カテゴリー: UI／UX／CX

Buffは2022年1月17日、データ入力ツール「SALESCORE Sync」を発表した。SalesforceなどCRM（顧客関係管理）アプリケーションへのデータ入力を、Excel風のUIで行えるようにする。マウス操作や画面遷移が要らなくなり、入力時間を約40％削減するとしている。

テックタッチは2021年12月21日、操作ガイド表示ツール「テックタッチ」を強化し、クリック操作やデータ入力を自動化する「オートフロー」機能を追加したと発表した。RPAと異なり、ユーザーが実際に業務アプリケーションを操作しながら利用する。ユーザーの操作を補助する形になる。なお、テックタッチは、経費精算システムや営業支援システムなど、エンドユーザーが普段利用しているWebシステムの画面上に、カーナビのようにリアルタイムに操作ガイドを表示できるサービスである。

大日本印刷（DNP）とDNPフォトイメージングジャパン（PIJ）は2021年12月10日、顔写真データ収集サービス「DNP顔写真収集サービスwith Photo Entry」を発表した。会員証や社員証などの顔写真入りIDカードを制作する際、規格に沿った顔写真データをスマートフォンを介して収集する。

ヤクルト球団は、顧客行動分析クラウド「USERGRAM」をECサイトに導入した。ECサイトを訪れる顧客の行動（順序や流れ）を把握して分析できるクラウドサービスである。狙いは、コロナ禍で課題となったファンとの接点を強化すること。まずはECサイトのグッズ販促の領域で利用を始めた。今後、チケットECサイトやファンクラブサイトなど、他のデジタル接点にもアプローチを広げる。日本プロ野球球団での導入は、4球団目となる。USERGRAMを提供したビービット（東京都千代田区）が2021年12月8日に発表した。

アドバンスト・メディアは2021年12月1日、ハンズフリー音声入力システム「AmiVoice CSE」を販売開始した。点検・検査記録に向けた、対話型のハンズフリー音声入力システムである。AI音声認識を用いたデジタル記録によって、製造・物流・流通などの現場における点検・検査業務の作業内容を可視化し、生産性向上・業務改善を支援する。価格（税込み）は、1施設5ライセンスパック（初年度保守含む）が99万円（2年目以降の年間保守は10％）で、追加ライセンスが19万8000円。

日本航空（JAL）は2021年11月24日、iOSの簡易アプリ機能「App Clip」を空港ラウンジのシャワールーム予約/通知に活用する実地テストを開始したと発表した。アプリのインストールやメールアドレスの登録といった手順を踏むことなく利用できる。同年11月1日から12月31日の期間で、羽田・成田空港国際線JALファーストクラスラウンジで実施している。

ガートナージャパンは2021年11月25日、「日本におけるユーザー・エクスペリエンスのハイプ・サイクル：2021年」を発表した。ユーザー体験の向上に関係する主要なテクノロジを27個取り上げている。VR（仮想現実）は幻滅期の底を越えて普及へと向かっている。仮想オフィスや没入型ワークスペースは黎明期に位置しており、期待が高まっていている。

日本航空（JAL）とNECは2021年11月18日、顔認証でPCR検査陰性結果を確認する実証実験を発表した。沖縄県石垣市において、2021年11月20日から2022年1月31日まで実施する。新石垣空港において、陰性証明書の確認の代わりに顔認証で本人確認を行うことで、市内の協力店で割引などの特典がある「あんしん島旅プレミアムパスポート」を受け取ることができる。

ユーザーローカルは2021年10月27日、「ユーザーローカル AI電話自動応答システム」の提供を開始した。電話での問い合わせに自動音声で対応できるシステムを、プログラミングの必要なく、GUIによる操作だけで構築できるサービスである。価格（税別）は、チャットボットの利用料を含んで月額10万円から。別途初期費用（5万円）が必要。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年10月21日、国内のデジタルアダプション製品における市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は2019年度の4倍にあたる4億円だった。参入ベンダーの増加とともに市場認知度が高まっており、2021年度の売上金額は2020年度の3倍に拡大するとITRは見込んでいる。CAGR（2020～2025年度）は58.5%、2025年度の市場規模は2020年度の10倍となる40億円に達するとITRは予測している。

マクニカのネットワークスカンパニー（旧マクニカネットワークス）は2021年10月7日、アプリケーション定着化支援ソフトウェア「Pendo」の販売を開始した。アプリケーションを利用するエンドユーザーの属性に合わせてガイダンスやメッセージをアプリケーション画面に表示することで、エンドユーザーは使い方をいち早く取得できる。使い勝手の悪さから業務アプリケーションが使われない状況を解決する。開発会社は、米Pendo.io（日本法人はPendo.io Japan）。

SMBC日興証券は2021年9月27日、個人顧客による書面手続きを営業担当者のiPadで完結させるシステムを稼働させた。取引に関する確認書類を電子化し、申込書類への記入や押印、郵送を不要にした。これまで最長で1週間程度、最短で1日～2日程度かかっていた手続き期間を、約30分に短縮した。システムは、富士通と共同で開発した。

静岡ガス（本社：静岡県静岡市）は、Webサイトにチャットボットを構築し、2021年9月から運用を開始した。顧客は、スマートフォンやPCから24時間365日、料金やサービスなどについて問い合わせ、自己解決できる。各種の手続きもできる。提供開始から10日間平均で81%の正答率で稼働している。チャットボット「スグレス」を提供したKDDIエボルバが2021年9月21日に発表した。

NECネッツエスアイ（NESIC）は2021年9月2日、モバイル注文受付システム「モバイルオーダーサービス」の提供を開始した。LINE上のチャットボットを介して商品の注文から決済までを完結できる。販売目標はとして、同サービスを含むまちづくり関連サービス全体で2025年度に500億円を掲げる。

大手書店チェーンの丸善ジュンク堂書店は、モニターの画面を直接触らずに空中に浮遊させて表示した画像で操作する「DNP非接触ホロタッチパネル」（ホロタッチ）を池袋本店に導入した。ホロタッチを搭載した書籍検索機とセルフレジ（無人決済機）を各1台設置している。大日本印刷（DNP）が2021年8月27日に発表した。

富士通の子会社でSIベンダーのRidgelinezは、基幹システムの習熟・活用促進を目的に、アドオン型の操作ガイドツール「テックタッチ」を導入した。2021年4月のシステム稼働時から利用している。「ガイドがあるために習熟が早い」など、データ入力を担う外部委託先からの評価が高いとしている。ガイドツールの開発元であるテックタッチが同年8月19日に発表した。

ミツワ電機（本社：東京都中央区）は、AIチャットボット「WisTalk」、RPA「ロボオペレータ」、EAI「ASTERIA Warp」を導入した。AIチャットボットは、基幹システムや人事部・総務部の問い合わせ対応に活用し、4カ月で1207時間を削減した。RPAは、管理業務を中心に50業務を自動化し、月400時間を削減した。パナソニックインフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2021年7月27日に発表した。

竹中工務店は、スマートグラスとMicrosoft Teamsを用いて建設現場を遠隔支援する検証を2020年11月から同年6月まで実施した。スマートグラスを装着した作業者が、遠隔にいる複数の担当者とTeams経由で現場の映像を共有する仕組みを構築。生産性向上の効果を確認したとしている。システムを導入した日本システムウエア（NSW）が2021年7月27日に発表した。

日本郵便は、オートロックマンションへの「置き配」を、配達員の顔認証によって可能にする実証実験を実施する。東京都世田谷区のオートロックマンションにおいて、2021年7月27日から同年8月20日まで実施する。電子制御ドア向けのスマートロック「bitlock GATE」を提供するビットキー（東京都中央区）とともに実施する。ビットキーが2021年7月27日に発表した。

キヤノンITソリューションズは2021年7月16日、現実映像とCGをリアルタイムに融合するMR（Mixed Reality：複合現実感）システムの基盤ソフトウェア「MREAL Platform 2021」を販売開始した。新版では、アルゴリズムの改善や空間特徴位置合わせ性能、マスキング精度の向上により、検証精度を高めた。価格はオープン。

NECソリューションイノベータは2021年6月9日、手先や身体の動きのジェスチャーを利用して非接触でアプリケーションを操作できるシステム製品「NEC ジェスチャーUIソリューション」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、10ライセンスで100万円から。初期導入費（距離センサー、3Dカメラ、システム構築費など）が別途必要。販売目標は、今後1年間で300ライセンス。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とパナソニック システムソリューションズ ジャパン（PSSJ）の2社は2021年6月8日、顔認証を起点に各種のサービスが受けられる事業について共創を開始したと発表した。最初の取り組みとして、NTT Comが同年4月に開設した共創施設「CROSS LAB for Smart City」に顔認証システムを導入した。CROSS LAB for Smart Cityに非接触での入退室管理を行うほか、顔認証で判定した個人の属性に合わせて照明と空調を制御する。

NTTデータは2021年5月28日、AR（拡張現実）を活用して現場作業を支援するサービスの提供を開始した。ARのソフトウェアとして米Scope ARの「WorkLink」を使う。製造業、ユーティリティー業、流通業など、現場での作業が必要となる各分野も販売する。販売目標は、2024年度末までに100社以上。

ヤフーは2021年5月19日、デジタルチケット販売サービス「PassMarket」において、顔認証でレジャー施設に入場できる「顔認証チケット」の実証実験を開始したと発表した。郊外型テーマパーク「ムーミンバレーパーク」（埼玉県飯能市）の協力を得て実施する。

プリンスホテルは2021年4月21日、デジタル世代をターゲットとした新たなホテルブランド「プリンス スマート イン」の2号店となる「プリンス スマート イン 熱海」を開業した。今回の2号店からは、顔認証によるスマートチェックインを導入した。

山陰合同銀行（本社：島根県松江市）は、来店が必要な取引でもタブレットで顧客と行員が対話しながら手続きを完結させられるシステムを導入した。2021年4月8日から試行店で、タブレットを利用した普通預金の口座開設を開始している。同年5月から全店に展開する予定である。対象業務も順次拡大していく。

関西電力グループの関電サービス（本社：大阪市）は、従業員からの総務系と労務系の問い合わせに自動で対応するチャットボットシステム「AI-FAQボット」を導入した。導入後4カ月で問い合わせ件数が3～4割減少した。AI-FAQボットを関電サービスに提供したL is Bが2021年4月14日に発表した。

ソニー銀行は2021年4月12日、eKYC（オンライン本人確認）を活用した「スマホ口座開設」を開始した。スマートフォンからの手続きだけで口座開設の申し込みと本人確認が完了する。以前よりも簡単にキャッシュカードを受け取れるようにした。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は2021年4月1日、同日開業した「SMBC豊洲ビル」（東京都江東区）において、顔認証入退館システムの運用を開始した。NECの顔認証技術を採用している。ビルに入居している従業員を対象に、マスクを着けたままで認証する。ビル全体に260台以上の顔認証端末を設置しており、オフィスビルへの顔認証入退館システムの導入事例としては日本で最大級としている。

ジェーシービー（JCB）が、JCB加盟店への顔認証決済の本格展開に向けた取り組みを開始した。各加盟店に設置した顔認証端末を用いて、顧客が事前に登録した顔画像とその場で照合する仕組みで、顧客は手ぶらで決済できるようになる。利便性の向上、会計時間の短縮、レジの回転率向上などを見込む。同社とパナソニック システムソリューションズ ジャパンが2021年3月25日に発表した。

成田国際空港を運営する成田国際空港および羽田空港国際線旅客ターミナルビルを運営する東京国際空港ターミナルは、顔認証による搭乗手続きを2021年7月に開始する予定である。これに先立ち、実証実験を2021年4月13日に開始する。顔認証システムを2社に提供したNECが2021年3月25日に発表した。

東京都港区は、行政窓口を支援するシステムを導入し、転入や転出にともなう手続きをデジタル化する。2022年8月からシステムを運用する。アプリケーションシステムとしてNECの「NEC スマート行政窓口ソリューション」を利用する。NECが2021年3月11日に発表した。

静岡県は、浜名湖エリアの観光施設など15カ所で顔認証決済の実証実験を行う「『海の湖』顔認証決済実証事業」を、2021年3月12日から同年3月29日まで実施する。顔認証決済には、ベリトランスとNECが共同で顔認証決済サービスを提供する。安全で便利なキャッシュレス決済の提供を通じ、同県の観光振興を図る。ベリトランスとNECが発表した。

北國銀行（本店：石川県金沢市）は2021年3月1日、同年2月1日に開始したWeb口座サービス「HOKKOKU LIFE＋」（北國ライフタス）において、Web経由で口座を開設できるサービスを開始した。特徴は、顔認証で本人を確認することである。本人確認をスマートフォンから申請し、オンラインで完結できること。本人確認の手間を削減したことで、最短で翌日に口座を開設できるようになった。顔認証の仕組みに「LIQUID eKYC」（開発元：Liquid）を採用した。

生活協同組合連合会東海コープ事業連合（以下、東海コープ）と、東海コープの会員生協である生活協同組合コープぎふ、生活協同組合コープあいち、生活協同組合コープみえは2021年3月1日、新規組合員加入システムを開発したと発表した。コープぎふ、コープあいち、コープみえにおいて、2021年3月1日から順次運用を始める。システムは富士通と共同で開発した。

凸版印刷は2021年2月12日、バーチャルとリアルを融合した新しい働き方を支援するサービス「IoA Work」を発表した。2021年2月15日から試験提供する。5G通信と「IoA仮想テレポーテーション」技術を組み合わせて「デジタルツイン・オフィス」を構築する。販売目標は、2025年度までに関連受注含め約50億円。IoA Workは、コクヨがリニューアルオープンする自社ビル内の施設「THE CAMPUS」（東京都港区）において、2021年2月15日から一般公開する。

三菱UFJ銀行は、全行員3万3000人が使うLMS（学習管理システム）に、操作方法のガイドなどをオーバーレイ表示できるツール「テックタッチ」を導入した。操作方法のガイド、入力チェックの設定、学習コンテンツの内容や受講状況について、画像ツールチップで案内するようにした。テックタッチを開発・提供するテックタッチが2021年2月8日に発表した。

富士通研究所は2021年1月21日、顔情報で照合対象者を絞り込んだ上で、手のひら静脈で本人を特定する“マルチ生体認証”の技術を高めたと発表した。新たに、マスクを着用していてもマスクを着用していない場合と同等レベルの99%以上の精度で本人を特定できる認証技術を開発した。さらに、手のひら静脈認証センサーにおいても、認証に適した高さに手のひらの位置をスムーズに調整できるようユーザーインタフェースを改善した。

琉球銀行（本店：沖縄県那覇市）は2021年1月12日、画面に触れずにタッチパネルを操作できるATM（現金自動預け払い機）の実証実験を開始すると発表した。感染症対策の一環として実施する。実施期間は2021年1月13日から同年2月12日。実験では、来店する顧客に操作感や取引ボタンの選択のしやすさなどを体験してもらう。沖電気工業（OKI）が開発した「ハイジニック タッチパネル」を採用している。

矢野経済研究所は2020年12月24日、国内QRコード決済市場の現況、参入企業の動向、将来展望を発表した。2019年度のQRコード決済市場規模は1兆8369億円まで拡大した。2024年度のQRコード決済市場規模は、サービス提供事業者の取扱高ベースで10兆290億円まで拡大するとしている。

NTTテクノクロスは2020年12月1日、VR（バーチャルリアリティ）デバイスを用いてバーチャル空間で作業員向けの安全教育や研修を実施できる「VR安全意識向上サービス」の新バージョンを発表、同年12月7日より販売開始する。作業中の事故などをVRで体験できる。新バージョンでは、無線VR機器を採用し、事前準備や取り扱いを容易にした。価格（税別）は、1ライセンスあたり月額8万円（無線VR機器は別途費用が必要。詳細は要問い合わせ）。

スマートフォンのカメラでバーコードを効率よく読み取れるSDK（ソフトウェア開発キット）を手がけるスイスのScanditは2020年11月19日、日本法人のスキャンディット合同会社（所在地：東京都渋谷区）を設立すると発表した。日本市場における販売拡大を図る。2020年11月末を目途に設立する。現在の販売代理店は日立ソリューションズ。今後、小売や物流など対象とする業種セグメントごとにパートナを作りたいとしている。

スマートフォンのカメラでバーコードを効率よく読み取れるSDK（ソフトウェア開発キット）を手がけるスイスのScanditは2020年11月19日、日本法人のスキャンディット合同会社（所在地：東京都渋谷区）を設立すると発表した。日本市場における販売拡大を図る。2020年11月末を目途に設立する。現在の販売代理店は日立ソリューションズ。今後、小売や物流など対象とする業種セグメントごとにパートナを作りたいとしている。

富士ゼロックスは2020年11月11日、クラウド型AI-OCRサービス「DX Suite」（AI inside製）と複合機を連携させられる、複合機にインストールして利用する無償アプリケーション「クラウド連携アプリケーション for DX Suite」の提供を開始した。複合機タッチパネルのボタン操作だけで帳票のAI-OCR処理までを実行できるようになる。これに合わせて、AI-OCRサービス「DX Suite」の取り扱い（販売）も開始した。

エーアイは2020年10月30日、サーバー設置型の音声合成エンジン製品の新版「AITalk 5 Server」を発表した。従来の「コーパスベース音声合成方式」と、ディープラーニング（深層学習）を活用した「DNN音声合成方式」を、利用シーンに合わせて選択できる。ライセンスは、開発時に必要な基本ライセンスと、商用利用時に必要な商用ライセンスで構成する。価格は、要問い合わせ。

プライム・ストラテジーは2020年10月21日、ユーザー企業のWebサイトを自動かつ無料で診断し、高速化ツールの適用によってどれだけ高速化するのかをレポートするサービス「Webサイト最適化診断ツール『ONIMARU』」を公開した。URLを入力するだけでレポートが得られる。

プライム・ストラテジーは2020年10月21日、ユーザー企業のWebサイトを自動かつ無料で診断し、高速化ツールの適用によってどれだけ高速化するのかをレポートするサービス「Webサイト最適化診断ツール『ONIMARU』」を公開した。URLを入力するだけでレポートが得られる。

みずほ銀行は、営業店で顧客がタブレットから直接、入金や出金、振込、口座開設、住所変更などの手続きが行えるシステムを導入した。2020年10月から全国348店舗に順次展開する。タブレットをサブスクリプション型で提供する富士通と、保守サービスを提供するバンキングチャネルソリューションズが、2020年10月14日に発表した。

アシストは2020年10月1日、経費精算システムや営業支援システムなど、エンドユーザーが普段利用しているWebシステムの画面上に、カーナビのようにリアルタイムに操作ガイドを表示できるサービス「テックタッチ」の販売を開始した。システム操作説明のためのマニュアル作成や研修が不要になるほか、エンドユーザーからの操作に関する問い合わせが減る。価格は、構成に応じて要問い合わせ。開発会社はテックタッチ。

アシストは2020年10月1日、経費精算システムや営業支援システムなど、エンドユーザーが普段利用しているWebシステムの画面上に、カーナビのようにリアルタイムに操作ガイドを表示できるサービス「テックタッチ」の販売を開始した。システム操作説明のためのマニュアル作成や研修が不要になるほか、エンドユーザーからの操作に関する問い合わせが減る。価格は、構成に応じて要問い合わせ。開発会社はテックタッチ。

NECプラットフォームズは2020年9月28日、外食産業向けPOS（販売時点情報管理）システム「FoodFrontia（フードフロンティア） for TWINPOS 9700Ui」を強化した。音声ガイダンスや多言語対応により、セルフ会計の操作性を高めた。セルフ会計によって、非対面・非接触型の店舗運営を支援する。価格（税別）は、典型的なシステム構成で198万円。販売目標は、今後3年間で2000システム。

日立製作所と日立ビルシステムは2020年9月24日、スマートフォンでエレベーターの呼び出しと行先階の登録が行える「LINE連携タッチレスエレベーター呼びサービス」を発表した。日立ビルシステムが遠隔監視している国内約1万5000台の既設エレベーターを対象に、保全契約に含まれるサービスとして提供する。2020年10月16日からサービスの受付を開始する。

ミロク情報サービスの100％子会社であるビズオーシャンは2020年9月16日、音声でExcel帳票にデータを入力できる音声チャットボットを作成できるサービス「SPALO Maker（スパロメーカー）」を強化した。UIとして利用可能なチャットサービスを拡充し、「LINE WORKS」と専用アプリ「SPALO アシスタント」に加えて「Microsoft Teams」を利用できるようにした。

アドバンスト・メディアは2020年9月17日、音声認識エンジンをWeb APIの形で提供する開発基盤サービス「AmiVoice Cloud Platform」を更新し、双方向型のディープラーニング技術「Bi-LSTM（Bidirectional Long Short-Term Memory）」をすべての領域特化型エンジンに実装したと発表した。最大25％のエラー改善率となり、自然発話を中心とした認識率が向上した。

セブン銀行は、チャットボットを介して住所変更の手続きができる実証実験を開始した。オペレータを介さず、本人確認から住所変更手続きまでをチャット上で完了できる。実験では、操作のしやすさや処理時間、セキュリティ面などを検証し、後の本導入を目指す。実験期間は、2020年8月17日から2020年9月下旬。システム要素を提供したモビルスとUiPathが2020年8月31日に発表した。

クボタは2020年8月7日、子会社のクボタ機工において、水インフラであるポンプ場のメンテナンスにMR（Mixed Reality：複合現実）デバイス「HoloLens2」（ホロレンズ2）を活用する実証実験を行っていると発表した。台風や集中豪雨などによる水害からの復旧を迅速化することと、整備従事者の高齢化・人手不足の課題を解消する。

クボタは2020年8月7日、子会社のクボタ機工において、水インフラであるポンプ場のメンテナンスにMR（Mixed Reality：複合現実）デバイス「HoloLens2」（ホロレンズ2）を活用する実証実験を行っていると発表した。台風や集中豪雨などによる水害からの復旧を迅速化することと、整備従事者の高齢化・人手不足の課題を解消する。

がん研究会有明病院は2020年7月22日、病院玄関に人型のコミュニケーションロボットを設置して来院者の体温をチェックするシステムを、2020年7月1日に稼働させたと発表した。研究という位置付けで、2021年3月末まで評価する。来院者への注意喚起と体温チェックなどを行い、医療従事者の負担を減らす。コミュニケーションロボットには日立製作所の「EMIEW（エミュー）」を採用した。

NTTデータNJKは2020年7月13日、AR（拡張現実）などxR技術を適用したSIサービス「STYLY.biz」を2021年春から開始すると発表した。これに先立ち、2020年7月からバーチャル展示会、トレーニング、不動産内覧などの事業にxRを活用しようと検討している企業とともに実証実験を始める。特定の業種・業界向け専用機能や、利便性のあるUI・アバターなどの実装を進めていく。

ダイドードリンコは2020年7月6日、顔認証による購入が可能な自動販売機の実証実験を開始した。NECの顔認証技術を採用した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年7月1日、SAP ERPのユーザーインタフェースを、追加のアドオン開発なしに変更できるソフトウェア「Liquid UI」を発表した。同日付で提供を開始した。価格（税別）は、約1000万円から。販売目標は、導入支援サービスを含めて3年間で10億円。開発会社は、米Synactive。

NTTデータは2020年6月12日、会見を開き、システム構築において、ユーザー体験に着目した「サービスデザイン」に注力していることをアピールした。世界各国16のデザインスタジオのノウハウを共有している。2020年6月現在、サービスデザインのプロセスに関わるデザイナは、イタリアのNTT DATA Italyを中心にグループ全体で550人。2020年度中に700人のデザイナを獲得・育成するとしている。

リコーは2020年6月4日、白板の上に手書きで情報を書き込むホワイトボードの機能を備えた多機能型の大画面液晶ディスプレイ「RICOH Interactive Whiteboard」のラインアップを刷新した。解像度を以前のフルHDから4Kへと高めたほか、IP5X相当の防塵機能を搭載した。さらに、これまでの55/65インチよりも大型となる75インチモデルを追加した。2020年6月12日から提供する。価格はオープン。

acro-oneは2020年5月18日、iPadとQRコードを利用した受付クラウドサービス「アポ楽」の提供を開始した。会社受付の新型コロナウイルス対策に活用できる。初期費用や月額固定料金は不要で、利用した分だけの従量制課金制で利用できる。価格は、iPadでのQRコード読み取りとSMSでの来訪通知（SMSはオプション）がそれぞれ、1件当たり50円になる。

ポスタスは2020年5月7日、クラウド型で利用できるモバイルPOS（販売時点情報管理）レジシステム「POS＋（ポスタス）」を強化したと発表した。飲食店向けの「POS+ food」において、テイクアウト機能などを追加した。

人材派遣・人材紹介サービスを手がけるマンパワーグループは、コールセンター部門におけるマニュアル管理の効率化を目的に、人工知能とCGキャラクタを活用した自動応答システムを稼働させた。チャットボットを介して情報を調べることで、問い合わせ対応を効率化する。同社にチャットボットを導入したユーザーローカルが2020年04月10日に発表した。

日立コンサルティングは2020年3月16日、チャットボット技術を持つSpontenaと資本提携したと発表した。Spontenaが実施する第三者割当による新株式の発行に応じ、発行する株式の9.1％を保有する。今後、日立コンサルティングが展開するデジタル関連のコンサルティングサービスと、Spontenaの持つチャットボット技術を組み合わせ、新たなデジタルサービス事業の創出に取り組む考えである。

損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン日本興亜）は2020年3月13日、自動車保険と傷害保険における事故対応にチャットボットを利用するトライアルを開始すると発表した。24時間365日事故対応ができるようになる。

パナソニックは2020年3月4日、社内分社のコネクティッドソリューションズ社において、約8000人を対象に顔認証による入退管理の運用を開始した。勤怠管理システムとの連携も開始した。東京本社の7階、15階、16階、17階の4フロアに導入した。

パナソニックは2020年3月4日、社内分社のコネクティッドソリューションズ社において、約8000人を対象に顔認証による入退管理の運用を開始した。勤怠管理システムとの連携も開始した。東京本社の7階、15階、16階、17階の4フロアに導入した。

東急ハンズは、目的の商品が店舗内のどこにあるのかを顧客がスマートフォンアプリ上で確認できるようにする実証実験を、2月28日に開始する。東急ハンズの従業員は、商品の棚札と棚に付けた2次元コードをモバイル端末のカメラで撮影するだけで、商品マップを作成できる。顧客は、スマートフォンアプリから商品の在庫を検索し、置いてある場所を知ることができる。実験はNTTデータとともに実施する。NTTデータが2020年2月28日に発表した。

中外製薬は、AIとの会話でMR（医薬情報担当者）の業務報告ができるシステムを構築した。訪問先、日時、自社医薬品の情報提供に利用した資料名などをスマートフォンから音声で報告することで、CRMの各項目に自動で内容を分類し登録できる。エージェントAIのソフトウェア「RECAIUS報告エージェント」を提供した東芝デジタルソリューションズが2020年2月27日に発表した。

パナソニック ホームズは、住宅設計担当者の業務効率化を目的に、ビジネス版LINE「LINE WORKS」を導入した。社員にかかる活動管理ツールへの入力負担をチャットボットで効率化する。LINE WORKSを提供するワークスモバイルジャパンが2020年2月26日に発表した。

富士通は2020年2月18日、コンビニエンスストアからレジをなくした実験店舗を、同社事業所内にオープンさせると発表した。店内に設置したカメラや重量センサーで来店客や商品を判別し、退店時に自動で決済が完了する。実験期間は、2020年2月26日から2020年5月25日まで。2020年3月16日以降は、入店時の本人識別に手のひら静脈認証と顔認証も導入する。

富士通は2020年2月18日、コンビニエンスストアからレジをなくした実験店舗を、同社事業所内にオープンさせると発表した。店内に設置したカメラや重量センサーで来店客や商品を判別し、退店時に自動で決済が完了する。実験期間は、2020年2月26日から2020年5月25日まで。2020年3月16日以降は、入店時の本人識別に手のひら静脈認証と顔認証も導入する。

住友生命保険は、人事部門においてAIチャットボットを2020年3月から試験導入する。毎年4月に実施する人事異動にともなう問い合わせ対応に利用する。AIチャットボット「CloudAI」を提供するJBCCが2020年2月13日に発表した。

ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2020年2月7日、計器の確認作業などを仮想現実（VR）を活用して学習できるシステム製品「mcframe MOTION VR-learning」を強化した。利用できるヘッドマウントディスプレイ（HMD）を増やし、新たにHTC NIPPONの「VIVE Pro Eye」を使えるようにした。

ガートナー ジャパンは2020年2月5日、国内でカスタマーエクスペリエンス（CX：Customer Experience、顧客体験）に取り組んでいる企業は、全体の2割に満たないという調査結果を発表した。「CXプロジェクトが進行中／稼働済み」と回答した企業の割合は、全体の6.6％だった。「検討中」を含めても、取り組んでいる企業の割合は全体の2割に満たない（17.4％）結果となっている。

IDC Japanは2019年12月25日、2019年第3四半期（7月～9月）におけるウェアラブルデバイスの出荷台数を発表した。米IDCが発行する『Worldwide Quarterly Wearable Device Tracker 2019Q3』によると、2019年第3四半期の世界のウェアラブルデバイス出荷台数は、前年同期比94.6％増の8449万台となった。このうち腕時計型は2359万台で前年同期比33.1％の増加、リストバンド型は1915万台で前年同期比48.6％の増加、耳装着型デバイスは4066万台で前年同期比242.4％増と著しい成長を示した。

ダイハツ工業は、自動車整備における点検の結果を音声で入力できるシステム「音声による点検結果入力システム」を稼働させた。音声入力によって、手書きでの記録簿作成と比較して、作業時間を1台あたり15％程度短縮できた。音声認識エンジン「AmiVoice」を提供したアドバンスト・メディアが2019年12月24日に発表した。

コールセンターアウトソーシング事業を手がけるベルシステム24ホールディングスとデロンギ・ジャパンは2019年12月2日、日本マイクロソフト、DataMeshと連携し、デジタル新技術を活用して、コールセンター業務で「時間や場所の制約を超えた新しい働き方」の実現を目指した「コールセンター・ワークスタイル・イノベーション・プロジェクト」を開始すると発表した。MR（Mixed Reality：複合現実）を活用した次世代ワークスタイルソリューション「コールセンター・バーチャライゼーション」を共同開発し、実証実験を開始した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2019年11月7日、国内のチャットボット市場規模の推移と予測を発表した。 チャットボット市場の2018年度の売上金額は24億1000万円で、前年度から倍増となった。3桁以上の伸びを示したベンダーが複数存在するなど、市場は活況となっている。チャットボット市場のCAGR（2018～2023年度）は35.3％、2022年度には100億円規模に拡大する。

鈴与シンワートは2019年10月24日、Dropboxで管理している文書をチャットボットを介して入手できるサービスを開発したと発表した。同社が提供するクラウド型のビジネスチャットサービス「TAGS」と、ファイル共有サービス「Dropbox Business」を連携させる。価格は、TAGSとDropbox Businessのライセンスを含めて1ユーザーあたり月額1500円から。鈴与シンワートでは、これに合わせてDropbox Businessの取り扱いも開始した。

ノジマは2019年10月18日、商品の価格などを提示する棚札を電子化できる「電子棚札システム」を全184店舗に導入完了したと発表した。パナソニックの電子棚札システムを採用している。

セブン銀行とNECは2019年9月12日、顔認証技術を搭載した次世代ATM（現金自動預け払い機）を開発したと発表した。2019年9月から順次導入／入れ替えを開始する。顔認証機能を使った第1弾のユースケースとして、2019年10月から顔認証による口座開設の実証実験を開始、2019年12月下旬にも実運用を開始する。顔認証によるカードレスの入出金については、これから検討する。

IDC Japanは2019年9月3日、顧客エクスペリエンス（CX：顧客体験）技術に対するIT支出額の予測を発表した。2019年における全世界の顧客エクスペリエンス技術へのIT総支出額は、前年比7.9％増の5080億ドルになる。2018年から2022年までの年間平均成長率（CAGR）は8.2％で成長し、2022年には6410億ドルに達する。米IDCが2019年8月6日に発表したリリースの日本語訳をベースとしている。

武田薬品工業は、感染症ワクチンの製造工程における無菌操作のトレーニングに、VR（仮想現実）を活用する。NECとNECソリューションイノベータが提供するVRシステム「法人VRソリューション」を導入した。2019年9月から利用を開始する。NECとNECソリューションイノベータは2019年8月29日に発表した。

防衛医科大学校、KDDI、Synamonの3団体は2019年8月29日、5GとVRシステムを活用した災害医療対応支援の実証実験を実施したと発表した。実験の結果、遠隔地からでも現場にいる職員に対して指示を出すことが可能となり、救命活動を円滑に進められることを確認した。

ソフトバンクは、コンタクトセンター向けの音声認識ソフト「AmiVoice Communication Suite」を採用し、2019年8月から運用を開始した。顧客との会話内容を音声認識によってリアルタイムにテキスト化し、可視化できるようになった。2019年春からのテスト導入を経て、本格運用を開始した。開発元であるアドバンスト・メディアが2019年8月27日に発表した。

みずほ銀行とNTTデータは2019年8月27日、新しい顧客接点のあり方の基礎研究として、音声入力インタフェースの共同実証実験を2019年8月から開始すると発表した。実証実験では主に、「J-Coin Pay（ジェイコインペイ）」の操作時に音声で入力する。これにより、言語認識の精度やユーザーの操作性を確認する。要素技術として、米Clincの自然言語処理技術を使う。

コネクシオは2019年8月23日、仏シュナイダーエレクトリックの製造現場向けAR（拡張現実）製品「EcoStruxure Augmented Operator Advisor」と、コネクシオのIoTサービスを連携させたシステム製品「Smart Ready IoT AR設備保全ソリューション」を発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年8月20日、AR（拡張現実）基盤ソフトをSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「Atheer（アシアー）」を発表した。工場における設備のメンテナンスなどに向く。価格（税別）は、１ユーザー当たり年額10万8000円。販売目標は、3年間で40社。開発会社は、米Atheer。

NTTデータは2019年8月19日、会見を開き、同社が開発しているVR（仮想現実）会議システムをデモンストレーションした。社内での試用では、利用者から「一般的なWeb会議よりも良いが、顧客との打ち合わせにはまだ使えない」といったフィードバックを得た。2020年度に社内で本格導入し、その後に顧客向けにも提供する。

NTTデータは2019年8月19日、会見を開き、同社が開発しているVR（仮想現実）会議システムをデモンストレーションした。社内での試用では、利用者から「一般的なWeb会議よりも良いが、顧客との打ち合わせにはまだ使えない」といったフィードバックを得た。2020年度に社内で本格導入し、その後に顧客向けにも提供する。

七十七銀行は、利用者からの問い合わせに対話形式で自動応答するチャットボットを導入した。NTTデータが提供している、金融機関向けの共同利用型チャットボットサービスを用いている。2019年7月29日から利用を開始した。NTTデータとNTTデータ東北が2019年7月29日に発表した。

富士通と富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は2019年7月17日、富士通と国内の富士通グループ会社を対象に、全社共通サービスとしてダイバーシティコミュニケーションツール「FUJITSU Software LiveTalk」を展開すると発表した。聴覚障がい者とのコミュニケーション円滑化や業務の効率化を支援する。2019年度下期から展開する。

ベルシステム24は2019年7月5日、音声だけでは難しい遠隔地の顧客／社内サポートなどをMR（Mixed Reality：複合現実）で支援するシステムの提供を発表した。MRによる遠隔サポートツールとして、コミュニケーションビジネスアヴェニューが提供する「ヘルプライトニング」を活用する。

横浜銀行は、スマホ決済サービス「はまPay」の本人確認手段として、2019年5月から顔認証の仕組みを導入した。身分証明書（運転免許証またはマイナンバーカード）から読み取った顔写真データと、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真を照合して本人を確認する。スマートフォンアプリ「横浜銀行 本人認証アプリ」を提供した大日本印刷（DNP）が2019年5月31日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズは2019年5月13日、特定のスキルや経験を持った社員をチャットボットを介して探し出せるクラウドサービス「HRサーベイ」を発表した。各社員のスキルに関する情報は、AIが社内文書やメールを分析して収集する。これをチャットボット経由で検索できる。2019年7月24日から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額500円。導入時のコンサルティング費用は別途、個別見積もり。販売目標は、関連するシステム販売を含めて3年間で3億円。

伊藤忠テクノソリューションズは2019年5月13日、特定のスキルや経験を持った社員をチャットボットを介して探し出せるクラウドサービス「HRサーベイ」を発表した。各社員のスキルに関する情報は、AIが社内文書やメールを分析して収集する。これをチャットボット経由で検索できる。2019年7月24日から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額500円。導入時のコンサルティング費用は別途、個別見積もり。販売目標は、関連するシステム販売を含めて3年間で3億円。