カテゴリー: SFA／CRM

三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区）は、新たなCRM（顧客関係管理）システムとして、SalesforceのFinancial Services Cloud（FSC）を2025年4月に稼動させる。各拠点に所属する、営業担当者を含めた約2万6000人が利用する。セールスフォース・ジャパンが2025年4月7日に発表した。

ライオン（本社：東京都台東区）は、データドリブンな営業プロセスを確立することを狙い、Salesforceの消費財業界向け製品「Consumer Goods Cloud」の新機能「トレードプロモーション管理」を採用した。営業活動全般のプロセス設計や導入はアビームコンサルティングが主導する。セールスフォース・ジャパンが2025年1月8日に発表した。

読売新聞東京本社（本社：東京都千代田区）は、営業情報を可視化・共有するシステムを整備している。営業支援ツールとしてセールスフォース・ジャパンの「Salesforce Sales Cloud」を段階的に導入し、合わせて、ウイングアーク1stのBIダッシュボード「MotionBoard」を導入。従来のExcelと紙による管理を代替している。ウイングアーク1stが2024年12月2日に発表した。

「HubSpot Smart CRM」の導入・運用支援サービスを提供する100（ハンドレッド）は2024年8月30日、CRM/SFAのSIサービス「SalesforceからHubSpotへデータ移行サービス」を提供開始した。SalesforceからHubSpotへのデータ移行、統合設定、カスタマイズ開発、トレーニングなどを包括的に提供する。

建設業向けクラウドサービスを提供するSORABITO（本社：東京都中央区）は、CRMシステムを「Salesforce Sales Cloud」から「Zoho CRM」に移行し、利用コストを3分の1に削減した。Sales Cloudで実行していた営業プロセスをZoho CRM上に再現している。ゾーホージャパンが2024年8月23日に発表した。

調剤薬局「平野薬局」を運営する平野（本社：愛媛県今治市）は、クラウド型CRM（顧客関係管理）アプリケーション「Zoho CRM」を導入した。これまではkintoneで構築したアプリケーションで取引先のデータを管理していたが、これをZoho CRMにリプレースした。CRM画面から取引先に直接メールを発信するなど、きめ細かいコミュニケーションが可能になった。Zoho CRMを提供したゾーホージャパンが2024年7月18日に発表した。

セールスフォース・ジャパンは2024年7月12日、製薬業・医療機器メーカー向けCRM（顧客関係管理）アプリケーション「Life Sciences Cloud」を提供開始したと発表した。臨床試験の管理機能などを提供する。同社が提供する業種特化型CRMの最新製品に相当する。直近では、同年6月に公共機関向けCRM「Public Sector Solutions」も提供済みである。

IDC Japanは2024年6月26日、国内の顧客エクスペリエンス（CX）関連ソフトウェア/CRMアプリケーション市場の予測を発表した。2023年の市場規模（売上額ベース）は前年比9.5%増の7079億9800万円だった。2023年～2028年のCAGR（年間平均成長率）は8.0%で推移し、2028年には1兆386億9500万円に達すると予測している。

NTTデータ、Magic Moment、NTTデータ・スマートソーシングの3社は2024年6月14日、営業支援サービス「インサイドセールスBusiness Process Services」（インサイドセールスBPS）を提供開始した。部門を横断したインサイドセールスの実現に向けて、オペレーション設計などの「企画」から「実行」および実行後の「改善」を含めた一連のサイクルをワンストップで提供する。販売目標は、2025年までに30社。

ヤマトホールディングス傘下で金融サービスを担当するヤマトクレジットファイナンス（本社：東京都豊島区）は、分散していた営業情報を一元管理することで、1件あたりに要する検索時間を1/10に短縮した。資料の作成に要する時間も1/10に減った。システム要素として、営業支援ツール「intra-mart DPS for Sales」（NTTデータ イントラマートが提供）を採用した。NTTデータ イントラマートが2024年6月13日に発表した。

セールスフォース・ジャパンは2024年6月11日、CRM（顧客関係管理）向け対話型AIアシスタント「Einstein Copilot（ベータ版）」と、「Data Cloudベクトルデータベース」を国内で提供開始したと発表した。これらにより、SalesforceのCRM画面上から対話型生成AIに問い合わせ、社内データを活用した回答が得られるとしている。

セールスフォース・ジャパンは2024年3月8日、AIツールセット「Einstein 1 Studio」およびデータ管理機能「Salesforce Data Cloud」に追加した4つの新機能を発表した。これにより例えば、所望のAIプロンプトをノーコードで作成できるようになった。また、DWHのデータをETLによるコピー作業なしに共有できるようにした。さらに、ベクトルデータベースを用意し、RAG構成の対話型AIシステムを構築しやすくした。

セールスフォース・ジャパンは2024年1月17日、クラウド型SFA/CRMソフトウェア「Salesforce Sales Cloud」において、生成AIを活用した営業支援機能を提供すると発表した。同年2月14日に、営業メールの自動生成機能、通話内容要約機能などを提供する。以前よりAIを使って売上などを予測する機能を備えていたが、生成AIが新たに実装された。

UKABUは2024年1月5日、SFA（営業支援）ツール「UKABU（ウカブ）」 に、営業/顧客対応時の会話スクリプトを自動生成する「AIスクリプトテンプレート」を追加した。商談や顧客からの問い合わせに対応した各種のトークスクリプト/フローチャートを容易に作成できるとしている。

Sansanは2023年11月27日、法人向けの製品・サービスを提供するB2B企業を対象に実施した「マーケティング部門と営業部門の連携に関する調査」の結果を発表した。営業部門が新規顧客開拓や新規受注のためにマーケティング施策を重要視する一方、8割以上が部門間の連携に課題を感じている。調査は、マーケティング担当者と営業担当者各500人を対象に、2023年10月31日から同年11月10日にオンラインで実施した。

長野県信用組合は2023年11月13日、営業支援システムを刷新したと発表した。同年9月末に全店舗への展開を完了し、運用を開始した。渉外活動に関する情報を一元管理するシステムである。顧客情報、営業店職員の活動予定、案件管理などのデータを集約して分析できるようにする。営業店職員は、外出先でもタブレットを使って情報の入力や確認が可能である。なお、営業支援システムは、複数のSalesforce製品をベースに富士通が開発した。

明電舎（本社：東京都品川区）は2023年10月23日、全社共通の顧客データベースを構築したと発表した。顧客情報を有効に活用することで、顧客満足度を高め、ビジネス機会を創出することを狙いとしている。個々の社員が保有する名刺情報を集約したうえで、CRM（顧客関係管理）/SFA（営業支援）システムの顧客情報と統合した。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2023年1月18日、SIサービス「Salesforce活用支援サービス」を提供開始した。Salesforceの標準機能の使いこなしや他システムとのデータ連携、Salesforce Platformを用いたカスタムアプリケーション開発など、導入後の活用を支援する。

セントラル警備保障（CSP）は、警備・営業・技術部門のフロント業務を一元的に管理するクラウドシステムを構築し、稼働を開始した。警備状況の見える化と業務生産性の効率化が狙いである。システム要素として、営業支援サービス「Salesforce Sales Cloud」とクラウドストレージ/コンテンツ管理サービス「Box」をAPI連携させている。システムを構築した三井情報が2023年1月16日に発表した。

ジャストシステムは2022年12月15日、SFA（営業支援）クラウドサービス「JUST.SFA」の新版を発表した。2023年1月17日から提供する。新版では、契約期間や売上処理の間隔に応じた明細データを作成する機能など、サブスクリプション型ビジネスの集計に必要な機能が加わった。価格（税別）は、基本料が月額14万5000円で、同時ログインユーザー1人あたり月額1万5000円（最小構成は5ユーザーで月額7万5000円）。

OKIソフトウェア（OSK）は2022年11月1日、コンタクトセンター向けクラウドCRMソフトウェア「enjoy.CRM III」を強化し、音声認識によるFAQ自動検索機能を追加したと発表した。アドバンスト・メディアの音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」と連携して動作する。OSKはアドバンスト・メディアとの販売代理店契約も交わしており、enjoy.CRM IIIとAmiVoiceをセットでも販売する。

NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は2022年6月29日、「Integration Package for SAP Sales Cloud」を提供開始した。クラウドSFA（営業支援）アプリケーション「SAP Sales Cloud」の導入と、クラウドERPアプリケーション「SAP S/4HANA Cloud」のデータ連携を支援するサービスである。営業プロセスと基幹業務プロセスの連携を実現する。

日本貨物鉄道（JR貨物）の子会社で倉庫事業を営む日本運輸倉庫（東京都台東区）は、新規顧客の獲得など営業強化を目的に、ハンモックのクラウド型名刺管理/SFA（営業支援）ツール「ホットプロファイル」を導入した。ハンモックが2022年4月11日に発表した。

日本IBMは2022年3月3日、「IBM定着化支援サービス for Salesforce」を提供開始した。営業領域でSalesforceアプリケーションを利用しているユーザー企業に向けて、「問題の可視化」、「改善案策定と合意」、「継続的改善」の3ステップで定着化を支援する。

伊藤忠エネクスの子会社で電力事業を手がけるエネクスライフサービス（東京都千代田区）は、電力申込受付から解約までの顧客管理業務をSalesforceの導入によって一元化した。これにより、これまで表計算ソフトで対応していた顧客管理業務を月間300時間削減した。システム化を支援したテラスカイが2022年2月16日に発表した。

KDDIエボルバは2022年2月14日、クラウド型CRMサービス「Salesforce Service Cloud」の導入・運用コンサルティングサービスを提供開始した。導入支援だけでなく、現場の可視化・生産性のアセスメントから、分析のカスタマイズを含む改善までを広くカバーする。顧客接点となる電話や有人チャット、チャットボット/ボイスボットなども需要に合わせて提供する。

静岡銀行がコンタクトセンターの機能を拡充し、営業支援システムを刷新する。コンタクトセンターは2022年1月に稼働を開始する予定で、営業支援システムは現在基本設計工程が完了し、2023年1月稼働を目指して開発が進んでいる。セールスフォース・ドットコムの「Salesforce Service Cloud」および「Financial Services Cloud」を採用した。システム構築を手がける日本IBMが2021年11月26日に発表した。

SlimTimeは2021年9月7日、クラウド型営業支援ツール「Sugar Spot」を発表した。同年7月9日にリリースした。PC（Webブラウザ）またはスマートフォンアプリから利用でき、営業担当者の営業力の底上げを図るとしている。価格（税別）は1ユーザーあたり月額1500円。

SlimTimeは2021年9月7日、クラウド型営業支援ツール「Sugar Spot」を発表した。同年7月9日にリリースした。PC（Webブラウザ）またはスマートフォンアプリから利用でき、営業担当者の営業力の底上げを図るとしている。価格（税別）は1ユーザーあたり月額1500円。

セールスフォース・ドットコムは2021年7月15日、顧客からの問い合わせを電話で受けるコンタクトセンター業務を支援するパッケージアプリケーション「Service Cloud Voice」の提供を開始した。クラウド型のCRM（顧客関係管理）アプリケーション「Service Cloud」のオプション機能として利用できる。顧客からの電話に応対したり音声を認識したりするコンタクトセンターの中核機能として、Amazon Web Servicesのコンタクトセンターサービス「Amazon Connect」を利用する。Service Cloud Voiceでは、CRMとAmazon Connectを連携させる設定を容易にしている。

アイテックスは2021年7月5日、中小企業に必要な機能をひとまとめにしたクラウド型のCRM（顧客関係管理）アプリケーション「i-CRM（アイ・シーアールエム）」の提供を開始した。SFA（営業支援）やMA（マーケティング自動化）などの用途で区別することなく、中小企業の事業に必要な機能をひとまとめにして提供する。価格（税別）は、最小構成である10人の場合に、1ユーザーあたり月額3000円（10人で月額3万円）など。

NTTデータは2021年3月30日、CRM（顧客関係管理）/SFA（営業支援）をはじめとするアプリケーション群のクラウドサービス「Salesforce.com」のユーザーに向けて、活用の定着化を支援するサービスを発表した。Salesforce.comのオンサイト運用支援を手がけるセラクと連携して、同年4月1日に提供を開始する。両社はサービス要員を500人確保し、5年後に500億円の売り上げを目指す。

京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2021年2月24日、クラウド型CRM（顧客関係管理）ソフトウェア「Salesforce.com」の設定内容をセキュリティの観点で診断するサービス「Salesforceセキュリティ診断サービス」を発表した。同日提供を開始した。情報漏洩のリスクを低減することが狙い。価格（税別）は、1回あたり80万円から。

AGC（旧社名：旭硝子）は2018年から、全事業部門を対象にSalesforce.comの導入を進めている。複数部署への大規模展開を見据えた「標準CRM構想」を掲げ、CoE（Center of Excellence）の考え方を用いてそれぞれの部署にSalesforce.comを導入している。2021年2月現在、事業部門傘下の6つの事業本部にSalesforce.comを導入済み。プロジェクトを支援しているテラスカイが2020年2月19日に発表した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年2月8日、顧客サービスを向上させるため、新しいCRM（顧客関係管理）システム「アドバイザリーポータルシステム」を導入した。CRMソフトウェアとして、金融機関向けクラウドサービス「Salesforce Financial Services Cloud」（FSC）を採用した。これまで使っていたCRMシステムを更改してFSCと融合させた。システム構築は日立製作所が実施した。

十六銀行（本店：岐阜県岐阜市）は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を全行で導入した。オンライン名刺機能も利用している。銀行内の人脈を見える化して共有することによって、コンサルティング営業の強化を図る。Sansanが2021年1月28日に発表した。

ソフトブレーンは2020年11月4日、中小企業に向けたCRM（顧客関係管理）/SFA（営業支援）ソフトウェアの新版「eセールスマネージャーMS（esm's）」を販売開始した。クラウド型で提供する。新版では、余分な機能をそぎ落とし、表示・入力・設定画面をシンプルに改良した。価格（税別）は、1アカウントあたり月額3500円。

日立ソリューションズは2020年9月15日、営業支援システム「Microsoft Dynamics 365 Sales」の運用を定着化するSIサービス「SFA/CRM運用定着化ソリューション」を発表した。導入コンサルティングとテンプレートを提供する。テンプレートはユーザーに合わせてカスタマイズして提供する。2020年9月16日から提供する。価格は、個別見積もり。

岩手銀行は、マイカーローンの申し込みがWebで完結するサービスを2021年3月に開始する。2020年9月に開発に着手する。顧客は、24時間365日、申し込めるようになる。アプリケーションの基盤として、Salesforce Financial Services CloudとSalesforce Community Cloudを活用する。今後は、他のローンについても順次、Webで完結できるようにする。システム構築を担当するJSOLが2020年8月7日に発表した。

明治安田生命保険は、コールセンターと営業担当者がリアルタイムに情報を連携させられるシステムを構築した。顧客からの問い合せへの応対スピードの向上を図る。Salesforce.comのクラウドサービスを利用している。セールスフォース・ドットコムが2020年7月16日に発表した。

日立ソリューションズは2020年7月7日、ネットワークに接続できない環境でもSalesforceやDynamics 365などのクラウド型CRMサービスを操作できるモバイルアプリケーション「RESCO Mobile」を発表した。2020年7月8日から販売する。ライセンスに加えて、導入支援サービス「RESCO Mobile 導入支援サービス」も提供する。価格は、個別見積もり。開発会社は、ブラティスラバスロバキアのRESCO。

IDC Japanは2020年6月26日、国内におけるCRM（顧客関係管理）アプリケーション市場の予測を発表した。2019年の市場規模（売上額ベース）は前年比成長率7.0％の1742億900万円となった。2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR）は5.3％で推移し、2024年には2250億9000万円になる。

NTTデータグローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は2020年6月24日、独SAPがクラウド型で提供しているCRM（顧客関係管理）関連のサービス群「SAP C/4HANA」を、2020年7月1日から販売すると発表した。クラウドサービスのライセンスを販売するとともに、導入支援サービスを提供する。今回のSAP C/4HANAの販売開始に先立ち、2020年4月には専門部署「CX Solution室」を新設している。

電通デジタルは2020年5月22日、在宅勤務下でも顧客サポートを実施できるようにするクラウドサービス「在宅勤務下における顧客対応支援ソリューション」を発表した。顧客対応に必要な機能やサービスをクラウド上で一気通貫で提供する。サービスのベースとして、クラウド型の顧客サービス基盤「Salesforce Service Cloud」を活用している。

伊藤忠オリコ保険サービスは、クラウド型の営業支援システムを、要件定義から利用開始まで2カ月という短期間で構築した。顧客提案力の強化と営業活動の標準化が目的。サイボウズの開発ツール「kintone（キントーン）」を使って構築した。SIベンダーのJBCCが2020年5月25日に発表した。

みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は、主要子会社のみずほ銀行とみずほ信託銀行において、金融機関向けCRM（顧客関係管理）クラウドサービス「Financial Services Cloud」（FSC）を採用した。グループ全体で1万6000人体制で顧客情報などを共有する。セールスフォース・ドットコムによると、国内の銀行業では最大規模となる。セールスフォース・ドットコムが同年2月27日に発表した。

凸版印刷は2020年2月19日、小売業に向けて、デジタルデータを活用した販促施策を支援するクラウドサービス「リテール支援パッケージ」を発表した。CRM（顧客関係管理）を中心とした凸版印刷の小売業向けクラウドサービスと、トレジャーデータが提供するクラウド型のデータ分析サービス「Arm Treasure Data CDP」をパッケージ化して提供する。

クラウド型名刺管理サービス「Sansan」を手がけるSansanは2020年1月21日、同サービスの新しいオプション機能「契約管理オプション powered by クラウドサイン」を発表した。2020年5月から提供する。同機能を使うと、外部企業と取り交わしている契約の情報を、Sansanに登録した外部企業の情報を基に参照できるようになる。同機能を使うためには、弁護士ドットコムが運営するクラウド型電子契約システム「クラウドサイン」の契約が別途必要になる。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は、SMBCグループの法人営業担当が利用する営業支援アプリケーションとして、セールスフォース ・ドットコムが提供するSalesforce Sales Cloudを採用した。セールスフォース ・ドットコムが2020年1月10日に発表した。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は、SMBCグループの法人営業担当が利用する営業支援アプリケーションとして、セールスフォース ・ドットコムが提供するSalesforce Sales Cloudを採用した。セールスフォース ・ドットコムが2020年1月10日に発表した。

ジャストシステムは2019年10月2日、クラウド型のSFA（営業支援）ソフトウェアの新版「JUST.SFA 3.0」を発表した。新版では、ユーザーインタフェースを刷新したほか、画面を効率よく構築するための機能強化を図った。2019年11月6日から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額1万5000円。

東京海上日動火災保険は、金融機関向けの顧客関係管理サービス「Salesforce Financial Services Cloud」を採用した。「Salesforce Community Cloud」、「Pardot」、「Einstein Analytics」も合わせて採用した。セールスフォース・ドットコムが2019年4月18日に発表した。

投資専門会社の三菱UFJイノベーション・パートナーズ（MUIP）は、FinTech関連スタートアップ企業への投資を管理するため、Salesforce Sales CloudとSalesforce Einstein Analyticsを採用した。セールスフォース・ドットコムが2019年4月4日に発表。同社によるとテストから稼働まで約1カ月で実現したという。

投資専門会社の三菱UFJイノベーション・パートナーズ（MUIP）は、FinTech関連スタートアップ企業への投資を管理するため、Salesforce Sales CloudとSalesforce Einstein Analyticsを採用した。セールスフォース・ドットコムが2019年4月4日に発表。同社によるとテストから稼働まで約1カ月で実現したという。

矢野経済研究所は2019年1月23日、ERP（統合基幹システム）やCRM（顧客関係管理）/SFA（営業支援）など業務システムにおけるSaaSの利用率に関する調査結果を発表した。ERPのSaaS利用率は財務・会計で2.8％、人事・給与で5.0％と横ばいが続いている一方、CRM/SFAのSaaS利用率は28.0％と順調に上昇している。

ガートナージャパンは2018年12月18日、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル：2018年」を発表した。ビジネスの差別化につながる顧客中心的なCX（カスタマーエクスペリエンス）の提供に当たり、注目すべきCRMのトレンドが明らかになったとしている。

三井住友海上火災保険は、全社員・全代理店の情報基盤としてSalesforce Sales Cloud、Salesforce Service Cloud、Salesforce Community Cloudを利用する。これらは2016年に代理店向けシステムや保険契約者とのコミュニケーションツールとして導入していたが、今回これを全社員・全代理店向けに拡大する。セールスフォース・ドットコムが2018年12月4日に発表した。

アイティフォーは2018年11月19日、オムニチャネルを戦略的に活用するためのCRMソフトの新製品「VAL for RITS」を発表、同日販売を開始した。小売業が求める基本的な分析機能を備えており、専門家でなくても簡単に活用できるとしている。顧客分析を強化することで売上げやサービスの向上を図れる。価格（税別）は、月額利用料が19万4000円から（初期費用は別途）。

ビジネススーツを手がけるAOKIは、毎月新しいスーツセットが届く月額制のスーツレンタルサービス「suitsbox（スーツボックス）」の提供にあたり、顧客管理基盤として「Salesforce Service Cloud」を導入した。セールスフォース・ドットコムが2018年10月1日に発表した。

クレディセゾンは、法人営業部門を強化する目的で、クラウド型のCRM/SFAソフト「eセールスマネージャーRemix Cloud」（ソフトブレーン製）を導入した。ソフトブレーンが2018年8月15日に発表した。

SAPジャパンは2018年7月25日、CRM（顧客関係管理）アプリケーションスイート「SAP C/4HANA」の提供を開始した。これまで「SAP Hybris」の製品名で展開してきたCRMスイートの刷新で、これに伴い、2013年8月にSAPによる買収後も残っていたHybrisブランドや、さらにはCore Systemsなど他の買収企業の社名は消えることとなった。名実ともに統合されたSAPブランドの製品群を擁して、SAPはレッドオーシャンのCRM市場でシェア拡大に挑む。

セールスフォース・ドットコムと日本システム技術（JAST）は2018年7月3日、金融業界向けビジネスにおいて業務提携したと発表した。JASTの金融機関向けCRMパッケージソフト「BankNeo」を、Salesforce.comのクラウド基盤上で提供していく。

セールスフォース・ドットコムは2018年6月20日、会見を開き、クラウド型の営業支援アプリケーション「Sales Cloud」に備わっているAI（人工知能）機能「Sales Cloud Einstein」について説明した。同日付けでAI機能を強化し、これまで提供してきたリード（見込み客）と商談のスコアリング機能に加えて、新たにAIが売上数値を予測する機能を追加した。

セールスフォース・ドットコムは2018年5月15日、小規模企業やスタートアップ企業に向けて、最大ユーザー数を5人までとする代わりに価格を低く抑えたエディション「Salesforce Essentials」を発表した。営業支援の「Sales Cloud」と、顧客サポート支援の「Service Cloud」の両機能を1ユーザーあたり月額3000円（税別）で利用できる。

ハンモックは2018年4月20日、名刺管理を軸としたクラウド型の営業支援ソフト「HotProfile（ホットプロファイル）」を強化し、HotProfileと連携するシステムやサービスを拡充すると発表した。

インテックとFRONTEOは2018年3月2日、インテックが提供する金融機関向けCRM（顧客関係管理）製品「F3（エフキューブ）」と、FRONTEOが独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT」を連携した解析サービスを発表した。

パイプドビッツは2018年1月31日、販売促進やCRM（顧客関係管理）で利用する顧客情報などの情報資産を管理するPaaS／SaaS基盤の新版「スパイラル 1.12.4」を発表した。2018年2月21日から提供する。