日: 2018年7月11日

アルヒ（株）（東京都港区、以下 ARUHI）は、同社のデータを基に住宅専門家が厳選した2府1県（大阪府、京都府、兵庫県）の“本当に住みやすい街”TOP10を決める、「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2018 in 関西」を開催し、その結果を発表した。
2府1県でARUHI住宅ローンを利用する方の融資実行件数（2017年3月から2018年2月までの1年間、借換除く）を町名単位で集計。これらのデータを基に、住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の5つの基準を設定し、住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会による公平な審査のもと“本当に住みやすい街“を選定した。

それによると、1位に選ばれたのはJR神戸線「尼崎」。大阪駅まで新快速で5分、新大阪11分と大阪中心地にアクセスが良い点、駅に併設してQ’s MallやOASISといった大規模商業施設があり、買い物に便利な環境であること、また、大阪中心地に近い住宅エリアとして生まれ変わりつつあり、その注目度の高さから家族暮らしに最適な街であると評価され、第1位に輝いた。

2位には、大阪地下鉄御堂筋線「本町」がランクイン。オフィス立地の淀屋橋、商業立地の心斎橋に挟まれた発展性の高いエリアである点、校区となる小学校では1年生の生徒数が6年生の倍以上と近年居住者人口が増加していることなど、便利な都心部にあって今後住宅街としても期待できる人気上昇中の街であると評価された。

3位はJR山陰本線「二条」。生活環境が整った街並みと古都の佇まいを合わせ持つ今昔融合した歴史ある街であることが高く評価された。

4位には、自然豊かで良好な住環境、初めてマイホームを購入する方にも手が届く価格帯の、神戸市営地下鉄「学園都市」がランクイン。5位には、城跡や酒蔵が残る歴史ある景観もあり、教育環境が整った穏やかでコンパクトな街、阪急伊丹線「伊丹」が選ばれた。

ニュース情報元：アルヒ（株）

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月10日、2018年6月度・首都圏（1都3県）の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏の中古マンション成約件数は、前年比マイナス0.5%の3,317件と、5月に続いて前年同月を下回った。成約m2単価は前年比4.6%上昇の51.90万円/m2、成約価格は前年比5.0%上昇の3,320万円と、ともに2013年1月から66ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の63.97m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比で7.7%増加し1,188件、6ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約価格は前年比で5.5%上昇し3,099万円、10ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比で4.8%縮小し147.79m2、建物面積は前年比プラス0.4%の106.00m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

公表された「平成29年度国土交通白書」によると、20～30代の子育て世代を中心に「ワークライフバランス」を支える住まいに対するニーズが高いことが分かった。今後の住まい選びのキーワードになりそうな「ワークライフバランスを支える住まい」とは、どういったものだろうか、詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「平成29年度国土交通白書」を公表／国土交通省ワークライフバランスとは、仕事と生活の調和？

「ワークライフバランス」とは何か？

これは政府の働き方改革の中で使われるようになった言葉で、直訳すると「仕事と生活の調和」ということになる。

そこで筆者は、内閣府の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を見てみたが、正直言って概念的すぎてよく分からなかった。

「仕事と、子育てや介護といった生活との両立が難しい」「安定した仕事に就けない、一方で、長時間労働を強いられる」といった現実があり、多様な働き方や生き方が可能な社会にする必要がある。ということが語られているが、労働環境についてが主で、住まいや地域に関する具体的な言及はなかった。

そこで、白書ではどういった調査結果を基に、「ワークライフバランスを支える住まい」というキーワードを導き出したのか、見ていくことにしたい。

まず、ワークライフバランスについて、白書の第2章「第1節働き方に対する意識と求められるすがた」を見ていこう。
「働く上で重視すること」を聞いた調査結果（図表2-1-5）によると、20代～70代までの年代によりバラツキはあるものの「給与・賃金」や「仕事のやりがい」が多数を占める。ただし、20代・30代に注目すると「ワークライフバランス（子育て・介護などとの両立）」の重視度が高くなる。

「働けるうちはできるだけ働きたい」というニーズが高いこともあって、20代・30代には、長く仕事を続けながらも、家事・育児などのための時間を確保できる「ワークライフバランス」の実現へのニーズがある。このことから、白書では「在宅勤務」などの勤務場所の多様化や、「フレックスタイム制」などの労働時間の多様化といった、場所や時間に制約の少ない働き方に対する取り組みが求められていると指摘している。

働く上で重視すること（年代別）（出典／「平成29年度国土交通白書」）

次に、白書の第2章「第3節住まい方に対する意識と求められるすがた」を見ると、各世代に「今後求められる住まい方」を聞いた調査結果（図表2-3-4）がある。最も多い回答は、全世代で「介護が必要になっても年金の範囲内で安心して暮らし続けられる住まいの整備」で、次いで年代を問わず「親世帯、子ども世帯との同居や近居の推進」が多いという結果だった。

一方で、20代・30代の若年層に注目してみると、「職場内や近隣への子育て支援施設整備による職育近接の推進」という回答がともに多く、20代では「田舎暮らしなど地方移住の推進」も多いという結果だった。

今後求められる住まい方（年代別）（出典／「平成29年度国土交通白書」）

こうした結果を受けて、国土交通省では、「職育近接、職住近接、三世代同居の推進等、ワークライフバランスを支える住まい方の支援が求められる」と見ているわけだ。

図表2-1-5の「働く上で重視すること」の調査結果を見ると、「勤務地・勤務場所までの距離」の重視度は必ずしも高いわけではない。一方、図表2-3-4の「今後求められる住まい方」の結果では、20代・30代が「職場内や近隣への子育て支援施設整備による職育近接」を重視している。

つまり、自宅と職場の距離の近さよりも、例えば企業内保育所や駅前保育所のような通勤上で立ち寄れる、あるいは自宅に近いといった子育て支援施設を求めていることが分かる。

また、「親世帯との同居や近居」を望むのは、20代・30代は子育てのサポートを親世帯に期待して、50代・60代では親の介護を視野に、70代では自身の介護を考えているからだろう。

となると、子育ての時間が欲しい20代・30代、仕事の責任が重くなる40代、親の介護が視野に入る50代以降などではワークライフバランスの考え方も変わってくるわけで、「状況に応じて住み替えしやすい住宅市場」ということも求められているのだろう。

白書では「新たな兆し」の一例として「ワーケーション」を挙げている。国内外のリゾート地や帰省先など休暇中の旅先で仕事をする“テレワーク”のことだという。

今後働き方改革が進み、子どものお迎えの前後に自宅で在宅勤務をしたり、旅先の田舎などでも勤務できるようになると、住まい選びの基準もどんどん変わっていくことだろう。