カテゴリー: UI／UX／CX

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は2025年4月8日、上越新幹線で顔認証改札機の実証実験を実施すると発表した。2025年秋頃から2026年春頃にかけて、上越新幹線の新潟駅と長岡駅に顔認証技術を用いた改札機を設置して実験する。利用者は、切符や交通系ICカードなどを取り出すことなく改札を通過できるようになる。

中部電力（本社：愛知県名古屋市）は、グループ3社の従業員1万5000人が使うERPなどを対象に、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を導入した。効果として問い合わせ件数が55%、操作時間が29%減少したという。テックタッチが2025年3月26日に発表した。

Osaka Metro（大阪市高速電気軌道、本社：大阪市西区）は2025年3月11日、ウォークスルー型の顔認証改札を同年3月25日から全134駅中130駅で運用すると発表した。2025年大阪・関西万博に向けたキャッシュレス・チケットレス改札の取り組みの一環として導入した。

テックタッチは2025年2月17日、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」の新版を提供開始した。新版では、操作ガイドとして利用可能なデザイン部品をテンプレート化、一からデザイン部品を作成することなく、用意された部品をドラッグ＆ドロップで配置できる。また、ガイド画面をユーザー属性に応じて切り替えられるようになった。

出入国在留管理庁は、羽田空港第3ターミナルで「非接触指紋認証の精度検証」の実証実験を2025年2月3日～28日に実施する。上陸手続きにおける審査待ち時間の短縮を目的とする。現行の接触型指紋認証機で取得した指の変形が生じる指紋データと、非接触型で取得する指の変形が生じない指紋を照合可能な技術を用いる。指紋認証技術を提供するパナソニック コネクトが同年2月3日に発表した。

三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は、代理店支援システム「MS1 Brain」に操作ガイドを追加し、使い勝手を高めた。導入効果として、ガイドを表示した代理店では、ヘルプデスクへの問い合わせが30%減った。操作ガイド表示ツール「Pendo」を提供したPendo.io Japanが2025年1月21日に発表した。

みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は、人事システム「SAP SuccessFactors」とLMS（学習管理システム）「Cornerstone Learning Management」を対象に、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を採用した。問い合わせや差し戻しを減らして業務生産性の向上を目指す。テックタッチが2025年1月9日に発表した。

埼玉県越谷・川越エリアの飲食店、ホテル、雑貨店など20店舗は、生体認証による決済サービスを2025年1月15日に開始する。カードやスマートフォンを用いることなく、手ぶらでショッピングや食事の決済ができるようになる。日立製作所と東武鉄道が共同で展開している生体認証サービス「SAKULaLa」を利用する。日立と東武鉄道が2025年1月8日に発表した。

NECグループのスタッフ業務を集約したNECビジネスインテリジェンス（本社：神奈川県川崎市）は、業務システムの手順書（操作マニュアル）をAIで自動作成し、手順書の作成に要する時間を83%削減した。システム要素として、マニュアル自動作成・共有サービス「ManualForce」（Orange Moonが提供）を全14統括部に導入した。Orange Moonが2024年1月6日に発表した。

オリックス生命保険（本社：東京都千代田区）は、ワークフローシステムと支払管理システムに、デジタルアダプションツール「テックタッチ」を導入した。同社内のアンケートではエンドユーザーの73%が「マニュアルや説明会がなくても、ガイドを見ながら問題なくシステムが操作できた」と回答している。テックタッチが2024年12月24日に発表した。

矢野経済研究所は2024年12月9日、日本国内のメタバース市場の概況と事業者の動向を発表した。2023年度の同市場規模は、前年度比35.3％増の1863億円だった。今後、XRデバイスの普及に加え、AIによるコンテンツ開発の効率化・高度化が進み、2028年度には市場規模が1兆8700億円に達すると予測している。

山形銀行（本店：山形県山形市）が、同行山辺支店において、映像立体視のホログラム技術を用いたAIアバター行員による接客を検証する。米Protoの「双方向型ホログラフィック通信プラットフォーム」の卓上型モデル「M」を利用する。インテックが2024年12月9日に発表した。

日本航空（JAL）は、従業員の立替経費精算システムと調達・購買システムにデジタルアダプションツール「テックタッチ」を導入した。エンドユーザーが慣れていないシステム操作をリアルタイムにサポートすることで、エラーの発生率が大幅に下がり、使い勝手を改善されたという。テックタッチが2024年11月28日に発表した。

NECは2024年11月21日、顔認証用カメラで撮影した低解像度の画像でも虹彩認証が可能になる技術を開発したと発表した。既存のPCやタブレット端末にカメラモジュールを接続するだけで使える。今後、同技術の開発・実証を進め、金融、リテール、決済、入退管理などの用途を見据え、2026年内の提供を目指す。

NIPPON EXPRESSホールディングス（本社：東京都千代田区）は、日本通運グループにおけるグローバル調達プロセスの標準化にあたって、アプリケーションの操作支援と定着を図るデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を活用した。イスラエルWalkMeのDAPを採用し、国内59社へのAribaの導入を5カ月半で完了している。WalkMeが2024年10月9日に発表した。

東芝テックは2024年10月7日、配送管理クラウドサービス新版「Logi-Reco V3.0」を提供開始した。什器に付けた二次元コードをスマートフォンでスキャンすることにより、車両への荷物の荷積み/荷降ろしが完了する。クラウド上では、配送状況を確認可能である。新版では、RFIDで荷物を管理する機能を追加した。価格はオープン。

NTTデータ経営研究所とVIEは2024年9月20日、脳波で本人を認証する実験を実施し、99.5%以上の精度で認証できることを検証したと発表した。脳波の特定周波数を惹起する音楽「Neuro Music」を聞き流すだけで認証できる。両社は、同技術を用いた本人認証システムの事業化を共同で開始した。

東武鉄道（本社：東京都墨田区）は2024年9月3日、生体認証システムを複数業種にわたって全国100カ所以上に順次導入すると発表した。日立製作所のシステムを東武鉄道グループのコンビニ、家電量販店、ショッピングモール、東京スカイツリー、鉄道などに導入する。消費者は、カードやスマートフォンを用いることなく、各業種において手ぶらで決済やポイント獲得などができるようになる。

弁護士ドットコムは2024年8月9日、電子契約サービス「クラウドサイン」のユーザー企業を対象に印鑑（ハンコ）の使用状況を調査した結果を発表した。社外との手続きに用いる書類において、この1年間で84.7%が押印を経験したと回答した。議事録や稟議書など社内手続きで用いる書類においても69.9%でハンコの使用があった。

弁護士ドットコムは2024年8月9日、電子契約サービス「クラウドサイン」のユーザー企業を対象に印鑑（ハンコ）の使用状況を調査した結果を発表した。社外との手続きに用いる書類において、この1年間で84.7%が押印を経験したと回答した。議事録や稟議書など社内手続きで用いる書類においても69.9%でハンコの使用があった。

コンビニエンスストアのミニストップ（本社：千葉県千葉市）は2024年7月29日、商品を手に取ったままレジを通らずに退店できるウォークスルー型のレジレス店舗を実証すると発表した。AI画像認識を利用する。同年7月29日から同年12月23日にかけて、オフィスコンビニ「ミニストップ ポケット サンイースト辰巳店」（所在地：東京都江東区）で、NTT東日本、テルウェル東日本、セキュアの3社と共同で実施する。

コンビニエンスストアのミニストップ（本社：千葉県千葉市）は2024年7月29日、商品を手に取ったままレジを通らずに退店できるウォークスルー型のレジレス店舗を実証すると発表した。AI画像認識を利用する。同年7月29日から同年12月23日にかけて、オフィスコンビニ「ミニストップ ポケット サンイースト辰巳店」（所在地：東京都江東区）で、NTT東日本、テルウェル東日本、セキュアの3社と共同で実施する。

NECは2024年7月10日、国内の社員2万人を対象に、顔認証技術を使ったデジタル社員証を、NEC本社ビル（所在地：東京都港区）で7月から稼働させる。社員のエンゲージメント向上とデータドリブン経営の加速が狙い。

NTTテクノクロスは2024年6月7日、デジタルアダプションツール「BizFront/SmartUI」を、SAP Storeで同年6月から提供すると発表した。SAP SuccessFactorsやSAP S/4HANAなどのSAP製品を導入しているユーザーの利便性を、画面操作のナビゲーションによって高める。これにともない、独SAPとの間でパートナー契約「SAP PartnerEdge Build」を交わしている。

PFUは2024年6月4日、OCR（光学文字認識）ソフトウェア「DynaEye 11 Entry AI-OCR」において、非定型帳票の認識精度を高めたと発表した。今回、フォーマットが決まっていない請求書などの非定型帳票に対してもAI-OCRエンジンを使うようにした。新版ではなく機能強化にあたり、無償で機能をアップデート可能である。価格（税別）は、初期費用が201万6000円、次年度以降の継続ライセンスが年額33万6000円。

東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区）は、従業員におけるソフトウェアの利用率向上を目的に、Pendo.io Japanのデジタルアダプションツール「Pendo」を導入した。最初に、クラウドストレージの「Box」の利用率向上に取り組んだ。ソフトウェア利用状況を分析可能な同ツールにより、今後、ソフトウェアを積極的に活用しているDX人材の選定や人事評価に向けた活用を検討するとしている。Pendo.io Japanが2024年5月28日に発表した。

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、顔認証システムをさまざまなシーンで活用する。店舗での決済手段に導入して手ぶらで買い物ができるようにするほか、さらに、入場ゲートでの追加認証手段に用いてなりすまし行為を防ぐ。NECが2024年5月23日に発表した。

DMM.com証券（本社：東京都中央区）は、FX取引（店頭外国為替証拠金取引）口座開設時の本人確認手段として、券面撮影方式だけでなく、マイナンバーカードによる公的個人認証サービス（JPKI）を使えるようにした。申請から最短30分で口座を開設できるようになったとしている。システム開発を支援したシンプレクスと、本人確認サービスを提供したサイバートラストが、2024年5月21日に発表した。

ジェーシービー（本社：東京都港区、JCB）とコンサルティング会社のイマーゴは2024年5月16日、年齢確認やレジ袋の有無といった店頭での各種確認作業を近距離無線通信で自動化する購買体験プロジェクト「近づいてチェック」を開始し、システムのプロトタイプを開発したと発表した。iPhone/Apple Watch向けアプリと店舗レジ機材で構成するリファレンスモデルを使った関係者による動作テストも始まっている。今後、実際の店舗での実証実験を予定している。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は、新築分譲マンション内覧会の効率的な運営のため、音声認識を用いた建設工程管理サービスを活用している。アドバンスト・メディアの「AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム 仕上げ検査」を導入し、購入者からの指摘を音声認識を使って関係者間でスムーズに共有できるようにした。アドバンスト・メディアが2024年5月15日に発表した。

全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、成田国際空港、NECの4社は2024年5月10日、顔認証による搭乗手続システム「Face Express」の利用登録を旅客のスマートフォンから行う実証実験を実施したと発表した。現状、個人情報の登録は空港内の端末でしか行えないが、オンラインチェックインと共にモバイルアプリから行えるようにすることで利便性を高める。

Sansanは2024年4月23日、カード型デジタル名刺「My Eight Card」を発表した。名刺情報登録用のNFCチップを内蔵したカード型デバイスであり、スマートフォンをかざすことで名刺情報をやり取りできる。個人ユーザー向け名刺管理クラウドサービス「Eight」の周辺製品として一般提供を予定する。名刺交換相手がEightユーザーであれば、Eightに名刺情報が保存される。

コスモ石油（本社：東京都港区）は、調達・購買管理システム「SAP Ariba」の使い勝手を高めるため、デジタルアダプション/操作ガイドツール「テックタッチ」を採用した。業務負荷が平均で約4割減り、購買部門への問い合わせも減ったという。テックタッチが2024年4月22日に発表した。

東武ストア（本社：東京都板橋区）は2024年4月8日、指静脈認証を利用したセルフレジを東武ストア3店舗に順次導入すると発表した。指を専用装置にかざすだけで、決済、ポイント付与、年齢確認ができる仕組み。決済はクレジットカードで行う。指静脈認証には日立製作所のシステムを利用する。対象店舗（導入時期）は、越谷店（4月11日）、みずほ台店（4月25日）、新河岸店（5月9日）である。

茅野商工会議所（長野県茅野市）は、TOPPANデジタルと共同で、顔認証による決済サービスの実証実験を2024年4月1日から4月30日まで実施する。TOPPANデジタルのキャッシュレス決済サービス「地域Pay」とNECの顔認証決済サービスを連携させ、顔認証で地域通貨による決済を行う。住民の行動変容や加盟店の運用を検証する。TOPPANデジタルが同年4月1日に発表した。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は、社内で運用している経費精算システムの操作性を高めるため、テックタッチのデジタルアダプションツール「テックタッチ」を採用した。今後、従業員7000人がテックタッチを利用する。導入効果として、問い合わせや差し戻しの削減に加え、正確な経費精算によるガバナンスの強化を目指す。テックタッチが2024年2月28日に発表した。

デジタルアダプション（アプリケーション利用定着化支援）プラットフォームベンダーである米Pendo.ioの日本法人、Pendo.io Japanは2024年2月20日、説明会を開き、同社の「Pendo」が備えるデジタルアダプションの仕組みが、アプリケーションのアジャイルな改善を支援するさまを紹介した。エンドユーザーのアプリケーション使用状況を収集・分析する機能や評価のフィードバック機能などを挙げ、これらがアプリケーションの問題点を可視化して、迅速な改善につなげられるとアピールした。

横浜市交通局（本社：神奈川県横浜市）は2024年1月29日、横浜市営地下鉄の全40駅において、クレジットカードのタッチ決済を利用した乗車の実証実験を2024年内に開始すると発表した。タッチ決済対応カードやそれを設定したスマートフォンなどを、自動改札機に設置する専用リーダーにタッチすることで、ICカードへのチャージや切符の購入を必要とせずに乗車できる。

西鉄バス北九州（本社：福岡県北九州市）は2024年1月24日、北九州空港エアポートバスにおいて、クレジットカードのタッチ決済を利用したバス乗車の実証実験を、同年2月1日から2025年3月31日にかけて実施すると発表した。北九州空港を利用するインバウンド観光客や国内の出張者など、より多くの利用者に利便性の高い移動手段を提供することを目的とする。実証実験には同社のほか、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRAC、西鉄エム・テック、ニモカの5社が参加する。

スーパーセンター/ディスカウントストアチェーン「TRIAL」を運営するトライアルホールディングス（本社：福岡県福岡市）は2024年1月23日、小売店舗などで顔認証システムの検証を行うと発表した。NECとの顔認証分野での協業体制で、同年1月末～2月中旬に福岡県宮若市の5店舗・施設において、顔認証を利用した入場管理や決済の検証を実施する。

メシウス（旧社名：グレープシティ）は2024年1月10日、JavaScript UIライブラリの新版「Wijmo（ウィジモ） 2023J v2」を発表した。同年1月16日から提供する。Webアプリケーション画面を開発するためのUI部品を収録したJavaScriptライブラリである。新版では、チャート表示用の画面部品「FlexChart」において、データをグループ化して表示できるようにした。価格（税込み）は、1ユーザーの初年度が年額13万2000円、次年度以降は年額5万2800円。

パナソニック コネクトは2023年12月27日、中部国際空港島（愛知県常滑市）および周辺地域の商業・観光施設約30カ所において、顔認証システムを用いた決済や施設入場管理、スタンプラリーの実証実験を行うと発表した。愛知県が推進する「あいちデジタルアイランドプロジェクト」の一環として、2024年1月15日～3月15日の期間で実施する。

大阪大学（所在地：大阪府吹田市）は2023年12月11日、全学の統合ID基盤「OUID（Osaka University IDentity）システム」を同年3月に構築したと発表した。在籍中の学生と教職員約3万人に加え、入学前や卒業後・退職後を含めた生涯的なID活用を想定している。同基盤を基に2024年4月には顔認証技術を採用した入場管理システムを大学構内の計26カ所に導入する予定である。

東京都八丈町、みずほ銀行、みずほリサーチ&テクノロジーズの3者は2023年12月4日、八丈島の「スマートアイランド化/サステナブルアイランド化」推進の一環として、町営温泉施設2カ所でパナソニック コネクトの顔認証システムを活用した「温泉で顔パス」の実証事業を開始したと発表した。

企業・組織におけるデジタルツール（アプリケーション、サービスなど）の効果的な導入・活用を促す新しいアプローチとして、デジタルアダプションプラットフォーム（Digital Adoption Platform：DAP）と呼ばれる製品分野が登場し、徐々に注目が高まっている。表面的な機能から「単なる操作ガイド」の印象を持つ向きも少なくないが、10年以上前からこの市場に取り組むWalkMe（ウォークミー）によれば、それは大きな誤解であり、デジタルアダプションがもたらす全社的な業務改善効果を訴えている。同社日本法人の代表を務める小野真裕氏に、WalkMeに備わる機能やデジタルアダプションの本質的な価値を聞いた。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2023年11月20日、「個人認証カードリーダー ID-MY2」（キヤノン電子が開発）を発表した。2024年4月に販売を開始し、同年9月に出荷する。金融機関の窓口において、マイナンバーカードやキャッシュカードを使った本人確認が可能になる。スマートデバイス（iPad、Android、Windows）やPC（Windows）で動作する本人確認アプリケーションを開発するためのSDKも提供する。2024年秋以降、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI）も使えるようにする。価格はオープンだが、1台あたり10万円程度。販売目標は、2027年までに5万台。

二次電池パックメーカーのトーカドエナジー（本社：東京都大田区）は、大型・小ロットモデルの生産ラインに、作業の効率向上・ミス対策として、アドバンスト・メディアのハンズフリー音声入力システムを導入した。従来は点検項目のチェック・記録を紙で行っていたが、音声入出力に置き換えた。効果として、手書きの記録が不要になり、1台あたりの作業時間が12分30秒短縮された。アドバンスト・メディアが2023年10月30日に発表した。

七十七銀行（本店：宮城県仙台市）は「店頭タブレット」を全店に導入した。窓口での各種手続（口座開設など10取引）が「記入レス」「印鑑レス」で完了する。タブレット画面に従って、顧客と行員がチャット形式で入力・確認して手続きを進められる。2023年1月に仙台市内の営業店から導入し、2023年9月に全営業店の窓口で利用できるようになった。

NSWは2023年9月12日、産業用スマートグラス「RealWear」に対話型AIを組み合わせて現場作業を支援するシステムを開発したと発表した。同日、ユーザー企業に向けてトライアル環境の提供を開始した。音声で対話型AIに問い合わせると、AIが回答を自然文でディスプレイに表示する。あらかじめ社内のマニュアルなどを登録しておくことで、AIがマニュアルから情報を抽出して回答を生成する。

大成建設（本社：東京都新宿区）は2023年9月8日、クラウド上に建築物のメタバース（3次元の仮想空間）を構築し、発注者や施工者など関係者間のコミュニケーションを円滑化すると発表した。このためのITシステム「建設承認メタバース－CONSTRUCTION CONTRACT－」（略称はC2QUEST）を、日立コンサルティング、GlobalLogic Japan、日立社会情報サービスの3社と共同で開発する。

東武鉄道と日立製作所は2023年8月29日、生体認証を活用したID共通基盤を2023年度中に立ち上げることで合意したと発表した。買い物や宿泊といった日常のケースを対象に、業種を横断し、スマートフォンやICカードなどを使わず、生体認証で本人確認や決済ができる環境を構築する。第1弾として、東武ストアが2023年度中に同基盤に基づいたセルフレジを複数店舗で導入する。

NECは2023年8月18日、ヒアラブルデバイス「RN002 TW」を販売開始した。生体認証（耳音響認証）機能や各種センサー機能を搭載しており、Web会議などの業務用途に適する。フォスター電機と共同で開発した製品であり、同年9月8日から提供する。機能を試せるサンプルアプリや、アプリケーション開発用のSDKも提供する。Amazon.co.jpの販売価格（税込み）は、記事執筆時点で4万2800円。

NECプラットフォームズは2023年8月10日、飲食店向けPOSシステム・オーダーエントリーシステム「FoodFrontia」の新機能「マルチ配膳ロボット連携」を提供開始した。これにより例えば、セルフオーダー端末から食器類の下げ膳を配膳ロボットに依頼できる。注文機能や会計機能と配膳ロボットが連携する仕組みは国内で初だとしている。連携機能の価格（税別）は、配膳ロボット1台あたり月額1万600円から。NECプラットフォームズは、今後4年間で3000台の配膳ロボットの店舗導入を目指す。

京王プラザホテル（本社：東京都新宿区）は、同ホテル（客室数：全1453室）に顔認証によるセルフチェックインの仕組みを導入し、2023年8月より運用を開始した。「NEC スマートホスピタリティサービス」を利用している。NECによると顔認証でチェックイン可能なホテルの規模（客室数）としては国内最大である。NECが2023年8月9日に発表した。

三井住友ファイナンス＆リース（SMFL、本社：東京都千代田区）は、社内からの問い合わせに対応する業務の省力化を目的に、AIチャットボットを全社に導入した。バックオフィスに限らず、コールセンターや営業部店など、各部署で活用している。2023年1月末時点で18部署がチャットボットを導入している。2022年度は、10カ月で3万件を超える社内からの問い合わせに自動で応答した。チャットボット「Alli」を提供するAllganize Japanが2023年6月14日に発表した。

茨城県取手市は2023年6月1日、障害福祉課の窓口に、会話をリアルタイムに字幕として表示するディスプレイを設置した。手話通訳者が対応する火曜日以外でも、聴覚障害者や難聴者がいつでも気軽にコミュニケーションをとれる体制を構築した。透明ディスプレイのハードウェアにはジャパンディスプレイの「Ralclear」を、字幕を表示するソフトウェアにはアドバンスト・メディアの音声認識文字起こしツール「AmiVoice ScribeAssist」の字幕ポップアップ機能を利用している。アドバンスト・メディアが2023年6月6日に発表した。

富山地方鉄道（本社：富山県富山市）は、バスの乗車賃を顔認証で決済する実証実験を2023年6月1日に開始した。同年8月31日まで実施する。事前に専用のアプリ型プリペイドカードにチャージしておけば、乗車時に車両に取り付けてあるタブレット端末をのぞき込むだけで決済が完了する。実験は、富山地方鉄道、丸紅、丸紅ネットワークソリューションズが共同で実施する。丸紅ネットワークソリューションズが2023年6月1日に発表した。

伊予銀行（本社：愛媛県松山市）は、顧客向けに提供している自行アプリの新機能を追加し、QRコードを介して固定資産税や都市計画税などの税・公金を納付できるようにする。同機能のサービス基盤「ことら税公金サービス」を利用するためのITサービス「ことら税公金簡易導入サービス」を提供したSIベンダーのTISが2023年5月15日に発表した。

伊予銀行（本社：愛媛県松山市）は、顧客向けに提供している自行アプリの新機能を追加し、QRコードを介して固定資産税や都市計画税などの税・公金を納付できるようにする。同機能のサービス基盤「ことら税公金サービス」を利用するためのITサービス「ことら税公金簡易導入サービス」を提供したSIベンダーのTISが2023年5月15日に発表した。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2023年5月1日、パーソナライズド動画サービスを発表した。個々の顧客ごとに別々の動画を用意することなく、単一の動画を配信しつつ、Webブラウザ上で個人情報をオーバーレイ表示する仕組み。要素技術として、livepass（本社：東京都港区）のソフトウェアを使っている。第1号ユーザーとして、明治安田生命保険が導入した。保険加入者専用Webサイトで提供している健康維持・改善支援コンテンツ「MY健活レポート」を解説する動画に同技術を適用した。

サイバートラストとLiquidは2023年4月26日、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを、同年5月11日に始まる「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載」（スマホJPKI）に対応させたと発表した。スマホJPKIは、公的個人認証のための電子証明書を、マイナンバーカードだけでなくスマートフォンに格納するサービスである。スマホJPKIを使うことで、本人認証などの際にマイナンバーカードを読み取る必要がなくなり、利便性が高まる。

NECは2023年4月24日、顔認証を自動販売機の決済に活用できるサービスを提供開始した。利用者の利便性が高まるほか、物品の持ち込み制限のため現金やキャッシュレス決済を利用できず自販機の設置が困難な場所への新規設置が可能になる。NECは、同サービスを飲料企業などに提供し、今後5年間で5000台の自販機への導入を目指す。すでに、伊藤園が同年5月中旬に導入することが決まっている。

神戸製鋼所（兵庫県神戸市）は、SAP ERPの統合刷新にあたり、SAPの標準機能を使いやすくする手段として、ガイドナビゲーションツール「テックタッチ」を採用した。テックタッチを販売したアシストが2023年2月16日に発表した。

京急イーエックスインは2023年1月25日、同社が運営する「京急 EXホテル 札幌」（北海道札幌市）において、LINEを使ってチェックインからチェックアウトまでを非接触・非対面で完結するレセプションサービス「「ノータッチステイ」を開始した。LINEで宿泊者情報の事前登録を行い、ホテル到着時に予約QRコードをチェックイン機にかざすとルームキーが発行されてチェックイン、出発時に同機にルームキーを返却することでチェックアウトとなる。

NTT、NTTデータ、香味醗酵の3社は2022年11月2日、少数の匂い成分から各種の匂い・香りを瞬時に再構成する実機検証を開始したと発表した。映像産業やメタバースに匂いを実装することを目指し、研究開発に取り組む。香味醗酵が持つ数千種類の匂い成分から最適な組み合わせを計算する。システム要素として、NTTが開発を進める光イジングマシン「LASOLV」とNTTデータのデータ分析技術を使う。

パナソニックコネクトは2022年10月24日、「本人確認用 顔認証カードリーダー開発キット」を販売開始した。本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証）に記録してある顔画像とカメラ画像を比較して、本人かどうかを認証するシステム製品である。当初はマイナンバーカードに限るが、2023年3月からは運転免許証も使えるようにする。2023年度内には、企業の受付端末や専用装置などへの組み込みが容易なモジュール型タイプも提供する。価格はオープン。

日本貨物鉄道（JR貨物）は、社内の問い合わせ対応に自動で応答するAIチャットボットを導入し、2021年10月に稼働開始した。5000人超の社員から人事、総務、経理部門に寄せられる問い合わせのうち、月間約1200件の対応を自動化し、業務工数を3割削減した。チャットボットを同社に導入したJBCCが2022年10月13日に発表した。

NTTテクノクロスは2022年9月30日、ソフトウェアライブラリ「ステレオエコーキャンセラライブラリ」を販売開始した。Web会議システムやバーチャルイベントシステムなどに、スピーカー音をマイクで拾ってもエコーが発生しないように制御するエコーキャンセラー（エコー除去）機能を提供する。ステレオ環境（マイクとスピーカーそれぞれ2つ）でエコーキャンセラー機能を可能にし、Web会議やライブイベントなどにおいて、臨場感のあるステレオ音声を実現する。価格（税別）は1ライセンス4万円。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年8月25日、国内の音声認識市場における規模の推移と予測を発表した。主に人が話す言語をコンピュータで解析し、内容を文字データなどで取り出す処理を行う製品・サービスを対象に調査した。2021年度の同市場全体の売上金額は98億円で、前年度比36.1％増の急成長を遂げた。2026年度には300億円に迫ると予測している。

学校法人海陽学園 海陽中等教育学校（本部：愛知県蒲郡市）は、「顔認証決済サービス」（NECが提供）を2022年10月に稼働させる。生徒・教職員約600人が利用する構内の売店に導入する。生徒・教職員は、手ぶら・非接触で買い物ができるようになる。NECが2022年8月22日に発表した。

積水ハウスとNECは2022年8月9日、集合住宅に顔認証システムを活用する取り組みで連携すると発表した。第一弾として、2023年11月に完成予定の積水ハウスの分譲マンション「グランドメゾン溝の口の杜」にNECの顔認証システムを採用する。エントランスおよび玄関ドアの解錠や、共用施設の予約などに顔認証を利用する。

NECは2022年8月5日、アプリケーション定着化支援ソフトウェア「Pendo」（開発元：米Pendo.io/日本法人 Pendo.io Japan）の販売を開始した。エンドユーザーの属性に合わせてガイダンスやメッセージをアプリケーション画面に表示するデジタルアダプションツールである。業務アプリケーションの使い勝手を高められる。

アドバンスト・メディアは2022年7月26日、AI音声入力ソフトウェア「AmiVoice スーパーボイスエントリー for Excel」を提供開始した。Microsoft Excelに音声入力機能を追加するアドインプログラムである。対話型AI音声入力で現場作業中のデータ入力を効率化するほか、ハンズフリー/アイズフリーで点検・検査・業務記録を作成できるようになる。

テンダは2022年6月15日、システム操作ナビゲーションソフトウェア「Dojoナビ」の新版（Ver4.10）を発表した。操作画面上に直接ナビゲーション（操作箇所に対する枠線や吹き出し）を表示する機能を提供する。新版では、ユーザーごとにアプリケーションの表示言語/タイムゾーン（日本語/英語/中国語）を設定できるようにした。価格は個別見積もり。

サントリービジネスシステムは、サントリーグループ各社が利用する人事システムと間接材購買システムの操作性を、Web操作のナビゲーションツール「テックタッチ」で向上させる。テックタッチを提供したテックタッチが2022年6月7日に発表した。

サントリービジネスシステムは、サントリーグループ各社が利用する人事システムと間接材購買システムの操作性を、Web操作のナビゲーションツール「テックタッチ」で向上させる。テックタッチを提供したテックタッチが2022年6月7日に発表した。

日産自動車は、全国の日産自動車販売会社の約2万人が利用する営業支援システムに操作ナビゲーションツールを導入した。システムの使い勝手を高めることによってデータの活用を推進する。ナビゲーションをオーバーレイ表示するクラウドサービス「テックタッチ」を採用し、事前検証では、分析用データの入力率が2カ月で32％から64％へと倍増している。テックタッチが2022年5月20日に発表した。

富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は2022年5月16日、複合機クラウド連携サービス「Apeos Cloud Connector」を提供開始した。同社の複合機「Apeos」シリーズとSalesforceなどの各種クラウドサービスを、PCを介さずに直接つなぐサービスである。複合機でスキャンした文書を各種クラウドサービスに直接登録したり、これらクラウドサービス上の文書を複合機で直接印刷したりできるようにする。価格（税別）は、Salesforce連携向けライセンスが複合機1台あたり月額3000円など。

ショッピングセンター内のアミューズメント施設などを運営するイオンファンタジー（千葉県千葉市）は2022年5月16日、社内システムへのログイン認証手段として顔認証を導入すると発表した。店舗事務所の扉開錠には、すでに顔認証を導入済み。今後、出退勤の打刻スキャンや、各種システムへのログインに使っていく。将来的に、社内システムの認証方法を顔認証に一元化する。

矢野経済研究所は2022年5月11日、国内外のXR（VR/AR/MR）および360度動画市場を調査し、HMD（ヘッドマウントディスプレイ）製品の国内出荷台数予測を公表した。 現在のHMD市場はVR向けが大半を占めており、2021年のXR（VR/AR/MR）および360度動画対応のHMD機器の国内出荷台数は72万台だった。

オカムラは2022年4月27日、Web会議用音声コミュニケーションデバイス「TALKHUB（トークハブ）」を発表した。PCに接続するTALKHAB本体に、最大6台までのウェアラブルマイクスピーカーをBluetooth接続して使う。独自の音声制御技術を備え、音漏れやハウリングなどの音トラブルを防ぐ。オープンスペースでも音漏れを気にせずにWeb会議を行えるとしている。価格（税別）は、19万8000円。

ヤフーと慶應義塾大学、東京工科大学は2022年4月27日、スマートフォンのフロントカメラ（インカメラ）で撮影した顔写真を使ってスマートフォンの持ち方を推定する手法を開発したと発表した。角膜反射像（角膜の表面に外部の光が反射して映る像）をAIで分類する仕組みである。アプリケーションの操作性向上や、長時間同じ姿勢で操作することに起因する疾患の予防に応用できるとしている。

キヤノン、キヤノンマーケティングジャパン、キヤノンITソリューションズの3社は2022年4月21日、MR（Mixed Reality：複合現実）システム「MREAL（エムリアル）」シリーズの新製品として、広視野角ヘッドマウントディスプレイ「MREAL X1」を発表した。現行モデル「MREAL S1」よりも広い視野で映像が見られる。低価格なMREAL S1と、広視野角のMREAL X1という2機種のラインアップが揃った。MREAL X1は、2022年6月上旬に販売する。販売目標は、MREALシリーズ全体で、日本国内で2025年までに年間1000台以上。

キヤノン、キヤノンマーケティングジャパン、キヤノンITソリューションズの3社は2022年4月21日、MR（Mixed Reality：複合現実）システム「MREAL（エムリアル）」シリーズの新製品として、広視野角ヘッドマウントディスプレイ「MREAL X1」を発表した。現行モデル「MREAL S1」よりも広い視野で映像が見られる。低価格なMREAL S1と、広視野角のMREAL X1という2機種のラインアップが揃った。MREAL X1は、2022年6月上旬に販売する。販売目標は、MREALシリーズ全体で、日本国内で2025年までに年間1000台以上。

米Matterportは2022年4月14日、日本法人「マーターポート株式会社」（本社：東京都港区、執行役員社長：蕭敬和氏）を設立したと発表した。室内空間を撮影してデジタルツイン（3Dコンテンツ）を作成し、Webブラウザを介して閲覧できるようにするサービスを提供している。同社は今後、販売網とエリアを広げる。現在は首都圏を中心に住宅などの建設業界に特化しているが、今後は全国全領域に拡大する。

Osaka Metro（大阪市高速電気軌道）は2022年4月11日、御堂筋線梅田駅北改札前に直営の販売店舗「Metro Opus 梅田店」をオープンさせる。案内カウンターの跡地を活用したもので、食品やグッズなど各種商品を週替わりで販売する。オープンから同年12月25日までの期間、コロナ禍における新しい駅ナカ店舗のあり方を検証するため、「マスク対応顔認証決済」の実証実験を実施する。

不動産情報サービス会社のアットホームは2022年3月31日、加盟店が使う「ATBB 不動産業務総合支援サイト」の操作性を高めるため、Web画面上に操作ガイドを表示するSaaS「テックタッチ」（開発元：テックタッチ）を導入した。加盟店から操作に関して問い合わせが多かった2つの機能（ユーザー情報を修正する「自社マスター管理」と、物件情報から見積書を作成する「見積作成支援機能」）にナビゲーションを導入した。今後、他の機能にも利用範囲を広げる。

読売巨人軍、読売新聞東京本社、東京ドームの3社は、東京ドームでの一般来場者を対象に、顔認証による入場・決済サービスを開始する。顔認証決済は2022年3月2日のオープン戦、顔認証入場は3月25日の公式戦から運用を開始する。同システムを提供したパナソニック システムソリューションズ ジャパン（2022年4月から「パナソニック コネクト」に変更）が2022年3月1日に発表した。

明治安田生命保険（明治安田生命）は、顧客専用Webサイト「MYほけんページ」の操作性を高めるため、Web画面上に操作ガイドを表示するSaaS型サービス「テックタッチ」を2022年1月に導入した。顧客の入力負荷を軽減する。テックタッチを販売したキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）が2022年2月28日に発表した。

日立製作所は2022年2月22日、小型無人店舗のサービスコンセプト「CO-URIBA（コウリバ）」を発表した。同コンセプトの下、同社事業所内の「オフィスグリコ」において、生体認証による無人店舗の実証を開始する。生体認証による本人確認、自動決済、センサーを活用した購買行動ログの取得、デジタルサイネージなど、同社グループの各種技術を組み合わせた。今後も「オフィスグリコ」をはじめ、複数の事業者との実証を重ね、新しい売り場づくりの仕組みやサービスモデルの検討を進める。

凸版印刷は2022年2月21日、ビジネス向けメタバースサービス基盤「MiraVerse」（ミラバース）を2022年4月から提供すると発表した。現実空間の色味や質感などを正確に取り込んだ仮想空間をメタバースとして構築する。この中で、商談や協調作業といったビジネスが可能になる。販売目標は、2025年度に関連受注を含め100億円。

サッポロビールは、社内問い合わせ対応の効率化を目的にチャットボットを導入し、1000人を超える利用者からの日々の問い合わせに役立てている。チャットボットにはJBCCのクラウド型サービス「CloudAIチャットボット」を採用し、社員が普段使っているMicrosoft Teamsのチャット画面から問い合わせている。同社のFAQサイト（約4000件のFAQを蓄積し、更新している）から日々自動的にチャットボットにFAQデータを反映する仕組みもRPA（ロボットによる業務自動化）で整えた。JBCCが2022年2月21日に発表した。

サッポロビールは、社内問い合わせ対応の効率化を目的にチャットボットを導入し、1000人を超える利用者からの日々の問い合わせに役立てている。チャットボットにはJBCCのクラウド型サービス「CloudAIチャットボット」を採用し、社員が普段使っているMicrosoft Teamsのチャット画面から問い合わせている。同社のFAQサイト（約4000件のFAQを蓄積し、更新している）から日々自動的にチャットボットにFAQデータを反映する仕組みもRPA（ロボットによる業務自動化）で整えた。JBCCが2022年2月21日に発表した。

明治安田生命保険は、VR（仮想現実）コンテンツを用いた防災訓練を実施した。これまで集合型で実施していた訓練をVRに置き換えて効率化した。のべ600人に対してVRによる防災訓練を実施した。VRコンテンツの作成と運用には、空間データの活用基盤「スペースリー」（スペースリーが提供）を利用した。スペースリーが2022年2月18日に発表した。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（ライフル）は、社員からの経理や労務に関する質問への対応をAIチャットボットに置き換えた。これにより、社員からの問い合わせ対応時間を1年間で2199時間以上削減した。チャットボットサービス「KUZEN」を提供したコンシェルジュが2022年2月15日に発表した。

ファミリーマートは、社員からの法務に関する問い合わせに自動で回答する仕掛けとして、AIチャットボットを導入した。社員は、社内ポータルサイトやGoogle Chatを介して、契約書面や法律関連の疑問を自己解決できるようになった。AIチャットボットとして、ユーザーサポート業務に特化した自動応答システム「サポートチャットボット」（ユーザーローカルが提供）を利用している。ユーザーローカルが2022年2月7日に発表した。

アドバンスト・メディアは2022年2月7日、音声認識APIサービス「AmiVoice Cloud Platform」を強化し、発話者を特定できる「話者ダイアライゼーション」機能を追加した。無料オプションとして提供する。独自の音響モデルを用い、事前学習なしで音声から発話者を推定し、発言内容と発話者を自動的に紐づけるとしている。

セブン-イレブン・ジャパンは2022年1月28日。非接触で使える空中ディスプレイ技術を採用したセルフレジの実証実験を始めると発表した。都内のセブン-イレブン6店舗（店舗は非公開）にて、2022年2月1日から順次開始する。顧客は、空中に浮かんだ映像をタッチパネルと同様に操作できる。レジカウンターの省スペース化による販売機会の創出や、非接触による安全・安心の提供を目的に検証を進める。

Buffは2022年1月17日、データ入力ツール「SALESCORE Sync」を発表した。SalesforceなどCRM（顧客関係管理）アプリケーションへのデータ入力を、Excel風のUIで行えるようにする。マウス操作や画面遷移が要らなくなり、入力時間を約40％削減するとしている。

テックタッチは2021年12月21日、操作ガイド表示ツール「テックタッチ」を強化し、クリック操作やデータ入力を自動化する「オートフロー」機能を追加したと発表した。RPAと異なり、ユーザーが実際に業務アプリケーションを操作しながら利用する。ユーザーの操作を補助する形になる。なお、テックタッチは、経費精算システムや営業支援システムなど、エンドユーザーが普段利用しているWebシステムの画面上に、カーナビのようにリアルタイムに操作ガイドを表示できるサービスである。