カテゴリー: PC

日揮ホールディングス（本社：神奈川県横浜市）は、グループの社員が使う国内約6000台のPCを、レノボ・ジャパンが提供するPC調達・運用のマネージドサービス「DaaS（Device as a Service）」で刷新した。PCの調達・運用のライフサイクルを委託し、PCの利用環境をサブスクリプション課金で利用する。レノボ・ジャパンが2025年3月27日に発表した。

中外製薬（本社：東京都中央区）は、社員が使っていた合計1万650台のPCを、月額制のサブスクリプションサービスによる調達に置き換えた。故障前に劣化を検知して代替PCが送られてくる体制などにより、故障時に業務を止めずに済むようになった。IT部門が担っていたPC管理負荷も減った。同サービスを提供したパナソニック コネクトが2024年12月10日に発表した。

シャープの機能子会社としてPC/関連製品を製造・販売するDynabookは2024年11月29日、PC台帳管理システム「PCアセットモニタリングサービス」の新機能として、PCの使用状況を可視化する機能を追加した。満充電時でもACアダプタに接続してバッテリーに負荷をかけている状態のPCの台数を把握する機能と、CPU/メモリー/ストレージの使用状況表示機能が加わった。価格（税込み）は月額5万5000円。

米マイクロソフトは2024年11月19日、「Windows 365」専用のシンクライアントデバイス「Windows 365 Link」を2025年4月から提供すると発表した。Windows 365は、クラウド上で動作するデスクトップOSにアクセスするDaaS（Desktop as a Service）。Windows 365 Linkは手のひら大のファンレス筐体を採用し、価格は349米ドル。

京都中央信用金庫は2023年5月18日、職員の情報系端末を据え置き型のデスクトップPC/タブレットからノートPC/タブレットPCに刷新し、店舗内外で活用できるようにしたと発表した。新たに導入したノートPC/タブレットPCは2500台で、NECの顔認証機能を搭載してセキュリティを確保する。2023年4月末から全店で利用している。

デル・テクノロジーズは2022年4月5日、第12 世代インテルCoreプロセッサーを搭載した企業向けノートPC新製品群の販売を開始した。ハイブリットワークの需要に合わせたラインアップを揃え、AIがユーザーの仕事のやり方を学習し、業務環境を整えるAIベースの最適化ソフトウェア「Dell Optimizer」をほぼすべての製品に搭載している。

デル・テクノロジーズは2022年3月4日、シンクライアント端末「OptiPlex 3000シンクライアント」を提供開始した。これまでWyseブランドで展開していたシンクライアント製品を、法人向けデスクトップであるOptiPlexの筐体を利用して提供する。OptiPlex 3000は、OptiPlexブランドで提供するシンクライアントの第1弾に相当する。価格はオープン。

日本ユニシスは2021年11月17日、「Microsoft 365向けPoC（概念検証）環境導入支援サービス」を提供開始した。テレワーク環境のためのコラボレーションツールやクラウドの利用、認証やアクセス制御、ウイルス対策や未知の脅威への対応など、導入シナリオに応じて4種類のサービスを用意している。標準構築期間はいずれも2～3週間。価格（税込み）はそれぞれ132万円から。複数サービスを組み合わせる場合はボリュームディスカウントを適用する。

NECプラットフォームズは2021年8月31日、エッジコンピュータ「コンパクトボックス型コントローラ Xilinx Zynq UltraScale+ MPSoC搭載モデル」の販売を開始した。エッジコンピューティングに適した小型のボックス型Windows PC「コンパクトボックス型コントローラ」の新モデルとして追加した。米Xilinxの適応型SoC「MPSoC」を搭載し、FPGA部に専用ロジックを組み込むことで、AI画像解析など負荷の大きい演算処理を高速に実行する。価格（税別）は29万8000円で、同年9月14日から出荷する。販売目標として年間1万台を掲げる。

NECは2021年8月30日、ファクトリコンピュータ「FC98-NXシリーズ」の省スペースタイプを新モデルに刷新したと発表した。3モデルで構成し、2021年9月6日から出荷する。新モデルでは、AI/IoTの活用による製造・検査の自動化などのニーズに向けて処理能力を高めた。販売目標は、今後5年間で4万5000台。

日本情報通信（NI+C）は2021年8月11日、テレワーク環境一式のパッケージ「テレワークPCおてがるパック」の販売を開始した。ノートPC（Surface Pro 7+）、モバイル通信サービス（NTTドコモ系MVNO）、リモートアクセスサービスをパッケージ化している。価格（税込み）は、最低利用期間3年で1台あたり月額1万4200円。別途、初期費用が1台あたり5000円かかる。

富士ソフトは2021年7月26日、更新プログラムの適用やIT資産管理などの運用管理サービスをセットにしたノートPCのレンタルサービス「デスクトップフルサービス」を発表した。「クライアントPCのライフサイクルにおける全作業をワンストップで対応する」としている。2021年8月2日から提供する。価格（税別）は、契約期間3年の場合、キッティングとサポート、IT資産管理などの基本サービスを含んで、A4ノートPCが月額3700円、B5ノートPCが月額3800円など。

電算システムは2021年5月14日、ChromebookとVDI（デスクトップ仮想化基盤）を組み合わせたクライアント環境の導入支援サービスを発表した。クラスメソッドと協業して提供する。企業が安全にテレワークやクラウドサービスを活用できるように支援する。

電算システムは2021年5月14日、ChromebookとVDI（デスクトップ仮想化基盤）を組み合わせたクライアント環境の導入支援サービスを発表した。クラスメソッドと協業して提供する。企業が安全にテレワークやクラウドサービスを活用できるように支援する。

日立製作所は2021年2月1日、製造業の製品検査などに利用できるエッジコンピュータの新製品「CEシリーズ 組み込みAIモデル」（製品の名称は「CE50-10A」）を発表した。ディープラーニング（深層学習）を用いた画像解析の実行基盤として、ソフトウェア開発環境/ライブラリであるOpenVINOツールキットをプリインストールしている。価格は、個別見積もり。

IDC Japanは2020年9月2日、日本国内におけるトラディショナルPC（デスクトップPC、ポータブルPC、ワークステーション）市場の出荷実績を発表した。2020年第2四半期（4月～6月）の出荷台数は、法人市場が前年同期比17.0％減の237万台、家庭市場は同40.7％増の159万台、両市場を合わせると、同0.7％減の396万台となっている。

オリックス・レンテックは2020年8月27日、在宅勤務向けのPCレンタルサービス「セキュアテレワークパッケージ」を提供開始した。ネットワークのセキュリティ機能やコミュニケーションツール、労務管理機能などをプリインストールし、専用のヘルプデスクも用意する。価格（税別）は、月額1万8000円からとなっている。

オリックス・レンテックは2020年8月27日、在宅勤務向けのPCレンタルサービス「セキュアテレワークパッケージ」を提供開始した。ネットワークのセキュリティ機能やコミュニケーションツール、労務管理機能などをプリインストールし、専用のヘルプデスクも用意する。価格（税別）は、月額1万8000円からとなっている。

市場調査会社のIDC Japanは2020年3月4日、日本国内におけるトラディショナルPC（デスクトップPC、ポータブルPC、ワークステーション）市場の出荷実績値を発表した。2019年第4四半期の出荷台数は、法人市場が前年同期比52.0％増の322万台、家庭市場は同比19.6％増の130万台、両市場合わせて同比41.0％増の452万台となった。

アドバンスト・メディアは2019年10月11日、対面販売において顧客とスタッフの声を別々に録音し、音声認識に適した録音データを生成できる機器として、マイク集約デバイス「AmiVoice Front HUB01」を発表した。価格（税別）は4万円で、音声認識ソフトは別途購入が必要。

デルテクノロジーズ（デルとEMCジャパン）は2019年9月3日、Chrome OSを搭載した企業向けのノートPC「Latitude 5400 Chromebook Enterprise」および2-in-1型のノートPC「Latitude 5300 2-in-1 Chromebook Enterprise」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、Latitude 5400が10万5500円から、Latitude 5300 2-in-1が14万1500円から。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2019年8月26日、手のひら大の小型プロジェクタの新製品「ミニプロジェクターC-13W」を発表した。本体に無線LAN接続機能とWebブラウザを搭載しており、パソコンを接続することなくWeb画面を閲覧して投影できる。2019年10月上旬から販売する。価格（税別）は、キヤノンオンラインショップでの販売価格で4万9800円。

NECパーソナルコンピュータは2019年8月5日、NECのPC「PC-8001」の登場から40年目にあたることを記念したモバイルノートPCを発表した。「LAVIE Pro Mobile」のラインアップに、PC-8001のイメージを継承したカラーを採用したPM750/NAAを追加した。2019年8月8日から店頭モデルを販売する。また、40周年のキャンペーン記念品としてPC-8001のデザインを再現したミニPC「PasocomMini PC-8001」を用意した。

NTT東日本は2019年6月19日、ローカルドライブにユーザーデータを残さないデータレス機能を備えたレンタルPCサービス「おまかせデータレスPC」を発表した。同年6月24日から提供する。価格（税別）は、1台当たり月額7000円。最低利用期間はノートPCが3年、デスクトップPCが4年。中途解約金は、ノートPCが2万5000円、デスクトップPCが3万円。

アセンテックは2019年1月17日、仮想デスクトップ用途などを狙って小型のきょう体に多数のパソコンを集約した製品「リモートPCアレイ」のラインアップを拡充した。RPA（ロボットによる業務自動化）用途に向けて5台のPCを集約したモデル「リモートPCアレイ50」（2019年3月25日出荷）と、従来モデルと比べて集積度を1.5倍に高めて1Uラックマウント大に30台を搭載したモデル「リモートPCアレイ200」（2019年2月25日出荷）を用意した。いずれも価格はオープン。製造会社はAtrust。

横河レンタ・リースは2018年11月28日、Windows 10を利用する企業向けにプロビジョニングパッケージ運用サービス「Simplit プロビジョニング」を発表した。2018年12月17日から提供する。

富士通は2018年11月27日、最新の第8世代「インテルCoreプロセッサーファミリー」と「Windows 10 April 2018 Update」を搭載した富士通クライアントコンピューティング製の法人向けモバイルワークステーション「FUJITSU Workstation CELSIUS」のHシリーズ2機種の国内での販売を2018年11月30日から開始すると発表した。価格（税別）は、「FUJITSU Workstation CELSIUS H980」が58万2600円から、「同H780」が47万3600円から。

HPCシステムズは2018年7月10日、複数の拡張ボードを搭載する産業用途に適したコンピュータ「IPC-EPR1000」を発表、同日販売を開始した。拡張スロットとして、PCI Express（x16）×3と、PCI Express（x8）×3。価格（税別）は、36万円。

NECは2017年12月18日、海外向けタッチパネルPOS端末「TWINPOS G5000」シリーズを刷新し、新たに「TWINPOS G5100Li」3モデルを製品化した。新モデルでは、専有面積を従来比約20％削減し、店舗のカウンターをより有効に活用できるようにした。同日、北米・中南米・東南アジアなどの地域で販売を開始した。2018年1月5日から出荷する。販売目標は、TWINPOS G5000シリーズ全体で、今後3年間で20万台、