富士急バスは、iPadを活用した音声翻訳アナウンスシステムを稼働させた。バスの発着案内やチケット購入の案内などを、英語・中国語・韓国語に翻訳してスピーカーから音声合成でアナウンスする。2017年夏から実証実験を実施しており、今回本稼働させた。システムの基盤として、アドバンスト・メディアの音声翻訳アプリ「AmiVoice TransGuide」を利用する。アドバンスト・メディアが2019年4月26日に発表した。
ドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファインは2019年4月26日、チャットボットを利用した社内Q＆Aシステム「ココカラボット」を稼働させた。チャットボットを構築するためのミドルウェアとして、タケロボが開発した 「マルコシス（Mulcosys）」を利用した。
オープンストリームとSBクラウドは2019年4月25日、SBクラウドが提供する、機械学習などを活用した画像検索エンジン「Image Search」に関して協業すると発表した。リテール業界向けに、高速・高精度な画像解析技術を簡単に体感できるPoC（概念実証）サービスを提供する。
セコム、AGC、ディー・エヌ・エー（DeNA）、NTTドコモの4社は、警備員の仕事を等身大のバーチャルキャラクターが代行する「バーチャル警備システム」の試作機を開発したと発表した。警備員が提供してきた業務のうち、警戒監視と受付の業務を代行できるとしている。現在、2020年の提供に向けて実用化を進めている。
鹿児島銀行は、ATM（現金自動預け払い機）でキャッシュカードを使わずに預金の引き出しを行う「カードレスATM取引」の試行を開始する。沖電気工業（OKI）が2019年4月19日に発表した。
富士ゼロックスは、商業印刷機（プロダクションプリンター）の保守点検業務に、スマートグラスによる遠隔作業を取り入れた。2019年4月から東京で、2019年5月から全国で運用を開始する。難度が高い作業の保守時間を約3割短縮することを目指す。
リコーは2019年4月8日、オフィス機器の新たなユーザーインターフェースとして、アマゾン ウェブ サービス（AWS）が提供する「Alexa for Business」を中核にした、スマートスピーカーを用いた音声操作サービスの提供を開始すると発表した。
THKは、日本語109キーボードを声でコントロールできる音声認識キーボード入力システムを部品検査に採用した。現在、生産工場2拠点に導入済みで、今後さらに2拠点に導入する予定。音声認識キーボード入力システム「AmiVoice Keyboard」を提供したアドバンスト・メディアが2019年3月27日に発表した。
韓国空港公社は、管轄する韓国国内線の全14空港において、手のひら静脈認証を導入した。生体認証による身元確認搭乗サービスによって、混雑の緩和を期待している。2018年12月28日から稼働している。すでに16万人が登録しており、利用者数は延べ100万人を超えている。韓国のFujitsu Koreaと富士通が2019年3月27日に発表した。
TISとDataMeshは2019年3月15日、現実空間とバーチャル空間を融合させて3次元の立体映像を映し出すMR（複合現実、Mixed Reality）技術を活用したビジネスで協業すると発表した。中国市場に向けて共同でMR技術のマーケティングを開始する。
東京電力パワーグリッドは、東京電力管内の電柱保守業務を効率化する新システムに、FIDO認証に準拠した生体認証の仕組みを採用した。保守作業員がシステムにログインする際の認証に、会社支給のスマートフォンを活用した生体認証を利用できる。認証サービスを提供した富士通が2019年3月4日に発表した。
成田国際空港は、顔認証を利用した新しい搭乗手続き「OneID」を2020年春から運用する。チェックインなどの最初の手続き時に顔写真を登録すると、その後の手続き（手荷物預け、保安検査、搭乗ゲート）を「顔パス」で通過できる。顔認証システムを提供するNECが2019年2月28日に発表した。
NECは2019年2月25日、NEC台湾を通じて、台湾の大手銀行である玉山銀行に顔認証システムを提供したと発表した。玉山銀行は、2018年12月に台湾内5カ所に顔認証ATM（現金自動預け払い機）を設置し、一般利用者向けに稼働させている。
ワーキングウェアなどを手がける三愛は、「Handbook」を活用した商談や展示会へのデジタルサイネージ（シナリオプレイ機能）の導入などの取り組みを通じて、営業活動の質が向上したと発表した。アステリアが2019年2月6日に発表した。
大日本印刷（DNP）は2019年1月10日、緊急速報や災害放送の音声に埋め込まれた信号を解析して、必要な非難情報などに瞬時に切り替えて表示できるデジタルサイネージを開発したと発表した。2019年1月17日からは災害訓練の現場に提供して実証実験を実施する。
ディスポーザー専用サイトのe-ディスポーザードットコムは、ユーザーサポートの顧客満足度向上のため、エレクスが提供するチャットボットサポート「きいてみる」を導入した。2018年12月7日に発表した。フリーダイヤル、Webフォームからの問い合わせにに加え、チャットボットによるサポートを追加し、マルチチャネルサポートを実現した。
独SAPと米クアルトリクス（Qualtrics）は2018年11月11日（ドイツ現地時間）、SAPがクアルトリクスを80億米ドル（約9120億円）で買収することで合意したと発表した。買収は2019年上半期に終了する予定としている。クアルトリクスは2002年に設立された、カスタマーエクスペリエンス（CX）分野のソフトウェアベンダー。
マルコメは、工場で働く社員への連絡の徹底と効率化を目的に、コミュニケーションロボットの実証試験を開始する。ロボットが個々の社員に話しかけて会社からの連絡事項を伝える。ロボットの基盤として、NTT東日本のクラウド型ロボット基盤サービス「ロボコネクト」を採用した。NTT東日本の長野支店が2018年11月1日に発表した。
JBCCホールディングスの事業会社でJBグループの中核であるJBCCは2018年10月29日、サイボウズの「kintone」および「Garoon」に連携するチャットボットサービス「CloudAIライト for kintone」および「CloudAIライト for Garoon」の提供を2018年11月初旬に開始すると発表した。価格（税別）は、基本料金が月額5万円で、利用料がチャットボット利用ユーザーあたり月額200円。
東北電力は、変電所を管轄する23カ所の電力センターに、スマートグラスを使った遠隔作業支援サービスを配備した。2018年10月から、管内に600カ所以上ある変電所で運用を開始した。システムを導入した東芝エネルギーシステムズと東芝デジタルソリューションズが2018年10月15日に発表した。
NTTデータは、QRコードを使って銀行口座に送金できる仕組みを2018年内に提供する。同社が18金融機関に提供中の金融機関アプリ「My Pallete」のオプション機能として提供する。振込先の口座番号の確認や画面への手入力が不要になる。
朝日生命保険（朝日生命）は、2019年1月から、住所変更や名義変更などの保全手続きを電子化する。新契約手続きについては2018年1月から電子化できていたが、今回電子化の範囲を拡大する。これまで書面で行っていた手続きを電子化することで、その場で手続きを完了できるようにする。
大日本印刷（DNP）とNECは2018年9月20日、顔認証技術を活用した生体認証サービスを拡充するための製品・サービス開発において協業すると発表した。協業の第1弾として、DNPが金融機関向けに開発した、スマートフォンでの金融サービスのセキュリティ性と利便性を向上させる「本人認証・本人確認アプリ」や「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」に、NECの顔認証技術を活用したクラウド基盤｢NeoFace Cloud｣を適用させたサービスを、2019年3月から順次開始する。
大日本印刷（DNP）は2018年9月20日、キャッシュカードの代わりにNFC対応のスマートフォンをATM（現金自動預け払い機）にかざすことで、簡単に現金の入出金ができる「DNPスマートデバイス向けATM取引認証サービス」を開発したと発表した。イオン銀行のスマートフォンアプリケーション「スマッとATM」で採用され、2018年9月20日にサービスを開始する。利用者はイオン銀行のキャッシュカード情報をスマートフォンアプリケーションに登録することで、全国のイオン銀行のATMで、入出金などが可能になる。
東芝デジタルソリューションズは2018年9月19日、スマートフォンでAIと会話するように話すことで業務報告ができるサービス「RECAIUS 報告エージェント」を発表、同日提供を開始した。Salesforce.comなどのCRM（顧客関係管理）システムにデータを登録できる。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額2400円。
NECソリューションイノベータは2018年9月19日、VR（仮想現実）技術によって、実態に近い災害現場を再現できる「NEC VR現場体感訓練システム for 防災」を発表した。2018年10月から提供する。専門家のノウハウによって、適切な防災活動の習得を支援する。価格（税別）は、ITリテラシーサポートを含んで98万円から。
音声認識エンジン/アプリケーションを手がけるアドバンスト・メディアは2018年8月29日、人手不足の建設・不動産業界に向けて、人材サービス会社のRixio（リクシオ）を2018年8月23日付で買収したと発表した。人材派遣や検査業務の代行といった人材サービスを提供する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年8月28日、Azure、AWS、Office 365などの各種クラウドサービスのライセンス購入や利用状況の確認をオンラインポータル上で行えるサービス「IIJクラウドライセンスポータル」を発表した。2018年10月15日から提供する。
大日本印刷（DNP）は2018年8月24日、文章の内容や感情に応じてフォントを自動的に判別して表示する「DNP感情表現フォントシステム」を開発したと発表した。SDK（ソフトウェア開発キット）またはWebサービスの形で提供する。チャットボットやSNS、デジタルサイネージなどを開発・運営する企業に向けて提供する。
モバイルやSNSの普及により、自社Webサイトやサービスにおけるブランディングの維持が困難になってきている。強大なブランド力を持つ有名企業ですら、Webの世界では自分たちのブランドをコントロールすることがままならない。多くの人がブランドへの入り口として使う「検索サービス」しかりである。Webのブランドイメージに与える影響力は大きくなる一方であり、コントロールできないジレンマに悩む企業は少なくない。米国に本社を置くYextは、「デジタルナレッジマネジメント」を掲げてこの問題の解決策の提示に努めている。Webで最新・正確な情報を発信し、ブランドを守り、ビジネスを円滑に進めたいと考えている企業は知っておいて損はないはずだ。
キヤノンITソリューションズは2018年7月17日、オフコンOS「IBM i」（5250）に接続するための端末エミュレータソフト「TCPLink日本語5250エミュレータ」の新版を発表、同日販売を開始した。新版では、IBM標準のプリンタ定義ファイルを利用した印刷ができるようになった。価格（税別）は、5万2000円。
ビズオーシャンは2018年7月9日、インフォテリアのデータ連携ソフト「ASTERIA」の販売を開始すると発表した。チャットボットのLINE BOTに話しかけるだけでビジネス文書を作成できるサービス「SPALO（スパロ）」とASTERIA WARP Coreを組み合わせたSIサービスを提供する。LINE BOTとの対話による音声データを自動的にシステム内に取り込めるようになる。
NTTテクノクロスは2018年6月7日、操作を間違えやすいアプリケーション画面に「ふせん」で注意喚起を表示できるソフト「BizFront/アノテーション」の上位版「BizFront/アノテーションPro」を発表した。2018年6月12日から販売する。RPA（ロボットによる業務自動化）では自動化できない、人の判断を必要とする非定型業務を効率化できる。
NTTコムウェアは2018年3月27日、チャットボットを介して業務システムを使うための基盤ソフト「業務支援AIプラットフォーム」を発表した。オンプレミスで動作するソフトウェアであり、SI（システム構築）サービスとセットで提供することを想定している。価格は個別見積もり。2018年5月1日から販売する。
NECは2018年3月20日、視線追跡（アイトラッキング）技術や触覚フィードバック技術を業務アプリケーションと連携させた、提案型のVR（仮想現実）システム製品を発表した。視線追跡技術や触覚フィードバック技術などの新しい操作技術を研究しているNECソリューションイノベータとの協業で実現したという。
NECは2018年2月27日、人間の耳穴の形状によって決まる音の反響を用いた生体認証技術「耳音響認証」を強化し、人間の耳には聴こえない音（非可聴音）で認証できるようにしたと発表した。認証用の音が聞こえないため、ユーザーの作業を妨げることがない。
NECは2018年2月26日、持ち帰り弁当ショップ「Hotto Motto（ほっともっと）」全2700店舗に、iPadを利用したPOS（販売時点情報管理）端末「NECモバイルPOS」を導入したと発表した。導入台数は約4800台。Hotto Mottoの運営会社は、プレナス（福岡市）。
私達の生活を新たなステージに押し上げる可能性を持つデバイスとして、大きな期待を寄せられているスマートスピーカー（AIスピーカー）。その期待を受けて、スマートスピーカー対応製品・サービスを提供する動きが多くの企業に広がりつつある。本稿では、まだ立ち上がったばかりで規模の小さいこの市場に、企業が取り組むべき意義について考えたい。
日立ソリューションズは2018年2月8日、米WalkMeのUX改善ソフト「WalkMe」を発表、同日販売を開始した。吹出し表示や入力内容の自動チェックなどのガイダンス機能によって、Webシステムのユーザーの操作手順を視覚的にナビゲートするソフトである。操作マニュアルの作成、更新、問い合わせ対応といった、システム管理者の負荷を低減できる。価格はオープン。
ワークスモバイルジャパン、豆蔵、SAPジャパンの3社は2018年2月2日、独SAPのERP（統合基幹業務パッケージ）ソフトと法人向けチャットサービス「LINE WORKS」を連携させ、2018年4月から提供すると発表した。
電気小売事業者のオカモトとNECソリューションイノベータは2018年1月16日、北海道エリアの消費者を対象に、電力料金プランの提示や電力使用に関する質問への回答を自動で行うツールの実証実験を行うと発表した。
Fintechの荒波に晒される地方銀行や信用金庫、信用組合など地域金融機関はどうデジタル戦略を立案し、遂行すればいいか。オラクルファイナンシャルサービスソフトウェア（OFSS）は金融コンサルティング会社と共同で、日本の地域金融機関への提言レポートを作成している。両社が説く、地域金融機関が取り組むべきデジタル変革の方法とは。
NTT東日本は2017年12月21日、クラウドで制御できるコミュニケーションロボットのシステム「ロボコネクト」を強化し、ロボコネクトの機能群をAPI経由で使えるようにしたと発表した。2017年12月22日からAPI「ロボコネクトSota連携API」を法人向けに無償で提供する。これにより、ユーザーは、コミュニケーションロボットを活用したアプリケーションを開発できるようになる。
イオン銀行は2017年11月27日、ICカードも暗証番号も使わずに、生体認証だけで銀行取引を行えるサービスを、イオン銀行神田店（東京都）やイオンモール津田沼店（千葉県）など全国5拠点で開始した。今後、導入拠点を順次拡大し、2018年度上期に全店店頭で使えるようにする。
TOKAIコミュニケーションズは2017年11月21日、音声認識サービス「Amazon Alexa」を用いた音声サービス（スキル）の開発を支援するSIサービスを開始すると発表した。付随するAWS（Amazon Web Services）環境の構築や、既存システムとの連携などを含めてワンストップで支援する。
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