個々の機械や設備の状況をセンサーデータから把握し、デジタルツイン（デジタルの双子）を実現する、いわゆるIoTプラットフォーム。海外ではGEの「Predix」、Siemensの「Mind Sphere」、国内では日立製作所の「Lumada」、三菱電機の「INFOPRISM」などがあるが、ひと味もふた味も違う新顔が登場した。ノルウェーの企業であるCognite（コグナイト）の「Cognite Data Fusion」である。センサーデータはもとより配置図や写真画像、構成するあらゆる機器のマニュアルなど様々な情報を統合して扱える一方で、Google Earthのような直感的な使い勝手を備える。
成田国際空港と成田空港美整社は、清掃業務を担当している成田国際空港第2ターミナルに、カナダのAvidbotsが開発した自動清掃ロボット「Neo」を導入した。マクニカが2019年11月12日に発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年11月11日、IoTシステムのライフサイクル全体を支援する3つのサービスを発表した。「Thingsアドバイザリー」、「Thingsコーディネーション」、「Thingsマネジメント」である。IoTデバイスを管理するクラウドサービス「Things Cloud」の導入支援、設計構築、保守運用を一貫して提供する。価格は、要問い合わせ。
NEC、アクセンチュア、鹿島建設、日立製作所、産業技術総合研究所（産総研）、データ流通推進協議会（DTA）は2019年11月8日、内閣府が実施し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が管理法人を務める「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」の研究開発項目「スマートシティ分野：アーキテクチャ構築とその実証研究の指揮」の委託先に採択されたと発表した。今後、官民の協働により共通スマートシティアーキテクチャの確立に向けて研究開発に取り組む。
東芝デジタルソリューションズは2019年11月1日、製造業のサプライチェーンをIoTでデジタル化するサービス「製造業向けIoTサービス Meister Cloud」を発表した。2019年12月上旬から提供する。デジタルツインと、工場および設備メーカー向けのアプリケーションやテンプレートを組み合わせ、サブスクリプション型のサービスとして提供する。
首都高速道路、関西エアポート、日立製作所、首都高ETCメンテナンス、アマノの5社は2019年11月1日、大阪国際空港駐車場において、日本の国内空港では初となるETC多目的利用サービスを導入すると発表した。第1弾として、2019年12月1日から大阪国際空港駐車場の「南予約駐車場」において運用を開始する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）と香港Links Field Networksは2019年10月17日、SoftSIMの利用拡大を目的として、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。両社は相互に技術協力し、IoTデバイスを製造する事業者向けにSoftSIMサービスの開発とサービス展開を共同で推進する。日本市場におけるIoTビジネスの普及・発展を目指す。
大成建設は2019年10月15日、日本マイクロソフトと協業し、建物を引き渡した後の運用・保守業務をAIとIoTで効率化する取り組みに着手したと発表した。不動産価値の維持や、利用者満足度の最大化、建物保守業務の効率化を図る。2019年7月には、AIとIoTの活用を推進する組織として「AI・IoTビジネス推進部」を社内に立ち上げている。
NECは2019年10月10日、各種のIoT機器にプログラムの改竄を検知できる機能を組み込むソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知開発キット」を発表した。IoT機器の起動時だけでなく、実行中に発生したプログラム改竄も検知できる。2019年11月1日から提供する。価格（税別）は、年額20万円から。販売目標は、今後3年間で5億円。
住友ゴム工業、日立製作所、PTCジャパンは2019年10月3日、AIとIoTを活用したタイヤ生産システムを構築することで協業したと発表した。AIとIoTにより、高品質かつ高効率にタイヤを生産できるようにする。住友ゴムではこれらのシステム導入を順次進め、2025年までに国内外にある全てのタイヤ製造工場（12拠点）への導入を完了する計画である。
沖電気工業（OKI）は2019年10月3日、ディープラーニングの推論をエッジで処理する、耐環境性に注力したエッジコンピュータ「AE2100」を発表した。2019年11月30日から提供する。価格（税別）はオープンで、市場想定価格は18万円から。販売目標は、今後3年間で累計5万台。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2019年10月3日、「福島ロボットテストフィールド」（福島県南相馬市・浪江町）において、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するために必要な運航管理システムを設置し、APIを公開したと発表した。NEDOプロジェクトに参画していない一般のドローン事業者でも、APIを介して相互接続試験を行えるようになった。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2019年10月3日、「福島ロボットテストフィールド」（福島県南相馬市・浪江町）において、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するために必要な運航管理システムを設置し、APIを公開したと発表した。NEDOプロジェクトに参画していない一般のドローン事業者でも、APIを介して相互接続試験を行えるようになった。
クボタとNTTコミュニケーションズは2019年10月1日、ごみ焼却熱を利用した廃棄物発電の効率化に向けて、ディープラーニング（深層学習）を活用した実証実験を実施していると発表した。稼働中のごみ焼却施設において、燃焼時に発生する蒸気量をリアルタイムに予測する。2019年6月から実験している。
日本航空（JAL）は、羽田空港（東京国際空港）の屋内外において、IoTの有効性を検証する実証実験を実施した。2019年7月～8月にかけて実施した。ユースケースとして、屋外では空港内を移動する荷物コンテナ運搬車の位置を把握、屋内では格納庫における整備士の動線を把握した。実験を担当したNECが2019年9月26日に発表した。
日立製作所とベルギーのルーベンカトリック大学は2019年9月20日、両者が共同で開発したIoT機器向けのメッセージ認証技術「Chaskey」が、ISO（国際標準化機構）での最終承認を経て、軽量暗号国際標準規格「ISO/IEC 29192-6」として採択されたと発表した。少ないメモリーで高速に処理できることから、小型機器にセキュリティ機能を導入しやすくなるとしている。標準化は、産業技術総合研究所（産総研）の協力の下で行った。
米Symmetry DimensionsとNTTドコモは2019年9月18日、日本HPと協力して、現実世界の空間情報・位置情報を基に、サイバー空間内に現実世界を再現する「デジタルツイン」を活用した、建築・土木業界の次世代の働き方を可能にする共同実証実験を実施することで合意したと発表した。
マクニカは2019年9月10日、産業用のIoT基盤ソフトウェア「MindSphere」（ドイツのSiemensが開発、日本法人はシーメンス）の取り扱いを開始したと発表した。日本国内外の製造業に向けて、MindSphereや、MindSphereをベースに開発したサービスを提供する。これに合わせてマクニカは、MindSphereのパートナープログラムにゴールドパートナーとして参加した。
インターネット・イニシアティブ（IIJ）は2019年8月21日、IIoT（Industry Internet of Things：産業IoT）分野で台湾のアドバンテックと協業すると発表した。アドバンテックは産業用コンピュータで世界シェア約3割のトップメーカーであり、別段驚く発表ではない。だが、産業用IT機器分野ではオムロン、京セラ、キーエンスなど国内の有力メーカーがいて、アドバンテックは「これから」なのが実態だ。なぜ、IIJは日本のメーカーでなく、アドバンテックをIIoT事業強化のパートナーに選んだのか。
アステリアは2019年8月23日、エッジコンピューティング用ソフトウェアの新バージョン「Gravio 3」を発表した。収集したIoTデータをエッジコンピュータ上でAIを用いて処理できる。販売目標は、2020年3月末までに合計で1000ユーザー。
HPCシステムズとラトナは2019年8月23日、IoTデータをAIで学習・分析するといった用途に利用できる、AI環境およびIoT環境のPoC（概念検証）パッケージを発表した。GPU搭載PCサーバー、ネットワーク機器、AIおよびIoTのソフトウェア、これらを監視・管理するクラウドサービス、システム構築作業、をパッケージ化している。価格（税別）は、「スタンダードプラン」が300万円、「プレミアムプラン」が500万円。
日本システムウエア（NSW）は2019年8月22日、米RealWearが開発した産業用スマートグラス「HMT-1」およびHMT-1に防爆対応を施した「HMT-1Z1」を発表した。価格（税別）は、HMT-1が29万8000円から。HMT-1Z1が、92万8000円から。
台湾Advantech（アドバンテック）とインターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年8月21日、アドバンテックが提供している産業分野向けIoT（モノのインターネット）基盤「WISE-PaaS」の日本でのビジネス展開で協業すると発表した。産業機械のリモート監視や稼働状況の可視化など、業務効率化を支援する。両社はWISE-PaaSの日本リージョンを共同で立ち上げ、IIJのネットワークおよびクラウドサービスを組み込んだ日本市場向けの新たなサービス「WISE-PaaS JP（仮称）」を開発し、アドバンテックが2020年1月に提供開始する。
あいおいニッセイ同和損害保険は2019年8月9日、ドライブレコーダ映像などのデジタルデータを活用した事故対応サービス「テレマティクス損害サービスシステム」を発表した。保険請求手続にかかる負担を軽減し、対物賠償保険金の支払いまでの日数を約50％短縮するとしている。運転状況の可視化など一部の機能は開発済み。過失割合の判定支援は2020年度上期から提供する。
NTT西日本は2019年8月2日、アジア太平洋研究所（APIR）およびNECと共同で、グランフロント大阪で、IoT（モノのインターネット）を活用したスマートシティの実証実験を実施し、その効果を確認したと発表した。
ソルティスターは2019年8月1日、IoTセンサーデータをエッジコンピュータで収集してリアルタイムに分析するための組み込み型データベース「SpeeDBee」を発表した。KVS（キーバリューストア）の「SpeeDBee/KVS」と、RDB（リレーショナルデータベース）の「SpeeDBee/RDB」がある。SpeeDBee/KVSの性能試験では、Raspberry Pi3上で1秒間に900万件のデータ処理を実現できたとしている。
KDDIは2019年7月22日、AIやディープラーニングにおいて、特にエッジAIの技術に強みを持つアラヤに出資したと発表した。
KDDIは2019年7月22日、AIやディープラーニングにおいて、特にエッジAIの技術に強みを持つアラヤに出資したと発表した。
日立製作所は2019年7月22日、工場を支えるモーター設備の異常をマシンラーニング（機械学習）で診断する予兆診断技術を開発したと発表した。2019年10月から提供する。特徴は、電流センサーのデータを用いて異常を検知することである。このため、現場の機器に直接センサーを設置する必要が無い。
デジタル・ヒュージ・テクノロジー（DHT）は2019年7月22日、Raspberry PiやArduinoを用いたIoTシステムを対象に、定額制の保守サービスを開始すると発表した。価格（税別）は月額20万円（チケット4枚）から。別途、3時間で5万円のコンサルティングサービスも提供する。
オプテージは2019年7月16日、屋外作業や工場の現場業務の安全性を高める、作業員安全管理支援システム「みまもりWatch」を発表した。LoRaWANに対応した腕時計型のウェアラブルトラッカーを活用し、作業員の熱中症の予防などを支援する。
サイバートラストは2019年7月9日、IoT機器を長期に使い続けられるようにするサービス「EM＋PLS（イーエムプラス）」を発表した。2019年秋から提供する。2019年7月9日付けで、EM＋PLSの主な要素の1つである組み込み向けLinux OS「EMLinux（イーエムリナックス）」の試用版を提供開始した。EMLinuxは、10年以上の長期にわたってサポートする組み込み向けLinux OSである。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年7月8日、IoTシステムをノンプログラミングで短期間に導入できるIoT基盤「Things Cloud」を強化したと発表した。LPWA（低消費電力・低コストの無線通信方式）の選択肢を増やし、これまで使えていたLoRaWANに加えて、新たにSigfox（フランスSigfoxが提供するIoT用のLPWA通信規格）を使えるようにした。
サイバートラストは2019年7月5日、IoT機器メーカー向けのセキュリティサービス「IoT機器の脆弱性対策ソリューション」を発表した。ファームウェアの診断によってIoT機器の開発過程での脆弱性を発見したり、運用中のIoT機器のセキュリティ対策を支援したりする。大日本印刷と提携し、大日本印刷が販売するイスラエルVDOO Connected TrustのIoT向けセキュリティ製品を活用する。
セゾン情報システムズは2019年7月3日、IoT機器のデータを収集するためのファイル転送ソフトの新版「HULFT IoT Ver.2.0」を発表、同日提供を開始した。新版では、システムの負荷分散やネットワーク通信量の削減といったエッジコンピューティングのデータ連携処理をノンプログラミングで開発できる新機能「EdgeStreaming」を追加した。価格（税別）は、月額4万5000円から。最小契約期間は6カ月。
東芝デジタルソリューションズは2019年7月2日、製造現場のIoT化を支援するエッジコンピュータ用のミドルウェア「fogOS」および「fogSM」を発表した。製造現場のIoT化する上での運用管理やセキュリティを支援する。開発会社は、米Nebbiolo Technologies。
Social Area Networksは2019年7月1日、人・モノの位置情報を1枚の「Jcard」デバイスによって、屋内外を問わずにリアルタイムに測定できるシステム「Live Location Service」（LLS）を発表した。生産性の向上や安全性の確保に活用できる。納期と価格は、要問い合わせ。
センシニクスは2019年7月1日、水位監視やドア開閉監視などに活用できるIoTパッケージ「AirMetry LTE-M 接点タイプ」を発表した。価格（税別）は、月額3000円からで、クラウドサービス利用料とeSIM通信料を含む。接点監視端末はオープン。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、NEC、NTTデータ、日立製作所、ゼンリン、日本気象協会は2019年6月28日、福島県と南相馬市、福島イノベーション・コースト構想推進機構の協力のもと、南相馬市復興工業団地内の「福島ロボットテストフィールド」における、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システム相互接続試験の環境整備に向けて、運航管理システムのAPIの仕様書を公開した。
ソフトバンクは、鍵遠隔管理サービス「スマカギ」の実行基盤として、Pivotalジャパンのコンテナ基盤ミドルウェア「Pivotal Container Service」（PKS）を導入した。これまでは仮想サーバーによるIaaS基盤を使っていたが、コンテナ/Kubernetes基盤のPKSを追加で採用し、システムの一部を移行した。Pivotalジャパンが2019年6月18日に発表した。
ユビキタスAIコーポレーションは2019年6月6日、CPUにRISC-Vを採用した組み込み機器に向けて、同社のリアルタイムOS「TOPPERS-Pro/ASP」をRISC-V環境で動作するようにしたと発表した。
日本ユニシスは2019年6月4日、小型太陽光発電給電とLPWA（Low Power Wide Area）通信を活用した、屋外の設備や環境の監視サービス「MUDEN モニタリングサービス」の提供を開始した。電源や中継局は不要で場所を問わずに設置でき、自然災害や、施設・設備を常時監視できる。
戸田建設と村田製作所は2019年6月3日、建設作業者の安全を監視する「作業者安全モニタリングシステム」を共同で開発し、販売を開始したと発表した。ヘルメットに取り付けたIoTセンサーで作業者の生体情報や作業環境を監視する仕組み。価格は個別見積もりで、ハードウェア費用とクラウドサービスの利用料で構成する。
ACCESSは2019年5月28日、キーホルダー型の携帯ビーコンを身に付けるだけで勤怠管理が自動でできるクラウドサービス「エリ探（エリタン）勤怠」を発表した。同日付けで販売パートナー向けに提供を開始した。ビーコンによって、実際の勤怠実績を把握できるようになる。月額制のクラウドサービスとして提供する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年5月27日、法人向けに提供しているフルMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスで、通信モジュールにSIM機能を実装した「SoftSIM」を提供すると発表した。IoT（モノのインターネット）の実用化を支援する。あわせて、同サービスを、ワブコジャパン（WABCOジャパン）が車両走行状況の遠隔監視サービスに採用したと発表した。
丸紅は2019年5月24日、100％子会社の丸紅無線通信を通じて、NOKIAの通信管理基盤である「Nokia Worldwide IoT Network Grid（NOKIA WING）」を用いて、「グローバルIoT通信サービス」の提供を開始すると発表した。丸紅無線通信とNOKIAは、2018年2月に海外での各キャリアとの接続、および同サービスの共同開発に関する覚書を締結し、IoT関連サービスの開発、販売の検討を経て、同サービスの提供を開始する。
IoT向けの無線LAN規格「IEEE802.11ah」（Wi-Fi Halow）を推進する802.11ah推進協議会は2019年5月20日、IEEE802.11ahの国内利用に向けて実証実験を開始すると発表した。2019年5月29日から東京ビックサイトで開催する「ワイヤレスジャパン2019」において、公開実証実験を実施する。
みずほ情報総研と村田製作所、イスラエルのスタートアップ企業であるThe Elegant Monkeysは2019年5月8日、感情分析アルゴリズムを活用した製品サービス開発に関する業務協力覚書を締結したと発表した。健康経営の取り組みを支援する、AIを活用した感情・ストレス分析サービスの提供に向け協業を開始する。
舞鶴市は、働き方改革の取組みの一環である業務効率化の推進を支援することを目的に、京都電子計算との間でAI-OCR（光学的文字認識）の実地検証に関する業務提携契約を締結した。2019年4月18日に締結した。京都電子計算が2019年4月22日に発表した。
東京エレクトロンデバイス（TED）は2019年4月8日、920MHz帯無線を利用したIoTシステムにおいて、センサーデータの収集から可視化までのサービスをパッケージ化したIoTシステム構築キット「Azure IoTキット-920」を発表、同日販売を開始した。価格（税別）は、19万8000円。
NTTドコモは2019年4月8日、製造機械の入れ換え不要で、製造ラインの稼働状況をリアルタイムに可視化・分析できるサービス「docomo IoT製造ライン分析」を発表、同日提供を開始した。中小製造業に向けて提供する。
インドネシアの資源大手Medco Energi Internasionalの発電子会社Medco Power Indonesiaは、設備の故障を予兆段階で検知するシステムの実証を、NECとともに2019年4月に開始する。NECが2019年3月27日に発表した。異常検知に役立つNECのAI技術「インバリアント分析技術」を用いる。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年3月26日、化学プラントの挙動を仮想的に再現し、この上で自動探索した制御パラメータ値が実際の化学プラントの改善に有効であることを確認したと発表した。化学プラントに残っている手動制御を自動化する上での第一歩になる、としている。
通信事業者のフリービットは2019年3月22日、クラウド型の監視カメラサービスを2つ発表した。（1）「クラウド録画」は、クラウド型の録画ソフトをモバイル通信SIMとセットで提供する。価格（税別）は、SIM料金を除いて、7日間で1000円または30日間で1800円。（2）「freebit cloud CAMPASS」は、ニーズに応じて監視カメラシステムを構築して運用できるサービスで、動態検知や音声通知、アーカイブ検索など各種の機能を利用できる。価格は要問い合わせ。
日立産機システムは2019年3月22日、ロボットSIベンダーのケーイーシーを買収すると発表した。ケーイーシーは、自動車分野を中心に、産業用ロボットを活用した生産ラインの構築を手がけている。株式の100％を東京海上キャピタルから取得する契約を同年3月20日に締結、4月中に買収を完了する。
日立産機システムは2019年3月22日、ロボットSIベンダーのケーイーシーを買収すると発表した。ケーイーシーは、自動車分野を中心に、産業用ロボットを活用した生産ラインの構築を手がけている。株式の100％を東京海上キャピタルから取得する契約を同年3月20日に締結、4月中に買収を完了する。
仏ルノー（Renault）、日産自動車、三菱自動車の3社アライアンスは2019年3月20日、自動車をネットワークにつないでデータを収集して活用するコネクテッドカーサービスのための基盤「アライアンス インテリジェント クラウド」を立ち上げると発表した。車両データを保持、管理、分析する基盤としてMicrosoft Azureを活用する。
日立製作所とドイツ人工知能研究センター（以下、DFKI）は2019年3月20日、スーツ型のウェアラブルデバイスを着用した作業者の身体負荷を定量評価し、身体の部位ごとに作業動作の改善点を提示するAIを開発したと発表した。今後、日立とDFKIは、本技術を作業支援や危険行動防止に活用する。
日立製作所は2019年3月18日、IoTなどのデータ活用プラットフォーム「Lumada」の新サービス「Lumada Solution Hub」を発表した。過去に開発したLumadaのソリューションやアプリケーションをコンテナ技術を用いてパッケージ化し、実績あるソリューションを迅速に利用できるようにしたもの。
アットマークテクノ、Seeed、コアスタッフは2019年3月15日、メッシュネットワーク対応のIoT（モノのインターネット）システムを、DIY感覚で設計できるセンサー技術をオープンソースで提供する「Degu（デグー）」プロジェクトを共同で発足すると発表した。200種以上のセンサー機能から選択し搭載できる。プロジェクトにはNXPジャパン、太陽誘電、ノルディック・セミコンダクター（Nordic）も参加する。
IDC Japanは2019年3月11日、国内IoT市場について、ユースケース（用途）別の予測と、産業分野別の予測を発表した。2018年の実績（見込値）は6兆3167億円であり、2018年から2023年にかけて年間平均成長率（CAGR）13.3％で成長し、2023年には11兆7915億円に達する。また、世界のIoT支出額を産業分野別に見た場合、製造/資源セクターで日本の割合が際立っていることが判明した。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とベンダー各社は2019年3月1日、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システムの実証試験を実施したと発表した。開発した機能が正常に作動することを確認した。実証試験は、「福島ロボットテストフィールド」（福島県南相馬市）で実施した。
オリンパスは、AIとIoTを活用したサービス群を顧客に提供するにあたり、サービスの稼働基盤としてパブリッククラウドサービスのMicrosoft Azureを採用した。精密機器のリモート保守、遠隔医療、内視鏡画像の分析などにAzureクラウドを活用する。日本マイクロソフトが2019年3月1日に発表した。
NTT東日本とバカンは2019年2月26日、成田国際空港に新設する訪日外国人向けのIoTトイレ「experience TOTO」において、トイレの使用状況と行列状況をトイレ入口両脇に設置したサイネージにリアルタイムで表示するシステムを構築したと発表した。experience TOTOは、TOTOが2019年4月3日に開設する。
東京工業大学、リコー、産業技術総合研究所の研究グループは2019年2月19日、消費電力が極めて低い小型の原子時計を開発したと発表した。この原子時計は、構成部品の1つである周波数シンセサイザーの消費電力を大幅に削減したほか、新たな量子部パッケージを用いることで温度制御の効率を向上させ、60mWという低消費電力と15立方センチメートルという極小サイズを実現している。
NTTデータは2019年2月15日、製造業、通信業、エネルギー産業などのユーザーを対象に、機械監視業務や設備保全業務にIoTとAIを導入するシステム構築サービスを発表、同日提供を開始した。米FogHorn Systemsが開発したエッジコンピューテイング向けのデータ収集・加工・分析ソフトを利用する。
アイレットは2019年2月14日、経済産業省が2019年2月12日に開始した「電子タグを用いた情報共有システムの実験」で、実験内で利用する電子レシートシステムの開発を支援した。2018年2月に実施された「電子レシートの社会インフラ化実証実験」に続き、システム開発を担当した。今回は、2018年6月にLINEが発表した新機能「LINE Front-end Framework（LIFF）」を導入した。
アイレットは2019年2月14日、経済産業省が2019年2月12日に開始した「電子タグを用いた情報共有システムの実験」で、実験内で利用する電子レシートシステムの開発を支援した。2018年2月に実施された「電子レシートの社会インフラ化実証実験」に続き、システム開発を担当した。今回は、2018年6月にLINEが発表した新機能「LINE Front-end Framework（LIFF）」を導入した。
NECは2019年2月14日、商品の香りを体験しながら仮想店舗内でネットショッピングができるVR（仮想現実）システムを開発したと発表した。ベンチャー企業である米VAQSO（バクソー）の技術で、VR端末から香りを発生させる技術を活用する。
大日本印刷（DNP）は2019年2月8日、ICタグ（RFID）を用いた情報共有システムの実証実験を2月12日から28日まで実施すると発表した。経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、食品・日用品などのメーカー、卸売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、一般家庭モニターの協力を得て実施する。
日本ヒューレット・パッカード（HPE）は2019年2月8日、工場のIoTシステムに適したx86ベースのエッジコンピュータ「HPE Edgeline」シリーズを強化した。まず、HPE Edgeline上で動作するソフトウェアとして、工場のOT（制御技術）機器の稼働状況や通信内容を収集して解析できるソフトを追加した。さらに、耐環境性などを高めたHPE Edgelineの新モデルを追加した。
ミツウロコクリエイティブソリューションズ（ミツウロコCS）とNECは2019年2月6日、IoTを活用して遠隔でLPガスメーターの情報を提供するサービスを発表した。2019年4月から全国のLPガス販売事業者向けに展開する。価格（税別）は、無線化ユニットの購入費用と毎月のサービス利用料を10年間の利用を想定して1カ月当たりの負担額に換算した場合、1軒当たりの月額が100円から。
NECは2019年2月6日、一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）とNTT西日本と共同で、グランフロント大阪でIoTを活用したスマートシティの実証実験を開始したと発表した。
日立システムズとFAプロダクツは2019年2月4日、工場のスマート化の分野で協業したと発表した。両社が持つ産業ロボット分野やIT分野の知見・ノウハウに加え、協働ロボットやIoTなどを活用したサービスを提供開始する。これからロボットの導入を検討する企業に対しても積極的に提案し、業務負荷の低減やコスト削減、品質向上、技術伝承など、製造業の生産現場における各種の課題を解決する。
日本システムウエア（NSW）、中国DJIの日本法人であるDJI JAPAN、日本マイクロソフトは2019年1月30日、建築物の外壁調査に対し、民生用ドローンとAI技術を活用した「建築物メンテナンスサービス」の開発で協業すると発表した。
アスクルは2019年1月28日、コピー用紙の残量をIoTで検知して自動で発注・配送するサービス「コピー用紙自動配送サービス」を発表した。2019年2月下旬から提供する。IoT機器「スマートマット」の上にコピー用紙を積んでおくと、残量が減った際に自動で注文する。利用料（税別）は月額300円。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）の3者は2019年1月24日、ドローン（小型無人航空機）同士がニアミスを自律的に回避する実験に成功したと発表した。
NEC、NTT、東京大学大学院情報学環中尾研究室、早稲田大学の4者は2019年1月23日、IoT機器が出力するデータを緊急度や重要度によって分類し、緊急度や重要度の高いデータを確実に収集できるようにする実証実験を開始したと発表した。実験は2018年12月中旬から中国地方で開始し、2019年3月まで本研究開発に取り組む。
NECは2019年1月18日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）プロジェクトの成果を活用し、放射線耐性の高い半導体チップ「NanoBridge-FPGA（NB-FPGA）」を開発して、宇宙空間での動作の信頼性に関する実証実験を実施すると発表した。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型衛星に搭載し、動作の信頼性を評価する。
インサー（INCIR）は2019年1月16日、グローバル標準の非接触ICカード規格であるNFC TypeA/Bを採用したスマートフォン決済基盤「INCIR」を発表した。クレジットカードや電子マネーを非接触型で利用できる。デバイスとして、NFCのアンテナを内蔵したmicroSDカードや、複数のICカードを1枚にまとめられるスマートカードを提供する。2019年5月からオンライン決済を、2019年秋から非接触型でのスマートフォン決済を利用できるようにする。
KDDIとエコモットは、法人向けのIoT分野で資本業務提携を交わした。KDDIの通信基盤/クラウド基盤と、エコモットのIoTシステム開発技術を組み合わせ、法人向けIoTビジネスを拡大する。KDDIは、エコモットが発行する株式の一部（議決権比率の21.1％）を取得し、持分法適用関連会社化した。
NEC通信システムは2019年1月11日、工場内の資材・仕掛品・完成品の保管位置を、マーカーを使って高精度に測位する技術「マーカー測位技術」を開発したと発表した。ビーコンやGPSよりも高精度な1メートル以内で位置を測れるようになるほか、屋内外の資材管理を一元的に行えるようになる。
愛知製鋼、SBドライブ、先進モビリティ、全日本空輸（ANA）、NIPPO、NECの6社が、2019年1月15日から25日までの間、羽田空港の制限区域内で自動運転バスの実証実験を実施する。2020年以降の実用化を目指し、空港特有の環境下での走行を検証する。2019年1月10日に発表した。
タイヤのパンクは、ハンドルが取られて車両の制御が不能になることもあり事故につながりやすい。特に高速道路などでは重大な車両事故を引き起こす恐れもあり、トラックやバス、タクシーなどの車両を扱う運輸関連企業において、タイヤのパンクを事前に防ぐことが重要なミッションとなっている。トライポッドワークスが2019年1月より提供開始した「BLUE-Connect」は、トラックやバスなどの大型車両のタイヤの状態を監視し、パンクを未然に防ぐ車載IoTソリューションである。
NECとウフルは2019年1月8日、NECのIoT基盤「NEC the WISE IoT Platform」とウフルのIoTオーケストレーションサービス「enebular」の連携に向けた共同開発および販売促進活動、これらを活用した顧客の新事業創出支援を共同で行うと発表した。企業でのIoTデバイスの適切な運用管理、デバイスから得られるデータ活用を支援する。協業成果を盛り込んだenebularは、2019年1月下旬から提供を開始する。
JOHNANと東京大学は、産業用機械の運転を高速な画像処理によって自動化するシステムについて共同研究を開始した。センサーで取得した画像を高速に処理することで、例えば、工場内を歩いている人を避けながら移動するロボットなどを実現する。JOHNANが2018年12月27日に発表した。
TISは2018年12月20日、サイバネットシステムが提供するビッグデータ可視化ソフト「BIGDAT@Viewer（ビッグデータビューアー）」を販売すると発表した。製造・医療現場などにおける異常値をリアルタイムに監視するPoC（概念検証）サービスを提供する。
TISは2018年12月20日、サイバネットシステムが提供するビッグデータ可視化ソフト「BIGDAT@Viewer（ビッグデータビューアー）」を販売すると発表した。製造・医療現場などにおける異常値をリアルタイムに監視するPoC（概念検証）サービスを提供する。
AIやIoTを駆使して、豚の健康状態や豚舎内の環境を正確に判定し、養豚場の生産性向上と働き方改革を推進していく──。日本ハムは2018年12月19日、「スマート養豚プロジェクト」を開始したことを発表した。ニッポンハムグループのインターファームと、NTTデータ、NTTデータSBCの協力の下で進める。
富士通エンジニアリングテクノロジーズ（FETEC、旧日揮情報システム）は2018年12月18日、設備保全業務において、日本能率協会コンサルティング（JMAC）と提携したと発表した。これにより、製品サービスとコンサルティングをワンストップで提供できるようになった。国内外の製造業に対して、設備保全業務の改善を提案していく。
セブンーイレブン・ジャパンとNECは2018年12月17日、AIやIoTを駆使した省人型店舗「セブンーイレブン三田国際ビル20F店」の実験店舗をオープンした。顔認証システムやコミュニケーションロボット、ターゲット広告サイネージなどでユーザビリティの向上を図ると当時に、AIを活用した発注提案やIoTを活用した設備の稼働管理など、従業員の業務支援も行い省人化を実現する。
NEC、大林組、KDDIの3社は2018年12月14日、次世代データ通信規格である5Gを用い、リモートで2台の建設機械を操作する実証実験を実施し、成功したと発表した。5Gの高速大容量で低遅延の通信によって、リモート操作と映像のずれを最小化できたとしている。
NTTドコモは2018年12月13日、IoTセンサーを活用して設備を点検・診断するために必要な要素を一式パッケージ化して提供するサービス「docomo IoTスマートメンテナンスパッケージ」を発表した。2018年12月14日から提供する。振動センサー、IoTゲートウェイ、IoT向けのモバイル回線、設備点検ソフトで構成する。
日立製作所と日立オートモティブシステムズは2018年12月13日、産業機器や自動車の自動運転用制御システムにおいて、システム上で動くソフトウェアを高速に変更できる技術を開発したと発表した。
英Armの日本法人であるアームは2018年12月5日、都内で会見し、IoTデバイスのデータを収集して活用するために必要な機能群を一式まとめて提供するIoT基盤サービス「Arm Pelion IoT Platform」の概要と現況を説明した。同社が2018年8月から提供しているサービスである。
NTT東日本とバカンは2018年11月29日、大丸松坂屋百貨店の札幌店で、館内Wi-Fi、IoTおよびAIを活用し、各施設（地下1階～8階）の利用状況をサイネージやスマートフォンへ一覧表示するサービスの提供を、2018年12月1日に開始すると発表した。混雑状況をAIが解析してリアルタイムに一覧表示し、館内施設のスムーズな周遊を可能にする。
NTT東日本とバカンは2018年11月29日、大丸松坂屋百貨店の札幌店で、館内Wi-Fi、IoTおよびAIを活用し、各施設（地下1階～8階）の利用状況をサイネージやスマートフォンへ一覧表示するサービスの提供を、2018年12月1日に開始すると発表した。混雑状況をAIが解析してリアルタイムに一覧表示し、館内施設のスムーズな周遊を可能にする。
電通国際情報サービス（ISID）と日立産業制御ソリューションズは2018年11月28日、組込みシステム開発企業におけるシステムズエンジニアリングの実践適用支援に関する協業に合意したと発表した。自動車や精密機器、機械など幅広い分野の組込みシステム開発企業における複雑なシステム開発を支援する。
パナソニックは2018年11月21日、トラックによる荷物の運送などの場面で「荷物が現在どこにあり、いつ到着するのか」などを可視化できるようにするサービス「配送見える化ソリューション」を発表した。製造業や卸業、小売業などの荷主（荷物の出荷企業）や3PL（3rd Party Logistics）向けに2018年12月1日から提供する。
日本ユニシスは2018年11月19日、スーパーマーケット事業を営むユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと共同で研究開発を進めてきた自律移動型業務代替AIロボットの常設運用を、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下のフードスクエアカスミ オリナス錦糸町店で2018年11月5日より開始したと発表した。
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