カテゴリー: OS

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年10月15日、1年後に迎えるWindows 10のサポート終了に伴う注意喚起を発表した。Windows 10は2025年10月14日（米国時間）にサポートが終了し、それ以降はセキュリティ更新プログラムの提供がされなくなる。根本的な対策として「サポートが継続している後継または代替のOSに移行する」ことを勧めている。

サイバートラストは2024年10月21日、Linux OSサポートパッケージ「Enterprise Pack for AlmaLinux」を発表した。同年11月から販売し、同年12月1日から提供する。SBOM（ソフトウェア部品表）を取得・更新する機能、日本語の技術サポート、EoL延長サポート（最長6年）をパッケージ化している。価格（年額、税別）は物理サーバー向けが1台9万6000円、仮想サーバー向けが1台6万円。

サイバートラストは2024年2月26日、CentOSからAlmaLinuxへの移行を支援する「CentOS 移行支援サービス」を発表した。デージーネットとの協業によって提供する。デージーネットはシステムの移行支援、サイバートラストは移行後のOSに関する技術サポートを担う。

リサーチ/データ分析や情報システム事業などを営むインテージテクノスフィア（本社：東京都西東京市）は、インテージグループが仮想化基盤で運用しているCentOSの後継として、RHEL互換OSのAlmaLinuxの採用を決定した。サイバートラストのサポートサービス「AlmaLinux Standardサポート」を導入する。サイバートラストが2023年12月12日に発表した。

サイバートラストは2023年10月3日、組み込み向けLinux OSの新版「EMLinux 3.0」を発表した。同年10月から提供する。新版では標準形式のSBOMデータの出力に対応した。また、長期サポート対象のソフトウェアパッケージを約3万個に拡充したほか、OSが標準で稼働するハードウェア環境（SoC）環境としてIntel Alder Lake/Raptor LakeやNXP i.MX 8Mなどを追加した。

サイバートラストは2022年11月1日、RHEL 9互換OS「MIRACLE LINUX 9」を提供開始した。同OSの公式ページからインストールイメージを無料でダウンロードして利用できる。同時に、「MIRACLE LINUX 8」のマイナーアップデート版「MIRACLE LINUX 8.6」も提供開始した。

サイバートラストは2022年6月7日、IoT/組み込み向けLinux OS「EMLinux」で、Armに加えてx86 CPUでも動作するようにしたと発表した。Linuxを利用する機器メーカーに向けてOSの選択肢を拡大した。各種用途で実績のあるx86環境で動作することにより、10年間脆弱性パッチを提供するEMLinuxの長期間のセキュリティメンテナンスが、より幅広い分野で利用可能になる。

サイバートラストは2021年12月16日、RHEL 9互換OS「MIRACLE LINUX 9」を無償で公開することと、2024年に更新が終了するCent OS 7の延長サポートサービスを提供することを発表した。MIRACLE LINUX 9は、RHEL 9のリリース時期を2022年5月と想定した場合、2022年10月のリリースを予定している。

日本マイクロソフトは2021年6月25日、Windows OSの次期メジャーバージョン「Windows 11」を発表した。ユーザー企業は現行のWindows 10と同様に運用できるとしている。Windows 10で動作するアプリケーションがそのままWindows 11でも動作するほか、Windows Update for Businessなどの運用管理の仕組みを継承している。2021年末のホリデーシーズンから、同社およびメーカー各社がWindows 11搭載PCを販売するほか、Windows 10搭載PCからの無料アップデートが始まる。

サイバートラストは2021年4月20日、Red Hat Enterprise Linux（RHEL） 7.9 をベースに開発した国産Linux OS「MIRACLE LINUX V7 SP5」（正式名称：Asianux Server 7 == MIRACLE LINUX V7 SP5）を発表した。2021年4月26日から提供する。延長サポートにより2026年12月31日までサポートサービスを受けられる。

IDC Japanは2020年8月17日、国内サーバーOS市場の2019年の実績と、2020年～2024年の予測を発表した。2019年は909億4700万円で、前年比7.3％増の成長を示した。特に、市場構成比で50％以上を占めるWindows Server市場は、前年比13.3％増と好調だった。Windows Server 2008のサポート終了（2020年1月）があったため、Windows Server 2016あるいはWindows Server 2019への移行案件の増加が好調の主な理由である。Linuxは前年比成長率が7.1％と堅調な成長となった。UNIXとメインフレームはマイナス成長になった。

サイバートラストは2020年3月19日、Linux OSの新版「MIRACLE LINUX 8 Asianux Inside」を発表した。新版では、ベースとなるRed Hat Enterprise Linux（RHEL）のバージョンを7（7.6）から8（8.1）へと上げた。

坂村健氏（東洋大学情報連携学部長）を中心に、1984年に「TRONプロジェクト」が始動して36年。同プロジェクトによって研究開発が続けられてきたTRON系の組み込みOSは、自動車や携帯電話をはじめさまざまな製品に搭載されてきた。今やメインストリームのIoTは、坂村氏が従前掲げてきたコンセプトとの共通項が多く、IoT/エッジコンピューティング時代のプラットフォームへと主戦場をシフトしつつある。2019年12月開催の年次イベント「TRONSHOW」で坂村氏が語った、プロジェクトの進捗や自身の取り組み、2020年代に向けての展望などをお伝えする。

レッドハットは2019年6月21日、Linux OSの新版「Red Hat Enterprise Linux 8」と、コンテナ運用基盤の新版「Red Hat OpenShift 4」について、同日付けで国内販売を開始したと発表した。さらに同日、Azure上でOpenShiftを提供する「Azure Red Hat OpenShift」（提供中）を国内で発表した。価格（税別）は、RHELが年額10万8600円から、OpenShiftが年額42万1200円から。

2020年1月14日、Windows 7延長サポートが終了する。同OSを利用している企業は、約9カ月の間にWindows 10へのアップグレードを行うことになるが、単にクライアントOSを入れ替えるだけで済ませるのはもったいない。Windows 7時代に構築した社内ネットワークをそのまま使い続けているようなケースでは、これを機にネットワーク環境のモダナイズを図るべきだ。

サイバートラストは2019年3月7日、Linux OSの新版「Asianux Server 7 == MIRACLE LINUX V7 SP3」を発表、同日提供を開始した。新版（SP3）では、ベースとなるRed Hat Enterprise Linux（RHEL）のバージョンを7.4から7.6へと上げた。

日本マイクロソフトは2019年1月16日、Windows 7やWindows Server 2008のサポートが1年後の2020年1月14日に終了することを踏まえ、クラウド環境など最新環境への移行を支援する施策を発表した。

電算システムは2018年12月13日、古いPCをChrome搭載PCとして再生利用するためのOS製品「CloudReady」を発表、同日に販売開始した。価格（税別）は、1ライセンスあたり年額6600円で、メールによるサポートが付属する。複数台のChrome搭載PCを一元管理するための追加ライセンス「Chrome Enterprise」を利用する場合は、Chrome Enterpriseのライセンス費用（年額）が別途必要になる。

日立ソリューションズは2018年8月24日、Windows Server 2008やWindows 7など2019年から2020年にかけて延長サポートが終了する米Microsoft製品の更改を支援する専任組織「ITモダナイゼーションセンター」を2018年9月1日付で新設すると発表した。レガシーシステムを最新システムに置き換えるモダナイゼーション（近代化）を支援する。販売目標は、関連ビジネスで2020年度に150億円。

NECは2018年6月21日、ユーザー企業の業務環境をWindows 10へと移行するSIサービス「トータルサポートソリューション for Windows 10」を発表、同日提供を開始した。移行計画の策定から、設計、検証、展開、運用までをトータルに支援する。

富士ソフトは2018年4月3日、Windows 7を搭載した既存のパソコンを、ユーザーデータを引き継いでWindows 10へとアップグレードするサービス「らくらくアップグレード for Windows」を発表、同日販売を開始した。価格（税別）は、基本料金（パソコン100台でマスターイメージ1つ）で40万円。販売目標は2020年3月までに250社4億円。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2018年1月17日、Windows 10 Enterprise／Office 365 E5／Enterprise Mobility + Security E5を統合したMicrosoft 365 EnterpriseライセンスとPC、その運用保守をセットで提供する「フルマネージドサービス for Microsoft 365 Enterprise」の提供を開始した。

TISインテックグループでIT定着化サービスを手掛けるマイクロメイツは2018年1月12日、Windows 10、Office 2016、Office ProPlusへの移行を支援するサービスをパッケージ化したと発表した。価格は個別見積もりだが、カスタマイズをしない標準型での提供となるため、低価格であるとしている。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2017年12月5日、基幹系システムを稼働させる用途に特化したIaaS型クラウドサービス「CUVICmc2」の上で、Linuxの選択肢の1つとして「SUSE Linux Enterprise Server for SAP Applications」（SUSE Linux for SAP）を提供すると発表した。