カテゴリー: SNS

マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は企業のLinkedIn活用をテーマにお話しします。

LinkedInとは

LinkedInは、2003年5月に開始された、世界最大級のビジネス向けSNSです。全世界で9.2億人程度のユーザーがおり(*1)、18歳以上の全ユーザーの16.0%が利用しています。最も多いユーザーは北米で2億人以上。ビジネス層の使用率が高く、自身のキャリアを登録するためのツールとして活用されています。

一方、日本では利用者数が約300万人程度とまだまだ普及していませんが、マネージャーやエンジニアなどハイクラス人材が多く登録しています。LinkedInはビジネスに特化したSNSで、自己紹介や経歴をアピールできるのが特徴です。

また、LinkedInは実名・顔出しであり、自身の仕事に影響するため、他SNSに比べアカウントや発信情報の正確性が高いです。グローバルに活用するユーザーが多く、日本人でも英語で発信しているコンテンツが多いのも特徴の一つです。

*1：https://datareportal.com/essential-linkedin-stats?rq=Linkedin

企業がLinkedInを使う目的

LinkedInはビジネス用途のSNSですが、企業はどういう目的で使うのでしょうか。今回は、主な目的4つについて解説します。

採用

LinkedInはもともと採用のためのプラットフォームとしてスタートしましたが、現在でもこの使い方が非常に多いです。Linkedinユーザーの8割が34歳以下の若年層であり、就職活動やインターンシップ目的の利用が多くなっています。

Linkedinのプロフィールは履歴書や職務経歴書としても活用でき、人材採用を検討している企業側もプロフィールを見てスカウトすることが可能です。LinkedInに登録しているユーザーにスカウトメールを送る機能があり、本人に直接コンタクトをとることができます。

特に海外での人材採用には、LinkedInが非常に有利です。コストをかけずにダイレクトにリクルーティングを実施でき、個人のつながりや、自社フォロワーなどから簡単に候補者を探すことができます。プロフィールだけでなく、 履歴も見ることができるので、エンゲージメントの高い候補者を探索可能です。

ブランディング・製品販促

近年、LinkedInで採用ブランディングを行う企業が増えており、自社を魅力的に見せるための取り組みを積極的に行っています。このような企業は、自社のLinkedInアカウント上で、企業への共感を誘う投稿を積極的に行ったり、動画コンテンツを提供したりしています。この内容には、自社の強みや特徴だけでなく、サステナブルな活動や従業員の様子など、求職者の共感を誘うものが多く含まれています。

LinkedInは意思決定者に対する販促や認知喚起にも有効なツールです。LinkedInによると、ユーザーの5人中4人は社内で何らかの意思決定権があるとされており(*2)、パーソナライズした情報を提示することで、効率的にアプローチすることができます。

日本では主に採用ブランディングに活用されていますが、海外では製品やサービスの販促にも用いられることが多く、BtoBだけでなくBtoCにも活用されています。

*2：https://business.linkedin.com/marketing-solutions

取引先開拓

LinkedInは、ビジネスネットワークの構築を通じて取引先開拓にも役立てることができます。例えば、業界や地域、職業などに基づいて、自社に興味を持ってくれそうな顧客やパートナーを探し、接触することが可能です。また、LinkedInグループを使うことで、同じ業界の人たちと交流して、知識を共有したり、つながりを広げたりすることもできます。

そして、LinkedInの投稿を通じて、製品やサービスに興味を持ってくれそうな人々に直接アプローチすることも可能です。さらに、業界リーダーや競合他社情報を収集することで、自社の戦略を改善して、取引先開拓に役立てることもできます。

業者選定

LinkedInは業者選定にも役立つプラットフォームです。業界や地域などの条件で検索することができ、業者のプロフィールを確認して、スキルや専門知識、ビジネスネットワークなどを評価できます。

また、LinkedInでは、他のビジネスプロフェッショナルからの推薦を受ける機能があります。業者が他の顧客やパートナーからどのように評価されているかを知ることができるので、より正確な業者選定が可能です。

LinkedIn活用事例5選

ここでは、企業のLinkedIn活用事例をご紹介します。

ブランディング

日本電気株式会社
https://www.linkedin.com/company/nec/

日本電気株式会社はコンピュータ、通信機器、ITサービスを幅広く提供する大手総合電機メーカーです。通信網の構築サービスでは国内トップクラスで、生体認証技術にも強みをもっています。

同社はLinkedInを海外市場でのブランド強化・ニーズ把握・潜在顧客の発掘目的で活用しています。2017年に取り組んだ事例では、BtoBで精度の高いターゲティングを行い、効果的なコンテンツを配信し5万3,000を超える登録者を獲得しました。有望な見込み客へのブランド認知と潜在顧客発掘の道筋を作れたとしています。

採用

シミックホールディングス株式会社（シミック）
https://www.linkedin.com/company/cmic-group/

シミックは医薬品の開発受託を行う企業です。がん治療薬を中心に、幅広い治療分野で開発支援を行っており、製造工程や品質管理などの技術支援や医薬品販売のためのマーケティング支援なども提供しています。

近年では、個人の生涯に渡り医療・健康に寄り添うヘルスケアプラットフォーム「電子お薬手帳harmo」を構築しました。

同社がLikedInを活用した目的は、新規事業のためのエンジニアの早期採用です。ダイレクトリクルーティングが実施でき、エンジニア登録数が多いことからLinkedInを導入しています。転職顕在層だけでなく潜在層に直接アプローチできることにメリットを感じたとのことです。

同社はLinkedInアカウント上で、事業への想いや可能性について動画で伝え、事業への共感を促しています。活動成果として、異業種からのエンジニア数名の採用に成功しています。

株式会社DeepX
https://www.linkedin.com/company/deepxinc/

DeepXは2016年創業の人工知能（AI）技術開発企業です。画像認識や音声認識、自然言語処理などの分野において、高度なAI技術を提供しています。「あらゆる機械を自動化し、世界の生産現場を確信する。」をミッションに掲げ、製造業や医療、農業などの産業用途で、AI技術を活用した自動化や効率化、生産性向上を図っています。同社は、LinkedInによるトップスタートアップに選出されている企業です。

同社がLinkedInを活用したのは、高いスキルをもつ即戦力エンジニアの採用を求めていたためです。顕在層では応募者が集まらず、潜在層にアプローチすることで対象を拡大しました。

LinkedIn上で、ユーザーの経験やスキルを見て候補者をターゲティング。ミッションへの共感度を重視してスカウトし、Zoomでのカジュアル面談につなげています。その結果、海外からの人材応募や求人からの応募拡大に成功しています。

認知獲得

LINE株式会社
https://www.linkedin.com/company/linecorp/

日本のコミュニケーションアプリ「LINE」を運営するLINEのミッションは「CLOSING THE DISTANCE」。世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることを目指しています。

同社はLINEを基軸としたモバイル特化サービスの開発・運営、広告事業を手掛けており、「LINE Pay」などのFintech事業、AI、ゲーム事業などを展開しています。

同社が求めていたものは、高いスキルをもつ即戦力エンジニアの採用ですが、同時に海外での「LINE」の認知度向上の必要性も感じていました。そのため、ブランディング強化と     採用を併行して行う施策をとっています。

具体的には、LinkedInで発掘した候補者に対して個別訴求を行い、エンゲージメントを強化しました。同社のLinkedInのアカウントでは、事業に対する考え方、時間や場所に縛られず柔軟に働ける環境づくりなど、業務、開発チームの紹介を積極的にアピールしています。

候補者へのアプローチは、ターゲットの範囲を絞るためタレントインサイトを活用しました。その結果、企業理念とプロダクトの両方に共感した人の採用に成功しています。

また、企業としての「LINE」のファン（フォロワー）を増やすことができたとのことです。

社員教育

日本ビジネスシステムズ株式会社
https://www.linkedin.com/company/japan-business-systems-inc/

日本ビジネスシステムズはITソリューションを提供する企業です。コンピュータシステムの開発・販売・保守、コンサルティング、システムインテグレーション等を展開しています。

主力製品は、ビジネスプロセスを統合管理するERPパッケージ「B-EN-G」や、各種業務システム開発に必要なノウハウやツールを提供する「ビジネスプラットフォーム」。なお、同社はマイクロソフトのパートナー企業です。

同社は、リモート勤務の従業員が多く、対面トレーニングに課題を抱えていました。一方、トレーニング環境はそれに対応したものではなく、自社コンテンツや社内講師に依存した状況となっていました。LinkedInを導入したのは、個人のペースに応じた学習機会をリーズナブルな価格で提供できることが魅力だったからとのことです。

導入後、従業員からは「多様なコース/講師が選択できる」や「仕事上必要な最新技術の学習ができる」などのポジティブな評価を得ています。

まとめ

今回は企業のLinkedIn活用手法について事例を中心にご紹介しました。海外に比べると日本国内ではまだ普及途上にあるLinkedInですが、採用プラットフォームとして積極的に活用する企業は増えているようです。世界に散らばる優秀な人材に対し、ダイレクトにリクルーティングを行えることはグローバルで展開する企業にとって魅力度が高く、特にエンジニアを探す企業にとって効果的だと考えられます。

日本では、採用以外の目的でLinkedInを活用する企業はまだまだ少ないですが、優秀な人材獲得のためには、認知度向上やブランド価値の底上げはセットで必要になります。実際、採用ブランディングという目的を兼ねてはいるものの、グローバルでの認知拡大のため、情報発信を行っている企業は目立ち始めています。

マーケティングがプロダクト起点から顧客起点に変化しつつあり、複数の企業で共創して製品サービスを作り上げていく時代になっています。LinkedInのようなSNSをうまく活用し、従来の枠を超えたつながりを実現し、新たなビジネス機会を広げることは今後ますます必要になるでしょう。

テクノポートは製造業のWebマーケティングを支援する各種コンサルティングサービスをご用意しています。お困りの際は、ぜひご相談ください。

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テクノポートの廣常です。SNSはユーザー間で気軽にコミュニケーションが取れたり、情報発信ができたりする便利なプラットフォームです。しかしその反面で、炎上やトラブル発生の要因にもなります。安心してSNSを利用するためには、「ソーシャルメディアガイドライン」と「ソーシャルメディアポリシー」の作成が望ましいです。

本記事ではソーシャルメディアガイドラインの作成手順や活用事例についてご紹介します。

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーとは

ソーシャルメディアガイドラインとは、SNSを利用する上で好ましいとされる方針・指針のことを指します。一方で、ソーシャルメディアポリシーとはSNS上におけるルールで、必ず従わなければなりません。

ソーシャルメディアポリシーには、投稿内容の質を保つための「社内運営者向けルール」と、ユーザー間でのトラブルを未然に防止するための「対外向けルール」があります。

SNS炎上事例

SNSは良くも悪くも拡散性に優れており、常に炎上のリスクを考えなければなりません。ここではSNSの炎上事例についてご紹介します。

炎上事例1

某大手企業がTwitterでとある物語の劇中歌『Unbirthday Song』の日本語訳「なんでもない日おめでとう」という内容のツイートをしました。何の問題もないように思えますが、このツイートを投稿した日は、長崎に原爆が投下された8月9日でした。SNS上で批判が集まり、ツイートの削除と謝罪をすることになりました。

炎上事例2

連日の大雨で洪水被害が発生しているときに、「今日は快晴」とツイートすることで「配慮がない」と非難されたケースもあるようです。SNS担当者は時勢を把握した上でのSNS投稿が重要となります。

ガイドライン・ポリシーによって得られる効果

SNSでは思いがけないことでトラブルに繋がるおそれがあります。「何を配慮して投稿をすべきなのか」や「どのように運営していくか」をガイドライン・ポリシーによって明確にしておくことで、トラブルを防止することができます。

また、万が一トラブルが発生した際の対処方法も策定しておくことで、適切な対応を迅速に行うことができ、炎上の早期沈静化が可能となります。

策定項目と製造業が考慮すべきポイント

ソーシャルガイドライン、ポリシーにて策定をおすすめする項目は大きく分けて3つあります。

• アカウントに関する情報
• 社内運営者向けルール
• 対外向けルール

アカウントに関する情報

運営目的

「フォロワーの数をとにかく増やしたい」といった短期的な目標よりも、下記のような中長期的な目標を立てると良いでしょう。

• エンドユーザーの声を聞きたい
• 社会との関わりを増やす
• 自社のことを深く知ってもらいたい

運営形態

SNS上では「なりすましアカウント」というものがあり、度々問題になっています。なりすましの被害を受けるのは芸能人だけではなく、企業側も十分に気を付ける必要があります。なりすまし防止策として、Webサイト上に保有アカウントのリストを掲載し、ユーザーに注意喚起を促す方法があります。

製造業向けポイント

BtoB製造業の場合、一般消費者に知ってもらう機会が少なく、知名度が低い傾向にあります。SNS運用をする際は、フォロワー数を増やすことに目を向けるのではなく、SNSを運用する目的についてしっかりと考えましょう。

基本的にSNSは、短期的ではなく中長期的に運用をします。SNS担当者が変更になることを想定して、誰でもSNS運用ができるような仕組み作りをしておくとよいでしょう。

社内運営者向けルール

SNS運用を開始する前に、必ず社内運営者向けのルールを作成しましょう。トラブル発生の未然防止に繋がるだけでなく、SNS担当者が変更になっても、投稿に一定の品質を持たせられます。投稿内容に統一感が生まれると、ユーザーに一貫性のあるブランド価値を届けられます。

運営ポリシー

企業のイメージや信用を損なわないためにも、運営ポリシーを定めておくことは重要です。SNSでは気軽にユーザーとコミュニケーションを取れる反面、トラブルや炎上が発生しやすくなります。その上で、SNSで「やるべきこと」「やらないこと」をポリシーとして入れておく必要があります。

• プライバシーの保護
• 著作権の保護
• 誹謗中傷の禁止
• 発言への責任

リスク対策方法

炎上が原因で会社の信頼が損なわれ、事業や採用面などで大きな影響が出ることもあります。炎上を未然に防止するためのルールや、万が一炎上が起きてしまった際の適切な対処方法について決めておくことが重要です。ソーシャルメディアガイドラインの作成後は、社内教育を通して従業員に理解を深めてもらいましょう。

製造業向けポイント

製造業がSNS運用をする際に注意しなければならないのが、機密情報です。図面や製品写真、取引先や従業員の情報を漏洩させてはいけません。

例えば、自社特有の技術を発信したい場合、どこまで公開して良いのか事前に線引きをしておく必要があります。また、特定の企業や製品について言及する場合、相手先に不利益が被らないように注意しましょう。

中小製造業の場合、他の業務と兼任でSNS運用を行っている場合がほとんど。投稿内容をちゃんと確認しないまま投稿をして、炎上を招く可能性もあります。第三者の目線で、投稿内容の良し悪しを判断してくれる人を探しておくと良いでしょう。

対外向けルール

社内向けルールだけでは不十分で、対外向けルールも用意しておく必要があります。自社アカウントをフォローする上で注意して欲しいことや、禁止事項について記載します。ホームページ上に、ユーザー向けのガイドラインを掲載すると効果的です。

注意、免責事項

「ユーザーからのコメントに返信した方が良いのか」「フォローバックをした方が良いのか」はSNSの運用目的によって異なります。コメントの返信やフォローバックを控えたい場合、注意事項にあらかじめその旨を記載しておくと安心です。免責事項では「ユーザー間でのトラブルには関与しない」といった情報を記載します。

禁止事項

自社アカウントを利用する上での禁止事項を記載し、注意を促しましょう。禁止事項とは具体的に、誹謗中傷や第三者に不利益をもたらす行為、運用を妨げるような行為を指します。ユーザーが禁止事項に該当する行為をした場合、ブロックやフォローを解除する可能性があることも明記しておきます。

製造業向けポイント

製造業では独自の技術を用いて製品開発をしたり、共同で研究をする機会が多く存在します。うっかり機密情報を漏洩させてしまい、技術ノウハウを他社に奪われてしまう可能性もゼロではありません。

SNS上では「機密情報について一切発信しない」「正しい情報を伝える」ことを意思表明しましょう。

作成手順

ここでは、ソーシャルメディアガイドラインの作成手順についてご紹介します。ひとつの例として参考にしてください。

① 目的と方針を明確にする

ソーシャルメディアガイドラインを作る目的を明確にしましょう。その上でSNS運用に向けてのルールや、炎上の防止策・対応策を決定します。

② ガイドラインの適用対象を設定する

ソーシャルメディアガイドラインには、社内運営者向けと対外向けのルールがあります。どちらを対象にしたガイドラインなのか選択します。

③SNSの運用体制を整える

例えば炎上してしまった場合、SNSの運用部署のみでトラブルに対応するには限界があります。他部署を巻き込んでSNSを運用していくのか、あらかじめ決めておく必要があります。この時、炎上した際のエスカレーションフローについても作成しましょう。

④骨子を作る

ソーシャルメディアガイドラインの作成目的の決定、適用対象の選択、関係部署へのヒアリングが完了したら、骨子を作成します。目次を作成するイメージで書き出しましょう。

⑤関係部署に再度ヒアリングをする

骨子が完成したら、関係部署に再度ヒアリングを行います。認識のずれがある場合には修正を行います。

⑥骨子とヒアリングを元にガイドラインを作成する

骨子の修正が完了したら、ヒアリング結果を基にガイドラインの本文を作成します。

⑦関係部署と最終確認を行う

完成したガイドラインを基に、対象部署と最終確認を行います。修正が必要な場合には、再度ヒアリングを行いガイドラインの内容を修正します。

⑧関係部署に周知

完成したガイドラインの内容は勉強会などを通して情報展開し、関係部署のメンバーに理解してもらいましょう。

製造業の掲載事例

ソーシャルメディアガイドラインの掲載事例について、企業ごとにいくつかご紹介します。

1. SHARP

公式Twitterアカウントのコミュニティ・ガイドラインが掲載されています。
https://jp.sharp/socialmedia/twitter/SHARP_JP/gl/

2. 富士フイルム

ソーシャルメディアアカウント一覧および、全てのSNSアカウントに共通するソーシャルメディアポリシーが記載されています。
https://www.fujifilm.com/jp/ja/socialmedia/policy

3. ホンダ

ソーシャルメディアの利用規約として、基本的なルールや禁止事項が記載されています。
https://www.honda.co.jp/socialmedia/guideline/

4. 村田製作所

Facebook、Twitter、YouTubeに関するソーシャルメディアポリシーが記載されています。
https://www.murata.com/ja-jp/social

5. コマツ

SNSで発信する目的や、SNSを利用する上でのルールや心構えが記載されています。
https://www.komatsu.jp/ja/socialmediapolicy

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マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回はWeb広告の費用相場や外注費をテーマに取り上げたいと思います。Web広告は、低額予算からはじめられることや、即効性があること、細かいターゲッティングができることなど様々なメリットがあります。特に予算がかけられない中小企業にとっては、むしろ大手よりも活用しやすいものといえるでしょう。

ただし、初めるにあたってハードルが高いのも事実です。Web広告の専門知識がなかったり、担当者をアサインするリソースがなかったりといった課題にぶち当たります。広告運用を外注するにしても、「なににどのくらいの費用をかけたらよいのか」と悩む担当者も少なくないかもしれません。

そこで、本記事では、広告の主なタイプ別の費用感と外注費について解説いたします。

タイプ別のWeb広告費

Web広告は、広告の種類と課金形態で費用が異なります。広告の種類としては、純広告、検索広告、動画広告、SNS広告などがあり、課金形態では、インプレッションや、クリックが発生する都度課金される方式や、PVや掲載を保証するものなどさまざまです。

主な広告の種類と課金形態について表にまとめておきます。

表1　主な広告の種類と課金形態

広告タイプによって、費用のかかり方が大きく異なります。以下に、主な広告タイプについて解説いたします。

純広告

純広告は特定のメディアが提供する広告枠を買い取るものです。課金方式には、広告配信期間を保証する「期間保証型」と広告の表示回数で課金する「インプレッション型」があります。金額相場は、期間保証型では、数万円～/週、インプレッション型では10円～/1000回となります。

検索（リスティング）広告

検索広告は、Googleなどの検索エンジンでユーザが検索するキーワードをトリガーに広告出稿されるものです。1クリックあたりいくらの費用がかかる「クリック単価制」となっており、広告が表示されただけでは費用は発生しないのが特徴です。検索キーワードのクリック単価は入札制となっており、人気度/競合度によって10円～数千円と幅があります。

動画広告

動画の再生途中などに流れる広告です。バナー広告のようにYouTubeサイトの右側に置かれるものもあります。動画広告の課金方式は、再生数、インプレッション、クリックの3種類です。再生数の場合、1回再生されるごとに課金となりますが、一定秒数経過しないと課金対象にならない仕組みです。例えばYouTubeの場合、30秒以上再生すると課金されます。

費用相場は、プラットフォームによりますが、おおむね10円～数百円程度です。

アドネットワーク（ディスプレイ）広告

アドネットワーク広告は、複数の広告媒体（Webサイト、SNS等）を集め広告配信ネットワークを作り、まとめて配信する広告手法です。多くの媒体で効率的に広告が出せる反面、意図していないサイトに広告が表示されることもあります。検索広告同様、クリック単価制で、金額相場は、1クリックあたり10円～数百円程度です。

SNS広告

SNS広告は、Twitter、Facebook、InstagramやTikTokの投稿フィードに表示するなどの方法で配信する広告です。SNSページの右側の固定場所に出るバナー広告タイプや動画広告など様々な手法があります。課金方式は、主にクリック課金型とインプレッション課金型の2種類。費用相場は1クリック、あるいは1000回表示で　10円～数百円程度になります。

メール広告

電子メールで広告を配信する手法です。メルマガのコンテンツ内に広告文を挿入するタイプと、１通丸ごと広告を配信するタイプの２種類あります。１通いくらの配信課金型で、1通あたりの費用は5円～数十円程度です。

Web広告の費用対効果

Web広告はたくさんの手法があり、選ぶ媒体によっても費用対効果は大きく異なります。

• ターゲットがどこにいて、どんな関心を持っているのか、
• ターゲットがどの検討ステージにいるか

狙いたいターゲットの状態に合わせて、どの媒体でどういう広告を打つか決めることで費用対効果が高くなります。ここでは、ターゲットが顕在層か、潜在層にわけて一般的に効果的な手法をご紹介します。

顕在層に働きかけ行動喚起したい場合

購入する商品を探している顕在層にアプローチしたい場合、一般的に効果が高いのが検索広告です。ユーザが商品を探す際に使うキーワードを対象に、購入を促すランディングページを用意することで費用対効果が高くなります。また、関連する商品コンテンツの閲覧者に対するリターゲティング広告も有効です。

潜在層に働きかけ行動喚起したい場合

商品を知らない、漠然とした関心しかない潜在層に働きかけたい場合、検索広告は効果的ではありません。まずターゲットの悩みや関心を掘り起こして気づいてもらうことが必要になります。

その場合、ターゲットがよく見るサイトやSNSが何かを事前に仮説をたてておくことが重要です。媒体がある特定のメディアなら、そのメディアへの純広告が有効になります。例えば、自動車関係の技術者や自動運転に興味がある人に対しては、彼らが常日頃読むであろう自動車エレクトロニクスやAI関係の専門メディアへの広告が有効となります。

一方、対象のニーズが漠然としている場合、記事広告などで問題提起するのも費用対効果が高い施策となります。メディアが不特定多数なら、アドネットワーク広告で関連するWebサイトに広告出稿するのも有効です。

Web広告を外注する場合の費用・効果

Web広告は専門知識が必要であり、運用工数もかかってしまいます。広告の最新手法やトレンドを常に押さえておく必要があり、自社内で運用が難しい場合もあるでしょう。そうした状況では、社内で検討するよりも、外部の広告会社に委託する方が短期で成果をあげやすいといえます。

外部に委託するメリットは、運用の手間が省けるだけではありません。広告会社は多くの企業を運用した実績があります。広告のノウハウもあり、最新のトレンドもおさえています。そのため、自社内で運用するよりも費用対効果が高くなる可能性があるのです。広告の運用だけでなく、コンテンツの制作までまとめて依頼できるのも魅力のひとつでしょう。

Web広告の外注費用

では、具体的にWeb広告を外注する場合、どのくらい費用が必要になるのでしょうか？Web広告では、個々の広告の運用代行だけを行うケースと、制作物まで含め企画から運用進行管理まで総合的に行う場合があります。

個々の運用代行の場合、費用相場は、広告費の20％が多いです。ただし、業者や広告運用金額によって異なり、中には10％程度で運用したり、定額制のサービスを実施したりしているところもあります。

コンテンツ制作物まで含め依頼する場合、別途コピーライティングやコーディング、バナー画像制作料金が上乗せされます。こうした制作物は、内容や業者によってまちまちです。例えば広告ランディングページの場合、10万円～数十万程度かかるでしょう。

外注に依頼する際、注意したいこと

一方、Web広告を外注することのデメリットもあります。ひとつは、外注頼みになってしまい自社にノウハウがたまらないことです。そのため、ずっと外注にお願いし続けなければならず、長期的にみると費用対効果が悪くなる可能性があります。

中には料金をかさ上げするために、不必要な提案を盛り込んでくる業者もいるかもしれません。自社にノウハウがないと、そうした提案の要不要を見極めることも困難になります。

もうひとつは、自社の製品サービス領域に対する専門性の問題です。外注先の中には、自社のビジネス領域について広告運用の実績が少ない企業もあります。その場合、運用担当者が業界や製品サービスへの知識がないことが多々あります。

その場合、適切でない広告クリエイティブで運用されてしまい、費用対効果が下がってしまうリスクがあります。自社のテーマでどの程度実績があるか確認しておくといいでしょう。

まとめ

Web広告は、広告の種類や課金形態としてさまざまなものがあります。効果的に広告を打つには、ターゲットや目的によって使い分ける必要があります。ターゲットの興味関心や検討ステージに合わせて、費用対効果の高い、広告手法・媒体を選ぶ必要があります。

Web広告の浅い企業の場合、自社で運用するには、担当者の専門知識やリソース不足など様々な課題もあります。外注を活用することで、ノウハウや最新トレンドを取り入れることができ、効率的に成果をあげやすくなるでしょう。

一方、外注に丸投げにしてしまうと、かえって費用対効果が悪くなるリスクもあります。運用会社の実績・専門領域をしっかり見た上で、外注任せにせず、自社でもしっかり検証できる体制を構築することが重要です。

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製造業勤務、機械系エンジニアライターの藤田です。製造業は自社製品の販売や採用マーケティングのためにSNSを活用できます。 これまでSNSマーケティングを活用してこなかった企業には、リーチできていなかったターゲットにも自社製品の情報を届けられるメリットがあります。しかしながら、初めてSNSマーケティングを実施する場合には、外注の費用がどの程度かかるのか事前に確認が必要です。今回の記事では、SNSマーケティングの外注費用相場と、運用する内容について解説します。

SNSマーケティングの費用相場

SNSマーケティングは、月額の運用費用がかかります。また、企業によっては、初期費用も必要です。

初期費用

SNSマーケティングの初期費用は20～30万円程度です。初期費用がかからない会社もあるので、事前に確認しましょう。

月額料金

価格帯に応じてサービス内容が異なります。主な価格帯と内容は以下の通りです。

• 10万円以下
  定期的な記事の作成や投稿代行費用など、最低限の作業です。
• 10～30万円
  定期的な記事作成や投稿に加えて、コメント返信、レポートなどが含まれます。
• 50万円以上
  記事コンテンツの企画、記事作成、分析、レポート、定期ミーティング、SNS広告運用が含まれます。

SNSマーケティングはどんな作業に費用がかかる？

SNSマーケティングは各社さまざまな料金プランがあります。どのような内容が費用に含まれるかを詳しく紹介します。

初期費用に含まれる内容

• アカウント開設
  Twitterの企業公式アカウントやFacebookのビジネスアカウントなどを開設します。
• 利用規約、ポリシー作成
  SNSをどのように使うのか、禁止行為、個人情報の利用方法などを明記します。例えば、「LINEで商品の情報発信をする」など、使うSNSと発信する情報を記載します。
• 方針決定
  記事のトンマナやターゲットのペルソナ、コンプライアンスなどを協議し、決定します。
• 目標値設定
  KGI、KPI、ロードマップなどを決めます。例えば、「Twitterのインプレッション数を現状の50％向上させる」 などのように数値目標を決めます。
• コンテンツ企画
  投稿する記事のコンテンツを企画します。
• 想定コメント問答集、炎上時の対応方針
  コメントに返答するリストや炎上時の対応方針を決めます。
• 広告運用方針
  SNS広告はTwitter、Facebook、LINE、Instagramのどれに出すのか、費用や期間などの方針を決めます。

月額料金に含まれる内容

• 定期投稿、記事作成、定期ミーティングなど
  原稿案も外注先に任せるのか、自社で作成するのかで金額が変わってきます。また、月1回の定期ミーティングをして、インプレッション数やフォロワー数の分析結果などをレポートしてもらう場合は金額が上がるでしょう。他には定期的にコンテンツ企画会議などをする場合もあります。
• 写真、動画投稿
  投稿記事に写真や動画を付けるかどうか、また写真の質によっても金額が変わります。
• 他ユーザーへのアクション
  ペルソナに該当するユーザーをフォローしたり、フォロワーの投稿に「いいね」をしたりするサービスもあります。他の製造業の公式アカウントとコラボすることもあります。
• KPI保証オプション
  目標フォロワー数やインプレッション数の達成を保証するオプションをつけることができます。

広告運用費用

SNS広告は、月額料金とは別に費用が必要になる場合があります。SNS広告とは、TwitterやFacebookのタイムラインや検索結果画面に出す広告です。定期投稿に加えてさらに多くのリード獲得を狙うときや、新製品発表のタイミングに合わせてプロモーションするときに広告を出します。

SNSマーケティングにいくらかけるか

SNSマーケティングにいくらかけるかは、どのように決めていけばいいのでしょうか。ポイントは以下の2点です。

目的を決める

まず、SNSマーケティングの目的を決めます。定期的な記事投稿は、長期的にコンテンツを閲覧していくことでファンになってもらえる可能性があります。その後、見込み顧客となり自社製品やサービスを購入してくれるかもしれません。一方、新製品リリースのタイミングで一気に集客したい、話題づくりがしたいなどであればSNS広告がおすすめです。

自社人材でできる範囲を決める

どのくらいの予算をかけるかについては、自社人材がどこまでできるかによっても変わってきます。企画案を出し、分析ができるならば、定期投稿、記事作成だけ依頼すればいいので安くできるでしょう。一方、分析やレポート、改善提案ミーティングなどをすべて任せるのであれば高くなってきます。まずは一番安いプランから始めてみて、途中で変更するのもいいでしょう。

まとめ

何を目的としてSNSマーケティングをするかによって運用内容は変わります。それに伴い、外注費用も変わってきます。定期投稿を依頼して、製品発売タイミングではSNS広告を出すなど、さまざまなやり方があるので事前に相談しましょう。目的と予算などを外注先と話し合い運用内容を決めることで、SNSマーケティングをより効果的に実行できるはずです。

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製造業勤務、機械系エンジニアライターの藤田です。デジタルマーケティングは、BtoB製造業が新たな顧客を獲得するために役立ちます。大小問わずさまざまなBtoB製造業が取り入れています。今回の記事では、デジタルマーケティングとは何か、メリットや手法、成功事例を紹介します。

デジタルマーケティングの基礎知識

定義

デジタルマーケティングとは、Webページ、スマホアプリ、メール、SNSなどのサービスから得られるデータを分析、活用してマーケティングを行う手法です。

Webマーケティングとの違い

WebマーケティングはWebサイトを中心としたマーケティングです。デジタルマーケティングは、Webサイトに加えてメール、SNSやアプリ、動画コンテンツ、製品のIoTデバイスなどからユーザー行動をデータとして取得し活用します。

BtoBとBtoCのデジタルマーケティングの違い

BtoBとBtoCのデジタルマーケティングについて、主な違いや特徴を紹介します。

ターゲット、商品

BtoBは企業をターゲットにしています。一方、BtoCは個人がターゲットです。BtoBの製品やサービスは、業務効率化のツールやアプリ、FA機器や工作機械など企業向けです。開発プロセスの途中で顧客と仕様を詰めていくケースもあり、顧客に合わせて柔軟に対応することもあります。

コンテンツ

BtoCにおいては、個人が購入を決定します。そのため、マーケティングとしては、流行や季節性、ブランド力などが重視されます。一方、BtoBの購入決定者は企業です。機能やスペックは、顧客が求めているものに合っているのか、またその根拠やロジックが問われます。技術解説やカスタマイズ情報などを提供し、顧客が正確に商品とサービスを理解できるほど購入に近づくでしょう。

デジタルマーケティングのメリット

デジタルマーケティングを実施する目的とそのメリットを説明します。

ユーザーのニーズを数値で分析する

商品ページの閲覧数、動画視聴数、SNSでの広告閲覧数などのデータから、ユーザーの興味関心を数値分析し、マーケティングに活かします。

ターゲットを明確化する

分析データの対象は主に性別、年齢、居住地などです。そのため、ターゲットを明確にできます。

素早い効果検証と改善

マーケティング施策の効果を素早く数値で検証できます。そして、検証データから次の施策を考えて改善できます。

デジタルマーケティングの手法と特徴

デジタルマーケティングはさまざまな手法があります。主な手法を紹介します。

コンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングとは、ユーザーにとって価値のある情報を掲載して、リード獲得やWebサイトへ集客する手法です。自社製品、サービスの宣伝ではなく、ユーザーの課題解決をコンテンツとして掲載します。コンテンツマーケティングでユーザーに情報を届けるためにはSEOが重要です。検索エンジンで上位表示されるキーワードを入れ込み、コンテンツを制作します。コンテンツは、オウンドメディア、ホワイトペーパー、ブログ、技術解説記事などさまざまです。 すぐに効果がでなくても、徐々に効果が出て資産となっていきます。

オンラインセミナー、オンラインデモ

オンラインセミナーはウェビナー（Webinar）ともいわれます。オンラインで自社製品や技術を紹介するセミナーを開いたり、機械が動作している状況を見せるためにオンラインデモを実施したりします。 移動や出張をせずに顧客とコミュニケーションを取れるうえに、一度に多人数に対して説明会やデモを実施できるのが特徴です。

Web広告

• リスティング広告
  リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果ページの上位部分に表示される広告です。
• リターゲティング広告
  リターゲティング広告とは、一度サイトを訪れた人に対して、他のWebサイトでも再度広告を出す手法です。
• SNS広告
  SNS広告とは、FacebookやInstagram、Twitter、LINEなどに載せる広告です。SNSのタイムラインに流れてきます。
• 動画広告
  YouTubeなどの動画コンテンツに差し込まれる広告を動画広告といいます。

SNS、動画マーケティング

SNSや動画で自社の紹介や技術、製品の紹介をするマーケティング手法です。Web広告と似ていますが、広告を挟むわけではありません。例えば、SNSで自社の加工機で作った製品を載せてみたり、YouTubeに自社製品の使い方を載せたりします。SNSは拡散効果があり、さまざまな人に情報を届けられるので新たな顧客層のリード獲得につながります。

デジタルマーケティングの成功事例

デジタルマーケティングを導入して成功している企業を紹介します。

サイエナジー株式会社

サイエナジーは、軟X線技術を活用したX線検査装置のメーカーです。リード獲得のために「X線検査装置」のほか、「噛み込み」「液漏れ」などといったキーワードでSEO対策を行いました。 また、リスティング広告を運用してWebから多くのリードを獲得しています。

株式会社　丸福繊維

丸福繊維は、コンシューマー向けに暑さ対策の帽子や日焼け防止用のフェイスマスクなどを製造・販売しています。ターゲットが検索するキーワードを選定してコンテンツマーケティングを行っています。 SEO対策を実施し、もとのターゲットであった一般消費者だけでなく企業からのアクセスも獲得しています。

NISSHA株式会社

NISSHAは、産業資材、フィルムデバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーションの事業を展開しているグローバルカンパニーです。リスティング広告やコンテンツマーケティングを運用し、問い合わせを10倍にした実績があります。 ターゲットを技術者に絞って専門的な技術紹介記事を掲載しており、マーケティング施策がうまく成功しています。

まとめ

デジタルマーケティングの紹介と成功事例について解説しました。BtoB製造業にとって、デジタルマーケティングの導入は新しい顧客獲得につながります。テクノポートではBtoB製造業のデジタルマーケティング導入を支援しています。お気軽にお問い合わせください。

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製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。

SNSを用いたマーケティングに注目が集まっており、導入を検討する企業が増えています。SNS運用は自社にも効果があるのか、どのSNSが自社に合っているのかを判断するのは簡単ではありません。

この記事では、各SNSの特徴に触れ、複数のSNSを掛け合わせたマーケティングにはどのようなメリット、デメリットがあるのかを解説します。

SNSとは

SNSはソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略称です。それぞれのSNSサービスにアカウントを登録した人同士が、ネットワーク上でコミュニケーションを取れるようになります。代表的なSNSとしては、TwitterやFacebook、Instagramなどです。

近年は、自社の認知度向上や顧客と直接コミュニケーションを取ることを目的として、製造業でもSNSのアカウントを作成し、積極的に取り組む企業が増えています。

主要なSNSごとのマーケティング戦略

主要なSNSについて、それぞれの特徴やマーケティング戦略を解説します。

Twitter

Twitterは、匿名で活動するアカウントが多いのが特徴です。実際に利用しているアクティブユーザー数は、今回紹介するSNSの中でもっとも多いと言われています。また、リツイートやタグ付けなど、拡散力が大きい機能を備えているのも特徴の一つです。

企業での運用は、企業アカウントを作成して活動するイメージがあるかもしれません。しかしTwitterでは近年、企業アカウントよりも社員がそれぞれの実名アカウントで活動をすることが、マーケティングに効果的とされています。

具体的な投稿内容としては、企業っぽさが残る固い投稿になりすぎないように、日常生活におけるネタなどを交えながら、適度なゆるさがあるほうがよい反応を得られる傾向があります。

近年では、フリートやスペースなどの新機能が拡充され、今後はこれらの機能を上手く活用した活動が広がっていくと考えられています。

Facebook

Facebookは、検索結果やおすすめに表示される際のアルゴリズム変更が頻繁に行われています。近年は、積極的に活動をしている一部のアカウントを除き、認知度を広げるために必要なおすすめに、企業アカウントは表示されにくくなっています。

以前は積極的にビジネス利用されていたため、個人事業主、経営者、中小企業の役職者などのアカウントは多くありました。その年齢層は比較的高めの傾向があります。

ほかのSNSにはない機能として、特定のメンバーで構成するFacebookグループを構築できる点は特徴的です。この機能を活用することで、目的や業種ごとに、地域の枠を超えた交流を生み出せます。また、広告出稿については他のSNSに比べて精度が高いため、狙い通りの効果が得られる傾向があります。

Instagram

Instagramは、若年層や女性の個人ユーザーが多く、さまざまな企業から注目されているSNSです。ショッピング機能なども充実しているため、特にBtoCやDtoCの企業に多く活用されています。

画像や動画を中心とした交流を行うSNSなので、製造業ならではのコンテンツをうまく活用できれば、効果的なマーケティングにつながる可能性があります。また、クラウドファンディングや自社製品のアピールなどで活用しやすい点が特徴的です。

SNSを掛け合わせるメリット

複数のSNSを掛け合わせることで、大きな効果を得られる可能性があります。SNSを掛け合わせるメリットを確認しましょう。

相乗効果が得られる

複数のSNSを上手く活用することで、幅広い客層にアプローチが可能です。

コンテンツマーケティングと複数のSNSを掛け合わせる場合を考えます。コンテンツマーケティングでは、質の高いコンテンツを用意する必要がありますが、それを潜在顧客に届けるのは、SEOの活用をメインとする場合、少し時間がかかります。

複数のSNSを上手く活用することでネットワークを構築できれば、質の高いコンテンツをSEOよりも短時間で効率よく、多くの人の目に触れさせることが可能です。

幅広い層を集客できる

ここまで紹介してきたように、各SNSでは、利用しているユーザーや企業の層が異なります。複数のSNSを上手く活用することで、コミュニケーションが取れなかった層にも、アプローチができるようになります。

幅広い潜在顧客層を集客できるようになるため、SNSを複数運用することがビジネスの拡大につながる可能性があります。

SNSを掛け合わせるデメリット

SNSを掛け合わせることには大きなメリットがありますが、デメリットもあります。

運用コスト

各SNSプラットフォームは、それぞれの持つ特徴が大きく異なるため、投稿するコンテンツを使いまわすと逆効果になってしまう可能性があります。

同じネタでも、各SNSの特徴に合わせた見せ方や切り口にカスタマイズできれば問題ないですが、それには手間がかかります。本格的に取り組もうとすると、複数の人材が必要になり、かなりの人件費が必要です。

また、SNSを運用する目的や効果の評価方法について、明確に定めないまま運用を開始しているケースもあります。投入したコストに対する成果を評価しにくい点はデメリットの一つです。

SNS運用の仕組みの作り方

SNS運用の仕組みをどう作るか？という点も、SNSを活用する上で難しい課題です。

仮にルールを決めても、SNS側で頻繁にアルゴリズムの変化や新機能が追加されることで、ルールが当てはまらなくなるケースが多くあります。また、社内にSNSマーケティングを理解している人が少ないと、運用の目的が数値として分かりやすい「フォロワー数の増加」などになってしまい、業績に対する成果が得られない可能性もあります。

成果につながらないだけならまだしも、悪影響を与えたり炎上の火種になったりするアカウントになると、大きなリスクとなるでしょう。しかし、これを避けるような仕組みづくりは簡単ではありません。

成功事例やノウハウが少ない

BtoC向けや個人事業主向けのSNSマーケティングノウハウは豊富にありますが、BtoB向けのSNSマーケティングノウハウはあまり知られておらず、特に製造業の事例はほとんどありません。

本来であれば、導入当初はお手本を見つけ、上手く参考にしながら取り組んでいくのが一般的です。しかし、参考事例がないため、それぞれの目的に応じて手探りで運用をしていく必要があります。

まとめ

複数のSNSをうまく活用することで、多くの潜在顧客にアプローチできる可能性があります。それぞれのSNSが持つ特徴に合わせた振る舞いやコンテンツ作りをすることで、反響を得られやすくなるため、同じネタでもSNSに合わせたカスタマイズが必要です。複数のSNSを運用することと、コンテンツマーケティングの相性はよく、SNSはコンテンツを広めるための有効な集客手段となり得ます。

一方で、複数のSNSを運用することにはデメリットもあり、運用コストと得られる成果の関係や運用の仕組みづくりは、導入のハードルとなる場合があります。SNS運用を始める場合は、目的や効果測定の方法をきちんと定めることが重要です。

テクノポートの菊地です。

お客様との接点を増やすために、TwitterやInstagramなどのSNSを使用して情報発信する企業が年々増えています。2020年から続く新型コロナウイルス感染症に関連する社会情勢の変化もあり、個人・企業を問わず、今まで以上にインターネット上で情報を探す需要は高まってきました。

また外出自粛や在宅勤務の推奨など、人と集まることが難しくなったため、コミュニケーションやコミュニティを求める人の増加も考えられます。

この記事では、SNSを始めた、あるいは担当者に指名されてしまった方向けに、SNSマーケティングをおこなうなら知っておきたい仕組みやSNSならではの特徴を紹介します。

「そもそもSNSとは？」を知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

SNSマーケティングの変遷

SNSに限らず、Webマーケティングにも言えることですが、発信する情報がどんな経路で伝わるのか、アルゴリズム（＝仕組み）を知っておくと効果的な運用に繋がります。

プライベートで使用するだけであれば、仕組みを知らなくても純粋に楽しむことができますし、正解もありません。しかし、会社の取り組みとして使う際はほとんどの場合、なんらかの目的を達成するための手段としてSNSを使います。

まず、SNSマーケティングの変遷について説明します。

従来のSNSマーケティング

かつてのSNSは若い人の使用が多かったため、企業はSNSを「ターゲティングメディア」として使用していました。企業が自社のSNSアカウントを運用し、情報発信をおこなっても、まっすぐにユーザーに情報が届くようになっていたのです。お金を払って広告を出さなくても、伝えたい情報をそのまま発信できました。

しかしSNSを利用する企業が増えてくると、友人や知人、好きな著名人などの投稿に企業の宣伝がどんどん混ざるようになりました。すると、企業アカウントのフォローがされなくなったり、投稿の閲覧がされなくなったり、企業の宣伝目的の投稿はアルゴリズム上「好まれないコンテンツ」になってしまったのです。

現在・今後のSNSマーケティング

SNSは、Instagramなら画像やハッシュタグ、Twitterならリアルタイムに近いコメントのやりとりなど、それぞれに特徴があります。しかし、共通している点もあります。今、多くのユーザーが共通して重視しているのは「誰が発信したか」です。

Webサイトに掲載する情報は、多くの場合、ユーザーがキーワードで検索してたどり着くため「どんな情報があるか」、情報そのものが重視されるので、この違いを抑えることは重要です。したがって、昨今のSNSマーケティングでは、「人」を媒介してエンドユーザーに情報を届けるのがベーシックな方法だと言えるでしょう。各SNSの特徴と利用しているユーザのコミュニケーションに沿った情報流通を企画すると、効果的なSNSマーケティングが可能になります。

特にここ10年で大きな変化があったのがFacebookです。Facebookは本名での登録が推奨されていて、他のSNSと比べてもプライベートにもっとも近い使い方がされていることが特徴です。また、経営者やフリーランスの方や40代以上のユーザーも多いため、Facebook上に企業アカウントをもっている中小企業やBtoBの会社もたくさんあります。

5年前には、企業アカウントでブログ更新を投稿して「いいね」が100件、200件つくことは珍しくありませんでした。しかし現在のFacebookのアルゴリズムでは、企業アカウントでの発信はほぼユーザーに届かなくなっています。

これは日頃のコメントやリアクション、共有など複数の要素から自分のタイムライン（Facebookでは「ニュースフィード」）に表示されるコンテンツが判断されるようになったからです。毎回コメントやいいねなどをしている場合は別ですが、企業アカウントの投稿はそもそも表示すらされなくなってしまっています。

反面、個々のユーザーの情報が得られているため、広告の精度は非常に高いです。セミナーの集客などでの広告出稿であれば、Facebookがおすすめです。

SNSでの情報の伝わり方

SNSでは、電車の中吊り広告や街頭のポスター、テレビのように不特定多数に情報が伝わることはほぼありません。自分自身や繋がっている人たちが興味のある話題がタイムラインの話題になります。SNSで発信された情報は、クラスタと呼ばれる興味関心の近い集団ごとに拡散が起こります。ある人がいろいろな趣味をもつように、一人の人が所属するクラスタは複数あります。

より多くの人に情報を届けたい場合は、同じネタでもさまざまな切り口で発信する必要があります。

製造業関係者のアカウント実態

製造業関係のアカウントは大きく分けると3パターンに分かれている印象です。

①企業アカウント（bot系、中の人系）

例：テクノポート株式会社

さらに企業アカウントは大まかに2タイプの運用がされています。

• 情報発信のみのアカウント
• 他のアカウントとのコミュニケーションや、お知らせ以外の雑談的な投稿もおこなうアカウント

複数人で運用する場合や、会社としてのイメージ作りをしたい、今後担当者が変わる可能性が高いときは、会社の公式アカウントが良いでしょう。弱点としては、人間味を感じさせにくいことや、会社の色を損なわないよう注意が必要なことが挙げられます。特に、会社として与えたいイメージがハッキリしているほど、バランス感覚が求められます。

②本名（または個人がある程度特定できる名前）で企業の人としてのアカウント（フリーランス含む）

例：菊地@テクノポート|PR|技術系Webマーケ

製造業の方だと、代表や後継者の方のアカウントが該当するケースが多いようです。誰であるかがハッキリわかるので、メッセージのやり取りなどもしやすくなります。また個人として使えるので、仕事関連のクラスタ以外にも混ざりやすいでしょう。

ただこの場合、所属を明らかにしているので過激な投稿は控えたほうが賢明です。また、自社のアカウントへの反応やリツイートをするだけだと、「やらされている感」が滲み出てしまうので、楽しみながら使える人が向いているのではないでしょうか。

③プライベート用として匿名で使う人

例：炊飯器ほしい@米好き

元々の知り合いなどを除けば、どこの誰か特定されないので一番自由に使えます。仕事で使うというよりは、ほぼプライベート用です。なかには、会社や知人にバレたくない、副業用という方も見かけます。

企業でSNSを担当する場合の多くは①に該当するかと思います。さらに、社外によく知られている社員がいる場合や、複数人である程度時間をさいて運用できる場合は、②のアカウントも併用すると情報拡散の効果が促進されるでしょう。

まとめ

製造業やBtoBの企業が、SNSを始めてすぐに売り上げをたてることは難しいと思います。いざ、なにか加工を依頼したいというときがきたら、「○○さんがいたな」と思い出して声をかけてもらえるように自社を知ってもらい、「いつか依頼したい」と関係性を深めることが得意なのがSNSです。実際に、TwitterやInstagram経由で受注があったという話も見聞きするようになりました。逆に関係を深めるまで待てない、今すぐ発注してくれるお客さんを集めるのであれば、Webサイトに力を入れたほうが効果的です。

突然、担当に指命されてしまった方は、「誰に、どうなってもらうためのSNS運用なのか」をまず社内で話し合うことをおすすめします。目的が決まると、どのSNSを使うか・どんな使い方をするかが決めていきやすくなるからです。

弊社も4月からSNS運用を改めて始めました。特徴や目的、また業務にかけられるコストを考えた結果、Twitterをメインで使っています。

とはいえ、知識だけではもちろんうまくいかず、試行錯誤の真っ最中です。SNS担当の方でもし聞いてみたいこと、困っていることなどがあれば、DMお待ちしています。

テクノポートの菊地です。

お客様との接点を増やすために、TwitterやInstagramなどのSNSを使用して情報発信する企業が年々増えています。2020年から続く新型コロナウイルス感染症に関連する社会情勢の変化もあり、個人・企業を問わず、今まで以上にインターネット上で情報を探す需要は高まってきました。

また外出自粛や在宅勤務の推奨など、人と集まることが難しくなったため、コミュニケーションやコミュニティを求める人の増加も考えられます。

この記事では、SNSを始めた、あるいは担当者に指名されてしまった方向けに、SNSマーケティングをおこなうなら知っておきたい仕組みやSNSならではの特徴を紹介します。

「そもそもSNSとは？」を知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

SNSマーケティングの変遷

SNSに限らず、Webマーケティングにも言えることですが、発信する情報がどんな経路で伝わるのか、アルゴリズム（＝仕組み）を知っておくと効果的な運用に繋がります。

プライベートで使用するだけであれば、仕組みを知らなくても純粋に楽しむことができますし、正解もありません。しかし、会社の取り組みとして使う際はほとんどの場合、なんらかの目的を達成するための手段としてSNSを使います。

まず、SNSマーケティングの変遷について説明します。

従来のSNSマーケティング

かつてのSNSは若い人の使用が多かったため、企業はSNSを「ターゲティングメディア」として使用していました。企業が自社のSNSアカウントを運用し、情報発信をおこなっても、まっすぐにユーザーに情報が届くようになっていたのです。お金を払って広告を出さなくても、伝えたい情報をそのまま発信できました。

しかしSNSを利用する企業が増えてくると、友人や知人、好きな著名人などの投稿に企業の宣伝がどんどん混ざるようになりました。すると、企業アカウントのフォローがされなくなったり、投稿の閲覧がされなくなったり、企業の宣伝目的の投稿はアルゴリズム上「好まれないコンテンツ」になってしまったのです。

現在・今後のSNSマーケティング

SNSは、Instagramなら画像やハッシュタグ、Twitterならリアルタイムに近いコメントのやりとりなど、それぞれに特徴があります。しかし、共通している点もあります。今、多くのユーザーが共通して重視しているのは「誰が発信したか」です。

Webサイトに掲載する情報は、多くの場合、ユーザーがキーワードで検索してたどり着くため「どんな情報があるか」、情報そのものが重視されるので、この違いを抑えることは重要です。したがって、昨今のSNSマーケティングでは、「人」を媒介してエンドユーザーに情報を届けるのがベーシックな方法だと言えるでしょう。各SNSの特徴と利用しているユーザのコミュニケーションに沿った情報流通を企画すると、効果的なSNSマーケティングが可能になります。

特にここ10年で大きな変化があったのがFacebookです。Facebookは本名での登録が推奨されていて、他のSNSと比べてもプライベートにもっとも近い使い方がされていることが特徴です。また、経営者やフリーランスの方や40代以上のユーザーも多いため、Facebook上に企業アカウントをもっている中小企業やBtoBの会社もたくさんあります。

5年前には、企業アカウントでブログ更新を投稿して「いいね」が100件、200件つくことは珍しくありませんでした。しかし現在のFacebookのアルゴリズムでは、企業アカウントでの発信はほぼユーザーに届かなくなっています。

これは日頃のコメントやリアクション、共有など複数の要素から自分のタイムライン（Facebookでは「ニュースフィード」）に表示されるコンテンツが判断されるようになったからです。毎回コメントやいいねなどをしている場合は別ですが、企業アカウントの投稿はそもそも表示すらされなくなってしまっています。

反面、個々のユーザーの情報が得られているため、広告の精度は非常に高いです。セミナーの集客などでの広告出稿であれば、Facebookがおすすめです。

SNSでの情報の伝わり方

SNSでは、電車の中吊り広告や街頭のポスター、テレビのように不特定多数に情報が伝わることはほぼありません。自分自身や繋がっている人たちが興味のある話題がタイムラインの話題になります。SNSで発信された情報は、クラスタと呼ばれる興味関心の近い集団ごとに拡散が起こります。ある人がいろいろな趣味をもつように、一人の人が所属するクラスタは複数あります。

より多くの人に情報を届けたい場合は、同じネタでもさまざまな切り口で発信する必要があります。

製造業関係者のアカウント実態

製造業関係のアカウントは大きく分けると3パターンに分かれている印象です。

①企業アカウント（bot系、中の人系）

例：テクノポート株式会社

さらに企業アカウントは大まかに2タイプの運用がされています。

• 情報発信のみのアカウント
• 他のアカウントとのコミュニケーションや、お知らせ以外の雑談的な投稿もおこなうアカウント

複数人で運用する場合や、会社としてのイメージ作りをしたい、今後担当者が変わる可能性が高いときは、会社の公式アカウントが良いでしょう。弱点としては、人間味を感じさせにくいことや、会社の色を損なわないよう注意が必要なことが挙げられます。特に、会社として与えたいイメージがハッキリしているほど、バランス感覚が求められます。

②本名（または個人がある程度特定できる名前）で企業の人としてのアカウント（フリーランス含む）

例：菊地@テクノポート|PR|技術系Webマーケ

製造業の方だと、代表や後継者の方のアカウントが該当するケースが多いようです。誰であるかがハッキリわかるので、メッセージのやり取りなどもしやすくなります。また個人として使えるので、仕事関連のクラスタ以外にも混ざりやすいでしょう。

ただこの場合、所属を明らかにしているので過激な投稿は控えたほうが賢明です。また、自社のアカウントへの反応やリツイートをするだけだと、「やらされている感」が滲み出てしまうので、楽しみながら使える人が向いているのではないでしょうか。

③プライベート用として匿名で使う人

例：炊飯器ほしい@米好き

元々の知り合いなどを除けば、どこの誰か特定されないので一番自由に使えます。仕事で使うというよりは、ほぼプライベート用です。なかには、会社や知人にバレたくない、副業用という方も見かけます。

企業でSNSを担当する場合の多くは①に該当するかと思います。さらに、社外によく知られている社員がいる場合や、複数人である程度時間をさいて運用できる場合は、②のアカウントも併用すると情報拡散の効果が促進されるでしょう。

まとめ

製造業やBtoBの企業が、SNSを始めてすぐに売り上げをたてることは難しいと思います。いざ、なにか加工を依頼したいというときがきたら、「○○さんがいたな」と思い出して声をかけてもらえるように自社を知ってもらい、「いつか依頼したい」と関係性を深めることが得意なのがSNSです。実際に、TwitterやInstagram経由で受注があったという話も見聞きするようになりました。逆に関係を深めるまで待てない、今すぐ発注してくれるお客さんを集めるのであれば、Webサイトに力を入れたほうが効果的です。

突然、担当に指命されてしまった方は、「誰に、どうなってもらうためのSNS運用なのか」をまず社内で話し合うことをおすすめします。目的が決まると、どのSNSを使うか・どんな使い方をするかが決めていきやすくなるからです。

弊社も4月からSNS運用を改めて始めました。特徴や目的、また業務にかけられるコストを考えた結果、Twitterをメインで使っています。

とはいえ、知識だけではもちろんうまくいかず、試行錯誤の真っ最中です。SNS担当の方でもし聞いてみたいこと、困っていることなどがあれば、DMお待ちしています。

元エンジニア。工業系エンジニアライターの石川です。製造業に強いライターとして、さまざまなメーカーのコンテンツ作りに関わっています。近年では知名度アップやつながりを作るためにSNSを活用する企業も増えてきました。しかし楽しく手軽なSNSでも、守らなければならないルールがあります。

テレビ画面を写真に撮ってアップしない

自社がテレビに取り上げられたり、自社製品がドラマなどの小物として使用された場合、ついついそれを宣伝したくなりますね。実際にテレビで取り上げられた事実は、宣伝として高い効果を持ちます。しかし、テレビ画面を写真に撮ったり、キャプチャしたものをSNSにアップしてはいけません。テレビに流れる映像は著作物ですので、著作権法違反に該当します。

例外的に、引用という形でテレビなどの映像を使用する方法はあります。例えばテレビの1シーンについて、それを題材として持論を展開したり、製品を紹介する際などです。あくまでも自分の発信が主であり、テレビの画像はテーマに対する資料として扱われる場合には、引用の範囲であると認められる場合もあります。しかし特にTwitterなど、SNSでは論じる言葉の長さにも限界があります。ですから、引用という形にするのが難しい可能性もあります。テレビで紹介されるのは誇らしいことで、SNSなどに上げたくなる気持ちは分かるのですが、画面の写真や動画は基本的にはSNSにアップしないようにしましょう。一方、社員食堂の様子を映した写真に、偶然テレビが映り込む程度であれば、あまり問題はありません。

新聞や雑誌の誌面もSNSにアップしてはいけない

とくにFacebookではよく見るのですが、新聞や雑誌の誌面の写真もSNSに上げてはいけません。私的利用といって、自分自身の記念などとして写真に撮っておく分には構わないのですが、SNSなどに投稿するのは私的利用の範囲を超えてしまいます。そのため、基本的には許可されていません。しかし新聞の場合、テレビとは異なり、利用申請が可能です。自社のウェブサイトやブログなどに、メディア掲載実績として載せたい場合などは、掲載された新聞社に問い合わせ、利用申請を行うといいでしょう。

SNS上で流行るネタにも注意

とくにTwitterでは、マンガの1シーンの吹き出しに別の言葉を入れて面白さを競うような、いわゆるネタ遊びが流行ることがあります。他にも海外映画の歌唱シーンに合わせて、全く違う字幕をあてるネタや、アニメなどのワンシーンを切り取り、それにコメントを加える形で笑いを取りにいくネタも少なくありません。しかし残念なことに、その多くは著作権の侵害に当たるものです。いくつかのケースにおいては、流行状況を楽しんだ作者が特別に許可を出しているものもあります。しかし、丁寧なリサーチをしないと、それが本当に許可されたものか否かは分かりません。

人気のアカウントになるためには、日々の投稿だけでなく、その時々の話題にすかさず乗るスピード感や、ユーモアを感じる投稿、他のユーザーとの気楽なやりとりが欠かせません。近年ではTwitterの企業アカウントでも、そのような特徴を備え、多くのフォロワーを獲得しているケースも多く見られます。

しかし人気のネタだからといって、著作権を侵害した投稿を行えば、企業としてのモラルを疑われ、信頼を落としてしまいます。乗っていいネタと乗るべきではないネタを見極める選球眼を持ちましょう。

「モノカク」を運営するテクノポートでは、2020年4月28日にオンラインで行ったセミナーを皮切りに、オンライン、オフラインを問わない「技術ライティングセミナー」も展開しております。社内メンバーでWebサイトの運営を考えている、製造業向けに情報発信スキルアップの講座を開催したいなどございましたら、お気軽にお問合せください。