カテゴリー: RPA

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年6月6日、パソコンのGUI操作などを含めてジョブ管理ソフト（ジョブスケジューラ）で一元管理できるようにするパッケージ製品「RPAplus」を発表した。RPAソフト「UiPath」とジョブ管理ソフト「JP1」を、これらを連携させるプログラム（CTCが開発）とともにパッケージ化した。販売目標は、1年間で20社。

NECは2019年6月5日、AIを搭載したRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「WorkFusion Smart Process Automation」を発表した。ロボットが人の判断を継続的に学習するという。日本、米国、アジア太平洋などグローバルで販売を開始する。開発会社は、米WorkFusion。2019年6月7日から販売する。価格（税別）は、10プロセス12カ月で3000万円。

医薬品の専門商社であるイワキは、営業事務の一部を効率化するため、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「Automation Anywhere」を導入した。2019年2月にソフトウェアロボットを稼働させ、月末に発生していた約400件の値引き申請のデータ入力処理を自動化した。SIベンダーの日立ソリューションズが2019年6月4日に発表した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2019年5月30日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「WinActor」の管理サーバー機能をクラウドで提供するサービス「WinActor Manager on Cloud」の強化版（Ver.2.0）を発表した。2019年5月31日から販売する。新版では、画面を刷新したほか、同時使用ライセンスをグループごとに割り当てて管理できるようにした。さらに、イベントログをCSV（カンマ区切り形式）でダウンロードできるようにした。価格はオープン。

NTT東日本の千葉事業部は2019年5月28日、千葉市の税業務に対して、AI-OCRによる実帳票の読取精度と、AI-OCRとRPA（ロボットによる業務自動化）を組み合わせた業務効率化の効果を検証したと発表した。帳票の読取精度は、手書き帳票が多い個人住民税で94.82％を達成した。時間削減効果は、個人住民税で年間約602時間の削減効果を得られた。

キャパは2019年5月24日、CAD（コンピュータによるデザイン）による作図を自動化できるRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「Cadropper」を発表、同日提供を開始した。一般のRPAソフトでは自動化が難しいCADソフトも自動化できるとしている。

NECネッツエスアイは2019年5月16日、RPA（ロボットによる業務自動化）とAI-OCR（光学文字読み取り）を組み合わせたソフトウェアパッケージを発表、同日販売を開始した。帳票の読み取りからデータ入力までを効率化する。価格（税別）は、1カ月間の試験導入が25万円から。正式契約時には初期費用と運用費用が発生する。

NTT東日本の千葉事業部は2019年5月14日、RPA（ロボットによる業務自動化）の導入によって業務を効率化したと発表した。2018年度の1年間で、158業務にRPAを適用し、約2万時間の労働時間を削減した。

東芝情報システムは2019年5月13日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「Blue Prism」の販売を強化した。具体的には、販売促進の一環として、2019年6月1日から、Blue Prismに関する情報をチャットボットの形態で提供する。チャットボットは、東芝情報システムを通じてBlue Prismを導入したユーザーに対し、要望に応じて提供する。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2019年5月8日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェアの新版「WinActor Ver.6.0」を発表した。2019年5月31日から販売する。新版では、10項目の新機能を追加し、23項目の機能改善を図った。例えは、メール受信機能を追加したほか、画像マッチングの精度を高めた。Google Chrome操作の自動記録機能も追加した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2019年5月8日、RPA（ロボットによる業務自動化）を従量課金型で利用できるサービス「WinActor Cast on Call」のオープンβ版を2019年6月から提供する。オープンβ版では、既成のロボットを無料で利用できる。今後提供を開始する正式サービスでは、年額制の基本料金と、実行したシナリオに応じた料金がかかる。

ヤマトシステム開発（YSD）は2019年5月7日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトの実行環境をクラウドサービス型で従量課金型で提供するサービスを開始すると発表した。必要に応じてRPAロボットを開発するサービスも提供する。2019年6月からテスト運用を開始し、2019年8月頃から提供を開始する。

みずほ銀行は2019年4月25日、市場バンキング業務において、市場商品の取引データの入力を自動化するシステム「音声入力システム」を稼働させたと発表した。音声認識とテキストマイニングでデータ化し、RPA（ロボットによる業務自動化）でシステムに入力する。2019年3月から稼働している。

北海道において、自治体における共同利用型RPA（ロボットによる業務自動化）の実証実験が2018年10月から2019年3月にかけて行われた。NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）、HARP、アライズイノベーション、HBA、NTT東日本北海道事業部の5社が2019年4月23日、同実証実験の概要と結果を発表した。

愛知県がRPA（ロボットによる業務自動化）によって行政事務を効率化する実証実験の結果を公にした。職員による入力・確認などの作業時間を最大95％削減した。RPAソフトウェアを導入したNECが2019年4月23日に発表した。

米UiPathの日本法人は2019年4月15日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「UiPath」の管理サーバーを簡単に構築できるようにする設定テンプレート「UiPath Orchestrator (WebApp with SQL)」を発表、同日提供を開始した。クラウドサービスのMicrosoft Azure上に、Azureに備わる仕組みを利用して管理サーバーの環境を構築する。

RPAが急速に普及し、各企業で作成されたロボットを「マーケットプレイス」として2次利用する動きが活発化している。多くが、RPAベンダー主導で進められているものだが、中にはサードパーティの旗振りで誕生しているものもある。ここに紹介する「BizRobo!マーケット」も、BizRobo!をプラットフォームとした人材育成プロジェクト「RPA女子プロジェクト」から派生したRPAロボットのマーケットプレイスだ。

アシストは2019年4月10日、経理部門に向けて、入金消込処理をRPA（ロボットによる業務自動化）によって自動化するパッケージソフト「入金消込自動化ソリューション」を発表した。同日付けで提供を開始した。RPA機能として、定型業務を自動化するためのソフトウェア基盤「AEDAN（えいだん）」を利用する。

日本コンピュータシステム（NCS）は2019年4月11日、製造業向けの生産・販売・原価統合パッケージソフト「mcframe」のユーザーに向けて、手順が決まっている定形処理をRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトで自動化するサービスを発表した。定型業務の自動化によって業務効率を改善することが狙い。同年4月1日から提供している。

米UiPathの日本法人は2019年4月10日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「UiPath」を用いてSAP ERPやSAP S/4HANAの操作を自動化する用途に向けて、ソフトウェアロボットの開発を効率化する共通部品「UiPath Reusable Component for SAP ERP・SAP S/4HANA」を発表した。「UiPath Go!」を介して無償で配布を開始した。

RPA（Robotic Process Automation）ベンダー大手の英Blue Prismは2019年4月3・4日（現地時間）、年次コンファレンス「Blue Prism world 2019 London」を開催した。RPA製品市場のパイオニアの自負を持つ同社だが、最近は組織全体のプロセスを網羅する「Connected-RPA」や、AIやマシンラーニングを駆使した自動化「Intelligent Automation」といったRPAの進化ビジョンを打ち出している。今回のコンファレンスでは、そんな同社のビジョンを推し進める新機能として、AIで高度な文書処理を行う「Blue Prism Decipher」を披露した。

MeeCapは2019年4月5日、パソコンの操作内容を記録して可視化するソフト「MeeCap（ミーキャップ）」を強化し、RPA（ロボットによる業務自動化）に適した業務プロセスを抽出できる新機能「HappyPath」を追加したと発表した。新機能は、2019年4月1日から提供している。

愛媛県松山市と富士通は2019年3月29日、職員の働き方改革の推進と市民サービスの向上を目的に、最新ITの利活用による業務効率化に向けた連携協力協定を締結したと発表した。

東京都は2019年3月27日、東京都が取り組んだRPA（ロボットによる業務自動化）の実証実験について、結果を公表した。庁内5局の29業務で実証実験を行った結果、RPAの活用によって、平均で66.8％、最大で100％の業務時間の縮減効果を確認した。年間で計438時間の縮減効果があった。

コープデリ生活協同組合連合会（コープデリ連合会）は、RPA（ロボットによる業務自動化）を導入した。RPAによって手作業を自動化したことで、作業時間を12分の1に短縮した。ワークスアプリケーションズが2019年3月28日に発表した。

埼玉県は、RPA（ロボットによる業務自動化）の実運用を開始する。2019年4月から15業務を対象に開始する。実運用に先立って7業務を対象に実施した検証では、作業時間を最大92％削減できた。RPAソフトには、富士通の「FUJITSU Software Interdevelop Axelute（インターディベロップ アクセリュート）」を使う。富士通が2019年3月26日に発表した。

2016年あたりから脚光を浴び始めたRPAは国内市場でも堅調な伸びを示している。ユーザー事例も次々と公表され、まさに活況だ。もっとも、RPAを導入すれば生産性が高まり、デジタル時代に相応しい競争力を獲得できるという短絡的な話ではない。RPA導入を機に、自社のビジネス価値を際立たせるデザイン力とセンスに想いを巡らせなければならない。

NECは2019年3月19日、企業内のRPA（ロボットによる業務自動化）環境を一元管理するソフト群「RPAロボット管理ソリューション」を強化した。NEC製RPAソフトを同時使用ライセンスで運用できるようにしたほか、ジョブスケジューラを強化してRPAソフトを制御できるようにした。

長野県と富士通は2019年3月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）によって行政事務を効率化する実証実験の結果を報告した。有効性を検証し、RPAによって作業時間を最大で88％削減できることを確認した。長野県庁の業務を対象に、2018年7月1日から2019年2月28日まで実施した。

横浜市、NTT、NTTデータ、クニエの4者は2019年3月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。報告によると、RPAを試験導入した事務で、平均84.9％、最大99.1％の作業時間削減効果を確認した。横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて引き続き検証を進める。

ビズリーチは、RPA（ロボットによる業務自動化）の全社導入に向け、RPAソフト「UiPath」を導入した。エンジニア経験のない担当者が導入を推進し、1週間で1業務の自動化を達成。9カ月で3部署15業務にRPAの適用業務を拡大した。UiPathが2019年3月7日に発表した。

電通国際情報サービス（ISID）は2019年3月5日、RPA（ロボットによる業務自動化）の導入効果を可視化する管理ツール「RPA Conductor」を発表、同日販売を開始した。ロボットの稼働状況を全社で一元的に管理し、業務別・部署別など任意の切り口で統合的に分析・評価できる仕組みを提供する。RPAソフト「UiPath」を導入した環境で利用できる。価格（税別）は、最小構成となるロボット20体までの場合に年額50万円。

東京都多摩市は、AI-OCR（光学文字読み取り）とRPA（ロボットによる業務自動化）を組み合わせた業務自動化の実証実験を開始した。実験期間は2019年3月から7月まで。住民税関連業務など3業務に適用し、業務の効率化や正確性の向上を図る。インテックとUiPathが2019年3月4日に発表した。

東急住宅リースは2019年2月28日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「UiPath」を導入し、業務の効率化を図っていると発表した。2018年7月に試験運用を始め、2019年8月から本番運用を開始した。ロボット開発の内製化も進めており、2020年度末までに年間15万時間の事務作業の自動化を計画している。

伊藤忠商事は、RPAソフト「UiPath」を導入し、成果を上げている。2019年1月現在、69業務で83のロボットが稼働している。商品ごとの市況情報を取得して処理する作業を自動化した事例では、年間148時間に相当する作業を削減した。さらに、これまで2商品の情報しか収集できていなかったところ、自動化によって6製品の情報を収集できるようになった。UiPathが2019年2月26日に発表した。

「エンタープライズRPAには5つの柱がある」──RPAソフトウェアベンダーの米UiPathでCPO（Chief Product Officer：製品開発最高統括責任者）を務めるパラム・カロン（Param Kahlon）氏が、2019年1月30日開催のプライベートイベント「UiPath Foward 2019」の基調講演に登壇したときの言だ。講演ではその内容の詳細は明かされず、別途、カロン氏に詳細を聞くことができた。UiPathという製品がどのような考え方の下で開発され、今後どのような方向に向かっていくのかを以下に示す。

ユニアデックスは2019年2月22日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトやAI（人工知能）をユーザー企業の業務に適用するSIサービス「バックオフィス業務支援ソリューション」を発表した。現在、サービスを提供する準備を進めている。

スーパーマーケットを運営するマルエツは、本部の経理業務にRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトを導入し、交通費精算業務と会計システム入力業務を自動化した。RPAソフトを導入したNECが2019年2月20日に発表した。

矢野経済研究所は2019年2月14日、国内のRPA（ロボットによる業務自動化）市場を調査した。2018年度の国内RPA市場規模（事業者売上高ベース）は、2017年度比134.8％増の418億円と予測する。2022年度には、2017年度比で約4.5倍の802億7000万円まで拡大すると予測する。

矢野経済研究所は2019年2月14日、国内のRPA（ロボットによる業務自動化）市場を調査した。2018年度の国内RPA市場規模（事業者売上高ベース）は、2017年度比134.8％増の418億円と予測する。2022年度には、2017年度比で約4.5倍の802億7000万円まで拡大すると予測する。

東京都東大和市は、納税管理業務と徴収補助などについて、アイティフォーに業務委託した。収納率の向上や業務の効率化が狙い。特徴は、複数の業務にRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトを導入し、業務を自動化することである。業務委託期間は、2019年2月から5年2カ月間。

RPAテクノロジーズは2019年2月5日、中小企業向けRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「BizRobo! mini」を導入した企業向けのヘルプデスクサービスを同日付けで提供開始したと発表した。日立システムズと協業して提供する。RPAテクノロジーズのパートナー企業を介して販売する。

MeeCapは2019年2月4日、パソコンの操作内容を可視化するソフト「MeeCap」を強化すると発表した。新機能「プロセスビジュアライザー」を2019年4月1日に追加する。これにより、RPA（ロボットによる業務自動化）の対象業務を抽出できるようになる。

MeeCapは2019年2月4日、パソコンの操作内容を可視化するソフト「MeeCap」を強化すると発表した。新機能「プロセスビジュアライザー」を2019年4月1日に追加する。これにより、RPA（ロボットによる業務自動化）の対象業務を抽出できるようになる。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2019年2月1日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」を一元的に管理・統制する運用管理ソフト「WinDirector powered by NTT-AT（WinDirector ver.2.0）」を発表した。NTT-ATとNTTデータが共同で開発した。2019年2月15日から両社が販売する。価格はオープン。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2019年2月1日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」を一元的に管理・統制する運用管理ソフト「WinDirector powered by NTT-AT（WinDirector ver.2.0）」を発表した。NTT-ATとNTTデータが共同で開発した。2019年2月15日から両社が販売する。価格はオープン。

千葉市は、自治体業務にAI-OCR（光学文字認識）とRPA（ロボットによる業務自動化）を適用する実証実験を開始する。業務に使えるかどうかと、業務を効率化できるかを検証する。NTT東日本が2019年2月1日に発表した。

茨城県庁は、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「UiPath」の実証実験を完了した。PoC（概念検証）では、対象の4業務において職員の労働時間を86.2％削減できることが分かった。類似の40業務に導入した場合の推定削減時間は年間4万6000時間に達する。UiPathが2019年1月30日に発表した。

仙台市とNTTデータ東北は2019年1月28日、仙台市の行政事務にRPA（ロボットによる業務自動化）が効性かどうかを実証した結果を明らかにした。行政事務に対するRPAの有効性を確認できたとしている。今回の実証は、2018年9月に仙台市とNTTデータ東北が締結した協定「行政事務におけるRPAツール利活用の有効性確認の実証」の結果である。

仙台市とNTTデータ東北は2019年1月28日、仙台市の行政事務にRPA（ロボットによる業務自動化）が効性かどうかを実証した結果を明らかにした。行政事務に対するRPAの有効性を確認できたとしている。今回の実証は、2018年9月に仙台市とNTTデータ東北が締結した協定「行政事務におけるRPAツール利活用の有効性確認の実証」の結果である。

大塚商会は2019年1月28日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」をサポートサービス込みで月額制で提供するサービス「たよれーる WinActor」を発表した。2019年3月1日から販売する。価格（税別）は、月額12万8000円。販売目標は、2019年末までに60契約。

大塚商会は2019年1月28日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」をサポートサービス込みで月額制で提供するサービス「たよれーる WinActor」を発表した。2019年3月1日から販売する。価格（税別）は、月額12万8000円。販売目標は、2019年末までに60契約。

みずほ情報総研は2019年1月28日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「UiPath」の販売開始に併せ、UiPathを導入する企業に向けた研修サービスを開始すると発表した。研修時間は半日（4時間）×2日間で、価格（税別）は50万円（講師1人、受講者7人まで）から。オプションで、社内システムを題材にした演習のカスタマイズも可能である。

UiPathは2019年1月25日、クラウド型の営業支援ソフト「Salesforce Sales Cloud」とRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「UiPath」を接続するコネクタ「Connector for Sales Force Automation」を発表、同日提供を開始した。これを使えば、APIを介したSalesforce Sales Cloudの遠隔操作を、UiPathで自動化できる。第1号ユーザーとして三井住友カードが試験運用中である。

UiPathは2019年1月24日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「UiPath」の管理サーバーソフト「UiPath Orchestrator」をAWS（Amazon Web Services）上で稼働させるためのテンプレート「Stack-UiPath on AWS」を発表、同日提供を開始した。AWS上にUiPath Orchestratorの環境を短期間で構築できる。

さくら情報システムは2019年1月9日、米UiPathが提供するRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「UiPath」を簡単に使えるようにする2つのソフトを発表した。1つは、メールを介してロボットへの作業指示ができるソフト「秘書ロボ」である。もう1つは、簡単にロボットを開発・修正できる簡易ロボット設定ツール「さくっとロボ」である。いずれも価格は個別見積もり。

アビームコンサルティングは2019年1月8日、アジア市場向けのRPAクラウドサービス「ABeam Digital Labor Cloud for ASEAN Market」の提供を開始した。国内外企業向けに提供してきた「RPA業務改革サービス」を、アジア市場に進出する日系企業向けにカスタマイズしたものとなっている。

GRANDITとインターコムは2018年12月25日、単一のRPA（ロボットによる業務自動化）エンジンによって、両者のソフトを同時に自動化できるようにしたと発表した。GRANDITのERP（基幹業務システム）ソフトとインターコムのEDI（電子データ交換）ソフトを組み合わせ、単一のRPAエンジンでERPからEDIまでの基幹系作業を自動化できる。

RPAソフト「WinActor」の開発会社であるNTTアドバンステクノロジは2018年12月20日、WinActorの販売代理店が開催するWinActorの研修を認定する制度「WinActor研修制度」の運用を2019年1月から開始すると発表した。業務フローに応じて実践的にWinActorを操作・運用できるスキルを習得できる研修であることを証明する。

ヒューマンウェアは2018年12月17日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」の販売を開始すると発表した。これまで人が行っていた一連性を伴う手順を自動化することによって、業務効率向上による社内の人材配置の最適化や、より高付加価値業務に専念できる環境の提供が可能になる。

ケイ・オプティコムは2018年12月17日、エネルギア・コミュニケーションズおよびRPAテクノロジーズとの間で、RPA（ロボットによる業務自動化）において業務提携すると発表した。ソフトウェアロボット「デジタルレイバー（仮想知的労働者）」を販売したり利用したりできる流通基盤「デジタルレイバー マーケットプレイス」を確立するほか、RPAの新技術を共同で開発する。

Blue Prismは2018年11月27日、RPAの機能拡張のためのマーケットプレイス「Digital Exchange（Blue Prism DX）」を発表した。RPAツールの新バージョン「v6.4」ではREST形式のWeb APIに対応、サードパーティが提供する機能を容易にダウンロード可能にした。

ジェイティエンジニアリングは2018年11月27日、工場など産業分野のシステムや業務にRPA（ロボットによる業務自動化）を適用するためのコンサルティングサービス「産業RPAコンサルティング」を発表、同日提供を開始した。約6カ月のコンサルティング期間を標準に、PoC（概念検証）によって実現性を検証する。

郡山市とNTTデータ東北は2018年11月26日、保育施設の入所事務にOCR（光学文字読み取り）とRPA（ロボットによる業務自動化）を適用する「RPA-AI連携システム」の実装に向けて連携する協定を締結した。期間は2018年度内。郡山市の現行業務プロセスを分析し、帳票OCRソフト「Prexifort-OCR」やRPAソフト「WinActor」を業務改善効果を検証する。

SCSKは2018年11月26日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトを社員1人につき1台分配付できるように、1台あたり年額3万5000円に価格を抑えたRPAソフト「CELF RPAオプション」の新版（1.1.0）を発表した。新版では、RPAで操作する対象を認識する手段として、画像だけでなくオブジェクトも認識するようにした。2018年11月13日から提供する。

ゆうちょ銀行は、これまで行員が人手で行っていた投資信託の口座開設業務に、OCR（光学文字認識）とRPA（ロボットによる業務自動化）を適用し、業務を自動化した。2018年9月から運用しており、業務時間を3分の1に短縮できることを確認した。システムを構築した富士通が2018年11月26日に発表した。

SAPジャパンは2018年11月22日、独SAPのリリースの抄訳として、RPA（ロボットによる業務自動化）の設計と統合を手がける仏Contextorを買収したと発表した。これにより、「SAP Leonardo Machine Learning」を強化する。

MAIAは2018年11月21日、Excel操作を自動化できるソフト「xoBlos（ゾブロス）」（デジタル・インフォメーション・テクノロジー製）の使い方をオンラインで学べる研修サービス「xoBlosラーニング」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、受講者1人あたり月額1万5000円。

NTTコミュニケーションズは2018年11月20日、対話型AIエンジンとRPAを組み合わせ、コンタクトセンターの応対から事務処理までのプロセス全体を自動化し、生産性の向上を支援するサービス「コンタクトセンターDXソリューション」を発表した。2018年12月1日から提供する。

RPAツールを提供する米Kofaxは、2019年第2四半期（4-6月期）にRPAツールの新たな提供形態となるIA（インテリジェント・オートメーション）プラットフォームをリリースすることを発表した。既存のRPAに加え、コグニティブキャプチャ、オーケストレーションなど計6つの機能を共通プラットフォームから提供する。

金沢市企業局は、RPAを活用した業務効率化の試験導入プロジェクトを開始した。ロボット導入・開発から導入後の研修実施までプロジェクトを総合的に支援したアビームコンサルティングが2018年11月9日に発表した。

富士通マーケティングは2018年11月6日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトの導入支援サービスを開始した。同社が業務自動化の社内実践で得たノウハウを、中堅企業の顧客向けにサービス化した。

豆蔵ホールディングス（豆蔵HD）と豆蔵HDの連結子会社の1社であるエヌティ・ソリューションズ（NTS）は2018年11月5日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「UiPath」の販売を開始すると発表した。

日立システムズは2018年11月5日、経理業務をRPA（ロボットによる業務自動化）を活用して効率化する「経理自動運用シナリオ」を発表、同日提供を開始した。会計システム「SuperStream-NX 統合会計」を用いた定型的な経理業務をRPAで自動化する。すぐに利用できるようにRPAソフトを設定済みの状態で提供する。

日立システムズは2018年11月5日、経理業務をRPA（ロボットによる業務自動化）を活用して効率化する「経理自動運用シナリオ」を発表、同日提供を開始した。会計システム「SuperStream-NX 統合会計」を用いた定型的な経理業務をRPAで自動化する。すぐに利用できるようにRPAソフトを設定済みの状態で提供する。

「2021年までに年間約1200トンの紙削減と約138万時間の業務余力創出を図る」――あいおいニッセイ同和損害保険は2018年11月2日、中期経営計画「AD Vision 2021」に基づくデジタライゼーション戦略の一環として、「既存業務のデジタルシフト」の実現に向けた取り組みを発表した。メインの施策はRPAの全社導入で、日本マイクロソフト、UiPath、アビームコンサルティング、シーイーシーの4社がプロジェクトを支援する。

「2021年までに年間約1200トンの紙削減と約138万時間の業務余力創出を図る」――あいおいニッセイ同和損害保険は2018年11月2日、中期経営計画「AD Vision 2021」に基づくデジタライゼーション戦略の一環として、「既存業務のデジタルシフト」の実現に向けた取り組みを発表した。メインの施策はRPAの全社導入で、日本マイクロソフト、UiPath、アビームコンサルティング、シーイーシーの4社がプロジェクトを支援する。

カープ女子にインスタ女子、鉄道女子（鉄女、鉄子）など、〇〇女子が世の中に氾濫しているが、どちらかというと男社会だったIT業界も例外ではない。その名も「RPA女子」。RPAが趣味な女子の集まりというわけではなく、RPA導入のアセスメントやロボ開発を請け負う、RPAのプロ集団のことだ。人材不足が懸念されるIT業界において、貴重な役割を果たすことが期待される。2018年10月26日に初開催された“女子会”では新たに、AIへの取り組みを開始することがアナウンスされ、さらなる高みを目指すRPA女子への注目が高まりそうだ。

UiPathは2018年10月26日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトの新版「UiPath 2018.3」を発表、同日提供を開始した。新版では、UiPathの画面の表示と、自動化の処理内容を設定する際に使える各種命令（アクティビティ）を日本語化した。これにより、以前よりも容易に使えるようになった。

内部監査やリスク管理に関する米コンサルティング大手プロティビティ（Protiviti）の日本法人が「プロセスマイニング（Process Mining）」に関する包括的なコンサルティングサービスに乗り出すことを明らかにした。独セロニス（Celonis）のツールを当面採用する。プロセスマイニングにより企業全体の業務プロセスを可視化したうえで、AIやRPA（Robotic Process Automation）を適用すべきプロセスや非効率なプロセスを発見し、それらの導入や問題解決を支援する。内部統制上、問題があるプロセスの改善もサポートする。

アイ・ティ・アールは2018年10月25日、国内のRPA（ロボットによる業務自動化）市場の規模に関する予測を発表した。2022年度には400億円市場となり、2017～2022年度の年平均成長率（CAGR）は62.8％を予測している。

NECは2018年10月22日、RPA（ロボットによる業務自動化）関連サービスを拡充すると発表した。業務を分析してRPAの適用領域を指し示すサービス「NEC業務改善ソリューション 業務分析サービス」を2019年2月から、操作ログから作業手順書を自動生成したり作業の流れを可視化したりできるツール「NEC Software Robot Solution 業務分析パック」を2018年12月から提供する。販売目標は、両方合わせて、今後3年間で30億円。

アビームコンサルティングは2018年10月5日、AI-OCR（光学文字読み取り）とRPA（ロボットによる業務自動化）を用いて請求書処理業務を自動化するシステムを同日付けで提供開始した。販売目標は、初年度20件。

横浜市は、RPA（ロボットによる業務自動化）の有効性を調べる実証実験を2018年10月に開始する。横浜市役所の業務を分析し、PoC（概念検証）を経て、RPAの有効性と実用性を調べる。

SIベンダーのジャパンシステムは2018年9月28日、RPAソフト「BizRobo!」（RPAテクノロジーズ製）の取り扱いを開始したと発表した。

ジュピターテレコム（J:COM）は、RPA（ロボットによる業務自動化）の業務適用の第2弾として、2018年9月から「入金業務」でも適用を開始した。RPAソフト「ナイス・デスクトップオートメーション（NICE Desktop Automation）」（開発会社はイスラエルNICE Systems）を受注したアイティフォー（ITFOR）が2018年9月28日に発表した。

東京都葛飾区は、外部スタッフに報酬を支払う際の源泉徴収の精算処理業務にRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトを導入する。2017年にはテスト環境で検証を実施し、年間444人日の作業工数を削減した。今回、本番環境を対象にRPAシステムを構築する。システムを受注したみずほ情報総研が2018年9月27日に発表した。

NTTデータは2018年9月27日、手書き文字をAIで認識するOCR（光学文字読み取り）ソフト「DX Suite」の販売を開始すると発表した。RPAソフト「WinActor」と組み合わせて提供することを狙っている。まずはクラウド版の販売を開始し、2018年内にオンプレミス版の販売も開始する。DX Suiteの開発会社はAI inside。

NTTコミュニケーションズは、UiPathのRPAソフト「UiPath」を導入した。全開発プロジェクト完了後には、調達部門において年間約6万時間の業務時間削減を見込む。UiPathを提供するUiPathが2018年9月25日に発表した。

神奈川県は、神奈川県庁の業務にRPA（ロボットによる業務自動化）を適用する実証実験を実施する。職員の通勤手当の認定業務と、災害時の職員の配備計画作成業務を対象にRPAの効果を検証する。共同で実証に携わる富士通が2018年9月21日に発表した。

Blueshipは2018年9月19日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」を利用するユーザーに向けて、RPAに関する技術力の向上を支援するサービス「RPAブートキャンプ」を発表した。2018年10月1日から提供する。

Blueshipは2018年9月19日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」を利用するユーザーに向けて、RPAに関する技術力の向上を支援するサービス「RPAブートキャンプ」を発表した。2018年10月1日から提供する。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2018年9月13日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」を従量課金制で利用できる新サービス「WinActor Cast on Call」を発表した。ライセンス売り切りや定額制のサブスクリプションではなく、利用した分だけ従量型で課金する形になる。価格体系は未定。2018年内に複数の実証実験を開始し、2018年度内に商用サービスを開始する。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2018年9月13日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」を従量課金制で利用できる新サービス「WinActor Cast on Call」を発表した。ライセンス売り切りや定額制のサブスクリプションではなく、利用した分だけ従量型で課金する形になる。価格体系は未定。2018年内に複数の実証実験を開始し、2018年度内に商用サービスを開始する。

TISは2018年9月13日、BizteXが提供する国産のSaaS型RPA（ロボットによる業務自動化）サービス「BizteX cobit」の販売代理店契約を締結し、提供を開始すると発表した。販売目標は、3年で150社。

TISは2018年9月13日、BizteXが提供する国産のSaaS型RPA（ロボットによる業務自動化）サービス「BizteX cobit」の販売代理店契約を締結し、提供を開始すると発表した。販売目標は、3年で150社。

三井住友信託銀行は、仮想デスクトップとロボットを組み合わせたサーバー型RPAの運用実現をゴールに設定し、RPA導入プロジェクトに取り組んでいる。RPAソフト「UiPath」を提供するUiPathが2018年9月11日に発表した。

RPAテクノロジーズは2018年9月7日、AIとRPA（ロボットによる業務自動化）を組み合わせて業務を高度に自動化するサービス「Roboforce」を発表した。2018年9月10日から提供する。業務でのAIの活用を推進するaiforce solutionsと共同で提供する。

RPAテクノロジーズは2018年9月6日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトをクラウド型で提供する「BizRobo! DX Cloud」のオプション機能として、手書き文字を認識できるOCR（光学文字読み取り）機能「Tegakiオプション」を追加した。

NRIセキュアテクノロジーズは2018年09月06日、RPA（ロボットによる業務自動化）にともなうリスクを管理するツール「RPAリスク管理ツール」を発表、同日提供を開始した。コンサルティングサービスの一環として提供する。RPAロボットの管理台帳やRPAロボットごとのリスクチェックシートなどで構成する。価格は個別見積もり。