カテゴリー: SNSマーケティング

【目的別】企業のLinkedIn活用事例5選

Posted on by 椎名真弓

マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は企業のLinkedIn活用をテーマにお話しします。

LinkedInとは

LinkedInは、2003年5月に開始された、世界最大級のビジネス向けSNSです。全世界で9.2億人程度のユーザーがおり(*1)、18歳以上の全ユーザーの16.0%が利用しています。最も多いユーザーは北米で2億人以上。ビジネス層の使用率が高く、自身のキャリアを登録するためのツールとして活用されています。

一方、日本では利用者数が約300万人程度とまだまだ普及していませんが、マネージャーやエンジニアなどハイクラス人材が多く登録しています。LinkedInはビジネスに特化したSNSで、自己紹介や経歴をアピールできるのが特徴です。

また、LinkedInは実名・顔出しであり、自身の仕事に影響するため、他SNSに比べアカウントや発信情報の正確性が高いです。グローバルに活用するユーザーが多く、日本人でも英語で発信しているコンテンツが多いのも特徴の一つです。

*1：https://datareportal.com/essential-linkedin-stats?rq=Linkedin

企業がLinkedInを使う目的

LinkedInはビジネス用途のSNSですが、企業はどういう目的で使うのでしょうか。今回は、主な目的4つについて解説します。

採用

LinkedInはもともと採用のためのプラットフォームとしてスタートしましたが、現在でもこの使い方が非常に多いです。Linkedinユーザーの8割が34歳以下の若年層であり、就職活動やインターンシップ目的の利用が多くなっています。

Linkedinのプロフィールは履歴書や職務経歴書としても活用でき、人材採用を検討している企業側もプロフィールを見てスカウトすることが可能です。LinkedInに登録しているユーザーにスカウトメールを送る機能があり、本人に直接コンタクトをとることができます。

特に海外での人材採用には、LinkedInが非常に有利です。コストをかけずにダイレクトにリクルーティングを実施でき、個人のつながりや、自社フォロワーなどから簡単に候補者を探すことができます。プロフィールだけでなく、 履歴も見ることができるので、エンゲージメントの高い候補者を探索可能です。

ブランディング・製品販促

近年、LinkedInで採用ブランディングを行う企業が増えており、自社を魅力的に見せるための取り組みを積極的に行っています。このような企業は、自社のLinkedInアカウント上で、企業への共感を誘う投稿を積極的に行ったり、動画コンテンツを提供したりしています。この内容には、自社の強みや特徴だけでなく、サステナブルな活動や従業員の様子など、求職者の共感を誘うものが多く含まれています。

LinkedInは意思決定者に対する販促や認知喚起にも有効なツールです。LinkedInによると、ユーザーの5人中4人は社内で何らかの意思決定権があるとされており(*2)、パーソナライズした情報を提示することで、効率的にアプローチすることができます。

日本では主に採用ブランディングに活用されていますが、海外では製品やサービスの販促にも用いられることが多く、BtoBだけでなくBtoCにも活用されています。

*2：https://business.linkedin.com/marketing-solutions

取引先開拓

LinkedInは、ビジネスネットワークの構築を通じて取引先開拓にも役立てることができます。例えば、業界や地域、職業などに基づいて、自社に興味を持ってくれそうな顧客やパートナーを探し、接触することが可能です。また、LinkedInグループを使うことで、同じ業界の人たちと交流して、知識を共有したり、つながりを広げたりすることもできます。

そして、LinkedInの投稿を通じて、製品やサービスに興味を持ってくれそうな人々に直接アプローチすることも可能です。さらに、業界リーダーや競合他社情報を収集することで、自社の戦略を改善して、取引先開拓に役立てることもできます。

業者選定

LinkedInは業者選定にも役立つプラットフォームです。業界や地域などの条件で検索することができ、業者のプロフィールを確認して、スキルや専門知識、ビジネスネットワークなどを評価できます。

また、LinkedInでは、他のビジネスプロフェッショナルからの推薦を受ける機能があります。業者が他の顧客やパートナーからどのように評価されているかを知ることができるので、より正確な業者選定が可能です。

LinkedIn活用事例5選

ここでは、企業のLinkedIn活用事例をご紹介します。

ブランディング

日本電気株式会社
https://www.linkedin.com/company/nec/

日本電気株式会社はコンピュータ、通信機器、ITサービスを幅広く提供する大手総合電機メーカーです。通信網の構築サービスでは国内トップクラスで、生体認証技術にも強みをもっています。

同社はLinkedInを海外市場でのブランド強化・ニーズ把握・潜在顧客の発掘目的で活用しています。2017年に取り組んだ事例では、BtoBで精度の高いターゲティングを行い、効果的なコンテンツを配信し5万3,000を超える登録者を獲得しました。有望な見込み客へのブランド認知と潜在顧客発掘の道筋を作れたとしています。

採用

シミックホールディングス株式会社（シミック）
https://www.linkedin.com/company/cmic-group/

シミックは医薬品の開発受託を行う企業です。がん治療薬を中心に、幅広い治療分野で開発支援を行っており、製造工程や品質管理などの技術支援や医薬品販売のためのマーケティング支援なども提供しています。

近年では、個人の生涯に渡り医療・健康に寄り添うヘルスケアプラットフォーム「電子お薬手帳harmo」を構築しました。

同社がLikedInを活用した目的は、新規事業のためのエンジニアの早期採用です。ダイレクトリクルーティングが実施でき、エンジニア登録数が多いことからLinkedInを導入しています。転職顕在層だけでなく潜在層に直接アプローチできることにメリットを感じたとのことです。

同社はLinkedInアカウント上で、事業への想いや可能性について動画で伝え、事業への共感を促しています。活動成果として、異業種からのエンジニア数名の採用に成功しています。

株式会社DeepX
https://www.linkedin.com/company/deepxinc/

DeepXは2016年創業の人工知能（AI）技術開発企業です。画像認識や音声認識、自然言語処理などの分野において、高度なAI技術を提供しています。「あらゆる機械を自動化し、世界の生産現場を確信する。」をミッションに掲げ、製造業や医療、農業などの産業用途で、AI技術を活用した自動化や効率化、生産性向上を図っています。同社は、LinkedInによるトップスタートアップに選出されている企業です。

同社がLinkedInを活用したのは、高いスキルをもつ即戦力エンジニアの採用を求めていたためです。顕在層では応募者が集まらず、潜在層にアプローチすることで対象を拡大しました。

LinkedIn上で、ユーザーの経験やスキルを見て候補者をターゲティング。ミッションへの共感度を重視してスカウトし、Zoomでのカジュアル面談につなげています。その結果、海外からの人材応募や求人からの応募拡大に成功しています。

認知獲得

LINE株式会社
https://www.linkedin.com/company/linecorp/

日本のコミュニケーションアプリ「LINE」を運営するLINEのミッションは「CLOSING THE DISTANCE」。世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることを目指しています。

同社はLINEを基軸としたモバイル特化サービスの開発・運営、広告事業を手掛けており、「LINE Pay」などのFintech事業、AI、ゲーム事業などを展開しています。

同社が求めていたものは、高いスキルをもつ即戦力エンジニアの採用ですが、同時に海外での「LINE」の認知度向上の必要性も感じていました。そのため、ブランディング強化と     採用を併行して行う施策をとっています。

具体的には、LinkedInで発掘した候補者に対して個別訴求を行い、エンゲージメントを強化しました。同社のLinkedInのアカウントでは、事業に対する考え方、時間や場所に縛られず柔軟に働ける環境づくりなど、業務、開発チームの紹介を積極的にアピールしています。

候補者へのアプローチは、ターゲットの範囲を絞るためタレントインサイトを活用しました。その結果、企業理念とプロダクトの両方に共感した人の採用に成功しています。

また、企業としての「LINE」のファン（フォロワー）を増やすことができたとのことです。

社員教育

日本ビジネスシステムズ株式会社
https://www.linkedin.com/company/japan-business-systems-inc/

日本ビジネスシステムズはITソリューションを提供する企業です。コンピュータシステムの開発・販売・保守、コンサルティング、システムインテグレーション等を展開しています。

主力製品は、ビジネスプロセスを統合管理するERPパッケージ「B-EN-G」や、各種業務システム開発に必要なノウハウやツールを提供する「ビジネスプラットフォーム」。なお、同社はマイクロソフトのパートナー企業です。

同社は、リモート勤務の従業員が多く、対面トレーニングに課題を抱えていました。一方、トレーニング環境はそれに対応したものではなく、自社コンテンツや社内講師に依存した状況となっていました。LinkedInを導入したのは、個人のペースに応じた学習機会をリーズナブルな価格で提供できることが魅力だったからとのことです。

導入後、従業員からは「多様なコース/講師が選択できる」や「仕事上必要な最新技術の学習ができる」などのポジティブな評価を得ています。

まとめ

今回は企業のLinkedIn活用手法について事例を中心にご紹介しました。海外に比べると日本国内ではまだ普及途上にあるLinkedInですが、採用プラットフォームとして積極的に活用する企業は増えているようです。世界に散らばる優秀な人材に対し、ダイレクトにリクルーティングを行えることはグローバルで展開する企業にとって魅力度が高く、特にエンジニアを探す企業にとって効果的だと考えられます。

日本では、採用以外の目的でLinkedInを活用する企業はまだまだ少ないですが、優秀な人材獲得のためには、認知度向上やブランド価値の底上げはセットで必要になります。実際、採用ブランディングという目的を兼ねてはいるものの、グローバルでの認知拡大のため、情報発信を行っている企業は目立ち始めています。

マーケティングがプロダクト起点から顧客起点に変化しつつあり、複数の企業で共創して製品サービスを作り上げていく時代になっています。LinkedInのようなSNSをうまく活用し、従来の枠を超えたつながりを実現し、新たなビジネス機会を広げることは今後ますます必要になるでしょう。

テクノポートは製造業のWebマーケティングを支援する各種コンサルティングサービスをご用意しています。お困りの際は、ぜひご相談ください。

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製造業の集客手法大全

Posted on by 渡部 仁志

こんにちは、テクノポートの渡部です。今回の記事では製造業の集客について、方法やうまくいくコツなど全体像について紹介します。

製造業の集客が重要な理由

こちらから仕掛けている営業スタイルは、以下のような理由があるのでなかなか難しく、相手から来てもらうような集客の仕組みを作ることが重要になってきます。

コロナ禍で飛び込みなどの営業が難しい

もともと、飛び込みなどの営業活動をしているところも少ないとは思います。昨今は、さらにコロナ禍の影響もあって来訪をお断りしている企業も多く、ますますこの手法は難しくなっています。

プッシュ型の営業は効率が悪い

製造業に限らずですが、こちらから仕掛けていく営業スタイルは効率が悪いです。

新規開拓にかける労力の余裕があまりない

製造業の営業担当者は開拓に特化した営業をすることは少ないといえます。製造や開発担当、社長が兼任している場合も多く、新規開拓に多くの労力をかけられない状況にあります。

主な集客先

向こうから来てもらうような仕組みづくりをするとして、それの終着点をどこにするのかには、Web上・リアルといくつかあります。

自社ホームページへの集客

まずは、自社ホームページです。ホームページへの閲覧者を増やすことによって、確度の高い問い合わせを獲得することができます。

出展する展示会や、自社で開催するイベントへの集客

営業活動の一環として定期的な展示会への出展や、ワークショップやオンラインセミナーなどを開催している企業も多いと思います。コロナ禍ではありますが、リアルの展示会も増えつつあります。現在、展示会に足を運ぶ人の購買意欲は高いことが多いので、うまく自社のブースへ集客ができれば、その場で商談まで進めることができます。また、単独主催のイベントへの参加者は確度がかなり高いリードとなるので、うまく集客できれば新規顧客獲得の大きな要素となります。

SNSアカウントへの集客

直接的にすぐに顧客になるリードではありませんが、Twitter、Instagram、Facebook、YouTubeなど、自社で運営しているSNSアカウントのフォロワーを増やすことで、長期的に潜在的なリードを獲得することができます。

自社ホームページへの集客

自社ホームページへ集客するための具体的な施策について解説します。

SEO対策による集客

ホームページへのアクセスを伸ばすためのSEOの施策については、こちらの記事に完全ガイドがあります。他にも様々な記事がモノカク内にありますので、探してみてください。

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広告出稿による集客

SEOによる集客は即効性があるわけではなく、また、施策を行ったからといって必ずアクセスが集まると保証されているわけではありません。どうしてもアクセスを集める必要がある場合は、リスティング広告による集客も検討してみてください。

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製造業のポータルサイトに登録することによる集客

飲食店のポータルサイトにぐるなびや食べログがあるように、製造業にも専門のポータルサイトがあります。これらに登録することで、検索からの直接集客だけでなく、これらのポータルサイト経由での集客が期待できます。基本的には無料で登録できますので、集客に困った場合はこちらに登録するのも一つの施策です。

出展する展示会や、自社で開催するイベントへの集客

定期的に開催されている展示会は、直接その場で対面して商談できるというメリットはありますが、出展にはそれなりの費用と、準備などの労力がかかります。自社のブースへうまく人を集客できなければ、出展にかかった人員もコストも無駄になってしまいます。出展するからにはしっかりと集客したいものです。

メールマーケティング、DMによる集客

自社の顧客リストやこれまでの名刺交換をしたリード情報などに、メールや招待状を送付して集客する方法です。メールマーケティングに関しては、こちらの記事で解説していますので、参考にしてみてください。

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SNSなどでの告知による集客

展示会は期間中の「出展しています」という発信はもちろんのこと、展示会に出展する1週間ぐらい前から、出展しますと継続的に発信していく必要があります。また、1回投稿するだけでなく、同じ投稿でも、日を分けて数回投稿するほうがいいです。SNSの投稿はすぐに埋もれてしまうため、フォロワー全員がその日の投稿を見るとは限りません。

また、期間中は、1日に1回の投稿だけにとどまらず、SNS上のフォロワーやフォローしている他の企業のアカウントとお互いに投稿し合うなど、他のアカウントとの相乗効果も狙うとよいです。

中でも自社ホームページへ集客がおすすめ

集客先をいくつかあげましたが、中でも力を入れるのであれば、自社のホームページに力を入れることをおすすめします。理由は以下の通りです。

最終的な着地点は自社Webサイト

他にも集客先はいくつかありますが、どの集客先に誘導するにしても自社のホームページを経由することが多く、最終的には自社のホームページに行き着くことがほとんどです。

集客の効果が永続的に続く

一時的なイベントや展示会の集客に力を入れても、そのイベントが終われば、その施策の効果はなくなってしまいます。しかし、ホームページは常に存在するものなので、実施した施策の効果が永続的に続きます。

リーチできる可能性のあるユーザーが圧倒的に多い

展示会やイベントであればそこに来場できる可能性のある人、SNSであればそのSNSのアカウントを持っている人にターゲットは限られます。しかし、ホームページであればターゲットユーザーに制限はなく、リーチできる可能性のあるユーザーの数が圧倒的に多いです。また、英語のホームページを用意すれば、海外にも可能性は広がります。

探す人が増加傾向で社内での閲覧制限がない

基本的に製造業の集客のターゲットは、同じ製造業の購買担当者です。大手の会社の場合、社内のネットワークから、FacebookやTwitterなどのSNSのサイトにアクセスできない会社もまれにあります。また、わからないことがあったらまずは検索エンジンというぐらい、検索エンジンの利用頻度は増加傾向にあるので、そこに対してもっとも有効なのは自社のホームページです。

まとめ

いかがだったでしょうか。おすすめしている自社のホームページへの集客については、このモノカクの中にテクニックの記事が多数投稿されていますので、ぜひ自社に合ったテクニックを探してみてください。

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【SNS】製造業が策定すべきソーシャルメディアガイドライン・ポリシーとは

Posted on by 廣常 絵梨奈

テクノポートの廣常です。SNSはユーザー間で気軽にコミュニケーションが取れたり、情報発信ができたりする便利なプラットフォームです。しかしその反面で、炎上やトラブル発生の要因にもなります。安心してSNSを利用するためには、「ソーシャルメディアガイドライン」と「ソーシャルメディアポリシー」の作成が望ましいです。

本記事ではソーシャルメディアガイドラインの作成手順や活用事例についてご紹介します。

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーとは

ソーシャルメディアガイドラインとは、SNSを利用する上で好ましいとされる方針・指針のことを指します。一方で、ソーシャルメディアポリシーとはSNS上におけるルールで、必ず従わなければなりません。

ソーシャルメディアポリシーには、投稿内容の質を保つための「社内運営者向けルール」と、ユーザー間でのトラブルを未然に防止するための「対外向けルール」があります。

SNS炎上事例

SNSは良くも悪くも拡散性に優れており、常に炎上のリスクを考えなければなりません。ここではSNSの炎上事例についてご紹介します。

炎上事例1

某大手企業がTwitterでとある物語の劇中歌『Unbirthday Song』の日本語訳「なんでもない日おめでとう」という内容のツイートをしました。何の問題もないように思えますが、このツイートを投稿した日は、長崎に原爆が投下された8月9日でした。SNS上で批判が集まり、ツイートの削除と謝罪をすることになりました。

炎上事例2

連日の大雨で洪水被害が発生しているときに、「今日は快晴」とツイートすることで「配慮がない」と非難されたケースもあるようです。SNS担当者は時勢を把握した上でのSNS投稿が重要となります。

ガイドライン・ポリシーによって得られる効果

SNSでは思いがけないことでトラブルに繋がるおそれがあります。「何を配慮して投稿をすべきなのか」や「どのように運営していくか」をガイドライン・ポリシーによって明確にしておくことで、トラブルを防止することができます。

また、万が一トラブルが発生した際の対処方法も策定しておくことで、適切な対応を迅速に行うことができ、炎上の早期沈静化が可能となります。

策定項目と製造業が考慮すべきポイント

ソーシャルガイドライン、ポリシーにて策定をおすすめする項目は大きく分けて3つあります。

  • アカウントに関する情報
  • 社内運営者向けルール
  • 対外向けルール

アカウントに関する情報

運営目的

「フォロワーの数をとにかく増やしたい」といった短期的な目標よりも、下記のような中長期的な目標を立てると良いでしょう。

  • エンドユーザーの声を聞きたい
  • 社会との関わりを増やす
  • 自社のことを深く知ってもらいたい

運営形態

SNS上では「なりすましアカウント」というものがあり、度々問題になっています。なりすましの被害を受けるのは芸能人だけではなく、企業側も十分に気を付ける必要があります。なりすまし防止策として、Webサイト上に保有アカウントのリストを掲載し、ユーザーに注意喚起を促す方法があります。

製造業向けポイント

BtoB製造業の場合、一般消費者に知ってもらう機会が少なく、知名度が低い傾向にあります。SNS運用をする際は、フォロワー数を増やすことに目を向けるのではなく、SNSを運用する目的についてしっかりと考えましょう。

基本的にSNSは、短期的ではなく中長期的に運用をします。SNS担当者が変更になることを想定して、誰でもSNS運用ができるような仕組み作りをしておくとよいでしょう。

社内運営者向けルール

SNS運用を開始する前に、必ず社内運営者向けのルールを作成しましょう。トラブル発生の未然防止に繋がるだけでなく、SNS担当者が変更になっても、投稿に一定の品質を持たせられます。投稿内容に統一感が生まれると、ユーザーに一貫性のあるブランド価値を届けられます。

運営ポリシー

企業のイメージや信用を損なわないためにも、運営ポリシーを定めておくことは重要です。SNSでは気軽にユーザーとコミュニケーションを取れる反面、トラブルや炎上が発生しやすくなります。その上で、SNSで「やるべきこと」「やらないこと」をポリシーとして入れておく必要があります。

  • プライバシーの保護
  • 著作権の保護
  • 誹謗中傷の禁止
  • 発言への責任

リスク対策方法

炎上が原因で会社の信頼が損なわれ、事業や採用面などで大きな影響が出ることもあります。炎上を未然に防止するためのルールや、万が一炎上が起きてしまった際の適切な対処方法について決めておくことが重要です。ソーシャルメディアガイドラインの作成後は、社内教育を通して従業員に理解を深めてもらいましょう。

製造業向けポイント

製造業がSNS運用をする際に注意しなければならないのが、機密情報です。図面や製品写真、取引先や従業員の情報を漏洩させてはいけません。

例えば、自社特有の技術を発信したい場合、どこまで公開して良いのか事前に線引きをしておく必要があります。また、特定の企業や製品について言及する場合、相手先に不利益が被らないように注意しましょう。

中小製造業の場合、他の業務と兼任でSNS運用を行っている場合がほとんど。投稿内容をちゃんと確認しないまま投稿をして、炎上を招く可能性もあります。第三者の目線で、投稿内容の良し悪しを判断してくれる人を探しておくと良いでしょう。

対外向けルール

社内向けルールだけでは不十分で、対外向けルールも用意しておく必要があります。自社アカウントをフォローする上で注意して欲しいことや、禁止事項について記載します。ホームページ上に、ユーザー向けのガイドラインを掲載すると効果的です。

注意、免責事項

「ユーザーからのコメントに返信した方が良いのか」「フォローバックをした方が良いのか」はSNSの運用目的によって異なります。コメントの返信やフォローバックを控えたい場合、注意事項にあらかじめその旨を記載しておくと安心です。免責事項では「ユーザー間でのトラブルには関与しない」といった情報を記載します。

禁止事項

自社アカウントを利用する上での禁止事項を記載し、注意を促しましょう。禁止事項とは具体的に、誹謗中傷や第三者に不利益をもたらす行為、運用を妨げるような行為を指します。ユーザーが禁止事項に該当する行為をした場合、ブロックやフォローを解除する可能性があることも明記しておきます。

製造業向けポイント

製造業では独自の技術を用いて製品開発をしたり、共同で研究をする機会が多く存在します。うっかり機密情報を漏洩させてしまい、技術ノウハウを他社に奪われてしまう可能性もゼロではありません。

SNS上では「機密情報について一切発信しない」「正しい情報を伝える」ことを意思表明しましょう。

作成手順

ここでは、ソーシャルメディアガイドラインの作成手順についてご紹介します。ひとつの例として参考にしてください。

① 目的と方針を明確にする

ソーシャルメディアガイドラインを作る目的を明確にしましょう。その上でSNS運用に向けてのルールや、炎上の防止策・対応策を決定します。

② ガイドラインの適用対象を設定する

ソーシャルメディアガイドラインには、社内運営者向けと対外向けのルールがあります。どちらを対象にしたガイドラインなのか選択します。

③SNSの運用体制を整える

例えば炎上してしまった場合、SNSの運用部署のみでトラブルに対応するには限界があります。他部署を巻き込んでSNSを運用していくのか、あらかじめ決めておく必要があります。この時、炎上した際のエスカレーションフローについても作成しましょう。

④骨子を作る

ソーシャルメディアガイドラインの作成目的の決定、適用対象の選択、関係部署へのヒアリングが完了したら、骨子を作成します。目次を作成するイメージで書き出しましょう。

⑤関係部署に再度ヒアリングをする

骨子が完成したら、関係部署に再度ヒアリングを行います。認識のずれがある場合には修正を行います。

⑥骨子とヒアリングを元にガイドラインを作成する

骨子の修正が完了したら、ヒアリング結果を基にガイドラインの本文を作成します。

⑦関係部署と最終確認を行う

完成したガイドラインを基に、対象部署と最終確認を行います。修正が必要な場合には、再度ヒアリングを行いガイドラインの内容を修正します。

⑧関係部署に周知

完成したガイドラインの内容は勉強会などを通して情報展開し、関係部署のメンバーに理解してもらいましょう。

製造業の掲載事例

ソーシャルメディアガイドラインの掲載事例について、企業ごとにいくつかご紹介します。

1. SHARP

公式Twitterアカウントのコミュニティ・ガイドラインが掲載されています。
https://jp.sharp/socialmedia/twitter/SHARP_JP/gl/

2. 富士フイルム

ソーシャルメディアアカウント一覧および、全てのSNSアカウントに共通するソーシャルメディアポリシーが記載されています。
https://www.fujifilm.com/jp/ja/socialmedia/policy

3. ホンダ

ソーシャルメディアの利用規約として、基本的なルールや禁止事項が記載されています。
https://www.honda.co.jp/socialmedia/guideline/

4. 村田製作所

Facebook、Twitter、YouTubeに関するソーシャルメディアポリシーが記載されています。
https://www.murata.com/ja-jp/social

5. コマツ

SNSで発信する目的や、SNSを利用する上でのルールや心構えが記載されています。
https://www.komatsu.jp/ja/socialmediapolicy

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【BtoB】Instagram企業アカウント 成果が出る使い道は”この2つ”

Posted on by 廣常 絵梨奈

テクノポートの廣常です。企業としてのSNS活用を検討される中で、Instagramを始めようと考えられる方もいらっしゃるかと思います。そんなInstagramには個人アカウントだけではなく、ビジネスアカウントがあるのをご存知ですか？ビジネスアカウントを利用すれば、自社のサービスや商品を効率よく宣伝できるため、集客につなげられる可能性がより高まります。

本記事ではInstagramの個人アカウントとビジネスアカウントの違いや、ビジネスアカウントのBtoB製造業活用事例についてご紹介します。

Instagramの「ビジネスアカウント」とは

ビジネスアカウントでは、個人アカウントでは利用できないアクセス解析機能や、ストーリーズやフィードに広告を掲載できる機能が備わっています。ビジネスアカウントの作成は決して難しいものではありません。開設方法を参考にビジネスアカウントの作成を行ってみましょう。

概要

ビジネスアカウントを作成する上で特別な審査はなく、誰でも簡単にアカウントの作成ができます。まずはInstagramの個人アカウントを開設してから、ビジネスアカウントへ移行して、各種設定を行う流れとなります。ビジネスアカウントではアクセス解析だけでなく、広告を掲載できるメリットがあります。その反面、非公開アカウントに変更できないなどのデメリットがあるため、良し悪しを理解した上で運用しましょう。

開設方法（手順）

ビジネスアカウントを開設するための手順をご紹介します。登録方法は個人アカウントを開設する時の手順と同様で、スマートフォンもしくはパソコンからアカウントの開設ができます。

1.　ユーザー登録をする

Instagramのアプリもしくはブラウザからユーザー登録を行います。下記3つの登録方法がありますので、自分が使いやすいものを選択しましょう。

①メールアドレス
②電話番号
③Facebookアカウント

2.　認証コードの入力

①で登録したメールアドレスもしくは電話番号に認証コードが届きます。認証コードを入力して次に進みましょう。

3.　基本設定

氏名、パスワード、生年月日を入力して基本設定を行います。

4.　ユーザーネームの設定

ユーザーネームはビジネスに関係したものを使用しましょう。ユーザーネームは何回でも変更可能ですが、フォロワーの混乱を招く恐れがあります。企業アカウントを運用する上で、ユーザーネームの変更は慎重に行いましょう。

既存アカウントからの切り替え方法

Instagramをビジネス目的で運用したい場合は、個人アカウントからプロアカウントに切り替えなければなりません。プロアカウントへの切り替え手順は以下の通りです。

1. プロアカウントへ移行

「プロフィールを編集」もしくは、「設定」→「アカウント」から「プロアカウントに切り替える」を選択します。

2. カテゴリの選択

自社が提供するサービスや商品に合ったカテゴリを検索・選択。

3. アカウントのタイプを選択

アカウントタイプには「クリエイター」と「ビジネス」の2パターンがあります。企業としてアカウントを運用したい場合は「ビジネス」を選択しましょう。

4. Facebookとの連携

Facebookのアカウントを持っている場合、Instagramとの連携がおすすめです。連携をすることで、両方のプラットフォームに同じ投稿ができるようになります。多くの人に投稿を見てほしい場合や、投稿の手間を減らしたい場合には、Facebookとの連携を行いましょう。

メリット・デメリット

ビジネスアカウントのメリットとデメリットを理解した上で、Instagramを運用しましょう。

メリット

①ビジネス用のプロフィールが作成できる
ビジネスアカウントではカテゴリの選択ができます。自社の業種に近いものを選択して、ユーザーにアピールをしましょう。さらに、プロフィールには会社の電話番号、ホームページのURL、位置情報などが掲載できます。ユーザーにとっての利便性が上がるだけでなく、企業側も集客や売上につなげられます。

②アクセス解析機能
ビジネスアカウントでは、インサイトと呼ばれるアクセス解析ツールが無料で利用できます。投稿した記事のいいね数をはじめ、保存数やフォロワーの年齢層・性別まで確認できるため、SNSマーケティングを進めていく上で必要なツールといえるでしょう。ユーザーにとって関心度の高い投稿とはどのようなものなのか、インサイトを使って分析してみましょう。

③広告の掲載ができる
ビジネスアカウントでは、過去に投稿したストーリーズやフィードを広告として掲載ができます。このような過去の投稿を活用すれば、わざわざ宣伝用に画像や記事を作成する必要はありません。広告にかかる費用は課金方式によって大きく異なりますので、目的に合わせて広告を利用するとよいでしょう。

④Facebookとの管理権限が共有できる
FacebookとInstagramのアカウントを連携することで、管理権限の共有が可能になります。Instagram、Facebookの両方に同時投稿ができるため、記事を投稿する手間を減らせます。

デメリット

①非公開アカウントにできない
ビジネスアカウントの場合、非公開アカウントへの切り替えができません。

②連携できるFacebookページは1つのみ
ビジネスアカウントと連携できるFacebookページは1つのみです。連携したFacebookページでは、Instagramで投稿した記事のシェアが可能となります。複数のFacebookページでシェアはできないため、注意が必要です。

料金はかかるのか？

「プロアカウントを利用するためには費用がかかるのではないか？」と思うかもしれませんが、基本的には無料で利用できます。料金が発生するのは、ストーリーズやフィードに画像広告や動画広告を掲載する場合に限られます。

BtoB企業がInstagramで成果を出す使い道は？

SNSの「成果」とは？

InstagramをはじめとするSNSはコミュニケーションの場でもあるため、自社の情報発信を続けながら、同業・異業種の企業、もしくは一般ユーザーとの接点を少しずつ増やしていくだけでも十分価値のあるツールとなります。何気なく運営をしていく中でも思わぬ反響や縁が得られるといった「成果」につながるケースもあります。

また、SNSはすぐに効果が出るものではなく、情報発信の蓄積やフォロワーとの関係性構築の点から中長期的な取り組みが必要になります。そのため、特に初めてSNSを導入する場合は

  • 目的や用途に捉われすぎず、自社が続けられそうなSNSを使用してみる
  • すぐに高い成果を求めず、無理せず運営を続ける
  • 投稿や他ユーザーとのコミュニケーションを楽しむ

といった方針が良いのではないかと考えます。

ただ、企業アカウントとして運営している以上、SNS担当者の方は社内から一定の成果を求められることもあるかと思います。この場合、SNSにはそれぞれ特徴があるため「自社がどんな目的を持つか（新規顧客開拓や求人など）」によって、活用すべきSNSが変わります。

各種SNSの特徴については以下もご参照ください。

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成果が出る使い道はこの2つ

では、Instagramで成果が出る使い道（目的）は何でしょうか。弊社では以下の2点と考えています。

① 自社製品開発・拡販に向けた訴求
② ブランディング

Instagramの特徴は、なんといっても画像や動画などの視覚的な訴えに特化したSNSであるという点です。自社のページや、同テーマの投稿が集まる「ハッシュタグ（#〇〇）」の一覧には写真や動画が並び、テキスト情報は掲載されません。

また、各投稿にはリンクが貼り付けられないため、外部サイトへの誘導にも不向きです。そのため、Instagramには視覚的なアピールが重要な「自社製品開発・拡販に向けた訴求」と、画像や動画による訴求が効果的な「ブランディング」の2つが適していると考えます。

①自社製品開発・拡販に向けた訴求

Instagramは自社製品開発や、拡販に向けた訴求に活用できます。自社技術で製造可能な製品写真をまとめて投稿することで、カタログのようにシンプルかつわかりやすく見せることが可能です。特徴的な投稿がデザイナーの目に止まり、協業の提案が得られる可能性もあります。

また、英語のハッシュタグをつけることで、他のSNSよりも容易に海外ユーザーへシェアすることができます。

事例1

富士産業：https://www.instagram.com/fujisanngyo/

富士工業様は、工業製品をはじめ、アパレル什器、装飾金物などの幅広い分野の金属加工を行なわれています。
自社サイトから問い合わせのあったデザイナーの方がInstagramから製品の着想を得たり、Instagramをきっかけに建設関連の方から問い合わせが来たりと、多様な形式でInstagramが活用されています。

事例2

栗原精機：https://www.instagram.com/kurihara_seiki_co.ltd/

栗原精機様は、精密機械加工をメインとされているほか、BtoC向けにテープカッターやカラビナをはじめとした自社製品を広く展開されています。#アウトドア　#キャンプ などのタグをうまく活用することで、特定のターゲットにも届きやすく集客効果が期待できます。

② ブランディング

自社へのイメージを形成するために重要なブランディングですが、こちらもInstagramが活用できます。画像・動画を活用することで、単なるテキスト情報よりも印象付けが行いやすくなります。このブランディングは、対企業はもちろん、普段BtoB企業が関わることの少ない一般ユーザー（BtoC）や、求職者にとっても同様に展開することが可能です。

事例1

インテル：https://www.instagram.com/inteljapan/

自社製品を盛り込んだ日常の風景を投稿することで、人々の生活のあらゆるシーンで役に立つ製品だと印象づけることが可能です。こうした自社製品が無いBtoB企業の場合も、自社が掲げるビジョンのイメージや、最終製品の画像などを掲載することによって自社がどういった会社なのかをアピールできます。

まとめ

Instagramのビジネスアカウントの立ち上げ手順から成果の出る使い道、事例をご紹介しました。Instagramの特徴を活かし、写真や動画での発信スタイルが自社に合いそうだ、という方はぜひ導入してみてはいかがでしょうか。

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【企業向け】ツイートのネタ切れを防ぐには？｜ネタ案出しシート（DL可）

Posted on by 廣常 絵梨奈

テクノポートの廣常です。Twitterを活用してSNSマーケティングを成功させるためのポイントの1つが、“定期的な”ツイート投稿です。

しかし、ツイートを投稿するためのネタは次々と思い浮かぶものではありません。本記事では、具体的なネタの参考事例や、自社ならではのツイートネタ案を生み出す手法についてご紹介します。

ツイートネタを考え続けるのは一苦労

Twitterにて企業アカウントを運用するためには、定期的なツイートが必要不可欠です。TwitterをはじめとしたSNSは情報の流れるスピードが速く、その時のタイミングや運で「誰に見られるか」が変わるといった面があります。そのため、なるべく定期的な投稿を行い、情報発信を続けていくことが重要です。

また、ツイートの頻度が不定期だと、フォロワーとの関係を深めるのに時間を要したり、運営していないアカウントだと捉えられたりする可能性もあります。

ところが、ツイートのネタを探すことは決して簡単なことではありません。特に、他の業務と兼任されているようなSNS担当者の方は、業務が忙しい中「何を投稿すれば良いかわからない」「ネタが切れた」と悩まれている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

具体的なネタ参考事例

オリジナリティを出すために、ツイートの内容を1から作ろうとすると大変です。以下に、Twitterを上手く活用されている企業様のツイート事例を掲載します。他社の投稿例を参考にすることで、ネタ探しのヒントが見つかるかもしれません。

日常的な話題

事例：株式会社キャステム

フォロワーに親近感を持ってほしいときには、日常的なツイートを含めると効果的です。その日の天気のツイートや、昼食の画像を添えたツイートはどのような層のユーザーでも反応しやすい上に、親しみやすさを感じられます。

加工の様子

事例：株式会社松浦機械製作所

本来、製品の加工現場は実際に工場に行かないと分からないものです。自社にとっては当たり前の風景でも、他の業界に属している人や一般の人にとっては興味深いコンテンツとなり得ます。加工風景や、実験の様子を動画付きでツイートすれば、多くのフォロワーの関心を引き付けられます。

自社の裏話

事例：マクセル株式会社

自社の社名の由来や歴史、社員の裏話などをツイートして、フォロワーの関心を引いてみましょう。特徴的なエピソードであれば、社名や製品名を覚えてもらえるきっかけになるかもしれません。

従業員の様子

事例：株式会社松浦製作所

従業員の様子や、従業員から見た自社の特徴を発信することで、フォロワーはその会社のリアルを感じ取れます。個性的な従業員がTwitterに登場すれば、根強いファンが付くことも。就職活動をしている学生にとっても、社内の雰囲気を知る良いきっかけとなります。

最新ニュースへの言及

事例：株式会社ツバメイータイム

ニュースサイトから自社の業界に関係する最新ニュースをピックアップし、ツイートするのも手段のひとつです。自社のコメントも付け加えると、他のユーザーとの会話に発展するかもしれません。

フォロワーに向けたアンケート

事例：株式会社木村鋳造所

Twitterにはアンケート機能があります。アンケート付きのツイートを見た人であれば、誰でも投票に参加可能です。投票結果から自社製品の人気傾向などを掴むこともでき、マーケティングのリサーチとしても活用可能です。

ユーザー参加型企画

事例：株式会社ハタノ製作所

ハッシュタグ等を活用して、フォロワーを巻き込んだ企画を立てるのも効果的です。普段コミュニケーションを取りづらいユーザーとも交流する機会を得られるかもしれません。投稿型の企画であれば、その参加者のフォロワーに見てもらえる機会も増えるため、二次的な拡散・認知度向上が期待できます。

自社独自の企画

事例：テクノポート株式会社

「ユーザーを巻き込んだ企画は難しい」と懸念される場合は、自社で独自の企画を立ち上げ、その企画に沿った投稿をしてみるのも一つの案です。弊社でも「#製造業あるあるカルタ」と題して、製造業ではたらく「あるある」と、 製造業のお客様をもつWeb会社・マーケティング会社の「あるある」をまとめたカルタを制作し投稿したことがあります。

ネタを考える上での注意点

ツイートのネタを考える上で注意すべき点があるので、ポイントを押さえておきましょう。

政治ネタは出来るだけ避ける

政治的なネタは意見が分かれることも多く、批判や対立が起きてしまうこともあります。炎上を避けるために、企業アカウントでは出来るだけ政治発言は避けたほうが無難といえます。

偏った意見は避ける

Twitterでは、様々な思考・思想を持った人が多く利用しているため、偏った意見はなるべく避けましょう。投稿を見たユーザーが不快な気分にならないように、投稿ボタンを押す前には一度手を止め、今一度確認することをおすすめします。

ネガティブな発言は控える

ネガティブな発言が多いと、フォロワーは不愉快な気持ちになり、場合によってはフォローを外されてしまうことも。企業アカウントではネガティブな発言は控えましょう。

【DL可】 ネタ出しに役立つワークシート

自社で投稿できるテーマを整理し、ネタ出しをするために便利な手法を3つご紹介します。すぐに使えるワークシートもご用意しましたので、必要に応じてご活用ください。

ダウンロードはこちら（Google スライド）

※ 上記ボタンのリンク先へ遷移後、左上「ファイル」タブの「ダウンロード」より取得いただけます。印刷いただくことも可能です。

 

ネタ出し法1：マインドマップ

 

マインドマップとは、頭で思い描いていることを可視化するための発想法です。自分の考えや、思いついたアイデアを整理するために便利です。メインとなる議題を中心に置き、そこから問題点や解決策を木の枝のように分岐させます。

例えば「投稿の目的」を軸にして、そこから考えられるネタを列挙していくというのもおすすめです。

＜投稿の目的例＞

  1. 認知度向上
  2. ユーザーとの接点強化
  3. 他媒体への誘導
  4. 求人活動

 

ネタ出し法2：マンダラチャート

マンダラチャートとは、9つのマス目にアイデアを記入し、考えを可視化するための発想法です。マインドマップと取り組む内容は似ていますが、派生させる項目の個数が決まっているため取り掛かりやすいのが特徴です。

例えば、「自社」「業界」「中の人 (Twitterの運営者)」を軸にして、どんなネタが隠れているか探してみましょう。それぞれの特徴は一般的でも、各特徴を掛け合わせることで自社独自のツイートネタを生み出すことが可能です。

 

ネタ出し法3：オズボーンのチェックリスト

オズボーンのチェックリストとは、ある対象物に対して以下の9つのチェック項目を基にアイデアを抽出するものです。このチェックリストを使うことで、普段では思いつかなかった視点で対象物を見ることができます。

  1. 転用
  2. 応用
  3. 変更
  4. 拡大
  5. 縮小
  6. 代用
  7. 再配置
  8. 逆転
  9. 結合

例えば、自社製品をテーマとした場合以下のように投稿ネタの企画や、今まで関わりのなかった異業種のユーザーや一般ユーザーに対して、コラボレーションを呼びかけるといったことも考えられます。

  1. 転用 →　「自社製品をBtoC向けに改良するには？（意見を募集）」
  2. 応用 →　「自社製品を〇〇にしてみた（ネタを投稿）」
  3. 変更 →　「自社製品の色を変えてみた（ネタを投稿）」

 

ダウンロードはこちら（Google スライド）

 

まとめ

Twitterのネタ切れ防止をテーマに、具体的な参考事例やネタを考える際の注意点、ネタ出しに役立つアイデア発想法をご紹介しました。SNS担当者としてTwitterの運用をされている方、これからTwitterを導入しようと考えられている方のお役に立てれば幸いです。また、テクノポートでは製造業のSNSマーケティング支援も行なっております。SNS企業アカウントの運用でお困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

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製造業の営業手法9選（中小製造業の新規開拓）

Posted on by 井上 正道

コロナ禍を機に、製造業の営業活動はさらに多様化しており、企業の立ち位置や目的によって様々な手法が用いられています。中でも中小製造業（サプライヤー）における営業活動には多くの課題があり、状況に応じて適切な営業手法を選択する必要があります。本記事では、中小製造業の営業活動について、新規開拓を中心にご紹介します。

営業活動・新規開拓・製造業

中小製造業の営業活動が難しい理由

中小製造業における営業活動は、自社製品を持つ企業が行う営業活動に比べて難しいと言われています。その理由は大きく分けると以下の4つが挙げられます。

受託加工という業態の特性（タイミング）

製造業界では、従来から依頼している発注先が存在します。より安価で依頼できる発注先を探すケースはありますが、基本的になにか特別な理由がない限りは、新規発注先を検討することはありません。新規発注先を検討するタイミングや理由としては、従来の加工業者側の納期遅れや品質不備、ボリューム対応不可、後継者不足、発注リスクの分散などが挙げられます。常にコンタクトをとっている訳ではないため、そういったタイミングを見極めて営業することは非常に難しく、ほとんどの場合「機会があれば」で終わってしまいます。

自社製品と比べてPRしづらい

自社製品であれば、製品の特徴やメリットデメリット、価格、他社製品との比較など、様々な提示が可能です。しかし、サプライヤーの場合は基本的にお客様側で用意した図面に対して、製作可否、納期、コストを提示することだけが求められます。それが他社と比較して優位性があるかどうかを、サプライヤー側で判断することはできないため、通常の製品販売営業よりも、営業活動は困難と言えます。

営業＋技術ができる人が少ない

中小製造業の営業活動においては、営業力だけではなく、自社技術をある程度理解していなければ商談を進めることはできません。もちろん、最終的な詳細は現場に確認する必要があります。しかし、図面を見て内容や状況を理解し、ある程度の可否判断を下すことは営業にも求められるスキルであり、商談時にお客様の信頼を得るうえで重要なポイントです。

中小製造業では、そういった技術的営業は経営者が担当する場合が多く、営業を採用してもすぐに即戦力にはならないケースがほとんどです。時間をかけて営業＋技術ができる人材を育てる必要があり、相応の労力とコストがかかります。

設備稼働力というキャパがある

他の業界のように、需要があればいくらでも販売できるという訳ではなく、製造業の場合は保有設備によって稼働できる限界があります。繁忙期に営業をかけて案件を獲得しても、そもそも製造できないというケースも少なくありません。売上や顧客からの信頼など、受注できる案件はいくらでも獲得したいのが営業側の意向ですが、それを良しとしない現場との問答はよくある話です。

また、閑散時に営業をかけてもなかなか案件を獲得できないこともあり、仕事の波をコントロールすることが非常に難しい業界と言えます。

営業活動の目的って？

営業の目的

営業活動の目的は、もちろん売上や利益を伸ばすことです。しかし、それは短期的な目的であり、あくまで数値化された目標と言えます。会社としての目的はその先にあり、具体的には以下のようなものが挙げられます。

リスクの分散

取引がこの先も常に続く保証はないため、業界問わず取引先を増やしていく必要があります。業界ごとの波を緩和させる仕組みづくりが不可欠です。

仕事の波の低減

仕事の波を抑えるためには、繁忙期、閑散期に左右されず営業活動ができる仕組みづくりが必要です。特に、閑散期に営業をかけても受注のタイミングを逃してしまっている場合が多く、協力企業と連携しキャパシティをコントロールすることが重要です。

利益率向上

顧客候補を増やすことで、自社として関係を持ちたい会社を選択できるようになります。その結果、不当なコスト協力を回避し、利益率の高い仕事を追求することが可能です。また前述同様に、協力企業をうまく活用することで、それぞれの得意分野で付加価値の高い仕事ができるため、利益率向上にもつながります。

あらたなビジネスのきっかけをつかむ

これまでやってきた事業が、形を変えずにこの先何十年も続いていくと思っている経営者はほとんどいません。また、いつか業務は平準化され、さらに自動化されるものも多いでしょう。積極的に新しい案件に取り組むことで、自社事業の可能性を常に模索し、新たな事業のきっかけをつくる取り組みが求められています。

新規営業手法紹介

営業手法

ここからは新規開拓を中心とした営業手法について、以下の9選をご紹介します。

紹介営業

紹介営業は製造業に限らず、どんな業種においても古くから行われてきた営業手法です。ある程度の関係構築があり、自社業務を理解してもらっている場合が多いため、受注から製造、納品にいたるうえで非常に話が早いことがメリットです。一方で、紹介営業は長年にわたり各企業が行ってきた手法のため、昨今ではなかなか広がりを持つことが難しくなっています。また、業種に偏りが生じてしまうこともデメリットと言えます。

飛び込み営業、テレアポなど

飛び込み営業やテレアポは、発注者側の話を直接聞くことができるため、タイミングさえ合えばスピード感を持った受注獲得が可能です。しかし、タイミングを捉えることは非常に難しく、人員や時間といった労力が相当かかるうえ、足元を見られたり冷遇されたりすることも多い手法です。

専門雑誌・新聞などへの広告宣伝

広告宣伝はコストがそれなりにかかりますが、業種をある程度絞ることで、より明確なターゲット層へアプローチできます。また、専門雑誌や新聞といった媒体は、ユーザーからの信頼性も高く、無料で手に入るインターネット情報と比較しても発注にいたる可能性が高い手法です。

展示会出展

展示会出展は、飛び込み営業やテレアポと同様に、発注者の話が直接聞けるため、具体的な商談へと発展する可能性が高い手法です。また、自社が扱うテーマやカテゴリーに興味関心を持つ「見込み顧客」の情報を大量に収集できます。

しかし、出展にはそれなりにコストがかかるうえ、多くの人員・労力が必要になります。また、明確な効果測定をするのが難しいこともデメリットと言えます。

オンライン展示会・商談会

オンラインでの展示会や商談会は、コロナ禍を機に大きく需要を伸ばしています。通常の出展に比べて費用を抑えられることや、顧客情報を収集できること、また距離や天候などの影響がないことなど様々なメリットがあります。

一方で、出展のためのサイト構築など手間と人員がかかるうえに、PR手法としてはまだ確立できていないため、その効果は不明瞭です。

Web広告

Web広告は低コストで始められるうえに、短期間で成果を得やすいという特徴があります。また、ニーズのある企業にピンポイントで配信・リーチできることも大きなメリットです。しかし、長期間成果を挙げ続けるためには継続的な投資や、日々の改善が不可欠です。

HP活用（SEO対策など）

HPを活用した営業は、ニーズのある企業を含め幅広い層に認知してもらえる他、施策が軌道に乗れば継続的なアクセス、問い合わせを獲得できるメリットがあります。また、SEO対策によるアクセスアップは広告と違い、蓄積され続けるため、会社の財産となる点が非常に良いポイントです。他の媒体を見た後にHPを確認するなど、他の施策と組み合わせることで相乗効果が期待できます。

しかし、昨今ではコロナ禍の影響もありWebにおける競合も増加傾向にあるため、より適切な対策、運用ノウハウが求められます。

SNSマーケティング

SNSマーケティングとはその名のとおり、FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを活用した営業活動のことです。

SNSマーケティングは情報の伝達、拡散が速いため、つながりのない人にも広く知ってもらうことができます。また、SNS自体は無料で始められるため、低コストでの運用が可能であり、導入に対するハードルが低いことも大きなメリットです。

一方で、業界的に口コミが広がりづらいことや、運用のための情報、人員を確保することが難しいこと、拡散による炎上リスクが伴うことなど、デメリットも存在します。

メールマーケティング

メールマーケティングとは、メールを活用したマーケティング活動のことです。メールマガジンと混同されがちなメールマーケティングですが、メールマガジンとは違い、顧客に対して商品、サービスの利用など明確な行動を起こさせることを目的としており、いわゆる「リードナーチャリング」要素がより強い手法です。

メールマーケティングは低コストで運用可能であり、継続的な顧客接点ができるため、認知度向上に非常に効果があります。また顧客ひとりひとりに合わせた情報配信を行うことで、特別感を演出したアプローチが可能です。しかし、継続して運用していくための情報、人員といったリソースが不足することも多く、顧客動向や情勢など様々な変化に常に対応し続けなくてはいけません。

以上、中小製造業の営業活動について紹介しました。

参考にしていただければ幸いです。

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【目的別】反響を増やす、Twitter企業アカウント運用ガイド

Posted on by 廣常 絵梨奈

テクノポートの廣常です。製造業界において、SNS運用を始める際にまずTwitterから導入する企業は少なくありません。Twitterの最大の特徴である「拡散力」を活用することで、自社の認知度アップを狙えます。

本記事ではTwitterの運用方法（事前準備、アカウント立ち上げ、事前準備、投稿まで）と、反響（閲覧、いいね）を増やすための工夫をご紹介します。

5大SNSの中でなぜTwitterなのか？

Twitterは多くの人に使われているSNSであり、 5大SNS（LINE、Twitter、Instagram、Facebook、TikTok）の中では1位のLINEの次に利用者数が多いとされています。Twitterは他のSNSと比較して「拡散性」「リアルタイム性」「分析のしやすさ」の面で優れており、企業がまずはじめに導入するSNSとして最適です。

Twitterのユーザー利用者数は2017年10月時点で4,500万人と発表されています。TwitterをはじめとしたSNS利用者数は年々増加傾向にあることから、2022年現在にはさらなる数の利用者が存在すると考えられます。

また、2020年度における総務省の調査によると、ユーザーの年齢層としては
1位：20代　79.8%
2位：10代　67.6%
3位：30代　48.4%
4位：40代　38.0%
5位：50代　29.6%
と、20代の利用が顕著に見られます。

Twitterの特長詳細

拡散性：ハッシュタグ、リツイート機能

ツイート時に、ツイートの内容に関連したキーワードにハッシュ (#)を付けると、Twitter検索で表示されやすくなります。これはハッシュタグとよばれる機能で、拡散力を高めるのに効果的です。

さらに、リツイート機能を使用すれば、フォロワーに共有したいツイートを素早く届けられます。そのツイートを見たユーザーがさらにリツイートすることで、連続的に情報が拡散されていく仕組みです。

リアルタイム性：時系列順のタイムライン

タイムラインとは、自分がフォローしているアカウントのツイートが一連の流れで表示される仕組みのことです。自社のツイートはもちろん、他社のツイートも時系列順に流れてくるため、最新の情報をリアルタイムで発信＋入手できます。

分析のしやすさ：アナリティクス機能

Twitterには「Twitterアナリティクス」という分析機能が無料で備わっており、以下のようなデータを確認することが可能です。

  • 自社が発信したツイートがどれだけの人に見られているか
  • ツイートを通して、自社のプロフィールにアクセスしたユーザーは何人いたか
  • フォロワーの増減

こうしたデータを確認できることによって、「自社のどういったツイートが反響が良いのか？」を数値的な観点から分析することが可能です。日頃のツイートの方向性を考えていく上でも有効です。

【前準備】アカウント作成前に実施すべきこと

Twitterのアカウントを作成する前に、まず実施すべきことを4点挙げます。

目的・ターゲットの設定

Twitter運用によって何を得たいのか、目的を定めておくことは重要です。例としては以下が挙げられます。

目的例

  • 認知度向上
  • ユーザーとの接点強化
  • 他媒体（自社サイト、オウンドメディア等）への誘導
  • 求人活動

TwitterをはじめとするSNSのコンテンツは短期間で消化されていきます。ユーザーも取引先（就職先）探索というよりは、日頃の情報収集やコミュニケーション目的で活用する方が大半です。そのため、「Twitter上で新規顧客を獲得する」といった直接的かつ短期的な効果を求めて活用するよりは

  • 自社の認知度や好感度を向上させる
  • 自社サイトなど他媒体と掛け合わせて相乗効果を狙う

など、中長期的な活用や、自社の他のマーケティング活動と併せた運営をおすすめします。次に、「誰にツイートを見てもらいたいか」と具体的なターゲットを考えていきます。

ターゲット例

  • 認知度向上 → 自社の見込み顧客層や同業界のSNSユーザー
  • 求人活動 　→ 就職活動中の大学生

目的とターゲットをあらかじめ決めておくことで、ツイートの投稿内容を検討しやすくなります。Twitterの拡散機能も上手く活用して、潜在ターゲットにも積極的にアピールしていきましょう。

アカウントの運営形態を確定

企業でアカウントを運営する場合、アカウントの形態は大きく分けて

  • 企業公式アカウント
  • 個人（社長・社員）アカウント

の2種類に分類できます。

企業公式アカウント

一企業としてアカウントを運営する形態です。企業全体のイメージ作りがしやすく、会社としての認知度アップが期待できます。一方で、公式アカウントとして定型文的な内容や新着情報、告知のみを投稿していると、投稿運営している中の「人」の存在が感じられにくく、ユーザーに対して近づきにくい印象を与えてしまうケースもあります。

個人（社長・社員）アカウント

投稿内容に一個人の個性を持たせられるため、企業アカウントよりも固定ファンを作りやすい傾向にあります。企業公式アカウントを設けた上で、社長アカウントや社員アカウントを別途作成するのも戦略のひとつです。ただ、SNS上での活動は人によって向き不向きがあるため、無理強いはせず人選を行う必要があります。

自社のブランディングを検討

「Twitterを通して自社にどんな印象を抱いてほしいか」について考えておく必要があります。他社との差別化を図るためにも、ブランディングは重要な活動のひとつです。ツイートの内容には一貫性を持たせ、表現の仕方も統一するといいでしょう。

社内の更新体制を構築

SNS運用は思っている以上に負担になるものです。単なる情報発信だけでなく、フォロワーとのコミュニケーションや他ツイートへの「いいね」等のリアクション、分析などと業務が多岐にわたるためです。

事前に担当者、投稿頻度、投稿内容を決めておくと運用がスムーズに行えます。また、ツイートを投稿するにあたって、社内で題材集めをしてもらうなど協力体制を築くといいでしょう。

【実践】アカウントの立ち上げ

前準備が終われば、アカウントを立ち上げます。Twitterの開設は非常に簡単です。スマートフォンでアプリをダウンロード、もしくはブラウザ上で登録を行います。メールアドレスもしくは電話番号で開設が可能で、立ち上げ自体は2、3分ほどで簡単に終わります。

立ち上げ後の設定に必要な情報

立ち上げ後、プロフィールの設定に必要な情報は以下の通りです。

  1. ヘッダー（カバー画像）
  2. プロフィール画像
  3. 名前（表示名）
  4. ユーザー名
  5. 自己紹介文
  6. Webサイトへのリンク

また、自社のアカウントは以下のURL形式で共有することが可能です。

https://twitter.com/ユーザー名（＠に続く英数字）

例： 弊社アカウントの場合 （＠monokakuhiroba）→ https://twitter.com/monokakuhiroba

これにより自社サイトや他のSNSにも掲載することが可能です。

【実践】ツイートの投稿、運用

アカウントの準備ができたら、いざツイートの投稿を実施します。初めはいったい何を更新すれば良いか戸惑う方もいらっしゃるかと思います。以下に、目的別に考えられるツイートの例をご紹介します。

目的別ツイート例 ①認知度向上

Twitterの強みは何といってもその拡散能力です。たとえフォロワーが少なくとも、ハッシュタグやリツイートを上手に活用することで、ツイートが不特定多数の目に留まり、認知度向上に繋げられます。人気のあるツイートはトレンド入りをすることもあり、他メディアで話題として取り上げられることも。

目的別ツイート例 ②ユーザーとの接点強化

Twitterはユーザー同士で気軽にコミュニケーションができるツールです。企業公式アカウントだからといって、一方的に情報発信をするだけではもったいないです。一般のTwitterユーザーと積極的にコミュニケーションを取って、信頼関係を築きましょう。

自社事業に関わる内容で困っているユーザーがいればアドバイスを送ったり、自社製品を使用しているツイートに対してお礼のコメントを残したりするのもいいかもしれません。

目的別ツイート例 ③他媒体への誘導

Twitterは自社のWebサイトやオウンドメディアなど、他媒体の宣伝にも役立ちます。

例えば、自社で更新をしたブログのURLを載せてツイートをすれば、検索エンジン以外からのアクセス流入が発生しPV増加が見込めます。ただし、ユーザーによってはツイートからリンク先へ飛ぶことにストレスを感じるため、多用は控えましょう。

目的別ツイート例 ④求人活動

for,Freelance株式会社の調査によると、学生が企業を調べる際に一番難しいのは「職場の雰囲気」だと言われています。そこでも効果的なのがTwitterの活用です。

求人サイトでは伝えきれない社内の様子や、先輩社員の人柄などを投稿することで求職者に気軽に職場の雰囲気を伝えられます。また、求職者はその企業の考え方や雰囲気に魅力を感じてフォロー・エントリーをしてくれるため、入社後のミスマッチ防止にも貢献します。

【実践】反響を増やすための工夫

投稿を始めてフォロー・フォロワー数が少ないうちは、なかなか反応も得られず苦労するかと思います。そこで、自社のアカウントの反響を増やす工夫を解説します。

アカウントとしての個性を出す

特に社長・社員アカウントであれば個性が出やすく、企業公式アカウントよりもファン（フォロワー）を作りだしやすい傾向にあります。こうしてファンを作り出すことで、たとえフォロワー数が少なくとも反応をもらえる可能性が高まります。

ハッシュタグの活用

冒頭でもお伝えしたように「ハッシュタグ」を活用し、フォロワー以外にもツイートを届けることができます。以下に、実際に活用いただけるタグをいくつかご紹介します。

#企業公式
#企業公式相互フォロー
#企業公式がお疲れ様を言い合う

上記のように、各企業アカウントの方が始業・終業時に挨拶を投稿しあうといったタグがあります。どういった投稿をしたら良いかまだわからないという方にも活用しやすいかと思います。「#企業公式相互フォロー」のように相互フォロー（互いにフォローし合う）を促進するタグもありますので、フォロワー数を増やす手がかりとして用いるのもおすすめです。

#〇〇展（自社で参加した展示会の名称）

自社で展示会に出展・訪問した場合には、その名称をタグ付けして投稿するのもおすすめです。同じブースの感想を投稿しているユーザーと交流したり、会場で知り合った出展者の方と再度Twitter上でやりとりをしたりと、コミュニケーションのきっかけを得られます。

#金曜日は金属の日

製造業関連でいえば、このようなタグも存在します。切粉や自社で加工を施した金属部品の写真など、各社思い思いの投稿が並んでいます。このような自社の事業に沿った企画系のタグを活用することで、自社の特徴を自然に伝えることが可能です。

【分析】投稿後の分析改善

Twitterアナリティクスの機能

Twitterアナリティクスでは以下のような分析ができます。

①インプレッション数

インプレッション数とは、自分のツイートが他のアカウントのタイムラインに表示された回数のこと。つまり、インプレッション数が多いほど、ユーザーがそのツイートを目にする機会が多くなります。ただし、誰がツイートを見たかどうかまでは分かりません。

②エンゲージメント数

エンゲージメント数は、いいねやリツイートなど「ツイートに対して何かしらの行動が行われた回数」を指します。エンゲージメント数は、ユーザーの関心度の目安となります。インプレッション数が高くても、いいねやリツイートが少ない場合は、ユーザーの関心を引けていない可能性があります。

③プロフィールへのアクセス数

プロフィールへのアクセス数は、自分のプロフィール画面が見られた回数です。フォロワー外のアカウントが自分にどれほど興味を持っているのか、ひとつの指標になります。関心度の高いツイートをすれば、その分プロフィールへのアクセスも増えます。

ツイート後にデータを見返すことで「どのようなツイートだとリアクションが多いか」「最適な投稿時間はいつか」といった推測が可能です。徐々に投稿に慣れてきたら、次のステップとしてアナリティクス機能を用いて効果的なツイートを検証し、ツイート内容を改善していくことをおすすめします。

BtoB製造業のTwitter活用事例

BtoB製造業のTwitter活用事例は以下の記事に掲載しています。こちらもぜひご覧ください。

BtoB企業のSNS活用事例12選｜YouTube・Twitter・Instagram
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まとめ

Twitterの導入を検討されている方に向けて、導入までの流れと反響を出す工夫を紹介しました。TwitterをはじめとしたSNSは不特的多数のユーザーに届きやすいことから、既存顧客との関係性構築だけではなく、思わぬ業界や潜在顧客とのつながりを得ることが可能です。自社の発信力を上げる一つの手段として導入してみてはいかがでしょうか。

The post 【目的別】反響を増やす、Twitter企業アカウント運用ガイド first appeared on モノカク.