カテゴリー: IoT／M2M

日本ユニシスは2018年11月19日、スーパーマーケット事業を営むユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと共同で研究開発を進めてきた自律移動型業務代替AIロボットの常設運用を、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下のフードスクエアカスミ オリナス錦糸町店で2018年11月5日より開始したと発表した。

ミツフジと日本情報通信は2018年11月19日、ウェアラブルIoTデバイスを用いて生体情報を収集・管理することによって、業務担当者の安全を管理して見守るサービス「hamon Cloud サービス」を同日付けで販売開始した。

NECは2018年11月14日、商業施設やマンション開発を行うデベロッパなど、多数の施設を管理する事業者向けに、EV充電器や宅配ボックス、ロッカーなど公共スペースに設置している機器に組み込むことで無人サービスを可能にする製品「NEC Digital Concierge（デジタルコンシェルジュ）」を発表、同日販売を開始した。

NTT東日本は2018年11月14日、中小規模の工場に向けて、生産現場を見える化するために必要なIoT製品群を一式セット化したパッケージを提供すると発表した。2018年11月21日から提供する。パッケージの提供価格（税別）は、センサー装置一式、ネットワークカメラ1台の場合、初期費用が132万円、月額利用料が2万9900円。

日立製作所、日立（中国）、および日立（中国）研究開発は2018年11月9日、中国・清華大学と、「未来創新（イノベーション）連携計画」に関する戦略的提携協定を締結したと発表した。両者は、これまで築いてきた連携関係を発展させ、超スマート社会の実現に向けて、社会課題を起点に価値創出をめざすイノベーションパートナーとして共同研究に取り組むという。

日立システムズフィールドサービスは2018年10月24日、日立グループ内外でのIoT導入支援の実績を基に、IoTのPoCを検討している企業向けに「IoT PoCキット」を販売開始した。

住友商事とインターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年10月23日、国内外の農業に革新を起こすことを目標に、先端農業に関する市場調査、製品開発、製造、事業化に関する業務提携を締結したと発表した。

製造機器の部品製造を手掛けるTHKは、NTTドコモ、シスコシステムズの協力で、製造業向けIoTサービス「OMNI edge」を提供する予定であることを発表した。2019年春の商用化を目指し2019年2月より無償トライアルを開始する。

日立製作所は2018年10月16日、小売・流通業の顧客企業から各種データを預かり、データ蓄積からAIでの分析、バリューチェーンの最適化に向けた施策提案までを一括して行う「Hitachi Digital Solution for Retail」の提供を2018年11月1日に開始すると発表した。さらに、ユーザーの業務やKPIに合わせて迅速に分析・施策提案を行うためのサービスメニューも、順次提供を開始する予定だ。価格は個別見積もり。

TISは2018年10月16日、警備、案内、運搬、清掃など人の業務の一部をサービスロボットが代行・分担できるようにするサービス「サービスロボットインテグレーション事業」を開始すると発表した。まずはビルメンテナンス市場向けに展開し、段階的に適応市場を広げる。関連ビジネスの売上として、2023年度までに40億円、2026年度には110億円規模を目指す。

KDDIは2018年10月15日、モノの量・在庫・残量の管理を目的としたIoTサービス「KDDI IoTクラウド ～マットセンサー～」を発表した。2019年1月以降に提供を開始する。在庫・残量管理や自動発注を可能にする。価格（税別）は、スマートマットが1枚当たり980円（サービス利用料およびレンタル費用）で、専用ルーターが1台当たり980円（回線利用料込み）。

ダイキン工業と日立製作所は2018年10月12日、IoTを活用した協創の第2弾として、化学品製造工程の反応プロセスの品質管理ノウハウのデジタル化に向けた共同実証を2018年10月から開始すると発表した。

NECは2018年10月11日、工場の現場などで使う、無線通信機能を備えたマイク一体型イヤホン（ヒアラブルデバイス）の活用領域を拡大する2つの技術を新たに開発したと発表した。（1）体温や脈拍や活動量などから装着者の体調を監視する「バイタルセンシング技術」と、（2）現場の騒音下でも発話内容をクリアに通話相手に届ける「ノイズキャンセル技術」である。

NECは2018年10月11日、工場の現場などで使う、無線通信機能を備えたマイク一体型イヤホン（ヒアラブルデバイス）の活用領域を拡大する2つの技術を新たに開発したと発表した。（1）体温や脈拍や活動量などから装着者の体調を監視する「バイタルセンシング技術」と、（2）現場の騒音下でも発話内容をクリアに通話相手に届ける「ノイズキャンセル技術」である。

アステリアは2018年10月2日、IoTセンサーのデータをローカル拠点で処理するエッジコンピューティング用ミドルウェア「Gravio」（グラヴィオ）の新版を発表、同日提供を開始した。無償貸出のIoTセンサー機器と合わせて月額制で提供する。IoTセンサーは中国のLumi United Technology製品を使う。

日立製作所、日立システムズ、日立ソリューションズの3社は2018年10月2日、3社が提供しているドローン基盤サービスを新たに体系化するとともに、AIを用いた画像解析などの機能を追加した。

アイホン、日立製作所、日立ビルシステム、フルタイムシステムの4社は2018年9月28日、配送ロボットを活用したマンション内宅配システムの開発で協創を開始した。マンションのエントランス付近に専用の受付ユニットを設け、居住者が希望するタイミングで配送ロボットが宅配物を玄関前まで届けるシステムである。4社は今後、システムの実現に必要な技術開発や検証を推進し、2021年度のサービス化を目指す。

兵庫県伊丹市内の若手農家で構成する伊丹市農業青年研究会は、西菱電機とともに、トマトの施設栽培において、LoRaWANを活用した農業IoTの実証実験を実施した。西菱電機が2018年9月26日に発表した。実験期間は、2018年4月から2018年8月までである。

NTTドコモは2018年9月26日、IoT向けの通信規格の1つで既存のLTE設備を利用できる「LTE-M」に準拠したデータ通信サービスを提供すると発表した。2018年10月1日から、東京都、大阪府、千葉県の一部エリアから開始する。2019年3月末にはLTEと同等のエリアとなる予定。

NTTデータと成田国際空港は2018年9月19日、成田国際空港ターミナルで利用可能な空港ナビゲーションアプリケーション「NariNAVI」を、2018年9月20日より配信すると発表した。地磁気（地球の磁場）測位を可能にする、高精度屋内位置情報サービスを活用しており、複雑な空港内を訪日外国人でも円滑に目的地へ移動できるように支援する。

KDDIは2018年9月18日、野村総合研究所（NRI）、会津アクティベートアソシエーション（AAA）と、会津若松の地場産業である「日本酒造り」の工程に、次世代移動通信システム「5G」やIoTの技術を活用した実証事業を開始したと発表した。

タイSCG Cement-Building Materials（SCG-CBM）と日立製作所および日立のタイにおける現地法人であるHitachi Asiaは2018年9月18日、SCG-CBMの工場のエネルギー省力化や流通業務の効率化に向けた協創に関する覚書（Memorandum of Understanding：MOU）を締結したと発表した。今後、3社は、日立のIoT基盤「Lumada」を活用したデジタルソリューションの開発や共同実証を行い、製造現場から物流に至るまでのバリューチェーンの効率化に向けた取り組みを進めていく。

クラウディアンは2018年9月13日、道路や交差点などの交通量調査をAIで自動化するシステム製品「Smart Traffic（スマート・トラフィック、通称：スマトラ）」を発表し、β版の提供を開始した。エッジコンピューティングのための小型コンピュータ「CLOUDIAN AI BOX」を活用した第1弾システムとなる。

日立製作所と日立（中国）有限公司は2018年9月10日、中国の大手IT企業であるテンセント（Tencent Holdings）と、IoT分野における戦略的提携に合意したと発表した。日立製作所では、中国での売上を2018年度に1.1兆円に拡大する意向である。

渋谷ストリームエクセルホテル東急は、2018年9月13日の開業にあわせ、デリバリーサービスロボット「Relay（リレイ）」（米Savioke製）を導入した。顧客が宿泊している部屋まで、タオルなどの荷物を無人で運ぶことができる。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2018年8月28日、IoTセンサー情報を見える化するシステムを、数分で簡単に構築できるキット「Azure IoT ノンプログラミングキット with SORACOM」を発表、同日販売を開始した。センサー、IoTゲートウェイ、クラウドサービス（Azure）で構成するIoTシステム一式を提供する。価格（税別）は、9万9800円。SORACOMの利用料（データ通信費用）は別途必要。

富士急ハイランドは、入園ゲート/退園ゲートおよび全39アトラクションの乗車ゲートにおいて、顔認証技術を活用した入退場システムを導入した。2018年7月14日から本番稼働を開始している。入退場システムを提供したパナソニックインフォメーションシステムズが2018年8月28日に発表した。

沖縄セルラー電話、KDDI、倉敷紡績（クラボウ）の3社は、クラボウが開発したIoTスマートウェア「Smartfit（スマートフィット）」を活用し、沖縄県独自の環境にあわせた熱中症リスク低減のための解析アルゴリズムを開発する実証事業を開始する。社が2018年8月28日に発表した。

ニチレイロジグループ本社と日立製作所は2018年8月28日、共同で、IoT技術を活用して冷凍設備の故障の予兆を診断したり運転・メンテナンスを効率化したりする実証を2018年9月に開始すると発表した。シミュレーションでは、従来に比べて冷凍設備の運用・メンテナンスに関わるコストを約25％低減できたという。2019年度から国内拠点の約140カ所、約870の冷凍設備に本システムの導入を進めていく計画である。

本社をシンガポールに置くBCL Foundationは2018年8月23日、シェアリングビジネスにブロックチェーンやIoTを活用する企業向けパブリックチェーンプロジェクト「BCL チェーン」の開始を発表した。BCL チェーンのユースケース第一弾として、Foundationの一員であるブロックチェーンロックが、スマートロックにブロックチェーンを適用するサービスを開始する。

アームは2018年8月22日、IoTデバイスのデータを収集して活用するために必要な機能群を一式まとめて提供するIoT基盤サービス「Arm Pelion IoT Platform」を発表、同日国内での提供を開始した。買収した米Treasure Dataのデータ解析サービスを活用する。

近畿大学水産研究所、豊田通商、日本マイクロソフトは2018年8月21日、これまで人手に頼っていた養殖現場での稚魚の選別作業に対し、AIやIoTなどを活用した業務効率化を図る「稚魚自動選別システム」を開発、実証実験を開始したと発表した。

KDDIとアラヤは2018年8月10日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するプロジェクト「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」の研究開発項目の1つ「革新的AIエッジコンピューティング技術の開発」に対して提案を行い、採択されたと発表した。東京大学大学院情報理工学系研究科國吉研究室が、アラヤの再委託としてプロジェクトに参画する。

IoT関連事業を手がける安川情報システムは2018年8月8日、機械学習を用いて設備装置などの故障を予知するサービス「MMPredict」のラインアップを増やし、設備や装置のモーターの動きから故障を予知する「モータモデル」を発表した。2018年8月20日から提供する。価格は個別見積もり。

西菱電機は2018年8月8日、LoRaWANを用いた通信システムを構築するコンサルティングサービスを同日付けで開始したと発表した。ネットワークの設計からエリア調査、ゲートウェイの設置工事、運用サポートまで一貫して提供する。

IoT/M2Mマーケティング支援／コンサルティング会社のMOVIMASは、農業IoT向けプラットフォーム「MOVIMAS IoT-PF」に、安川情報システムが2018年秋に提供開始する画像監視サービス「MMsmartMonitor」を採用した。安川情報システムが2018年7月30日に発表した。

佐賀銀行は、監視カメラ映像をAIで分析してATM（現金自動預け払い機）の利用者を振り込め詐欺から守る「ATMコーナー監視システム」の実証実験を開始した。オプティムのAI監視カメラサービス「AI Physical Security Service」を利用する。

新日鉄住金ソリューションズ（NSSOL）は2018年7月25日、新日鉄住金エンジニアリング向けに、故障の検知・予測にIoTやAIを活用するシステム「IoXソリューション」を納入し、2018年4月から本格運用を開始したと発表した。

NECは2018年7月23日、台湾セブン-イレブンが開設した未来コンビニ「X-STORE」に、顔認証エンジン「NeoFace」を活用した顔認証システムおよび画像認識を活用したPOSシステムを提供したと発表した。

富士通とNPO法人のSEEDS Asiaは2018年7月23日、インドにおける洪水対策ならびに国民の防災意識向上に向けて、AR技術を含むスマートフォンアプリケーションを活用し、洪水の水位測定および地図上で都市浸水の様子を可視化する実証実験を開始すると発表した。ゲリラ豪雨が多発する2018年7月から9月まで、浸水被害が多いインド都市部のヴァーラーナシー県で実施する。

NECソリューションイノベータは2018年7月19日、画像認識製品の機能強化として、顔認証基盤を応用したアプリケーションパッケージソフト「NeoFace KAOATO」の新版と、画像を使ってフィールドにいる人物像（性別や年齢層など）を分析するソフト「FieldAnalyst」の新版を発表した。2018年7月末から提供する。

加古川市、日建設計総合研究所、日建設計シビル、NEC、フューチャーリンクネットワーク、システムリサーチ、綜合警備保障は2018年7月18日、加古川市において都市の安全・安心を実現するスマートシティプロジェクトを推進すると発表した。官民連携見守りサービスなどを通じて「地域総がかりで見守る地域コミュニティ」を強化するとしている。

OKIは2018年7月17日、IoTやAIの活用によりビジネスモデルの再構築を支援する店舗デジタル変革製品「Enterprise DX（エンタープライズ・デジタルトランスフォーメーション）」の提供を開始すると発表した。省人化による抜本的なコスト削減と、サービス提供のワンストップ化を進める製品を順次提供する。

日立システムズと航空測量を手がけるパスコは2018年7月17日、両社が協業し、ドローンによる3次元測量を支援するサービスを2018年9月から提供開始すると発表した。現場作業の標準化と品質向上を支援するクラウドサービスを提供する。価格は、個別見積り。

SAS Institute Japanは2018年7月10日、三菱重工航空エンジンが、米SAS InstituteのIoTデータ分析ソフトを導入したと発表した。データの準備・加工から機械学習を活用した分析モデルの開発／実行／管理を含めた一連のデータ分析プロセスを単一製品で担うとしている。

ウェザーニューズとKDDIは2018年7月6日、建設現場など屋外で働く作業員の安全管理を目的としたIoTクラウドサービスの1つで、天候予測を元に大雨などのアラームを配信する「KDDI IoTクラウド ～作業員みまもり～ ＋天候予測」を発表、同日提供を開始した。作業員のスマートフォンに、大雨、熱中症、強風、雷、低体温症、気象警報の各情報を配信する。

富士通は2018年7月4日、ビル・テナント管理事業者などの電力一括受電業者向けに、スマートメーターの導入から検針データ収集、電力使用量の見える化までを支援するサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution 特定データ収集サービス」を発表した。2018年8月上旬から提供する。価格（税別）は、初期費用が100万円から、運用費用が月額7万円から。

サイバートラストとイー・フォースは2018年6月25日、組込み機器向けOSの技術開発と、Linuxとリアルタイム OS（RTOS）を共存させたサービスの確立を目的に、協業を開始すると発表した。LinuxとRTOSの共存環境を開発し、2018年秋頃に組込み型の製品サービスの提供を目指す。

日立製作所は2018年6月20日、産業分野でのモデリングやシミュレーションに広く使われている数値解析ソフト「MATLAB／Simulink」（米The MathWorks製）と、クラウド型のERP（統合基幹業務）ソフト「Microsoft Dynamics 365」を、IoT基盤「Lumada」で連携させる技術を開発したと発表した。

2018年5月30日～6月1日の3日間にわたって東京・品川で開催された「AWS Summit Tokyo 2018」。年々規模が大きくなる本コンファレンスだが、今年は約2万5000名の参加者を記録し、国内でも変わらないAWSの強さをあらためて見せつけられた感がある。AWS Summit Tokyoの参加者の目的のひとつは、期間中に行われるAWSユーザー企業による事例紹介のセッションだ。数多くの国内有名企業によるAWS導入事例を直接聞けるチャンスだけに、どのセッションもほぼ満席となる。今回は筆者が参加することができたセッションの中から、国内でも最先端を行くデジタルカンパニーでありながら、これまでオンプレミス指向が強かったDeNAのオートモーティブ事業におけるAWS活用事例を紹介する。

NECは2018年6月11日、リストバンド型のウェラブルデバイスを用い、心拍の変動データなどから感情を可視化するサービス「NEC感情分析ソリューション」を発表した。2018年度下期に販売開始する。社員の感情疲労や心理的負荷を把握し、情動の変化に応じて適切な対応を早期に取れるようになる。

KDDIと日立製作所は2018年6月7日、グローバル企業のIoT活用を支援するサービス「IoT世界基盤」を推進し、2019年の商用化を目指すと発表した。KDDIのモバイル通信回線サービスを核に、IoT管理ソフトやIoTデータ分析サービスなどを組み合わせて提供する。日立製作所は、IoT世界基盤の構築に携わるほか、IoT基盤ソフト群「Lumada」を提供する。協業の第1弾として、日立産機システムが2018年7月から、産業用インクジェットプリンタの遠隔監視システムを運用する。

経済産業省と東京証券取引所は2018年5月30日、今年で4回目となる「攻めのIT経営銘柄2018」および「IT経営注目企業2018」の発表会を開催した（会場：東京都千代田区の有楽町朝日ホール）。選出企業の発表のほか、IoTに取り組む国内企業を支援する「コネクテッド・インダストリーズ税制」の説明もなされた。本稿では同税制の概要をお伝えする。

日立製作所は2018年6月4日、AI（人工知能）を使って産業機械の修理作業を自動で提案するシステムを開発したと発表した。製品化に向けて、子会社の米Sullair（サルエアー）と共同で実証試験を開始する。今後は早期に実用化し、幅広いメーカーの産業機械に対応した修理サービス事業を支援するサービス「メンテナンス＆リペアサービス」を立ち上げる予定である。

インターポレーションは2018年5月31日、ノンコーディングのIoTプラットフォーム「Interpolation Platform」を発表した。ネットワーク管理からデータの可視化、複数クラウドサービスの一括管理する機能を搭載した、一気通貫のIoTプラットフォームとなっている。サービス開始は6月15日。

日立製作所は2018年5月31日、深層学習を用いたロボット制御技術の新しいアプローチとして、学習済みの複数の動作を状況に応じて自律的に組み合わせてロボット全身の制御を行う技術を開発したと発表した。ロボットを人が操作した際の動作を教示データとして学習させ、蓄積した学習済み動作の中から、必要な動作を組み合わせてロボット全身を制御する。

日立製作所は2018年5月31日、深層学習を用いたロボット制御技術の新しいアプローチとして、学習済みの複数の動作を状況に応じて自律的に組み合わせてロボット全身の制御を行う技術を開発したと発表した。ロボットを人が操作した際の動作を教示データとして学習させ、蓄積した学習済み動作の中から、必要な動作を組み合わせてロボット全身を制御する。

JSOLは2018年5月29日、企業がIoTを活用した新ビジネスモデルを実現するための支援サービス「JSOL IoT Digital Service」を発表した。2018年11月から提供する。Microsoft AzureのPaaS機能にJSOLのコンサルティング／システム構築サービスを組み合わせてサービス商材化した。利用量に応じて従量制で課金する。販売目標は、今後3年間で50社。

JSOLは2018年5月29日、企業がIoTを活用した新ビジネスモデルを実現するための支援サービス「JSOL IoT Digital Service」を発表した。2018年11月から提供する。Microsoft AzureのPaaS機能にJSOLのコンサルティング／システム構築サービスを組み合わせてサービス商材化した。利用量に応じて従量制で課金する。販売目標は、今後3年間で50社。

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は2018年5月29日、IoT／組み込み機器向けのマルウェア対策ソフト「WhiteSec（ホワイトセック）」のラインアップを拡充し、既存のWindows Embedded版に加えて、新たにLinux版を発表した。同日販売を開始した。価格は個別見積もりで、デバイス数や利用形態などに応じて変わる。販売目標は5年間で10億円。

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は2018年5月29日、IoT／組み込み機器向けのマルウェア対策ソフト「WhiteSec（ホワイトセック）」のラインアップを拡充し、既存のWindows Embedded版に加えて、新たにLinux版を発表した。同日販売を開始した。価格は個別見積もりで、デバイス数や利用形態などに応じて変わる。販売目標は5年間で10億円。

富士通研究所は2018年5月28日、現場に設置したIoTデバイスをゲートウェイ側の工夫だけで安全に運用できるようにするネットワーク制御技術を開発したと発表した。ゲートウェイで収集した情報をもとに、不審なふるまいをするIoTデバイスを発見して遮断する。ネットワーク製品「FUJITSU Network Virtuora」シリーズのゲートウェイ機能として、2018年度内の実用化を目指す。

日立製作所は2018年5月28日、複数のAIを協調させて制御することによってピッキング作業を効率化する技術を開発したと発表した。ピッキング用ロボットと、自律走行する搬送台車を、統合的に制御する仕組み。これにより、搬送台車に積まれた商品群の中から、指定の商品をスムーズに取り出せるようにする。

SAPジャパンは2018年5月26日、IoTソフト「SAP Leonardo」を用いた業務向けパッケージ「SAP Leonardo IoT Accelerator Package」を日本市場で提供すると発表した。各業界別、IoTテクノロジー別のものがある。

法人向けWANサービス事業を手がけるIIJグローバルソリューションズは2018年5月24日、ネットワークカメラに回線、データ解析／可視化ツールなどをパッケージ化し、なおかつサービスとして提供する「Network Camera as a Service」（NCaaS）を発表、同日販売を開始した。

IoT時代に向けたプログラミング教育は小学生から―東京大学情報学環は2018年5月20日、「Micro:bitを使ったIoTプログラミング教育」を開催した。Micro:bitの普及団体であるMicro:bit Education Foundation（Micro:bit財団）のアジア地区のトップであるWaris Candra氏を招いて、プログラミング教育用デバイスとして注目されるMicro:bitを使った、IoT時代に対応できるプログラミング教育についてのシンポジウムとなった。

KDDIは2018年5月22日、製造現場や建設現場で働く作業員の労働災害の防止を目的としたIoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド ～作業員みまもり～」を発表した。2018年6月中旬から提供する。作業員にウェアラブルデバイスを装着してもらい、熱中症などの危険状態を察知し、作業現場責任者などへ通知する。

クラウディアンは2018年5月18日、Microsoft AzureのIoT向けサービスをIoTエッジデバイスで利用するための仕組みである「Azure IoT Edge」を、エッジコンピューティング用コンピュータ「CLOUDIAN AI BOX」から利用する技術検証を実施したと発表した。今回の検証により、CLOUDIAN AI BOXでAzure IoT Edgeを活用できることを確認した。

NECは2018年5月17日、低消費電力で広域通信を可能にする新無線通信技術「LPWA（Low Power Wide Area）」の1つである「LoRaWAN」の利用促進に向け、LoRaWANに準拠したデバイスやゲートウェイのメーカー・販売代理店など関連企業とのパートナープログラムを2018年5月より開始したと発表した。接続検証環境を無償提供する。

デルとEMCジャパンは2018年5月14日、マシンデータを分析して知見を引き出すことを目的に、ログ分析ソフトとサーバーハードウェアを一体化したシステム製品「Dell EMC Ready Solutions for Splunk」を発表した。2018年5月下旬から出荷する。ハードウェア構成などにより、3種類の製品を用意した。価格（税別）は、240万円から。

SAPジャパンは2018年5月11日、物理資産の同等物を仮想的に作成し、センサーフィードに基づいてリアルタイムでインテリジェントな分析を提供するクラウドベースの製品「SAP Predictive Engineering Insights」を発表、同日提供を開始した。

日本システムウエア（NSW）は2018年5月7日、IoT（Internet of Things）センサーとLPWA（Low Power, Wide Area）を活用したエッジAI製品により、会議室の利用状況を可視化するモニタリングシステムの提供を開始した。

東京エレクトロン デバイス（TED）、金沢エンジニアリングシステムズ（KES）、ウイングアーク１ｓｔの3社は2018年5月7日、生産設備の予知保全を可能にするIoT（Internet of Things）＆AIシステム構築ソリューションの提供を開始した。

日本ミシュランタイヤは2018年4月26日、タイヤ内空気圧／温度モニタリングシステム「ミシュランTPMSクラウドサービス」を同年6月1日から提供開始すると発表した。長距離貨物用の大型トラックにおけるタイヤのパンクを察知／防止するのにIoTを活用している。新サービスの提供で、トラック運輸業界が抱える人手不足や労働環境改善に貢献し、自社製品の販売増を目指す。本稿では新サービスの特徴に加えて、同社の「X One」タイヤとの相乗効果についても紹介する。

ネクスト・フィールドは2018年4月18日、栃木県宇都宮市において、IoTデバイスに適した低消費電力の無線通信規格「LoRaWAN」を用いたIoTの実証実験を行うと発表した。市内複数箇所にLoRaWANの基地局を設置し、LPガスの検針や高齢者・子供の見守りなど、市民生活に役立つサービスの実証実験を行う。

安川情報システムは2018年4月11日、IoT機器から収集したデータを可視化・分析するクラウドサービス「MMCloud（エムエムクラウド）」の基盤として、Microsoft Azureを採用したと発表した。2018年4月20日からAzureを用いたサービスを提供する。

NECは2018年4月2日、ARMプロセッサを搭載したIoTデバイス向けに、軽量な改ざん検知技術を開発したと発表した。4Kバイトの実行コードで改ざんを検知できるため、工場などで稼働するロボットや工作機械など、CPU性能やメモリー容量が十分ではないIoT機器にも適用できる。

日立システムズは2018年3月30日、工場やビルなどにある設備のメーターからメーターの画像と数値を自動で取得する「カメラ利用型メーター自動読み取りサービス」を発表、同日販売を開始した。価格（税別）は、初期費用が25万円からで、利用料がメーター1個あたり月額500円から。

日立製作所は2018年3月27日、IoT技術を活用して建設現場の生産性や安全性を高めるシステムを開発したと発表した。専用端末で作業者や建設機材の位置情報や稼働状況を把握するほか、加速度センサーや気圧センサーで作業員の転倒や危険環境への進入を把握する。今後、現場での実証を行い、2018年度上期中の商用化を目指す。

コンテックは2018年3月20日、IoTエッジコンピューティングに向いた組み込み用途の小型パソコン「ボックスコンピュータBX-825シリーズ」を発表、同日出荷を開始した。インターネット接続を前提に、ホワイトリスト型のセキュリティ対策ソフトを標準で搭載した。価格はオープン。

電通国際情報サービス（ISID）のオープンイノベーションラボ（イノラボ）と東京大学暦本研究室（暦本研）は2018年3月19日、人とロボットが共生する社会に向けて、IoA（Internet of Abilities）を具現化する遠隔コミュニケーションデバイス「TiCA」のプロトタイプを共同開発し、実証実験を行うと発表した。

日立ソリューションズは2018年3月14日、天井や机の下などに設置したセンサーやビーコンを使って、施設の利用状況を可視化したり、人の居場所や移動状況を可視化したりできる製品として、米Enlighted製品の取り扱いを開始すると発表した。2018年4月2日から販売する。価格（税別）は、広さ200坪で人員50人の場合、初期導入費が200万円から、サービス費が月額10万円から。

日立製作所は2018年3月14日、バスの運行管理を行う交通事業者や、高速道路を運営・管理する道路事業者などに向けて、各事業者が持っているIoTデータを分析・可視化する「交通データ利活用サービス」を発表した。2018年4月2日から提供する。価格は個別見積もり。

一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は2018年3月8日、同日付で「IoTセキュリティチェックシート」を公開した。IoT推進コンソーシアムが提供する「IoTセキュリティガイドライン」をベースに、ユーザー企業がIoT機器やシステムの導入にあたって検討すべき事項を洗い出したものである。

一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は2018年3月8日、同日付で「IoTセキュリティチェックシート」を公開した。IoT推進コンソーシアムが提供する「IoTセキュリティガイドライン」をベースに、ユーザー企業がIoT機器やシステムの導入にあたって検討すべき事項を洗い出したものである。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年2月26日、建設工事で使う3次元モデルをIoT技術で自動生成して工事工程を可視化するソフトウェア製品群「C-シリーズ」を発表した。施工管理などの生産性を改善できる。販売目標は、総合建設業者や建設コンサルタント、ファシリティマネジメント業者を中心に、1年間で約200社。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年2月26日、建設工事で使う3次元モデルをIoT技術で自動生成して工事工程を可視化するソフトウェア製品群「C-シリーズ」を発表した。施工管理などの生産性を改善できる。販売目標は、総合建設業者や建設コンサルタント、ファシリティマネジメント業者を中心に、1年間で約200社。

セゾン情報システムズと、TISインテックグループのクオリカは2018年2月21日、IoT分野で両社のソフトを組み合わせて提供することで協業すると発表した。セゾン情報システムズが販売するデータ転送ソフト「HULFT IoT」と、クオリカのIoT基盤「CareQube+」を組み合わせて提供する。

西京銀行とGlobal Mobility Service（GMS）は2018年2月13日、車載センサーのデータを自動車ローンの与信審査に活用する取り組みで業務提携したと発表した。西京銀行は、この仕組みを活用した自動車ローンを日本全国で取り扱う。

工場設備やITシステムなどを手がけるシュナイダーエレクトリックは2018年2月13日、会見を開き、システムの自前主義やエンジニアの高齢化といった現在の日本企業が抱えている課題を、デジタル技術によって解決すると語った。例えば、監視データに応じて空調を自動で制御することで、電力の効率化が図れる。

住友電気工業（住友電工）とNECは、2018年2月9日、自動車部品の企画・開発をはじめとするモビリティ事業において2017年12月から協業を開始したと発表した。第1弾として、自動車をネットワークでつなぐコネクテッド領域から開始し、車両や車外システムに適用可能なハードウェアとソフトウェアの企画開発、実証、製品化を進め、順次事業を拡大していく。

RFID関連事業を手がける日本エレクトロニクスサービスは2018年2月8日、社員証などのカードに貼ることができる透明なRFIDタグを発表した。2018年2月15日から販売する。価格は要問い合わせ。

ネットワンパートナーズは2018年2月2日、製造業の工場運営を自動化するITシステム製品でファナックが開発した「FIELD system」（FANUC Intelligent Edge Link ＆ Drive system）の導入を容易にする専用サーバー製品「Cisco UCS for FIELD system」を発表、同日販売を開始した。FIELD systemをユーザー企業に導入するSIベンダーに向けて販売する。

エス・アンド・アイは2018年1月30日、手のひらサイズのAIロボット「ZUKKU」と、質問応答システム「IBM Watson」を組み合わせ、製品説明などを自然な会話によって自動応対できるようにしたサービスを発表した。2018年2月から提供する。

エス・アンド・アイは2018年1月30日、手のひらサイズのAIロボット「ZUKKU」と、質問応答システム「IBM Watson」を組み合わせ、製品説明などを自然な会話によって自動応対できるようにしたサービスを発表した。2018年2月から提供する。

KDDIは2018年1月29日、IoT向けに低消費電力と長距離伝送を実現した通信規格の1つで、既存のLTE設備を利用できる「LTE-M」を利用するための通信モジュール「KYW01」を発表、同日提供を開始した。これを使えば、同日サービスを開始したデータ通信サービス「KDDI IoT通信サービス LPWA（LTE-M）」を利用できる。

KDDIは2018年1月29日、IoT向けに低消費電力と長距離伝送を実現した通信規格の1つで、既存のLTE設備を利用できる「LTE-M」を利用するための通信モジュール「KYW01」を発表、同日提供を開始した。これを使えば、同日サービスを開始したデータ通信サービス「KDDI IoT通信サービス LPWA（LTE-M）」を利用できる。

NTT東日本は2018年1月25日、日本マイクロソフトと連携し、職場の労働力不足などの解決に向けてIoTやAI技術を活用する実証実験を開始すると発表した。作業従事者の状態や動きを可視化して、人材の有効活用や省力化などを実現する。2018年3月～2019年3月にかけて、PAL（大阪市）の協力の下、物流倉庫内において実験する。

NTT東日本は2018年1月25日、日本マイクロソフトと連携し、職場の労働力不足などの解決に向けてIoTやAI技術を活用する実証実験を開始すると発表した。作業従事者の状態や動きを可視化して、人材の有効活用や省力化などを実現する。2018年3月～2019年3月にかけて、PAL（大阪市）の協力の下、物流倉庫内において実験する。

さくらインターネットは2018年1月16日、IoT／M2M向けのモバイルデータ通信サービス「さくらのセキュアモバイルコネクト」を発表した。2018年2月から提供する。閉域網を介してさくらインターネットのデータセンターに接続できる。最大の特徴は、月額基本料金が12円と安価なことである。