カテゴリー: これからの住まい・暮らし

新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業も増え、“住まいで働く”人も増えている今、「住居と仕事」の一体化も進んでいるようです。それも、コワーキングスペースやシェアオフィス付きだけではなく、“自分のお店が持てる”賃貸物件に注目が集まっているというのです。どのような特徴があるのでしょうか。「b.e.park祖師ヶ谷大蔵」「THE GUILD IKONOBE NOISE」「ナリ間ノワ プロジェクト　欅の音terrace」の3つの物件を取材しました。
横浜や世田谷に続々と職住融合の住まいが誕生している

1階などに商業施設がテナントとして入り、上層に賃貸物件がある建物は珍しくありませんが、このところ、増えているのが住まいと仕事場が一体となった住まいです。これは、住まいを借りた人がテナントにもなり、お店を経営できるというもので、職住融合という働き方でもあり、今注目を集めている暮らし方です。

2020年10月には「b.e.park祖師ヶ谷大蔵」（東京都世田谷区）、2020年12月に「THE　GUILD　IKONOBE　NOISE」（横浜市都筑区）が次々に誕生するなど、こういった賃貸物件が少しずつ話題にのぼっています。

「b.e.park祖師ヶ谷大蔵」（写真提供／ジェクトワン）

「THE GUILD IKONOBE NOISE」（写真提供／桃山建設）

その背景に共通してあるのは、「地域を盛り上げたい」という思いです。今まで賃貸での一人暮らし、二人暮らしでは、地域と交流することはほとんどなく、「地域を知らない」「干渉しない」で生きていけました。一方で、住まいと仕事場所が離れてしまうことで、本来の人の暮らしにあった「にぎわい」「つながり」が生まれることはありません。新型コロナウイルスの影響で地元での暮らしと働き方の関係を見直す人が増えている今、その受け皿として職住融合の住まいが話題になっているのかもしれません。

才能ある人が集い、街に憩いの場を生み出す

「b.e.park祖師ヶ谷大蔵」は、カフェが少なく、地元の人が滞在して話すような場所が足りないことから生まれた「地域密着の複合型交流シェアハウス」です。以前は社宅や住宅として使われていた築60年の鉄筋コンクリート造の建物を、地域の拠点として生まれ変わらせました。居住者はシェアハウスで暮らしつつ、1階の飲食スペースの運営に携わることで、地域に広く開かれた店にしていこうとしています。

1階にできたダイニングバー。「緑豊かな街の公園」をイメージしているそう（写真提供／ジェクトワン）

住人に染色家がいるため、2020年11月に「染色イベント」を開催したそう（写真提供／ジェクトワン）

シェアハウスエリア。個室はいたってシンプルで暮らしやすい（写真提供／ジェクトワン）

暮らしているのは、教育劇団の運営者、染色アーティスト、ライター、グルテンフリーの料理を提供する料理研究家など、さまざまな表現を仕事とする人たち。

この物件の再生・企画に携わった空き家再生事業を手掛けるジェクトワンの布川朋美さんとb.e.parkを運営するスペリアルの荻野智希さんは「コロナウイルス流行の影響で、飲食店の営業や人を招いてのワークショップ、食事会などのイベントなど、思うようにいかないことのほうが多いですが、地域住民や大家さんからもすごく評判がよくて、建物の再生だけでなく、地域の活性化にもつながっていると思います」と今後に期待を寄せます。

今後は、染め物イベントのほかに、若者支援イベント、詩集の制作、絵本の交換、グルテンフリーの料理教室など、住人それぞれのスキルをいかしたイベントを開催予定だとか。才能が集っているだけに、多様な企画ができるのも強みといえるでしょう。

住む人＆働く人が増えると、地域がおもしろく、豊かになる

祖師ヶ谷大蔵はいわゆる住宅街ですが、横浜市都筑区にできた「THE GUILD IKONOBE NOISE」は工場や倉庫の多い、工場エリアに誕生した職住融合の物件です。周囲は工場が多いため、実は「住まい」として不向き、ともいわれる地域です。

木製の建具が目印（写真提供／桃山建設）

プロジェクトメンバーと。一つの物件ができることで、街が変わっていく気配がします（写真提供／桃山建設）

建物内部には土間があり、さまざまな用途に使えるのも魅力的（写真提供／桃山建設）

「建物は築40年超で、以前、私たち桃山建設が木材倉庫や木工加工場として使っていた場所です。今回、リノベーションでものづくりや小商いもできる土間のある住居、仕事場としても使えるシェアキッチンスペース、まちに開くショップを誘致するテナント機能を設けました。工場でもあるのでシェア工具を備え付けていて、当社で出る端材を利用してDIYができますし、みなで盛り上げていけたら」と話すのは、桃山建設の専務取締役川岸憲一さん。このプロジェクトの責任者です。建物は2020年12月に無事に完成し、現在はテナントや入居者を探して、いっしょにお店を開き、街を盛り上げる人を探している最中だとか。

「今まで、賃貸に住んでいる人と地域の人はなかなか交流が生まれなかったでしょう。でも、できたら飲食店を誘致して、住んでいる人やここを訪れた人に“楽しい！”“おもしろい！”“いいね！”が生まれる場にしたい、そうすると地域が変わっていくでしょう」とその狙いを話します。

また、工場が多いために、「音出しがOKな場所」であることを強みとして捉えています。
「人と生活すると感じる雑音や煩わしさ(ノイズ)がうまれるでしょう。でも、ちょっとしたノイズって必要だと思うんですよね。ノイズをおもしろいと思えるような人と、一緒にこのまちを盛り上げていきたいですね」（川岸さん）

職住融合の現代アップデートは、まだまだ始まったばかり

現在のこうした職住が融合した物件が増えてきた背景には、なんといっても2018年、東京都練馬区にできた「ナリ間ノワ プロジェクト　欅の音terrace」（以下、欅の音terrace）の成功を抜きにして語ることはできません。「欅の音terrace」は、住んでいる人がさまざまな店舗を構える、店舗と住まい融合が一体化した建物で、デザイン面、建築面、地域活性化など、さまざまな側面から注目を集めています。

「欅の音terrace」（写真撮影／片山貴博）

一見すると店舗ですが、奥は居住空間が広がっています（写真撮影／片山貴博）

このプロジェクトを手掛けた一級建築士事務所・つばめ舎建築設計のみなさん、大家さんから相談を受け、企画から不動産の募集などに携わったスタジオ伝伝の藤沢百合さんも、今改めて「職住融合」の暮らしに手応えを感じていると言います。

「コロナ禍でテレワークをする人が増えるなどして、職住融合が進む追い風となり、”住まいで自分のペースで働ける“という新しいライフスタイルに惹かれる人が増えていると感じます。ただ、建物を所有して仕事をはじめようとすると、どうしてもハードルが高くなるでしょう。賃貸であれば、初期投資も少なくて済み、自分たちのペースで働けますから」とつばめ舎建築設計の永井雅子さん。

左から、若林拓哉さん（つばめ舎建築設計パートナー／ウミネコアーキ代表）、永井雅子さん（つばめ舎建築設計共同代表）、藤沢百合さん（スタジオ伝伝）、根岸龍介さん（つばめ舎建築設計共同代表）（写真撮影／片山貴博）

また、郡上八幡と東京に拠点を持っている藤沢さんは、「そもそも、ナリワイ（仕事）と暮らしが一体化した建物って、昔は当たり前だったんです。今でも郡上八幡には道路に面する前の建物が店舗になっていて、中庭を挟んだ奥の建物に住まいがあるという町家の形式の建物が珍しくありません。『欅の音terrace』は、それを現代のアパートに当てはめた形です」と続けます。

なるほど、確かに職住が分離するのが当たり前になったのは、戦後からです。70年の間ですっかり住まいと暮らしの常識が変わってしまったんですね。

「リノベーション前の欅の音terraceは、2DKのよくあるアパートで、独身、または二人暮らし向けの住まいでした。藤沢さんが話したように、職住融合って日本の暮らしに馴染んだ形なんです。それを今どきに合うように最適化している感じです。まだまだ始まったばかりなので、“可能性”ばかり。やり方はひとつじゃないので、もっと増えていくのではないでしょうか」（つばめ舎建築設計・根岸龍介さん）

そもそもですが、会社員として企業に所属して働くスタイルが変わりつつある今、暮らしの箱である住まいもどんどん変わっていくことでしょう。現在はきっとその先駆けの時期であり、「兆し」の段階かもしれません。土地を所有することにこだわるよりも、ゆるやかに活用して働き、地域も人生も豊かになる。そんな住まい方・暮らし方が広がればいいなと思います。

●取材協力
ジェクトワン
スペリアル
THE GUILD IKONOBE NOISE
ナリ間ノワ プロジェクト　欅の音terrace

全国47都道府県の木材を軒庇（のきひさし）に使用した新国立競技場など話題の建築を引き合いにだすまでもなく、昔から日本では家を建てる際に「木」が使われてきた。その多くは３階建てまでだが、最近は技術的な進化で中高層の木造住宅も建築されるようになってきた。こうした背景には何があるのか？　国土交通省の一重（ひとえ） 喬一郎さんに話を伺いながら、木造住宅・木造建築の最新事情をさぐった。
実は燃えにくく、地震にも強い!?木造住宅

童話『三匹の子豚』ではオオカミにあっという間に壊されてしまった“木の家”だが、世界で最も古い木造建築物は、607年に建てられた法隆寺の五重塔だ。子豚の次男は、正確には“木の枝”を集めてちゃちゃっと建てたから、文字どおり“木っ端みじん”にされたのであって、きちんと建てて、メンテナンスさえ怠らなければ1400年以上も長持ちするのだ。

法隆寺（写真／PIXTA）

「そもそも日本は国土の約7割が森林に覆われています」と一重さん。そのため木の家は昔から私たちにとって身近な存在だった。今でもそれは変わらないようで「国土交通省がまとめた令和元年度の『建築着工統計』によると、3階建て以下の住宅のうち、木造は実に82.5％を占めています。また内閣府の『森林と生活に関する世論調査（令和元年）』でも、『新たに住宅を建てたり、買ったりする場合、どんな住宅を選びたいか？』という問いに対し、73.6％が木造住宅を建てたいと回答しています」。つまり、私たちは木の家が大好きなのだ。

（写真／PIXTA）

それを示すように21世紀に入ってからは古民家が見直されるようになってきたし、無垢（むく）の床材が流行ったり、木のフィトンチッド（木が発散する物質で、消臭や抗菌、リラックス効果があると言われている）が注目を集めるようになった。

一方で「木造は燃えやすい」とか「地震に弱い」と思われていたのも事実。けれど、一昔以前と比べて、木造建築の技術は飛躍的に進歩している。

たしかに木は燃えるが、燃えた部分が炭化層となり、酸素供給を阻むことで燃え進みにくくなる。この性質を活かし、「準耐火建築物」では、一定の厚みを増した上で木の柱や梁を“現し”（＝燃えしろ設計）にすることが可能である。防火地域内では、一般の住宅でも３階建て以上か、延べ面積100平米を超えるものは、これまで「耐火建築物」とする必要があったが、平成30年の法改正により石膏ボードなどで覆わずに、燃えしろ設計で木造住宅を建築することができるようになっている。

さらに古くは漆喰壁など、昔から “防耐火技術”の研究が絶え間なく続けられ、現在は難燃薬剤の注入や、不燃材を内部に埋め込み木の柱や梁をつくる技術なども開発されている。

また耐震性に関しては、木造だろうと鉄筋コンクリート造であろうと、現在の耐震基準を満たすことが求められている。つまり、基準を満たしている住宅は、構造種別とは関係なく、すべからく一定以上の耐震性があるということだ。実際「2016年に起きた熊本地震の悉皆調査によれば、2000年に改正された基準を満たして建てられた木造の住宅は一部の特殊なものを除き全てが倒壊を免れており、約６割が無被害でした。さらに、耐震性のレベルを示す耐震等級で、最も高い耐震等級３の住宅はほとんどが無被害であったため、被災後も安全に住み続けられることができると考えられます」

そもそも木は、鉄やコンクリートと比べて、「軽い割に強い」素材だ。加えて、最近は「CLTなどの新しい素材の開発や、木材と木材を強固に繋いで耐震性を高める要となる金具の開発などによって、木造でも高層建築物が建てられるようになってきています」という。

CLT（直交集成板）パネル（写真提供／国土交通省）

ちなみにCLTとはヨーロッパで生まれた技術で、繊維方向が直交するように積み重ねて接着した集成パネルのこと。そのため大木を必要とせず、また節の多い木でも使えるため、木材を有効に活用できるというメリットがある。また厚みや強度があるので、構造を支える壁や床として使用できる。

鉄筋コンクリート造と組みあわせれば高層建築物も可能！

では、実際の最新木造住宅とはどんなものがあるのか。

（写真提供／三井ホーム）

「例えば東京都千代田区に三井ホームが建てた木造（ツーバイフォー構法）4階建て住宅は、『防火地域』『4階建て』『狭小』という３つもの課題をクリアして、3世代が暮らせるような造りになっています」。『防火地域』と『4階建て』は最新の木造技術を使って、隣家との間が狭くて足場の組めない『狭小』では独自の「建て起こし工法」と呼ばれる方法を使って、４階建てを実現した。

また神奈川県横浜市で大林組が「仮称OYプロジェクト」として建築を計画しているのは「木造軸組構法による11階建ての研修所です」。柱と梁の接合部分に「十字型剛接合プレファブユニット」という技術を採用し、高層化を実現している。

高層純木造耐火建築物「仮称OYプロジェクト」（画像提供／大林組）

鉄骨造や鉄筋コンクリート造と組みあわせる方法でも、もっと高い“木の家”を建てることも可能だ。2020年9月に、三井不動産と竹中工務店は東京都中央区日本橋において、木造高層建築物として国内最大・最高層となる木造賃貸オフィスビル計画の検討に着手したと発表した。構造は「ハイブリッド木造」とされ、規模は地上17階・高さ約70ｍ・延べ面積約26000平米になるという。今後、詳細の検討を勧め、2023年着工・2025年竣工を目指すとしている。

（画像提供／三井不動産・竹中工務店）

このように木造建築の高層化は着々と進んでいるのだ。

竹中工務店は木造技術を多く採用した12階建ての単身者向け社宅「フラッツ ウッズ 木場」も手掛けている（写真提供／竹中工務店）

（写真提供／竹中工務店）

“木”は日本にとって貴重な天然資源

それにしても、いくら日本人が「木が好き」だといっても、なぜ近年こうした高層化プロジェクトが続々と生まれているのか。それには「天然資源が乏しい日本にとって、森林は他国よりも豊富にある、貴重な資源」であることが関係している。

昔から日本は森林が豊富だと思う人は多いだろうが、実は日本の長い歴史の中では、森林伐採と植林の歴史を繰り返してきている。日本人にとって木は最も身近な材料ゆえ、森林乱伐が幾度となく行われてきたのだ。あまりにも乱伐が進んだため676年に天武天皇が伐採禁止令を出したほどである。

太平洋戦争の終戦直後は、現在よりも荒廃した国土で、統計が取られ始めた昭和41年（1966年）時点では、人工林の資源量は現在の約３分の１ほどだった。しかし戦後の植林や間伐などに手入れにより順調に日本の国土では豊かな森林資源がはぐくまれ「最近10年では年平均で約8100立米の『森林資源ストック』が増え続けています」という。

約8100立方メートルとは、平成30年（2018年）の木材需要量とほぼ同等。つまり普通に木を使っていても、１年間分の需要量に相当する“ストック”が毎年増え続けているというわけだ。これを秒単位でみると、9秒で家一軒分の木材が増えているという計算になる。

（写真提供／国土交通省）

「そこで木材をもっと積極的に利用してもらおうと、国としてさまざまな施策を行っています」。その一つが、中高層の木造建築物の振興施策だ。「3階建て以下の低層住宅の82.5％は木造ですが、オフィスや店舗などの「非住宅」は3階建て以下の低層であっても木造は15.7％、4階建て以上では、住宅、非住宅ともに木造はほとんどありません。そのため木造のシェアを伸ばせる余地の多い、非住宅や、４階建て以上の木造住宅を増やすためにさまざまな施策を行っています」。先述した4階建て木造住宅やOYプロジェクトは、いずれも「木造先導プロジェクト」として国が費用の一部を支援している。

こうした資金面の支援だけではなく「先進的な木造建築を建てられる人材の育成にも力を入れています」という。例えばCLTをはじめとした先進技術の知識やノウハウの共有を目的に、欲しい情報がすぐに見られるようにしたポータルサイトの整備、開設に向けた準備を進めている。

木造住宅で生活の質も高められる

一方で、木造住宅の割合が高い3階建て以下の低層住宅だが、「生活の質をより向上させるための住宅や、長年にわたって住み続けられる住宅を増やすための取り組みも行っています」。例えば一定の省エネ基準や耐久性、耐震基準などを満たした「長期優良住宅」に対する税制優遇はその一例だが、「事業者別にみると、年間1万戸以上供給する大手事業者が建てる住宅のほとんどは長期優良住宅なのですが、年間50戸未満の中小事業者の場合、平成28年度の数字でみても12.6％と、まだまだ少ないという現状です」

1・2階がRC造（鉄筋コンクリート造）、2～5階が木造の集合住宅「下馬の集合住宅（サンパパ下馬ハウス）」（設計：小杉栄次郎・内海彩、撮影：淺川敏）

「下馬の集合住宅（サンパパ下馬ハウス）」（設計：小杉栄次郎・内海彩、撮影：淺川敏）

年間50戸未満の中小事業者の多くは、地元に密着して活動していることが多い。そこで地域の中小工務店や建築事務所、原木供給者、製材事業者などがグループを形成して補助金を申請できる「地域型住宅グリーン化事業」が用意された。例えばグループで長期優良住宅を建てると一戸につき最大110万円、省エネルギー性の高いゼロエネルギー住宅なら最大140万円といったように、各種補助金を受け取ることができる。こうした補助金制度を活用してもらうことで、木造住宅を建てようとする人々の「生活の質の向上や、長年にわたって住み続ける」ことを支援しようというものだ。

先述したように3階建て以下の低層住宅のほとんどは木造住宅。しかもこの10年間というレンジで見ると、その割合はじわじわと上昇している。だから木造住宅を増やすという意味では、ここまでの施策は必要ないのだが、「原木供給者や製材事業者など、地方には林業に関連する産業が多いので、こうした施策で地域が活性化することも目的としています」。それゆえ中小工務店単体ではなく、グループでの申請というわけなのだ。

森林という貴重な資源が豊富な日本で、豊かな暮らしを得るために、木材を上手に活用する。しかも木材はCO2を貯め込んだ材料のため、50年、100年と長きにわたり使われる建築物の材料としては、とてもエコな資源だ。木材を上手く使い、都市や地方を問わず生活の質を向上させるというのは、日本の風土に合った暮らし方だと言えそうだ。

●取材協力
国土交通省

コロナで2回目の緊急事態宣言が発令されて始まった2021年。今回は休校や休園などの事態は免れたものの、テレワークなどの新しい生活様式の推奨に伴って、郊外への引越しや地方移住、二拠点生活を検討する人が増えていると言います。

2019年から二拠点生活を始めて2年、小学校・中学校への進学を控える子ども2人を持つ筆者が、改めて二拠点生活の「学校どうするか」問題について考えます。

コロナで地方移住や二拠点生活の志向が高まっている!?

1月29日、総務省が2020年の住民基本台帳に基づく人口移動報告を発表し、東京都からの転出者が全国で唯一増加となったことが話題になりました。転出先は神奈川・埼玉・千葉の近隣3県が55%を占めることに。コロナの影響でリモートワークが普及し、都心から通勤圏内の郊外へ移り住む流れが進んでいると言われます。

また、リクルート住まいカンパニーが発表した調査でも同様の傾向が見られます。『SUUMO』の物件詳細閲覧数を2020年1月と8月で比較した伸び率をランキングすると、伸び率1位となったのは中古マンションでは神奈川県三浦市、中古一戸建てでは千葉県富津市でした。さらにいずれもトップ5は都心から100キロメートル圏内の郊外エリアだったのです。2拠点生活意向者も2018年11月と比べ、2020年7月時点では13.4ポイント増加し、二拠点生活を志向する人が約2倍に増えていることを示しています。

『デュアルライフ（２拠点生活）に関する意識・実態調査』と2020年7月実施調査の比較（左）。『SUUMO』の物件詳細閲覧数を、2020年1月と8月で比較した際の伸び率をランキング化。赤が中古マンション　青が中古一戸建て（右）（資料／SUUMO編集部）

二拠点生活をするとき、学校の選択肢は？

これまで二拠点生活の実現を阻むと言われてきた二大要素が「仕事」と「子どもの就学」でした。そのうち、「仕事」については、WEB会議システムをはじめとしたテレワーク化の流れによって、地方に住みながら今の仕事を続けられるかも、と二拠点生活をイメージできる人が増えたのではないでしょうか。

そして、もう一つの困難が「子どもの就学」問題です。二拠点生活をするときの通学形態には、いくつかの選択肢があります。公立の小・中学校に通学する場合、大体次の3つに分けられるでしょう。

1）いずれか主となる住所地に住民票と学籍を置き、その学校にのみ通学する
・現在の学校に引き続き通学
・転校する（親子留学制度などを利用する場合も含む）

2）デュアルスクール制度のある自治体（徳島県、長野県塩尻市、秋田県など）で区域外就学制度（後述）を活用し、都心部に住民票と学籍を置いたまま、地方の学校にも通学する

3）主となる住所地に住民票と学籍を置き、別拠点に滞在中はフリースクールや家庭教師など任意の教育で補う

山梨県や長野県に移住した友人からは、それらの県の一部地域で募集されている「親子留学」制度が、コロナによって問い合わせが増えていると聞きます。この親子留学制度も上の1）の住民票と学籍を移す形になります。

テレワーク普及の影響か、親子留学制度を活用しようと考える人も増えている様子（写真／PIXTA）

「区域外就学制度」が使える？　自治体や教育委員会に問い合わせてみた！

古くから各地方自治体には「区域外就学」の制度があります。これは具体的な事情が相当と認められる場合に、住民票と学籍のない自治体の公立学校に通うことが可能となる制度です。

実は、地方移住や二拠点生活などのニーズを反映し、2017年7月に文部科学省からこの区域外通学に関する通達が出されました。この通達には、「相当と認めるとき」に「地方への一時的な移住や二地域に居住するといった理由」も含まれることが記載されています。二拠点でこの制度を活用することに文科省のお墨付きを得ている、とも言えるこの通達ですが、文部科学省教育制度改革室の松岡将さんによると「実際の運用と認められるかどうかの判断は、各地方自治体の教育委員会の判断に委ねられている」と言います。

2017年7月に各都道府県・指定都市の教育委員会就学事務担当課長宛に通知された「地方移住等に伴う区域外就学制度の活用について」（画像／文部科学省）

そこで、筆者は現在、東京の拠点である品川区と住民票を置いている佐賀県佐賀市にこの制度が活用できるかを尋ねてみることにしました！　それぞれの自治体のホームページには、学期の途中で転出した場合などに加え、「その他教育委員会が特に必要と認めた場合」に区域外就学制度を利用できる旨の記載があります。

「コロナ」という“特別な事情”が、加味される可能性も

ところが、実際に各自治体に相談してみると、筆者のように1回あたり数日～1週間程度の滞在では申請が認められることは難しく、一つの目安として「一定期間（2～3週間程度）以上、居住していること」が必要であることが判明しました。

また、自治体によっては、主に海外赴任で一時的に帰国している場合などに、住民票がなくとも一定期間居住していることを条件に「体験入学」できる制度を設けているところもあります。この制度を活用する場合においても、居住期間2～3週間以上の場合の申請が一般的ということでした。

自治体によっては、海外からの一時帰国者を主な対象に「体験入学」制度を設けているところも（写真／PIXTA）

ただ、品川区学務課の篠田英夫さんによると「コロナによって区内に住む人から、地方の祖父母宅など一時的に他のエリアで子どもを通学させることができないか、といった相談が出てきている」といいます。

「『コロナのような特別な事情』があれば、受け入れ側の自治体との調整によっては可能になる場合もあるかもしれません。個別事情によって判断することになるので、詳細は各自治体や教育委員会などの窓口に相談してほしいと思います」（篠田さん）

意外と「デュアルスクール」を望んでいない子どもも!?

子ども2人がそれぞれ小学校、中学校に進学するのにともない、筆者の中では改めて“学校どうしよう”問題が湧き上がりました。特に1カ月に1～2回、3～7日ほどの東京・佐賀の行き来が日常になっていた長男には、区域外就学制度が活用できたらよかったのにな……という思いも拭えません。

ところが、いざ息子にその話をしてみると「小学校は佐賀だけでいい。2つも学校行くのは面倒だから」と言います。中学校に進学する長女に聞いても同様の返答です。

リビングで宿題をする小学6年生の長女。佐賀市の指定区域内の中学校への進学を希望している（撮影／唐松奈津子）

実は、私たちの二拠点生活も最初から全てが順調だったわけではなく、佐賀に引越して最初の半年ほどの間は、よく保育園の園長先生から長男の様子について話がありました。息子が移動中のバスの中でお友達を叩いたり、体操の時間にみんなで走っているときに前の子を押したりすることが頻発したのです。

園長先生から聞いたのは息子が「怒っているように見える。お母さんが仕事で東京に行って不在のときは、特にイライラしている様子」だということ。半年ほど経って息子の様子が落ち着いてきたことを園長先生と話したとき、「生活に慣れて、いつもの安心できる環境になったんでしょうね」と言われて、気付かされた思いでした。子どもにとっては“いつもの安心できる環境”が第一なのだな、と。

4月から小学校に進学する長男。佐賀でお気に入りの場所の一つ、佐賀県立図書館と併設する「こころざしの森」にて（撮影／唐松奈津子）

国も自治体も、そして親も「子どもの教育環境」を第一に

松岡さんに話を聞いたときにも印象的だったのは「子どもの教育環境が大切」という言葉が繰り返し使われたことです。また、篠田さんは「学級運営や他の子どもたちの学習環境にも影響するので、区域外就学も安易には認められない」と言っていました。

親としては生活の選択肢を増やす意味で、また子どもの将来にとって良かれと思って、二拠点生活に活用できる就学制度があれば、と思わずにいられません。実際、都会育ちの子どもが、デュアルスクールを体験し、かけがえのない経験や、自分の居場所はどこにでもつくれるという強い自信を得た、といった素晴らしい話も聞きます。一方で、二拠点生活を考える際に子どもの学校をどうするのか、本当に子どもにとって2つの学校に通うことが必要なのかどうかは、それぞれの家庭の事情にあわせて慎重に検討する必要があると感じました。

有明海の干潟でカニ探しをして遊ぶ長男。子どもに自然体験を増やしたいと考える人も多いだろう（撮影／酒井皓司）

二拠点生活を始めた当時、小学4年生だった長女が転校して現在の小学校にすんなり馴染めたのも、既に顔見知りの同級生がいたことが大きいと思っています。実は、娘は東京・品川区の小学校に入学した6歳のころから4年間、毎年冬休みには佐賀の祖父母宅に一人で2週間ほど滞在し、現在の住まいの近所に住む子どもたちと一緒に遊んできたのです。

デュアルスクール制度、区域外就学制度、体験入学制度、親子留学制度など、二拠点生活の広まりに応じて活用できそうな就学制度が出てきました。また、コロナの今だからこそ、活用できる可能性もありそうです。

“子どもの教育環境”という簡単には答えの出ない問題だからこそ、まずは親子で休暇を利用して一時的に滞在してみる、「子連れワーケーション」を実践してみるなど、“試しに”から始めて子どもの様子を見るのも一手かもしれませんね。

●取材協力
・文部科学省
・東京都品川区
・佐賀県佐賀市

コロナで2回目の緊急事態宣言が発令されて始まった2021年。今回は休校や休園などの事態は免れたものの、テレワークなどの新しい生活様式の推奨に伴って、郊外への引越しや地方移住、二拠点生活を検討する人が増えていると言います。

2019年から二拠点生活を始めて2年、小学校・中学校への進学を控える子ども2人を持つ筆者が、改めて二拠点生活の「学校どうするか」問題について考えます。

コロナで地方移住や二拠点生活の志向が高まっている!?

1月29日、総務省が2020年の住民基本台帳に基づく人口移動報告を発表し、東京都からの転出者が全国で唯一増加となったことが話題になりました。転出先は神奈川・埼玉・千葉の近隣3県が55%を占めることに。コロナの影響でリモートワークが普及し、都心から通勤圏内の郊外へ移り住む流れが進んでいると言われます。

また、リクルート住まいカンパニーが発表した調査でも同様の傾向が見られます。『SUUMO』の物件詳細閲覧数を2020年1月と8月で比較した伸び率をランキングすると、伸び率1位となったのは中古マンションでは神奈川県三浦市、中古一戸建てでは千葉県富津市でした。さらにいずれもトップ5は都心から100キロメートル圏内の郊外エリアだったのです。2拠点生活意向者も2018年11月と比べ、2020年7月時点では13.4ポイント増加し、二拠点生活を志向する人が約2倍に増えていることを示しています。

『デュアルライフ（２拠点生活）に関する意識・実態調査』と2020年7月実施調査の比較（左）。『SUUMO』の物件詳細閲覧数を、2020年1月と8月で比較した際の伸び率をランキング化。赤が中古マンション　青が中古一戸建て（右）（資料／SUUMO編集部）

二拠点生活をするとき、学校の選択肢は？

これまで二拠点生活の実現を阻むと言われてきた二大要素が「仕事」と「子どもの就学」でした。そのうち、「仕事」については、WEB会議システムをはじめとしたテレワーク化の流れによって、地方に住みながら今の仕事を続けられるかも、と二拠点生活をイメージできる人が増えたのではないでしょうか。

そして、もう一つの困難が「子どもの就学」問題です。二拠点生活をするときの通学形態には、いくつかの選択肢があります。公立の小・中学校に通学する場合、大体次の3つに分けられるでしょう。

1）いずれか主となる住所地に住民票と学籍を置き、その学校にのみ通学する
・現在の学校に引き続き通学
・転校する（親子留学制度などを利用する場合も含む）

2）デュアルスクール制度のある自治体（徳島県、長野県塩尻市、秋田県など）で区域外就学制度（後述）を活用し、都心部に住民票と学籍を置いたまま、地方の学校にも通学する

3）主となる住所地に住民票と学籍を置き、別拠点に滞在中はフリースクールや家庭教師など任意の教育で補う

山梨県や長野県に移住した友人からは、それらの県の一部地域で募集されている「親子留学」制度が、コロナによって問い合わせが増えていると聞きます。この親子留学制度も上の1）の住民票と学籍を移す形になります。

テレワーク普及の影響か、親子留学制度を活用しようと考える人も増えている様子（写真／PIXTA）

「区域外就学制度」が使える？　自治体や教育委員会に問い合わせてみた！

古くから各地方自治体には「区域外就学」の制度があります。これは具体的な事情が相当と認められる場合に、住民票と学籍のない自治体の公立学校に通うことが可能となる制度です。

実は、地方移住や二拠点生活などのニーズを反映し、2017年7月に文部科学省からこの区域外通学に関する通達が出されました。この通達には、「相当と認めるとき」に「地方への一時的な移住や二地域に居住するといった理由」も含まれることが記載されています。二拠点でこの制度を活用することに文科省のお墨付きを得ている、とも言えるこの通達ですが、文部科学省教育制度改革室の松岡将さんによると「実際の運用と認められるかどうかの判断は、各地方自治体の教育委員会の判断に委ねられている」と言います。

2017年7月に各都道府県・指定都市の教育委員会就学事務担当課長宛に通知された「地方移住等に伴う区域外就学制度の活用について」（画像／文部科学省）

そこで、筆者は現在、東京の拠点である品川区と住民票を置いている佐賀県佐賀市にこの制度が活用できるかを尋ねてみることにしました！　それぞれの自治体のホームページには、学期の途中で転出した場合などに加え、「その他教育委員会が特に必要と認めた場合」に区域外就学制度を利用できる旨の記載があります。

「コロナ」という“特別な事情”が、加味される可能性も

ところが、実際に各自治体に相談してみると、筆者のように1回あたり数日～1週間程度の滞在では申請が認められることは難しく、一つの目安として「一定期間（2～3週間程度）以上、居住していること」が必要であることが判明しました。

また、自治体によっては、主に海外赴任で一時的に帰国している場合などに、住民票がなくとも一定期間居住していることを条件に「体験入学」できる制度を設けているところもあります。この制度を活用する場合においても、居住期間2～3週間以上の場合の申請が一般的ということでした。

自治体によっては、海外からの一時帰国者を主な対象に「体験入学」制度を設けているところも（写真／PIXTA）

ただ、品川区学務課の篠田英夫さんによると「コロナによって区内に住む人から、地方の祖父母宅など一時的に他のエリアで子どもを通学させることができないか、といった相談が出てきている」といいます。

「『コロナのような特別な事情』があれば、受け入れ側の自治体との調整によっては可能になる場合もあるかもしれません。個別事情によって判断することになるので、詳細は各自治体や教育委員会などの窓口に相談してほしいと思います」（篠田さん）

意外と「デュアルスクール」を望んでいない子どもも!?

子ども2人がそれぞれ小学校、中学校に進学するのにともない、筆者の中では改めて“学校どうしよう”問題が湧き上がりました。特に1カ月に1～2回、3～7日ほどの東京・佐賀の行き来が日常になっていた長男には、区域外就学制度が活用できたらよかったのにな……という思いも拭えません。

ところが、いざ息子にその話をしてみると「小学校は佐賀だけでいい。2つも学校行くのは面倒だから」と言います。中学校に進学する長女に聞いても同様の返答です。

リビングで宿題をする小学6年生の長女。佐賀市の指定区域内の中学校への進学を希望している（撮影／唐松奈津子）

実は、私たちの二拠点生活も最初から全てが順調だったわけではなく、佐賀に引越して最初の半年ほどの間は、よく保育園の園長先生から長男の様子について話がありました。息子が移動中のバスの中でお友達を叩いたり、体操の時間にみんなで走っているときに前の子を押したりすることが頻発したのです。

園長先生から聞いたのは息子が「怒っているように見える。お母さんが仕事で東京に行って不在のときは、特にイライラしている様子」だということ。半年ほど経って息子の様子が落ち着いてきたことを園長先生と話したとき、「生活に慣れて、いつもの安心できる環境になったんでしょうね」と言われて、気付かされた思いでした。子どもにとっては“いつもの安心できる環境”が第一なのだな、と。

4月から小学校に進学する長男。佐賀でお気に入りの場所の一つ、佐賀県立図書館と併設する「こころざしの森」にて（撮影／唐松奈津子）

国も自治体も、そして親も「子どもの教育環境」を第一に

松岡さんに話を聞いたときにも印象的だったのは「子どもの教育環境が大切」という言葉が繰り返し使われたことです。また、篠田さんは「学級運営や他の子どもたちの学習環境にも影響するので、区域外就学も安易には認められない」と言っていました。

親としては生活の選択肢を増やす意味で、また子どもの将来にとって良かれと思って、二拠点生活に活用できる就学制度があれば、と思わずにいられません。実際、都会育ちの子どもが、デュアルスクールを体験し、かけがえのない経験や、自分の居場所はどこにでもつくれるという強い自信を得た、といった素晴らしい話も聞きます。一方で、二拠点生活を考える際に子どもの学校をどうするのか、本当に子どもにとって2つの学校に通うことが必要なのかどうかは、それぞれの家庭の事情にあわせて慎重に検討する必要があると感じました。

有明海の干潟でカニ探しをして遊ぶ長男。子どもに自然体験を増やしたいと考える人も多いだろう（撮影／酒井皓司）

二拠点生活を始めた当時、小学4年生だった長女が転校して現在の小学校にすんなり馴染めたのも、既に顔見知りの同級生がいたことが大きいと思っています。実は、娘は東京・品川区の小学校に入学した6歳のころから4年間、毎年冬休みには佐賀の祖父母宅に一人で2週間ほど滞在し、現在の住まいの近所に住む子どもたちと一緒に遊んできたのです。

デュアルスクール制度、区域外就学制度、体験入学制度、親子留学制度など、二拠点生活の広まりに応じて活用できそうな就学制度が出てきました。また、コロナの今だからこそ、活用できる可能性もありそうです。

“子どもの教育環境”という簡単には答えの出ない問題だからこそ、まずは親子で休暇を利用して一時的に滞在してみる、「子連れワーケーション」を実践してみるなど、“試しに”から始めて子どもの様子を見るのも一手かもしれませんね。

●取材協力
・文部科学省
・東京都品川区
・佐賀県佐賀市

二拠点生活、多拠点生活への需要が高まっていますが、多くの人が家賃に頭を悩ませています。そんななか、新しい働き方・暮らし方に合った画期的な賃貸サービスが続々と登場しています。傾向と詳細、そして多拠点生活をする上での注意点をハウスメイトマネジメントの伊部尚子さんと太平洋不動産の宮戸淳さんに伺いました。
テレワークの普及で、多拠点生活の需要が高まっている！

2020年は、コロナ禍を背景にテレワークの普及が加速しました。全国平均で48.0％、東京では71.1％の人がテレワークを経験しています。そのうち66.1％は「良かった」と答え、8割以上の人が今後も継続したいと前向きに捉えています（2020年「リクルートキャリア」「リクルート住まいカンパニー」調べ）。働く場所の選択肢が増えたことで、暮らし方も変化しています。そのひとつが、二拠点・多拠点で生活をするスタイル。長引く緊急事態宣言下で、やや動きは停滞しているものの、これからの暮らし方として注目が集まっています。

神奈川県の二宮・大磯エリアで賃貸物件を扱う宮戸さんも、その流れを感じているそうです。コロナ禍以降の問い合わせが増え、同エリアでは一戸建ての賃貸物件が不足している状況と言います。特に人気が高いのが、見晴らしのいい開放感のあるマンションや一軒家。都内の2LDKと同じ家賃で借りられることも魅力的に映っているようです。

「海が好きで釣りやサーフィンを楽しみたい人、車が好きでガレージがほしい人やガーデニングがしたくて庭付きを希望する人が多いです」と宮戸さん。伊部さんも「田舎をセカンドハウスとして、利便性のいい都心部に拠点を残しつつ、週末だけ環境のいい郊外で過ごす方もいます」と続けます。

「都心から移ってきた人がよかった点として上げるのは、地域のコミュニティや自然環境の良さです。都会で物を所有するのではなく、田舎での体験に価値を置く人が増えていると感じています」（宮戸さん）
太平洋不動産を訪れる多拠点生活希望者の多くは、比較的仕事の自由度が高いフリーランスの人、独身やご夫婦が多いそうです。

神奈川県二宮の庭付きアパート。駅近ながら自然豊かな環境（画像提供／太平洋不動産）

海を見渡せるマンション。海までの距離は徒歩わずか1分（画像提供／太平洋不動産）

「ここがモヤモヤ……」多拠点生活の問題点

一見、多拠点生活はとても豊かな暮らしを送れそうな印象を受けますが、注意しなければいけない点もあります。実際に多拠点生活者から挙がった声、トラブルをもとに紹介します。

・家賃・光熱費が余分にかかる
・家具や家電が両方の拠点で必要になる
・食材を腐らせないよう管理が大変
・回収日によっては、ゴミが捨てられない
・コロナ下での移動のリスク
・ご近所との関係構築、住まいの管理が難しい
・転貸という違法行為をしてしまう人が出てきている

一戸建ての場合、庭の草が管理できず伸び放題になってしまったり、地域の組や班の当番ができなかったり、近隣とうまくいかなくなるケースもあります。なかには、家賃を少しでも浮かそうと「転貸」という契約者以外に賃貸に住まわせる違法な行為をしてしまう人も。「転貸が問題なのは、契約者以外が住んでいるため、生活する上での注意などが正しく伝わらず近隣トラブルになりやすいのです。さらに、火災保険は被保険者である契約者がおこした火事にしか適用されないため、家財を守ることができません。オーナーの建物に対する賠償責任も補償されませんし、もし集合住宅であれば他の入居者に対する賠償責任も補償されないことになります。オーナー・契約者両方にとって、大変リスクのある行為なのです」（伊部さん）

防火上の観点から荷物を玄関前に置かないなど長期不在ならではの注意点も（PIXTA）

多拠点生活の需要に、課題や問題の解決策がまだまだ追いついていないのが現状です。それでも、新しい暮らしに寄り添った賃貸サービスも登場し、少しずつ時代の変化に対応していっています。

働き方・暮らし方の変化に対応！ 新しい賃貸サービスとは？

2018年に相次いで提供が開始された「ADDress」「Hafh」などの全国のゲストハウスやシェアハウス等に定額制で泊まり放題・住み放題になるサブスプリクション型住居サービスは、全国の拠点で住み放題になるうえ、家賃の負担を抑えられると注目を集めました。

今回は、サブスク以外の選択肢として、「unito」「TNER」の事例をご紹介します。

外泊するほど安く住める「リレント型賃貸」unito

東京都千代田区に拠点があるUnitoが提供する賃貸サービス「unito（ユニット）」は、「リレント」という方法を採用。居住者が家に帰らない日に、宿泊者に部屋をホテルとして貸すことで、家賃を下げられる仕組みです。例えば、1カ月の基本料金が8万6000円の家賃の部屋では、家にいない日数が月に10日間あった場合、2万円が割り引かれ、実際の家賃は6万6000円になります。

手続きは、アプリでリレントの申請をし、鍵付きのロッカーに自分の荷物を収納するだけ。リレントの申請をすれば、短期利用者が利用しない場合も割引が受けられます。家をシェアしている間に短期利用者により備品の破損があった場合の保障もされ、宿泊後には部屋のクリーニングをしてもらえます。敷金・礼金、水道・光熱費、退去費用がかからず、多拠点生活がしたいと思い立ったら即開始できるメリットも。「unitoCHIYODA」、「unitoEbisu」の2拠点のほか、「WISE OWL HOSTELS」などホテルや民泊の宿泊施設と提携し、都内を中心にサービスを展開しています。

明るいエントランスの「unitoCHIYODA」（画像提供／Unito）

「unitoCHIYODA」では、「都会に安く簡単に住む」をコンセプトに30ベッドを用意（画像提供／Unito）

押上にある「WISE OWL HOSTELS RIVER TOKYO」は個室タイプ。生活に必要な家具や家電が備え付けられている（画像提供／Unito）

東京と大阪の二拠点生活を送る、利用者のS.Eさんは「unitoCHIYODA」の拠点を利用、「家賃が安くなるので無理に自宅（東京）に帰ることが減り、出張の移動効率アップや移動費の削減にも繋がっています」と話します。

経営コンサルタントをしているS.Eさんは、会社員からフリーランスになり、依頼に応じてさまざまな都道府県に出張する必要がありました。家賃だけでなく地方での宿泊費と移動費がかかるようになり、どうにか家賃や宿泊費を抑えたいと考え、「unito」への入居を決めました。

東京（2日間）→長崎（10日間）→福岡（一週間）→大阪（一週間）というスケジュールで動いた時は、長崎には仕事で3日間の滞在で十分でしたが、次が福岡だったため、自宅には戻らず、そのまま長崎に滞在してワーケーションをしたそうです。最近は、地方出張が多く、自宅には月1、2日しか戻っていないとのこと。以前より格段に場所や時間の自由度が上がったそうです。

「unito」を提供している株式会社Unitoの代表取締役近藤佑太朗さんによると、出張が多かった近藤さん自身の経験がサービス開発のきっかけになったといいます。「私自身、若いころは出張が多く、8万5000円のアパートに月半分しか帰らなかったんです。15日間で8万5000円の家賃ということは、実質、1カ月17万円支払うのと同じと言えます。それなら、ホテル的に住めばよいのではと発想しました」

「unito」の用途区分はホテルですが、住民票がとれるので、郵便物の受け取りも可能です。利用者は、20代前半から30代が多く、学生から経営者までさまざまな人が利用しています。

「unitoCHIYODA」には、寝具や棚など都会で暮らす最低限の設備がそろっている。キッチンやシャワーは部屋にはなく、シェアスペースを利用（画像提供／Unito）

ワークスペースの一角には、利用者同士が交流できるスペースも（画像提供／Unito）

「WISE OWL HOSTELS RIVER TOKYO」 1階のカフェスペース。リモートワークやミーティングに使われ、地域の人も訪れる（画像提供／Unito）

2020年11月には、月3日間1万500円から都心でワーケーションができるサブスク「urban（アーバン）」をリリースしました。コロナにより、引越し件数は減っていますが、「unito」の月間契約数は横ばい。「移動を控えて一時的に停滞しているだけではないでしょうか」と近藤さんは話します。多拠点生活が気軽にできる賃貸サービスの需要は変わっていません。

借りながら貸せる「シェア型複合施設」TNER

テレワークによって進む“職住融合”の流れを汲みつつ、多拠点生活者にも対応した物件も登場しています。借りたオフィスの使っていない時間を他の人に貸し出せる「TNER（トナー）」です。オフィスや個定デスクを、複数の法人でシェアしたり、時間貸し（500円/2時間）ができます。例えば、固定デスクは、一人席月額利用料2万2000円+共益費3000円（キャンペーン価格/期間の定めあり）で、法人登録も可能。他の人に貸し出した分の収入があるので、お金も無駄になりません。10階建ての「TNER」は、1階をエントランスフロアとし、2階にはミーティングスペースやレンタルキッチンがあり、3、4階がオフィスや固定デスク、フリーデスク区画です。5～9階は一般の賃貸マンションで、10階のSOHO（2部屋）は、自宅やオフィスとして使え、教室などの小商いをするスペースとしても活用できます。基本的にSOHO入居者のみオフィススペースを利用可能ですが、一般の賃貸物件入居者も希望すれば対応してもらえます。

「TNER」事業主である株式会社エコラの代表取締役百田好徳（ももた・よりのり）さんは「新しく会社をつくるとき、オフィスを借りる必要がありますが、起業したばかりで金銭的に難しい場合があります。オフィスやデスクをシェアすることで、これから起業する人を応援する場にしたいと考えました」と話します。

固定デスク。作業デスク、チェア、棚、メールボックス付き（画像提供／エコラ）

ガラス張りのドアの向こうがオフィス。シャワー、バス、トイレ付きのオフィスもある。ガラスの扉のある部屋を時間貸しすることが可能（画像提供／エコラ）

利用者の職業は、経営コンサルタント、広告代理店、ウェブ制作会社など多岐にわたります。シェアオフィスをつながりの場とすることでビジネスにも活かしてもらおうとイベントスペースやシェアキッチン、ミーティングスペースなども充実させました。

利用者のK.Sさんは、会社役員で、神奈川と仙台で二拠点生活をしています。「来客時の打ち合わせスペースとして、または、WEB会議やリモートワークで、フリーデスクを活用しています」（K.Sさん）会社経営者で千葉在住のS.Aさんは、「本社は他県にありますが、仙台オフィスとして使う予定です」と話します。いずれも、交通の利便性やシェアキッチン、ミーティングスペースが利用の決め手になりました。

3階にあるシェアキッチン。交流の場としてフロアの中央に配置（画像提供／エコラ）

2階のレンタルキッチンは、1時間1000円～（画像提供／エコラ）

2階のレンタルキッチンは、飲食店営業許可や菓子製造業許可を取得済で、お菓子やお弁当などを販売できます。先行投資しなくてもチャレンジできるとあって利用者が絶えません。3階のシェアキッチン隣接のイベントスペースでは、利用者同士の交流もあるそうです。

「これからは、オフィスで仕事をして、自宅で休むという二択ではありません。オフィスと自宅の間の点が増えれば、働き方、暮らし方の自由度はもっと上がります」（百田さん）

“職住融合”や多拠点生活など、これからの暮らしに合った賃貸物件は、今後、ますます増えると予想されます。場所に縛られず、時間やお金の問題が解決できれば、人生の選択肢が広がっていくでしょう。新しい賃貸サービスを上手に選択して、もっと身軽に自分らしい暮らしを実現していきたいですね。

●取材協力
・株式会社ハウスメイトマネジメント
・太平洋不動産株式会社
・株式会社Unito
・株式会社エコラ

日々、何気なく行っている「ごみ捨て」を切り口として、地域のコミュニティを活性化させる「こみすて」という取り組みが奈良県生駒市の萩の台住宅地ではじまりました。どんな取り組みで、まちにどんな変化があったのでしょうか。中心となっている自治会や行政、企業に話を聞きました。
ごみ捨てしながらおしゃべり。子どもも大人も楽しめる場所に！

一戸建てやマンション、住まいの種別によっても異なりますが、日々、行う「ごみ捨て」。ご近所の人や同じマンションの人が自然と集まるため、すれ違えば軽く会釈をする、あいさつをするという人も多いことでしょう。このごみ捨ての「自然と人が集まる」特性を利用してはじまったのが、「こみすて」という取り組み。「こみすて」は、「ごみすて」と「コミュニティステーション」をかけて名付けられた愛称です。

「こみすて」をはじめた奈良県生駒市の萩の台住宅地自治会。加入している世帯は700世帯ほどで、大阪からのアクセスが良い郊外の住宅街です。ここでは、自治会館脇の入り口付近に資源ごみ回収ボックスを設置し、家から出る生ごみや廃油、小型家電、ベルマークやペットボトルキャップ、廃トナー、使用済み切手が持ち込めるようになっています。

ごみ捨てをきっかけにした地域活性化の取り組み。宮城県南三陸町でアミタが行った実証実験がベースになっている（写真提供／アミタ株式会社）

この「こみすて」の最大の魅力は、この場に行けばコーヒーを飲みながらご近所の誰かに会えて話しができたり、思い思いに過ごせたりする点でしょう。特に現在は新型コロナウイルスの影響で、なかなか大勢の人が一度に集まることは難しくなっていますが、ここでは子どもから高齢者まで自然と会話が生まれ、少しずつ距離を縮めて、顔なじみになっていくといいます。

訪れた人にコーヒーがふるまわれることもある（写真提供／中垣由梨さん）

マルシェでは子どもたちが活躍する姿も（写真提供／アミタ株式会社）

実証実験時はリユース市も常設されていた（写真提供／アミタ株式会社）

2019年12月に「日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業（※）」の実証実験として始まったこの「こみすて」の運営を担っているのは、現在は自治会長の山下博史さん、佐藤郁代さん、大谷良子さん、木村文穂さんはじめ、地域住民のみなさん。最初に社会実験としての立ち上げに携わったのは、アミタ株式会社の社会デザインPJチーム（当時）、設計のアドバイスを行ったのが株式会社グランドレベルの大西正紀さんです。

アミタの、ごみ出しという誰もが日常的に必要な行為をきっかけに、誰もが参画・協働できる持続可能なコミュニティを形成したいという想い。ごみ捨てに来てコーヒーを飲めるなどさまざまな要素が集まる、生駒市の複合型コミュニティづくりを推し進めていきたいという想い。それらが重なり、実証実験を経て、2020年度からは、「複合型コミュニティづくり」という施策のひとつとして進めています。また、地域新電力会社であるいこま市民パワー株式会社がコミュニティサービスの一環で「こみすて」をはじめとする「複合型コミュニティづくり」支援をしています。

「何するの？」からスタート。すると思わぬ出会いが！

とはいえ、そもそも「ごみ捨て」で地域活性化といっても、今までの世の中にはない仕掛けです。仕掛ける側、地域の方々ともに戸惑いはなかったのでしょうか。

「実証実験開始前にアミタさんや行政から話を聞いたときには、『具体的に分からん、何するの？』と質問しましたね（笑）。ただ、環境問題解決や地域の活性化になるのであれば、これは正しいし、やったほうがいいだろうと。幸い、現在の自治会のメンバーは助けてくれる人も多く、まあなんとかなるだろうと始まりました」と自治会長の山下さんは振り返ります。何をするのか分からなかったのは、自治会の大谷さんも同じだったと述懐します。

「取り組みをなかなか十分に理解ができていなかった部分がありますね。特に、緑道に生ごみの資源化装置が運び込まれたときは驚きました。民家も近いので、物音や話し声、ニオイなど、周辺に迷惑がかからないよう気を使いました」と話します。

生ごみ資源化装置、通称「めたん君」。ここで生ごみはガスと液体肥料になる（写真提供／アミタ株式会社）

ただ、こうした「こみすて」の取り組みにいち早く反応した人がいました。萩の台住宅地で育ち、現在は働きながら子育てをしている真下藍さんです。

「2019年11月に、生駒市主催のイベントでグランドレベルの田中元子さんの講演を聞いていて、自分の好きなまちで自分の好きなことをやる“自家製公共（マイパブリック）”や、まちの目の高さの風景（グランドレベル）をいかにつくるか ということが気になっていたんです。そのあと、資源ごみステーションをつくるために、アミタさんとグランドレベルさんがこの街に視察に来られていた現場に、偶然出くわしたのです。『これは面白くなりそう。きっと思いもよらない景色が生まれるはず……！』と直感して、立ち上げのタイミングから、ここで生まれる風景を記録して共有したいと思いました」といいます。

真下さんの直感は当たり、住民の自主的なDIYでベンチができたり、今まで自治会活動とは関わりなかったような若い世代が積極的に関わるようになっていったとか。また、ロゴをつくったり、真下さんがSNS「こみすてノート」 で発信していくことで、生駒市内外にも取り組みが知られるように。このときは実証実験ということで、アミタのスタッフが常駐し、地域交流のイベントを計画し実行することも多かったとのこと。こうして地域に「こみすて」が徐々に浸透していったといいます。

「こみすて」に「子どもスタッフ」の登場！　地域に笑顔が生まれる

取り組みで大きかったのは子どもたちの存在です。
「アミタのスタッフさんに子どもたちがよくなついて集まるように」（大谷さん）といい、ついには“こみすて子どもスタッフ”として自主的に関わるように。

（写真提供／アミタ株式会社）

子どもスタッフの名刺。子どもたちの活躍がこみすての起爆剤に（写真提供／こみすてノート）

地域の子どもたちにペイントしてもらったこみすての壁画。ほかにも、DIYで作成したものが多数（写真提供／こみすてノート）

確かに子どもの字で書かれたお知らせやごみの分別の仕方を見ていると、これは大人が守らねばという気持ちになります。こうしてワイワイと楽しんでいることで、高齢者も積極的に参加するようになり、仲間が増えていったといいます。

おえかきボードの設置や現地掲示物を作成する子どもスタッフたち（写真提供／アミタ株式会社）

「記憶に残っているのは、ご高齢のおばあちゃんかな。『こみすて』に来るのが日課になって、人に会って会話をすることで気持ちのうえでも、足腰の健康のうえでも張り合いになったようで。通ううちに、記憶もしっかりしていったのが印象に残っています」と山下会長は言います。

実利的な側面として、家庭から出るごみの量が減るという効果もありました。ただ、新型コロナウイルスの影響もあり、実証実験はいったん2カ月で終了となりました。それでも2020年12月に、自治会が主体となって、小さくとも再スタートをきることに。

「予算やスタッフなど、実証実験中のようにはいきませんが、とにかく身の丈で楽しく続けていこうと」（山下会長）。とはいえ、萩の台住宅地の自治会も、高齢化や自治会の担い手不足などとは無縁ではありません。それでも、取り組む理由はどこにあるのでしょうか。

「『こみすて』も自治会活動も、継続がいちばん難しい。年齢的にもどこまでできるか分からないけれど、続けていくには、楽しく取り組んでいる姿を見せるのが一番なんじゃないかな。さきざき、どうやっていくかは若い人たちにまかせて（笑）、できることを楽しそうに続けていくことがいいと思っています」。また、大谷さんも、「継続していくことで今は無関心な人も、遠くから見ている人も参加してくれると思います」と話します。

初対面同士がベンチに座って談笑。実証実験ではこのような光景が随所で見られた（写真提供／アミタ株式会社）

現役世代の真下さんはどのように感じているのでしょうか。
「私自身、出産直後に住んでいた所では、慣れない子育てで孤独を感じていた経験があり、近所に『こみすて』のような場所があれば毎日行っただろうなと思います。地域にどうやって溶け込んでいけばいいのか悩んでいる人にも、『こみすて』の魅力を知ってもらえたらうれしいですね。ただ、無理をして人を集めるのではなく、自分たちがここでやりたいことを思いっきり楽しむことが、人をひきよせるエネルギーになればいいなと思っています」と言います。実際、引越して間もない子育て中のお母さんが、再開後の『こみすて』に1歳の娘さんを連れてくるようになり、自治会館で実施されていた『いきいき100歳体操』に参加してくれたこともありました。

緑道を整備した時の切り株で、2020年12月にコミュニティバス停前にDIYでベンチを設置。写真は色塗りの様子（写真提供／アミタ株式会社）

萩の台住宅地自治会の取り組みはまだはじまったばかりです。地域の中でできることややりたいことを、一人ひとりが少しずつ発揮していくことで、より住みやすく楽しいまちへと変わっていけるのかもしれません。

●取材協力
アミタホールディングス株式会社
アミタ株式会社（自治体、地域向けサイト）
奈良県生駒市
いこま市民パワー株式会社
株式会社グランドレベル
こみすてノート
Facebook
Instaglam
イコマカメラ部（中垣由梨さん）
生駒市萩の台住宅地自治会

●参考資料
「日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業」

長らく住宅不足が続いてきた日本ですが、2010年代に入って住宅が余りはじめ、昨今は空き家が問題となっています。築年数の経過した祖父母・父母の思い出がつまった住まいをどうするのか、今から考えておきたい人も多いことでしょう。今回は東京・下町で思い出の場所を現代の暮らしにあわせて、コワーキングスペース＆シェアキッチン付き住宅へと建て替えた鈴木亮平さんに話を伺いました。
まるで朝ドラ！　祖父母の行政書士・税理士事務所兼住まい

2020年4月、とうきょうスカイツリー駅のすぐそばに、コワーキングスペース・シェアオフィス、シェアキッチン、住居などが一体となった「PLAT295」が誕生しました。働く場所、勉強場所を探している人はもちろん、多目的に使えるキッチンがあり、動画撮影などのスタジオとしても活用されているとか。複合型の施設のため、地元の人はもちろん、検索してわざわざ訪れる人まで、さまざまな利用者がいるといいます。

PLAT295のコワーキングスペース。テレワークとして時間利用もできるほか、事務所登記もできるので、起業も可能に（撮影／片山貴博）

2階（撮影／片山貴博）

「もともとこの場所は僕の祖父母が暮らしていた住まいがあったんです。1棟は築40年超、1棟は築60年超。建物が隣接していて、ベランダで行き来できるような建物でした」と話すのは、PLAT295の立案者であり、NPO法人バルーンでアーバン・デザイナーとして活躍する鈴木亮平さん。

聞くと、暮らしていたのは鈴木さんの母方の祖父母。祖母は東京大空襲で焼け野原となったこの場所で、6人の弟妹を養うために進駐軍の事務手続きの仕事をはじめ、その後、日本の女性ではまだ珍しかった行政書士の資格を取得。この場所で行政書士事務所を始めたそう。のちのち縁あって税理士の夫と結婚、税理士業とあわせて仕事を行うなかで土地と建物を買い増して、成功を収めていたといいます。

昭和40年ごろの写真（写真提供／鈴木さん）

日ごろから「ちまちま稼いでも儲からない、不動産を買わないと」というような、下町っ子らしい毒舌（！）で気風のよい人だとか。とはいえ、築60年超の建物は老朽化し、ネズミが出る、漏電や耐震面でも不安があり、暮らしやすいとはいい難い状況でした。

左／建て替え前。1棟は築40年超、1棟は築60年超（写真提供／鈴木さん）、右／建て替え後（撮影／片山貴博）

建物の模型。1階・2階が地域に開いたスペース。3階からうえが賃貸ほか、鈴木さん家族の居住スペース（撮影／片山貴博）

安全性、防災、まちづくり、子育てなどを考慮して建て替えへ

建物の老朽化を懸念していたころ、この場所で暮らしてきた祖母が施設に入ることが決まりました。鈴木さん夫妻は、既存の建物を壊して、ここで建て替えることを決断します。

「建物の老朽化、子育てしやすい間取りで暮らしたいという理由もありますが、大きいのは、長くじっくりとまちづくりに関わっていきたいと考えたこと。仕事柄、地域活性化といっても2～3年でプロジェクトが終わってしまうのですが、もうすこし長いスパンでまちづくりに携わりたいと考えました。もう一つは防災面です。災害が起きたとき、近所の誰かに助けてもらえる、気にかけてもらえることが運命を大きく変える気がするんです。祖母は東京空襲に遭ったとき、近所のおじちゃんに火から身を守るため泥を全身に塗られて生き延びられたと言っていました。私は仕事柄、出張も多いので、不在にしていることも多い。そんなときに被災したら、妻と子どもを気にかけ、守ってくれるのは地域の人だなと思い、地域の人とつながれるスペースが必要だと感じました」（鈴木さん）

以前撮影した家族写真（写真提供／鈴木さん）

まさか戦争のエピソードが出てくるとはちょっとびっくりしますが、戦火をくぐり抜けた人が語るコミュニティの大切さは実感がこもっていて、言葉に重みがあります。

にこやかに話す鈴木亮平さん。福島や千葉でもまちづくりに携わるほか、東京大学大学院新領域創成科学研究科で非常勤講師も務める。若き才能という言葉がぴったりです（写真撮影／片山貴博）

「本所吾妻橋駅周辺はアクセスも最高で、庶民的で本当に住みやすいんです。ただ、人口密集地域ですし、海抜ゼロメートル地帯。地震、台風など防災のことは常に考えておかないといけません。また、仕事柄、さまざまな人と出会って刺激を受けたいといった実利的な側面も考慮しました。この下町って、職住近接が当たり前なんですよ。印刷や建築、職人さんなど、路地から仕事の音やニオイ、気配がする。この土地で暮らすうちに、自然とこういう街並みを守っていきたいと思うようになりました」（鈴木さん）

東京は利便性が高く、日々、目まぐるしく変貌している街です。でも、経済合理性が優先されるがゆえに、その街ならではの良さがどんどん失われている側面もあります。鈴木さんが選んだのは、単に新しい住宅を建てることではなく、街の良さを活かすために、時代に合わせた設備を備えた建物にするという答えでした。

住まいから見上げる東京スカイツリー。子どもたちもご近所顔なじみに！

「PLAT295」の誕生と同時に、妻は転職し、現在はPLAT295などの管理や運営の仕事をしています。１階が仕事場、４・５階が鈴木さん一家の自宅というかたちになりました。暮らしはどのように変わったのでしょうか。

鈴木さん夫妻のご自宅。お子さん2人と家族4人暮らし。「今日（取材日）のために片付けました！」とおっしゃいますが美しいです（撮影／片山貴博）

鈴木さん宅のベランダから見る東京スカイツリー。近すぎて全体がカメラに収まらない程の“足元”。ベランダではライムやハーブを栽培しています（撮影／片山貴博）

「ここで働くようになり通勤がなくなったので、子どもと過ごせる時間が増え、気持ちのうえでもゆとりが生まれました。子どもは4・５階の居室スペースだけでなく、1階のシェアオフィスも家だと思っているようで、よく訪れています。シェアオフィスがオープンした当初はそれこそ大人と一緒に店番していました（笑）」と妻のすみれさんは話します。

１階のシェアキッチンで遊ぶ子どもたち（写真提供／鈴木さん）

働く大人、働く親の姿を見られるのって貴重ですよね。子どもにとっては一番よい学びの場所になる気がします。

「そうですよね、1階にいれば誰かしらいて、アイスをもらったりと遊んでもらえて、親もうれしいですね。あとはシェアキッチンには大型オーブンを入れたので、本格的なピザなどが焼けるのが楽しいですね」といいます。キッチンのコーディネートを担当したのもすみれさんで、インスタグラムや動画撮影で使われることも意識し、照明のデザインなども工夫したのだとか。

（撮影／片山貴博）

「本当は小さいお子さんを連れたママたちの子ども会やパーティーなどにも使ってほしいんですが、コロナ禍でなかなかできず……、そこは今後に期待ですよね」。確かに。でも近所にこんなシェアキッチンがあれば、自然と持ち寄りパーティーなどもできそうですし、じわじわと利用も増えていくに違いません。

「下町はお祭りがあるので、地域のつながりが今もあるんですよ。ただ、それだけだと、いつものメンバーに偏ってしまう。会社員の人や単身赴任の人など、普段はワンルームに暮らしている人も、地元の人と顔なじみになれることが大事かなあと。シェアオフィスがあることで、そのきっかけになれたらいいなと思っています」と鈴木さん。

この場所のはじまりとなった祖母は、コロナの影響でまだ施設から外出することができず、建物を見ていないそう。

「この『PLAT295』という名前は、おばあちゃんの名前、ふくこ（295）から取りました。建物ができあがった姿を見たら？　そうですね、儲からなそうだな、って言うんじゃないでしょうか（笑）」（鈴木さん）

もちろん、既存の建物を残す選択肢もありましたが、「建物の質がよくなかったこともあって、残せるものではなかったことを考えて」、建て替えを決断した夫妻。残すことだけが、住み継ぐことではありません。時代にあわせて変化をさせ、思いを残すにはどうしたらいいのか。「地域とつながる」「人をつなげる」場所にした夫妻の決断を、きっとおばあちゃんも誇らしく思うのではないでしょうか。

●取材協力
PLAT295

「礼金ゼロ・敷金ゼロ・退室時修繕義務なし」「入居者向け食堂・トーコーキッチンの運営」といった入居者本位の不動産仲介・管理サービスで知られる神奈川県相模原市の東郊住宅社が、新たに家事代行サービス「ゴーヨーキーキー」を開始したと聞いて、淵野辺の同社に赴きました。「5分100円から」という破格のサービス料に驚きますが、どんな思いから開始したサービスなのか、現状はどうなのか、詳しく伺いました。
5分100円から。ちょっとした困りごとに駆けつけてくれる不動産屋さん

家の中のちょっとしたことだけれど、誰かの手を借りたい。そんなときに駆けつけてくれる人がいたら……。こうした状況は誰にでもあるのではないでしょうか。気軽に頼める家族や近くに住む友人、親戚がいればいいのですが、そうではない限り、便利屋さんに依頼するほどでもないし……ということで、対処せず我慢してしまうようなことも。

東郊住宅社が2020年秋から始めた「ゴーヨーキーキー」は、頼みたいときに駆けつけてくれて、一緒に対応してくれる家事代行サービス。「サービス内容は本当にちょっとしたことばかりなんですよ」と担当の輿水泰良さんは微笑みます。

やさしい笑顔が印象的な東郊住宅社常務取締役の輿水泰良さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

【サービスのメニュー例】
■1人作業の場合：5分100円（30分以降は5分300円）
電球交換、買い物代行、パソコンのお手伝い、花木への水やり、簡単な清掃作業、粗大ゴミ処分手伝い、家具の移動、家具の組み立て、部屋の片付け
■2人作業の場合：5分300円（30分以降は5分500円）
引っ越し手伝い、清掃作業、粗大ゴミ処分手伝い、家具の移動、家具の組み立て、部屋の片付け
■管理物件以外（入居者からの紹介があれば、出張料500円をプラスして誰でも利用可能）
上記と同じメニュー、草刈り、庭掃除、共用部の清掃（他社管理物件以外）、空き家の風通し、留守宅の外からの見回り、新聞回収

利用者にとっては、花木への水やりや留守中の見回りをしてもらえれば、旅行や出張の際に安心。また、大きな粗大ゴミを出すのは一人暮らしでは難しいので、必要なときに５分10分、手を貸してもらえると助かる。そんな、ちょっとしたことでも気持ちよくやってくれる人がいるというのは心強いことです。しかも、1人で行える作業の場合、5分100円、10分200円、20分400円（30分以降は5分300円）という格安料金。

同社にとって大きな利益が生じる価格ではありませんが、それでもあえて有料にすることには意味があると言います。

「あるとき、弊社まで家賃を持参くださった入居者にお困りごとはないかと聞いたら『電球を交換してほしい』ということがあったんです。足を悪くされたお年を召された女性で、電球は買ったものの自分では交換できず、暗いまま過ごしていたそうです。もっと早く気軽に言っていただけたらすぐ駆けつけたのにと思ったのですが、ご本人は電球交換のためだけに来てもらうのは心苦しい……と思われたようなのです」

家賃支払いのときまで、暗いまま過ごしていたという入居者さん（イラスト／てぶくろ星人）

「そのとき、『無料だと逆に気を遣ってしまって頼みにくい』と感じる方々が意外と多くいるのではないかと気付いたんです。有料にすることで対等な関係となって、遠慮せずに頼みやすくなるのではないかと考えました」（輿水さん・以下同様）

巨大蜘蛛の駆除からワックス掛けまで、御用聞き事例あれこれ

そうして始まったゴーヨーキーキー。利用者として想定していたのは、主に高齢者、小さな子どものいる人でしたが、意外に若い世代の利用が多く、学生が半分くらいを占めているそうです。そのほか、賃貸物件オーナーや同社取引会社も対象とのこと。総計3000人ほどがサービスの対象者になっています。

「ご高齢の方からの依頼では、インターネットやプリンターの接続、携帯電話の操作など、デジタル関係が多いですね。あとは賃貸物件オーナーさんからのご依頼も多いです。草刈り、ゴミ処理、買い物代行、換気扇フィルターの取り付け、土地面積の計測などのお手伝いをしました。
若い世代の入居者さんからはさまざまなご依頼が舞い込みます。例えば、フローリングのワックス掛けを一緒にして欲しいとか、巨大な蜘蛛が部屋にいるので何とかして欲しいというようなことがありました。ワックス掛けの依頼は『部屋の同じ場所に座り続けていたら床が汚れてしまったので、汚れ落としとワックス掛けを一緒にしてほしい』ということで、たまたま洗剤などが会社にあったので、それを持って伺いました。蜘蛛駆除は10cmくらいの本当に大きな蜘蛛でびっくりしました」

虫嫌いの人にとっては恐怖！ すぐに助けが必要です（イラスト／てぶくろ星人）

一緒にやってくれる人がいると心強いですし、集中できますね（イラスト／てぶくろ星人）

「何か困ったことはない？」から始まるコミュニケーション

一般的な不動産管理会社であれば、虫が出たから・汚れたから助けてなどの依頼が来るような関係にはなりにくいのではないでしょうか。しかし東郊住宅社の場合、入居者は困ったときに「東郊さんに相談してみよう」と相談先として思い浮かぶ存在となっています。しかし、一足飛びにこうした関係を築けたわけではありません。

まず、呼ばれたらすぐに駆けつけることができるのは、「地元の不動産屋さん」だから。同社が管理する物件は約1800戸あり、その物件のほとんどが半径5km以内に立地しています。

さらに、物理的に身近というだけでなく心理的にも身近であることが、このサービスを使いやすくさせている要因になっています。それは、同社スタッフが入居者に対して常に声掛けをして、“顔見知り”になっているということ。例えば、以前SUUMOジャーナルでも紹介した入居者向け食堂「トーコーキッチン」。朝食100円、昼・夕食500円という低価格でサービスを提供しているだけではなく、同社スタッフが、入居者とその家族や友人、賃貸物件オーナーや関係者とのコミュニケーションを培う場所になっています。

1日150～200人（コロナ禍前）が利用する入居者向け食堂「トーコーキッチン」（写真撮影／金井直子）

トーコーキッチンで食事をしているとき、淵野辺の街を歩いていてすれ違うとき、あるいは入居者が家賃を同社へ持参するとき、同社のスタッフは「何かお困りごとはないですか？」と積極的に話し掛けているそうです。

「淵野辺という街はぜひここに住みたいという積極的な理由で選ばれることは少なく、大学や職場があるからという理由で住んでいる方が多いんです。そうであってもせっかくのご縁なので、淵野辺でより楽しく安全に、快適に過ごしていただきたいと常に考えています。
ゴーヨーキーキーは今はまだ慣らし運転中で、徐々に浸透しつつある状況です。サービス開始を知った入居者さんや物件オーナーさんと道で会って挨拶した際に、『そういえば新しいサービスを始めたらしいね。便利でうれしいよ。ちょっとお願いしたいんだけど……』なんて声をかけられるようになりました」

街の不動産屋さんという雰囲気の東郊住宅社のオフィス。窓辺の「000」は敷金0、礼金0、退室時修繕費0（通常利用の場合）を表しています（写真提供／東郊住宅社）

退室時に「ゴーヨーキーキーがあって良かった」と思ってもらえれば

現在、トーコーキッチンをきっかけに同社に直接物件を探しに来店する人が圧倒的に増え、自社集客の強力なツールとなっているとのこと。一方、今回のゴーヨーキーキーに関しては、これで集客アップを狙っているわけではないと言います。

「ゴーヨーキーキーは、実際に体験していただかないと良さは伝わらないと思います。どちらかというと、退室時に『このサービスがあって良かった』と感じていただければいいですね。さらに、これがあることで、『やっぱり引越しをやめる』『次の家も淵野辺で探す』となっていただければもっとうれしいです。
私たちは『お困りごと』をきっかけに、入居者さんとの関係性をより深めていきたいと思っています。困ったときに真っ先に当社を思い浮かべていただくとしたら、何よりうれしいことです」

サービスを担当するのは、アルバイトさんを含め、同社の全スタッフ15人。通常業務の一環としてサービス対応にあたっています。

専門的な知識が必要とされる内容についてはスタッフで対応できないこともありますが、「引退された地域の方などにも参加していただき、培ってこられた技術や知識をゴーヨーキーキーに活かしていただければとも考えています」と輿水さん。
「元花屋さんという入居者さんから植物への正しい水やり方法を聞いて、植木を枯らすことがなくなったという当社スタッフがいるのですが、そんな風に、ゴーヨーキーキーで助け合って、友だちの友だちは、みな友だちだ（笑）となれればいいですね」

（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ウィズコロナ時代、心を支えるツールとしても役立てたい

現在、コロナ禍で外出や人と会う機会がぐっと減り、気持ちも沈みがちという方は多いと思いますが、そうした場合にも利用して欲しいサービスだと輿水さんは言います。

「ゴーヨーキーキーが一番理想とするご依頼は『話し相手をする』です。お金がかかってもいいから話し相手になってというのは、それだけ身近に感じていただいているということではないでしょうか。５分だけでも毎日顔を見せに来てほしいといったご要望もあるかもしれません。心の面でも入居者さんを支えていくことができればいいですね」

ウィズコロナでなくとも、ゴーヨーキーキーでご自宅にお伺いしたり交流を持ち続けたりすることで、何らかの問題……例えば生活苦の早期発見や孤独死リスクの回避にもつながるのではないか、と輿水さん。

それ以外にも、入居者同士の隣人トラブルなど解決が難しい問題も相談事項として発生することが想定されますが、「無理ですと対応するのは簡単ですが、そうではなく、間に入って何とか解決に向けて努力するのが私たちの役割なのではないかと考えています」と輿水さん。

あたふたしつつ一緒に悩む、そんな人間くささに温もりを感じる

サービス内容が決まり切っておらず、内容によってフレキシブルに対応するというゴーヨーキーキーですが、「あたふたと一緒に悩むという人間くささ」がひとつの魅力でもあると感じます。「想定外のハプニングというのは工夫を生みますね。人と人との関係性も深めてくれます」

輿水さんは「当社のような地域密着の小さい会社だからこそできるサービスではないかと思います。私たちは、入居者さんの淵野辺ライフがより快適になるお手伝いをするのが、本当にうれしいんです」と話します。

「デジタル化が進みすぎると人恋しくなりますよね。ゴーヨーキーキーは人と人とが相対するアナログのコミュニケーション。人の温もりを感じる、そんな安心感を持っていただければと思います」

電話１本で駆けつけてくれる安心・快適なサービス。お話を聞いて、淵野辺以外の街にもゴーヨーキーキーが広がってほしいと感じました。

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東郊住宅社
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コロナ禍の影響で移住先として検討している人も多く、脚光を集めている静岡県熱海市。一方で、人口減少や空室率、中心部の空洞化など、日本の“課題先進地”でもあるのだとか。その熱海の不動産やまちづくりに携わり、「まちごと居住」を提唱する「マチモリ不動産」に話を聞きました。
空き家率50％以上。なのに借りられる物件がほとんどない！

東京から東海道新幹線で約40分、別荘地・旅行地としても定番の熱海。訪れるたびに「暮らせたらいいのに……」と思い描く人も多いのではないでしょうか。特にこの1年はコロナ禍でテレワークが普及したことを追い風に、熱海の不動産需要は高まっているといいます。とはいえ、「熱海で住まいを見つけることは容易ではないんですよ」と話すのは熱海の市街地を中心に不動産管理やリフォーム企画を手掛けるマチモリ不動産の三好明さん。

熱海の街並み（写真／PIXTA）

「熱海の空き家率は52.7％（2018年3月時点「平成30年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）調べ）で、なんと建物の半分以上が空き家です。ところが、家を借りたいと思っても、物件も多くないのが現実です。試しにSUUMOで検索しても、たくさん選択肢があるとは言い難い状況なのでは」といいます。空き家があり、借りたいという人がいるのに、借りられないのはとても不思議ですが、なぜそんなことが起きるのでしょうか。

「事情はさまざまですが、不動産の所有者が、まったく知らない人には部屋を貸したくない、貯蓄や年金があり困っていないのでわざわざ賃貸にまわさなくてもいい、物件が古くて風呂なし・トイレ共同などで貸しにくい、といった理由があります。熱海で働く人にとって住みたい物件が少なく、お手ごろな物件が出回りにくく、近隣の市町村に暮らして出勤せざるをえない方も多いのです」と話します。

また、熱海の固有事情として昭和25年（1950年）に熱海大火が発生しているため、鉄筋コンクリート造の集合住宅が中心市街地に多数あり、経年劣化・権利関係の複雑化によって貸し出しにくくなっているのだとか。そのため、市街地の空洞化、建物と人の高齢化などが同時進行で、しかも急激に進んでいるのだといいます。日本の地方都市はどこも似た課題を抱えていると思いますが、まさに熱海はそうした課題を凝縮した「課題先進地」でもあるのです。

熱海でしかできない暮らしを提案する、「まちごと居住」

こうした熱海の不動産需給ギャップを解消しようと、三好さんがはじめたのが、「マチモリ不動産」です。不動産仲介会社が空き家のままで募集しても決まらず、熱海という街の再生・活性化にはつながりません。そこで掲げたのが「まちごと居住」という考え方で管理会社の立場での取り組みです。

「東京や大阪など、都市部のどこででもできる便利な暮らしではなく、熱海ならではの暮らし方、生活を提案しないと、人は集まらないし、熱海が盛り上がらない。そこで考えたのが、まちを1つの大きな家と見立てた『まちごと居住』というライフスタイル。海に山、温泉、スナック。熱海の環境をまるで自宅のリビングやダイニング、お風呂、ワークスペースといった家の延長のように住んでみようと提案しています」（三好さん）

ここ数年で再注目されている、どこかレトロな雰囲気が漂う熱海銀座商店街（写真提供／若月ひかる）

（写真提供／若月ひかる）

ゲストハウスMARUYAには地元の人や観光客が集うカフェバールもある（写真提供／若月ひかる）

1階の八百屋さんでは伊豆富士山麓の農薬不使用栽培野菜、加工品、雑貨などを販売。2階のREFS Kitchenでは1階の野菜や食材を使った料理を提供する「REFS熱海」（写真提供／若月ひかる）

熱海七湯「小沢の湯」は、蒸気で温泉卵をつくって食べることができる名所（写真提供／若月ひかる）

熱海の市街地は非常にコンパクトで、駅から徒歩15分圏内で飲食店や温泉、スナック、コワーキングスペース、スーパーなどが集結しています。自室だけでなく、街ごと自分たちの暮らせる場所のようにしてしまおう、というのが三好さんの狙いだったのです。

では、そのまちごと居住の住み心地はいかがでしょうか。熱海に移住してきた石橋和夏子さんに聞いてみました。

まちなかに住めば車も不要。歩いて行ける範囲で暮らしが完結する

「2020年３月に埼玉県から引越してきました。もとは群馬県出身で、それまで熱海といえば観光地という印象が強く、住む街として考えたことはなかったのです。暮らしてみると、海や山が間近にあり、気候も温暖で、時間がゆったり流れている。普通に住めるじゃん！という印象です（笑）」（石橋さん）

コロナ禍の影響で、現在は週3日のリモートワーク、週2日は片道1時間30分ほどかけて、東京都内に出社しているそう。

（写真提供／若月ひかる）

「通勤時間ですが、実は埼玉にいたころと大きく変わっていません。新幹線を利用しているので、むしろ、現在のほうがラクになっています。大きな違いはテレワークでしょうか。以前の住まいは１Ｋで、テーブルのすぐ横にベッドがあるような小さい部屋だったので、自宅ではなかなか仕事に集中できなかったと思います。今は、住まいも広くなりましたし、何より、近所にコワーキングスペースがあるので、家の外でも仕事がしやすい。昼休みには、近所のカフェに行って他愛ない会話をしたり、仕事帰りに温泉へ立ち寄ったり。徒歩圏内にいくつも温泉があり、海を一望できる絶景露天風呂にも気軽に行け、本当に飽きないです」と夢の熱海生活を満喫しています。それは……いいなあ、本気で憧れます！

よく行くというコーヒーショップとジェラート店が併設しているスペースで（写真提供／若月ひかる）

コワーキングスペースで仕事をすることも（写真提供／若月ひかる）

移住で気になるのが、地元の人との交流、コミュニケーションです。

「地元の商店で、買物がてらお店の人とお喋りして、まちの情報を教わることもしばしば。コワーキングスペースのメンバーと会話したり、地域のイベントに参加したりしているうちに、だんだんと顔見知りも増えました。熱海って自然を大切にする人も多くて、『チーム里庭（さとにわ）』『熱海キコリーズ』など、おもしろい活動をしている人が多いんですよ」（石橋さん）

「チーム里庭」の活動にて（写真提供／チーム里庭）

ちなみに「チーム里庭」は耕作放棄地を活用して無農薬野菜を栽培し、週末農業体験ができる団体で、「熱海キコリーズ」は週末に複業で木こりとして活動したり、間伐材でワークショップを開催したりするNPO法人です。石橋さんはもともとトレイルランニングが趣味で、体を動かすのは大好き。そういった活動に参加して、多様な人とつながりができたら、と考えているそう。
もう一つ、熱海の魅力は「食」にもあるそう。

（写真提供／若月ひかる）

（写真提供／若月ひかる）

「熱海って、古き良き飲食店もいっぱいあって、キッチンが街の至るところにある感じですね。和菓子や洋菓子の店も充実してて、おやつにも困りません（笑）。ただ、意外と飲食店は閉店が早いんですよ。夜8時には閉店するお店も多いので、夕飯難民にならないよう注意しています（笑）」（石橋さん）

また、今住んでいるフロアで、料理が上手なパティシエの人とつながりができたことで、思わぬ「おいしい体験」ができているのだとか。

「スイーツの試食をさせてもらったり、たくさんつくったからと、ご飯をおすそ分けしてもらったり……。がっちり胃袋をつかまれています（笑）。今まで、平日は仕事、休日は山へ行ったりと、自分が住む街の外に出てばかりだったので、住まいは、寝に帰る場所としか思っていなかったのですが、こうやって同じ街に住む人とつながれることで、街自体にも愛着がわく感覚でしょうか」と満足げです。

引越してきて1年、気が向いたときに、気の合う人がそばにいる心強さ、気楽さは、かけがえのないものでしょう。人はもしかして、こうして徐々に街になじんでいくのかもしれません。

ちなみに、都心から離れて暮らすことに興味を持つ友人や同僚も増えたそうで「熱海の物件の相場は？」「通勤、大変じゃない？」などと聞かれるのだとか。そうですよね、気になる気持ち、よく分かります。熱海の市街地は、徒歩圏内にひと通りの商業施設、飲食店、温泉、コワーキングスペースなどがそろっているため、車は不要だそう。遠出をして山のアクティビティを楽しむときはレンタカーを手配しているといいます。

家具を入れる前の石橋さん宅。1LDK、築66年（写真提供／岡田良寛）

窓からはオーシャンビューが！（写真提供／若月ひかる）

（写真提供／若月ひかる）

古い建物の良さを活かす。建物と街を再生し、自由度を高めたい

熱海の住まいは、築60年超のコンクリート造の建物が複数、点在しているといいます。日本のコンクリート造の集合住宅は、およそ50年で取り壊され、建て替えられることが多いものですが、この集合住宅をどうやって住み継いでいくか、寿命がどうなのか、気になる人は多いのではないでしょうか。

「確かに築年数は経過していますが、耐震診断をはじめ、適切なメンテナンスをすることで建物として活用できると思います。まだまだよいコンクリートの状態の建物も多くありますし、天井高があるため、リノベをすると開放的な空間ができます。これは現在の不動産にはない良さですよね。古いもの、街の特徴を活かして、再開発をする。これが再開発の生命線だと考えています」と三好さんは話します。

築年数が経過したビルは、独特の味わい・風合いがあります。リノベで室内が大きく化けるのも楽しみのひとつではないでしょうか（写真提供／若月ひかる）

エレベーターがない、トイレが共同など、建物が現在のライフスタイルに合っていない部分も多々あるかもしれませんが、それはマチモリ不動産が不動産・建築の知見を活かして、最適化し、住み手と物件所有者に提案することで、解決できるといいます。

「マチモリ不動産では、単に空き家を埋めるのではなくて、住みたいという人と、住まいを結びつける、適切なリノベを行う、定期的な修繕計画を立てる、大家さんとの信頼関係を築くという意味で、不動産管理の本来の意味での仕事を果たせればと思っています。シェアハウス、週末２拠点、ゲストハウス、熱海住み放題など、住まい方はもっと自由でいいはず。その日の気分にあわせて、部屋を選ぶようにできれば自由度も高くなり、もっと豊かな暮らしができると思うのです」（三好さん）

空き家ツアーをして修繕前の建物を見学。原則的に入居希望者を先に見つけ、リノベーションプランを提示してから、改修工事を行う流れになるといいます（写真提供／若月ひかる）

毎月実施されている物件ツアーの様子（写真提供/熱海経済新聞）

現在、マチモリ不動産では部屋を希望する人が増えてきて、物件のリノベなどが間に合わないという状況が続いているそう。ただ、こうして若い世代が楽しそうに新しい試みを続けていることで、不動産を所有する世代の意識もきっと変わってくるはず。熱海での取り組みは、きっと日本中の都市で参考になるのではないでしょうか。いいなあ、熱海。できるなら私も……住んでみたいです！

●取材協力
マチモリ不動産

全国で“シャッター商店街”が増え続ける一方、さまざまな工夫により再生し、注目を集める商店街もある。福岡県北九州市黒崎の「寿通り商店街」でも、“ニューノーマルの商店街”を目指す新たなプロジェクトが始まった。商店街を“百家店”に、を掲げる「寿百家店」プロジェクトだ。商店街の一部区画をフルリノベーションし、店舗とシェアハウスに生まれ変わらせるという。取り組みの詳細を伺った。
シャッター通りを、店舗＋シェアハウスにリノベーション

黒崎は、北九州市内でも小倉に続く中心街だ。しかし、2020年7月には駅前の百貨店「井筒屋」が閉店。まちのにぎわいに陰りが出ている。
寿通り商店街は、そんな黒崎駅からほど近くにあり、戦後間もないころから続いている。長らく地元の人々の暮らしを支えてきたが、2016年時点では13店舗中８店舗が空き店舗となり、シャッター通りと化していた。

そんな寿通り商店街の“ニューノーマル”をつくろうと2020年5月から始まったのが、「寿百家店」プロジェクトだ。
商店街の一角にある3物件、合計174.83平米（52.88坪）の1階部分をテナント11区画に、2階部分を4室+LDKのアーケードシェアハウスへと変化させる、という。シェアハウスの住民と商店街の人々が相互に関わり合い、まちを活性化させることを目指す。計画はコロナ禍以前から始まっていたが、オンラインマーケットの構想もあり、注目を集めている。

寿通り商店街（写真撮影／加藤淳史）

完成予想図。1階が店舗、2階がシェアハウス（画像提供／株式会社寿百家店）

テナント誘致には“起爆剤”がいる

プロジェクトをリードするのは、PR・企画会社「三角形」代表の福岡佐知子さんと、建築事務所「タムタムデザイン」代表の田村晟一朗さん。二人とも、寿通り商店街との付き合いは長い。

福岡佐知子さん（写真撮影／加藤淳史）

はじまりは、福岡さんのもとへ当時の商店街の組合長から「寿通り商店街を活性化したい」という依頼があったことだ。当初はイベントの企画・運営などを行っていたが、「イベントをやっても、一時的に盛り上がるだけで終わってしまう」ことに課題を感じていたという。
「本格的な活性化に取り組むためには、“中心人物”が必要です。でも、当時の商店街は高齢の方も多く、なかなか先頭に立って進められる方がいなかった。ならば自分がと思い、商店街に事務所を移転することにしたんです」（福岡さん）

その後、商店街に、自身でワインバー「TRANSIT」や総菜店「コトブキッチン」をオープン。それまで飲食店経営の経験はなかったというから驚きだ。
「飲食店があることで、さまざまな人が集まって言葉を交わしたり、お金を落としてもらったりすることができる。“まちづくり”に興味を持つ方は限られますが、飲食店を介してなら、多くの方に自然な形で“まちづくり”に参加してもらうことができると思うんです」（福岡さん）

旬の素材を使った総菜が並ぶコトブキッチン。取材当日も、常連客が次々とやってきた（写真撮影／加藤淳史）

さらに、まちの人たちを巻き込み、空き店舗のシャッターを塗り替える「トム・ソーヤ大作戦」などさまざまなプロジェクトも仕掛けていった。
並行し、テナントを誘致する活動も行ってきたが、「このままでは限界がある」と感じるようになったという。
「家賃が安いからと見に来てくれた方がいても、シャッターを開けてボロボロの建物を目にすると、すっと引いていってしまう。このままの状態で待つのではなく、こちらで場を整えて待つ必要がある、何か起爆剤がいる、と考えるようになりました」（福岡さん）

シャッターの色を塗り替え、空き店舗の暗い印象を変えたトム・ソーヤ大作戦（画像提供／株式会社寿百家店）

商店街と住宅の共存関係をつくる

「TRANSIT」の常連客として福岡さんと知り合い、「コトブキッチン」の設計を担当したのが田村さんだ。
二人が会話を重ねる中で、「寿百家店」の構想は生まれた。

田村晟一朗さん（写真撮影／加藤淳史）

2階をシェアハウスに、というのは田村さんのアイデアだ。実は、田村さん自身が手掛けた先行事例が福岡県行橋市に存在する。「アーケードハウス」と呼ばれるその住まいは、同じく衰退していた商店街に灯りをともした。テナント入居のポテンシャルを失った空き店舗の優れた利活用方法として、リノベーション・オブ・ザ・イヤー2016で総合グランプリを受賞している。

「暗いシャッター街に、街灯ではなく住宅の灯りがあることで、安心感が生まれます。寿通り商店街でも、商店街と住宅の共存関係をつくっていきたいんです」（田村さん）

行橋市のアーケードハウス。2階部分が住まい（画像提供／タムタムデザイン）

寿百家店、2階シェアハウス部分のスケッチ（画像提供／タムタムデザイン）

住んでもらいたいのは「１階の店主やまちづくりに関心がある方など、一緒にプロジェクトに関わってくれる方」、そして「学生や若い世代」という。
「大人が頑張っている姿を間近で見て、『このまちって面白いな』と思ってもらえたら理想ですよね。それは将来的なUターンにもつながると思うんです」（田村さん）

田村さん自身は、実は高知県の出身だ。
「自分は若いころにふるさとの魅力に気づけず、北九州で事務所を立ち上げました。北九州のまちがすごく気に入ったからですし、後悔もしていません。ですが、地域にとって理想は、若い方が地元の魅力に気づいた上で一度外に出て、地元に無いものを持ち帰ってくることだと思うんです」（田村さん）

寿百家店2階のシェアハウス。既存の建物を活かしながら、新たに窓を設けることで明るさを足した（写真撮影／加藤淳史）

シェアハウスからの風景（写真撮影／加藤淳史）

1物件につき3店舗のテナントが入れるようコンパクトに区切り、さまざまな店舗を誘致するアイデアは福岡さんから生まれた。1店舗ずつのスペースをコンパクトにして水まわりなどを共有することで家賃を抑え、入居ハードルを下げている。

誘致する店子についても、二人には明確なイメージがあった。
「自分で生み出せる方。自身で技術を持っている方、自身で表現ができる方。誰にでもできる商売ではなく、専門性を持った店・人があつまることで、商店街全体の価値が上がる。ここでしか得られない体験をつくることが重要だと考えています」（田村さん）

1階部分のスケッチ。入居店舗のイメージも記載されている（画像提供／株式会社寿百家店）

一人ではできない「面白いこと」を、一緒に

現在、2021年5月までの全店オープンを目指し準備を進めている。シェアハウスの入居者は募集中だが、1階は約半年で全テナントが決定したという。
「ネイルサロン」「ガラス細工のお店」「アートギャラリー」「地元野菜を売る八百屋」「地元の飲食店に役立つ本屋」「アパレル販売店」「ラーメンと甘味の店」、そしてドライヘッドスパとハーブティの販売をする「To me…」が開業予定だ。

「To me…」店主の豊東久美子さんは、これまで店舗を持った経験がない。地元の北九州で店を開きたいと考え、物件を探していたときに、たまたま寿百家店のことを知った。入居説明会を聞き、即決したという。

「福岡さんと田村さん、お二人の話を聞いて、『北九州で、こんな面白いことができるのか！』とわくわくしました。
一人で『面白いこと』を仕掛けるには、アイデアの面でも費用の面でも限界があります。新規開業ということもあり、孤独感、不安感もありました。この場所なら、一緒に面白いことを仕掛けていけるのではないかと思ったんです」と語る。

ドライヘッドスパをもっと身近なものにしたい、という思いにもマッチする場所だった。
「仕事の合間や買い物のついで、家事育児の合間に寄れるような場所にしたいんです。この場所なら、美容室や飲食店、いろんなお店のついでに立ち寄ってもらえるのではないかと思いました」（豊東さん）

商店街ならではの、「お隣さん」との関係も魅力と語る。かつて商業施設内のテナントに勤めていたこともあるが、近隣店舗との交流はほとんど無かったという。
「既に田村さんや福岡さん、学生スタッフの方々にもたくさんサポートしていただいています。
先日も1日限定のマルシェに参加しましたが、その時も商店街の方はじめ、たくさんの方とつないでいただきました」（豊東さん）

オープン後は、アロマやハーブを使ったワークショップもやりたい、と意気込みを語る豊東さん。
「大人だけでなく、例えば夏休みの宿題に合わせたものなど、子どもたち向けのイベントもやりたいと考えています。地域に根差していけたら」（豊東さん）

豊東久美子さん（写真撮影／加藤淳史）

オフラインとオンラインが同居する商店街へ

寿通り商店街の目指す姿について、田村さん、福岡さんはこう語る。
「『あそこに行ったら何かやっている』という期待感がないと、人は集まらないですよね。昭和40年代～50年代は、商店街がそういう場所だったと思うんです。それが無くなったから衰退している。ワクワク感、期待感をつくっていくことが大切だと考えています」（田村さん）
「用事がなくても行ってみよう、ちょっと遠回りして帰ろう、と思ってもらえるような場所にしていきたいですね」（福岡さん）

コロナ禍の影響で、当初の計画に狂いも出た。しかし、田村さんはこう語る。
「前提として、寿通り商店街はロケーションが良いです。換気も良いし、アーケードだから雨が降っても大丈夫。内でもあり外でもある、特別な空間です。それはコロナ禍においても武器になるはず」

さらにコロナ禍において特に中国で活発になった、ライブ動画を見ながら商品を購入できるライブコマースからもヒントを得た。5月の全店オープンに合わせ、オンラインマーケットのオープンも準備中だ。
「オンラインで買い物する場合も、リアルと同じように店主と会話したり、他の客と店主の話を聞いたりできるよう、システムを整えていく予定です。海外のお客さんにも来てもらえるように、ゆくゆくは店主の皆さんに英語を習得してもらう必要もありますね」（田村さん）

寿百家店は、商店街の11区画中3区画を使用したプロジェクトだ。今後、残りの区画にも着手していくのだろうか。
「まずは今の区画でモデルケースをつくるつもりです。それをもとに、寿通り商店街内だけでなく、全国に広めていけたら、と考えています。
『前例』がないので、テナントやシェアハウス入居者の集め方、オープン後の集客の仕方も、自分たちでイチから試さなければいけない。それはとても苦労している点ですが、周囲の方々がさまざまな形で後押ししてくれていますし、ここで事例をつくれたら、全国の同じような商店街の方々にとっても意味があると思うんです」（田村さん）

寿通り商店街にて（写真撮影／加藤淳史）

全国へと広がる商店街の“ニューノーマル”になるか

シェアハウスと店舗が共存する商店街。ただでさえ前例のないプロジェクトに、コロナ禍が重なり、難易度は増した。苦労を重ねる一方で、オンラインが広く浸透したこの時勢を、二人はチャンスとも捉えている。
寿百家店の取り組みは、全国の商店街に展開できる“ニューノーマル”となるか。5月のオープンを、楽しみに待ちたい。

●取材協力
株式会社 寿百家店

宮城県石巻市で、空き家を新たな発想で活用する取り組みを行ってきたクリエイティブチーム「巻組」。2020年6月、コロナ禍で困窮したクリエイターに住む場所と発表の場を提供し、地域とつながりながら「お互いさま」の関係をつくるプロジェクト「Creative Hub（クリエイティブハブ）」をスタートさせた。その取り組みは、単なる空き家問題解消にとどまらず、地域の活性化にも大きな影響を与えている。
震災ボランティアの住まいを確保するために立ち上げた「巻組」

東日本大震災の津波被害が大きかった宮城県石巻市で「Creative Hub」を企画、運営する「巻組」を立ち上げた、渡邊享子（きょうこ）さんに話を聞いた。

合同会社巻組代表の渡邊享子さん（写真提供／渡邊享子さん）

2011年、埼玉県出身の渡邊さんは学生ボランティアとして石巻市を訪れた。石巻市は住宅地が津波に飲み込まれ、2万2000戸の家屋が全壊。もともと賃貸物件は少ないが、既存の賃貸物件は被災者や復興需要で埋まり、ボランティアが住む場所が足りなかった。

渡邊さんは、仲間のボランティアが石巻市に残って支援を続けられるように、空き家を探し、住めるようにリノベーションをして貸し出そうと考えた。2012年から始めて何軒か手掛けるうちに、事業化できるのではと思い始めた。当時、渡邊さんは東京で就職活動をしていたが、震災不況で決まらず、「やることがある所に住もう」と移住した。

「2018年の住宅土地統計調査によると、石巻市内の空き家は1万3000戸、全家屋の約20％です。賃貸物件は、一般的にPLACE（立地）、PRICE（家賃）、PLAN（間取り・設備）の『３P』を基準に選ばれますが、私たちが扱うのは『３P』が絶望的な空き家です。敷地が公道に接していない立地や、給水設備が未整備のもの、築60年を超える廃屋など、持ち主が“ただでももらってほしい”という空き家、不動産会社も扱いづらく困っているような建物を買い上げています」（渡邊さん、以下同様）

空き家を買い上げてリノベーションした巻組の賃貸住宅。古さや傷も味わいになっている（写真提供／巻組）

「リノベーションで苦心しているのは、予算内でどこまでできるか。素材などお金をかけるべきところにはかけますが、できるだけ物件の持ち味を活かし、住む人自身が自らカスタマイズする余地を大事にしています」

巻組は、この空き家を活用した住宅支援や事業開発プログラムの提供などを行い、2015年に３人のメンバーで合同会社として法人化。これまで、空き家を買い上げて自社で改修した物件が35軒、そのうち、自ら運営するシェアハウスや賃貸住宅、民泊が11軒、すでにのべ約100人が居住した。

クリエイティブ人材を活用した「Creative Hub」のスタート

「不動産会社が扱いにくい廃屋、一般的には絶望的な条件も、視点を変えてプラスの価値に転換する、大量生産、大量消費とは真逆の価値観です。悪条件も、ものづくりや芸術活動などのクリエイティブな活動をする人は『かえっていいね』『おもしろい』とポジティブに受け止めてくれました。

例えば、音を出してパフォーマンスしたい人は、静かな環境で思いきり声を出すことができるし、ものづくりをするために壁や床を汚してしまう、壊してしまう恐れがあるという人には、自由に創作できるキャンバスのようなものになります。また、都会では難しい広いアトリエや作品を保管する倉庫が確保できます。

狩猟用の猟銃を所持している場合、賃貸物件を借りるときは大家さんの許可が必要で、嫌がられる場合があります。そういった、一般の賃貸住宅を借りにくい住宅難民、規格におさまりきらないニーズを持った人が喜んで使ってくれるのです」

都会にはない広さや広縁を利用したリノベーションした賃貸住宅。障子のデザインもアートごころを刺激。レトロな雰囲気が若い人には新鮮に感じられる（画像提供／巻組）

水まわりを中心に改修した民泊はノスタルジックな趣。ワーケーションなどを目的に石巻に来た人に使われている（画像提供／巻組）

2020年はコロナウイルスの感染が拡大するなか、活動や発表の場を奪われたアーティストが増えた。「アーティスト活動ができず、生活費を稼ぐためのアルバイトすらできなくなったクリエイターを支えたい。クリエイティブ系の人材を石巻に集めたら、使われていない地方の資源を活用できるのではないか」と、巻組は「Creative Hub（クリエイティブハブ）」プロジェクトを計画。クラウドファンディングで応援してくれる人を募り、倉庫のリノベーションなどの準備費用の寄付・協力を呼びかけた。

老若男女が出会い支え合う場をつくる

2020年6月に立ち上げたこのプロジェクトは、どんな仕組みなのか。

活動の場、働く場を失ったアーティストの卵に、巻組が運営するシェアハウスやアトリエ倉庫を一定期間無償で提供する。食料や家電など、生活に必要なものは、寄付で集めた「ギフト」をギフトバンクに集め、入居者にマッチするものを提供する。

生活の拠点と生活資材の提供を受けたアーティストは、クリエイティブな活動に集中しながら、次へのステップの準備ができる。そしてギフトのお返しとして、製作のプロセスや製作物を地域の方に公開する。また、ギフトバンクに届いた「掃除や草取り、雪かきを手伝ってほしい」「農作業の一部を手伝ってほしい」といった「ちょっとした手伝いのSOS」に対して、労働力などのお金以外の形でお返しをする。こうして、アーティストと地域住民のコミュニケーションが生まれる。

昭和以前の田舎にあった「助け合い」「おすそ分け」「お互いさま」のような関係性を再構築したのだ。

また巻組は、アーティストと地域住民の交流の場として、石巻市と連携し月1回、第4日曜日に「物々交換市」を開催している。「Creative Hub」の倉庫などを利用して、アーティストが制作物を出品したり、パフォーマンスをしたりする。地域住民は、出店するものが気に入れば、持ち寄ったものと交換したり、投げ銭などを行う。ワークショップブースでは、絵の具や木材などを使って、アーティストと一緒に制作活動が楽しめる。「物々交換市」は、3カ月間で、のべ120名が参加、約280人が市外から寄付などを通してこの仕組みを応援している。

物々交換市では、ユニークなものが出品され、思いがけない発見や出会いが生まれている（画像提供／巻組）

「石巻ではアートのイベントを頻繁に行っていますが、地域にアーティストが定着するためには参加者も双方向的な仕組みをつくれると良いと思いました。アーティストの作品を見に来てください、と誘うとハードルが高くなりますが、物々交換なら地域の高齢者が楽しみに来てくれますし、若い人の役に立ちたいと、家にある食器類、古着、端材、農産物などを持ってきてくれます。アーティストにとっては、作品が売れたり、人の目に触れて反響があったり、応援してもらうことはとても大事なこと。首都圏のアーティストは孤立しがちですが、ここで共同生活をすることで他の人から刺激を受けることも、力になると思います。

一方で、地域の高齢者は、人の役に立つことで自己肯定感が高まります。マンション住まいの子どもたちは、家ではできないような絵の具を使って壁に絵を描いたりして、クリエイティビティな感性が育ちます。子どもから高齢者までがリアルに触れ合い、支え合い、元気になれるコミュニティがつくられる、それが重要だと思っています」。市の来場者アンケートによると「新しい人と出会えた」という意見が多く寄せられるという。

「Creative Hub」に参加して「人のための演劇」にシフト

ここで「Creative Hub」の入居者の声を紹介する。よしだめぐみさんは、東京都出身のパフォーミングアーティスト。東日本大震災のときは中学2年生、高校時代に東北を訪れる機会があったが、まさか東北に住むとは思っていなかったという。

よしだめぐみさん（写真提供／巻組、写真撮影／Furusato Hiromi）

小学生のときから児童劇団に所属し、演劇を続け、多摩美術大学の演劇舞踊デザイン学科に進んだが、他の世界を知らないことが不安になり、大学2年生のときに中退。さまざまな仕事を経験し、石巻市の食・アート・音楽の総合芸術祭「REBORN ART FESTIVAL（リボーンアート・フェスティバル）」でアルバイト運営スタッフとして働く。そのときに演劇をつくれるスキルを現地に滞在し制作するアーティストに面白いと言われて、演劇を再開しようと決意。

「2020年は都内でイベントの仕事をする予定でしたが、コロナの影響でイベントはできず、制作費を稼ぐのも大変になってきました。東京にいる理由がなくなり、自分を求めてくれる人、味方になってくれる人がたくさんいる石巻で活動することにしました」

住むところがなかったよしださんは、巻組を紹介され、5月からシェアハウスに入居。まもなく「Creative Hub」が始まった。

「家賃なしでクリエイターに住まいを提供してくれる、全国でもない取り組みです。全国から集まる入居者、街の人たちとも仲良くなりました。

外に出れば出会い、発見があります。街の人はお米や牡蠣、飲み物などをくれて『ちゃんと食べなさい』と言ってくれる。大きなファミリーに見守られている感じで、都会とは違った人のつながりがありますね。関係が濃密なので、人が好きな人には合っているし、やりたいことがある人には、やりやすい場所だと思います」

CheativeHubの倉庫の一角、制作した作品の中でパフォーマンスをするよしださん（写真提供／巻組、写真撮影／Furusato Hiromi）

演劇の脚本を書き、演じ、演出もする。福祉施設のコミュニケーション教育のワークショップや高校の演劇部の指導、イベントや撮影のアシスタントも。さらに石巻、仙台、女川など、宮城県の地域のイベントやアーティストのマネジメントと、仕事の幅を広げている。

「『Creative Hub』に参加して、知らない世界を知る人たちに出会い、影響を受けました。東京にいたときは、自分ががむしゃらに演劇をやりたいと思ってきましたが、ここに来て『誰から、どんなニーズがあるから、こういう演劇をつくりたい』と、自己満足ではなく、仕事にする方向で演劇を考えられるようになりました。人のために自分のスキルを活用したいと考え、視野が広がりました。

ここを原点に、いずれは拠点を選ばずに演劇活動ができるように、発展させていきたい。石巻で必要とされなくなるまで活動していきたい」と声を弾ませる。

創作意欲が高まり、日々出会いがある

次に紹介するのは、「みち草工房」の菅原賀子（よしこ）さんと、阿部史枝（ふみえ）さん。巻組の賃貸物件を工房として借りて2人でシェアしている。菅原さんは、大阪府大阪市出身で、神戸の木材の会社に勤めていたが、交際相手が住んでいる宮城県へ移住したことをきっかけに、石巻に惹かれた。コワーキングスペースをもつ石巻のカフェを訪れ、そこで働く阿部さんと出会った。

木を使ってモノづくりをしていた菅原さん、布を使って洋服の直しやオーダーメイドを請け負っていた阿部さんは、お互いの取り組みを面白いと感じた。そして一緒に活動するべく借りたシェアオフィスが手狭になり、いったん解散しようと思ったが、巻組のシェアハウスが気に入り、作業場として二人で借りた。

「石巻のまちなかにありながら、山際に立ち、植物に囲まれ、まるで山奥にいるよう。魅力的な物件です」と菅原さん。

「ここは広いので、たくさんの端材を置けるし、庭で植物を育てたりして、家ではできないことができます。

家とは別の空間を持つ面白さもあり、癒しの場所でもあります。また、ここは誰でも気軽に立ち寄れるオープンな物件なので、巻組が連れてくる見学者、デザイナー、アーティストなど、いろいろな人が遊びに来るのも楽しい」

菅原さんと阿部さんが借りている平屋木造住宅。住居兼アトリエみたいな場所（写真提供／みち草工房、写真撮影／Furusato Hiromi）

「釘を打ったり、棚をつけたりとDIYをすることは賃貸では難しいですが、ここは自分たちの好きなように自由に変えられるし、原状回復も必要ありません。この場所にいるだけで、何かをつくりたくなるような気持ちになりました。

『どうしてそんな目立たない所に引越したの？』と言う人もいましたが、一度遊びに来た人は『隠れ家みたい』と気に入って、何度も気軽に来てくれます。今は震災に関係なくここの取り組みに惹かれて移住した人が増えている感じがします」と阿部さん。

庭仕事をしている阿部さん（左）と菅原さん（右）。クリエイティブな作業に最適な環境だ（写真提供／みち草工房、写真撮影／Furusato Hiromi）

2人のコラボ作品の第一弾は、猫用のハンモック「にゃんもっく」。「物々交換市」では、住民が持ってきたものと交換、または投げ銭で物を交換する「クルクルフリマ」という物々交換の店を出している。「普通のマーケットと違って、パフォーマンスもあり、活気があります。幅広い年齢層の方がのぞいてくれますね」（阿部さん）

2人がコラボしてつくった「にゃんもっく」（写真提供／みち草工房、写真撮影／Furusato Hiromi）

「最先端の考え方をする人が集まってきて、もともとの住民と移住した人、古さと新しさが同居する面白いまちになっていると思います」（菅原さん）

アーティストの支援にとどまらない、社会の課題解決のモデルとして

巻組は、2020年12月、築70年の古民家を改築した「OGAWA（おがわ）」を開設。密集を避けて仕事をしたい人のためのワーケーションの拠点として、都心などから人を呼び込み、石巻と関わる「関係人口」を増やすことが目的だ。

「少子高齢化、人口の減少、孤立化などは全国的な問題。空き家問題が進む地域にアイデアとして何か転化していければと思います。空き家を活用して、ただカッコいい場所をつくろうとか、クリエイティブ人材を市内外から連れてくるだけでもありません。

現在の取り組みは、反響もありますが、こういう形がどれだけ広がり、一般化していくか、課題と制約のなかで、いかに価値を出すかが、クリエイティブやアートにとって大事なところだと思います。そして、アーティストがこういう場所で生み出したものを、どう売り出していくかを考えて、形として見えやすいものにしていく必要があると思います。見逃されがちなものを、空き家を活用して、さまざまな問題にどうコミットできるかを考えていきたいです」（渡邊さん）

若いアーティスト人材の居場所をつくり、呼び込んで育てながら、地域を活性化する、巻組の取り組み。多世代のコミュニケーションが生まれ、誰も孤立させずみんなで幸せになる地域社会をつくる。人材、資材を活用しアイデアを加える、人も経済も元気になる「良循環」といえるだろう。

震災後、外から多くのアーティストやクリエイター、ボランティアなど優れた人材が出入りしたことも変化につながった。都会の便利さはない田舎だからこその懐の大きさとポテンシャルの高さ。豊かな人材、資材、アイデアが流入して変化していく石巻は面白いまちだ。

●取材協力
・巻組

今年の新春ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ　ガンバレ人類！新春スペシャル！！』では、IT企業に勤める星野源演じる平匡さんが男性育児休暇を取るくだりがあり、大きな話題に。しかし、厚生労働省の2019年度調査によると、男性育児休暇取得率は7.48%と1割にも満たないのが実情だ。今回はフルリモート勤務という特性を活かして、「育児休暇。たまに仕事」という方法を選んだエンジニア、土屋貴裕さんにインタビュー。連載名：私のクラシゴト改革
テレワークや副業の普及など働き方の変化により、「暮らし」や「働き方（仕事）」を柔軟に変え、より豊かな生き方を選ぶ人が増えています。職場へのアクセスの良さではなく趣味や社会活動など、自分のやりたいことにあわせて住む場所や仕事を選んだり、時間の使い方を変えたりなど、無理せず自分らしい選択。今私たちはそれを「クラシゴト改革」と名付けました。この連載では、クラシゴト改革の実践者をご紹介します。

育休取得は当然の流れ。ただし、たまに仕事をする余地も残すことに

Web開発などを担当するエンジニアという仕事柄、在宅ワークが可能な土屋さん。フルリモートで働ける企業「キャスター」に転職したのが2年前。偶然にも転職の内定を承諾した翌日に妻の妊娠が判明。新しい職場で育児休暇を取るのは自然な流れだったそう。
「フルリモートをはじめ、もともと自由な働き方を応援している企業。男性の育児休暇も自然な流れでした。”予定日は8月下旬なので9月1日より育児休暇を取りたいんです”と、伝えたら、”おめでとう。了解しました”というリアクションでした」
実際、キャスターでは、自由な働き方を実現することを企業ミッションやビジョンに掲げていることもあり、男性が育児を取ることは特別視されないという。
「育児休暇を取るのは自然なことでした。制度としてあるなら取らないのはもったいないですから」

ただし仕事を100％休みにせず、緊急時には対応するなど、臨時的に仕事をすることも。「とはいえ、ほとんど育休でしたよ。”半育休”という表現もありますが、育休中に仕事をするのは本来推奨されないことですし。僕自身が仕事をしたいと望んだことも大きかったです」
どうして土屋さんは完全に仕事をシャットアウトせず、仕事をする余地を残しておいたのだろうか。
「入社して半年で、仕事が面白くなってきたフェーズだったんですよね。チャットだけでもいいので内部の様子を共有しながら育休とりたかったんです。ずっとベンチャーのエンジニアをしていて、トレンドの流れが早い業界。完全に離れると勘がにぶる恐れもありました」

現在は仕事復帰し、自宅でリモートワーク中。スタンディングで仕事をするのは集中力が増すので効率的だそう（画像提供／土屋さん）

怒涛の新生児育児、2人が担い手になることで乗り切る

そして2019年8月予定日ぴったりに第一子誕生。9月から11カ月間の育児休暇を取得した。
「育児休暇を妻と同時に取ったのは、オムツ替えもミルクも寝かしつけも最初から夫婦2人で子育てをしたかったから。育休も妻→僕の順番になると、僕が教わる立場になり、妻が育児のメインの担い手になってしまうでしょう。そうしたら、僕が甘えてしまいそう。どちらか仕事で不在でも育児がまわっていけるようにしたかったんです」
とはいえ、最初からすべてがスムーズだったわけではない。最初のうちは、夜中に子どもが泣いてもどうしても起きることができず、夜中の3時間おきのミルクは100％妻担当に。当然、叱られた。
「二人で育児をするんだ! と意気込んでいたけれど、やはり当初はどこかで当事者意識が足りなかったと反省しています」

新生児のころ。ドラム式洗濯乾燥機、お掃除ロボット、食器洗浄乾燥機など、家事時短の家電に投資。「特に、ミルクづくりにウォーターサーバーは本当に便利。みんなにオススメしています」（画像提供／土屋さん）

育児は大変だったが、我が子との時間は宝物に。「毎日、いろいろな成長がみられました。仕事をしていたら、毎日数時間しか触れ合う時間がなかったと思うので、育休を取って良かったと思います」

ママじゃなきゃダメ、ということがない土屋さんファミリー。過ごしてきた時間の長さゆえに息子との絆は強い(画像提供／土屋さん）

育児ストレスが仕事をすることで解消されるメリット

育休中の試行錯誤の育児の苦労の中、「仕事がいい気分転換になった」という土屋さん。
「結局仕事が好きなんですよね。自分がずっと関わってきたプロジェクトに思い入れも強かったですし」
土屋さんだけでなく、妻もたまにヘルプで職場に呼ばれることがあったが、むしろ仕事に行ってリフレッシュした顔をして帰ってきたとか。
昨年秋には、子どもを保育園に預け、夫婦ともに仕事復帰。夫婦2人で仕事と育児を両立させる生活がスタート。「育児休暇中も同僚と情報共有していたので、復帰はスムーズ。いわゆる育休明けに感じる”疎外感”とも無縁でした」
仕事を再開してからも、育児も家事も2人で、が大原則。「育児・家事の役割分担も細かく決めず、片方が朝ごはんをつくったから、片方が晩御飯をつくる。片方が寝かしつけをしてるから、片方がお風呂掃除するなど、自然な流れで、負担を分散するようにしています」
そのため、使えるICT（情報通信技術）はフル活用。新生児のころのミルクや睡眠時間はアプリ「ぴよログ」、復帰後の仕事や休みなどお互いのスケジュールはGoogle カレンダー、ちょっとした情報共有はSlackを活用するといった具合だ。

育児休暇中に料理の腕が上がったとか。「もともと凝り性なので、カレーは彼のほうが上手。鯛めし､蛸めしも美味しいですよ」と妻（写真提供／土屋さん）

積雪の日の外遊び。今は岐阜市在住。都会の名古屋へも実は車で30分圏内。かつ自然豊かな環境も身近で、子育てしやすい（画像提供／土屋さん）

「育児は、母親の私がメイン、夫はサブ。そんな関係にならなくてすんだ」と妻も証言

ここまで、土屋さんの奮闘ぶりについてお話を伺ったが、妻の立場からはどう見えていたのか、土屋さんの妻にもお話を伺った。
「最初から一緒に育児スキルを上げていったので、私が教える手間がなかったのはとてもありがたかったです。もちろん完璧じゃなくて、実は彼、子どもと遊ぶのは苦手なほうだったと思うんですよ。子どもの面倒を見るってテレビを観せることじゃないよって正直思ったこともあります(笑)。でも、今では外遊びは彼のほうが得意。息子と楽しそうです。特に生まれてすぐのときは私が赤ちゃんの世話でいっぱいいっぱいで、夫が家事全般をやってくれたのは助かりました」(妻)

現在新居を建築中。新生活も間近（画像提供／土屋さん）

ママ友や友人と話していて、「あ、ウチとは違うな」と思うことはあるだろうか。
「みなさん、パパの帰りが遅く、ほとんど平日には子どもと触れ合えない家庭が多いよう。だから、寝かしつけがママじゃないとだめだったり、ママへの後追いがひどいという話を聞くと、ウチとはずいぶん違うなと思います。子どもが病気のときも当然母親の方が休むものと思われていることも多いですが、ウチは2人で調整しています。そうそう、保育園の抽選のとき父親は夫1人で、周囲は母親ばかりで“完全アウェイだったよ”と聞いたときは笑いました」(妻)

男性のための育休本を出版～後輩パパたちの背中を押したい

確かに土屋さんの勤務先は男性育休を取りやすい雰囲気があり、フルリモートで受け入れられやすかったのも事実だ。恵まれていると感じる人もいるだろう。しかし、自分も育休を取りたいと考えているパパとその予備軍はもっともっと多いはずだと考えた土屋さん。自分自身の育休体験を基にした書籍を、友人と共著で自主出版した。

『迷ったら読みたい 育休はじめてガイド』。現在は電子書籍版を販売している。そもそもの制度の話から、実践編までリアルな話が満載だ（画像提供／土屋さん）

「もともとエンジニア界隈で技術やマネジメントに関する本を出すのが流行っていて、僕も年に1回のペースで出していました。そんななか、学びの多い育休を、何かの形でアウトプットしたいと考えたんです。自分たち自身が育休を取得して良かったと実感しているから、迷っている方の背中を押したいと思いました」
Twitterで反響になり、取材を受けることも。そのなかで感じたのは、男性の育児休暇の取得が少ない理由のひとつが、単純に「前例がないから」ということ。「こうした実例があるよ、という情報発信を僕がしていくだけで、育児休暇を取るという選択をする人が増え、雇用者側も対応しやすくなることもあるのかなと思っています。育児休暇中に雇用者に支払われるお金は雇用保険から。雇用主側が負担するものではないんです。そのことから勘違いしている人も多いと実感しました」

コロナ禍で男女ともにテレワークをする人が増え、通勤時間に縛られにくくなる中で、男性も育児休暇を取るというケースは今後増えるかもしれない。土屋さん自身は、“半育休=在宅だから育児もしながら仕事できるでしょう”と雇用主側が拡大解釈をすることには警鐘を鳴らしつつ、育児に軸足をおいて、「たまに」仕事をするスタイルが、男女どちらにも、メリットの多い働き方であると実感している。
また、コロナ禍で里帰り出産や親が手伝いにやってくるといったケースが難しく、はじめての育児を女性1人がワンオペで担うのは本当に大変だ。男性の育児休暇取得率の増加に期待したい。

●土屋さんのnote
「迷ったら読みたい 育休はじめてガイド」を発売します！｜ころちゃん｜note

近年、地方移住に関心を持つ人が増えるなか、コロナ禍がさらにその後押しとなっている。地域の選択肢は多数あるが、どう選んでいくのがよいのだろうか。
「2021年版 第９回 住みたい田舎ベストランキング」を発表した情報誌『田舎暮らしの本』柳順一編集長に、上位にランクインしているまちの特徴や、移住先を考える際のポイントについて聞いてみた。あわせて、同ランキングで9年連続ベスト3入りし、移住・定住支援施策に力を入れる豊後高田市の担当者と、実際の移住者からも話を聞いた。

幅広い世代が「田舎暮らし」に関心を持つように

『田舎暮らしの本』は1987年に創刊。現在に至るまでの約34年で、「田舎暮らし」を志向する層、受け入れる自治体側ともに大きく変化してきたという。

「1990年代まで、『田舎暮らし』と言えば『老後に悠々自適の暮らしをしたい』シニアの方がほとんどでした。自治体側の受け入れ体制も整備されていませんでしたが、2000年代に入り、地域おこし協力隊や空き家バンクなどの制度が登場しています。同時に、2008年のリーマンショックの影響など、価値観の変化もあったのでしょう。若い方が『田舎暮らし』『地方移住』に反応し始め、今では幅広い世代の方が関心を持つようになっています。また、このコロナ禍で弊誌の反響も高まっており、その傾向が顕著になっていると感じています」（柳編集長）

『田舎暮らしの本』編集長　柳 順一氏（画像提供／宝島社）

コロナ禍で、具体的に行動を起こす人が増えた

『田舎暮らしの本』では毎年、全国の自治体を調査し、移住・定住に関する施策への取り組み状況を基に「住みたい田舎ベストランキング」を発表している。
2021年版の調査は645市町村を対象とし、「移住者歓迎度」「住宅支援」「交通」「日常生活」などさまざまな観点から、272項目に及ぶアンケートを実施。例えば「移住者歓迎度」は「首長が定住促進を公約にしている」「土日や祝日にも移住相談を受け付ける窓口を常設している」「区費やゴミ処理の方法など地域のルールを移住相談者に知らせて、トラブルを未然に防ぐよう努めている」など22項目で測る。

2013年から続くランキングだが、コロナ禍による変化はあったのだろうか。
「2021年版の調査は2020年4月～10月の実績を基に回答いただいており、まさにコロナの影響を大きく受けた期間。そのなかで、『前年に比べ移住者数が増えている』と回答した自治体が27%、『同程度』が43%、『減っている』が20%。移住相談件数に関しては『増えている』38%、『同程度』39%、『減っている』19%。
移住に関心を持ち、実際にアクションを起こす方が増えているようです。
『20代からの問い合わせ』『県外や遠方の検討者』『相談内容が具体的で、真剣に考えている検討者』が増えたという声もありました」と柳編集長は語る。

『田舎暮らしの本』2021年2月号（画像提供／宝島社）

デジタルに強い自治体へ注目集まる

一方、コロナ禍で地域間の移動が難しくなるなか、移住支援施策にもオンライン化が求められている。
「今回の調査では、移住相談会や就職相談会など移住関連施策のオンライン対応実施有無もアンケート項目に追加しました。ランキング上位に入った自治体は、オンライン化にしっかり対応できているところがほとんどです。相談を受けるだけでなく、空き家見学などもオンラインでできるようにしている。こうした背景を受け、現地に行かずに移住を決定するケースも出てきています」（柳編集長）

デジタル活用で注目される自治体の筆頭が長崎県五島市だ。離島ということもあり、以前から遠隔医療・ドローン・IOTなど技術活用が進んでいる。近年、新たな事業や雇用が生まれ続けており、5年間で672人が移住、うち7割以上が30代以下だという。
現在、常設のオンライン移住相談を月3回開催しており、XRを活用した移住イベントも予定している。

長崎県五島市（画像提供／五島市）

「大きな市（人口10万人以上）」で1位を獲得した愛媛県西条市もデジタル活用が盛んなまちだ。児童数の少ない学校同士をつないでオンラインで共同ホームルームを行うなど、先進的な取り組みを実施してきた。シェアオフィス活用やローカルベンチャー育成にも積極的で、新たに移住検討を始めた働き盛りの世代からも支持される素地がある。2020年4月～10月の移住相談件数は前年同時期の5倍という。

西条市のコワーキングスペース「紺屋町dein」（画像提供／西条市）

「もともと上位の自治体は、新しいことにどんどん取り組むマインドがあります。
デジタルに強くて順位が上がった自治体もありますが、どちらかというと『移住・定住に真剣に取り組んできた自治体は、デジタルへの対応も早い』という印象です」（柳編集長）

「住みたい田舎」9年連続ベスト3、豊後高田市の取り組み

同ランキングで9年連続ベスト3入りし、今回は「小さな市（人口10万人未満）」で１位になった大分県豊後高田市を例に、移住対策が評価されている自治体の取り組みを具体的に見てみよう。

柳編集長は「自治体主導で『赤ちゃんから高齢者まで暮らしやすいまちづくり』に本気で取り組んでいる。施策を常に見直し、アップデートし続け、広く伝えることを怠らない」と評する。

豊後高田市では現在168項目におよぶ移住・定住支援策を準備しており、同ランキングでは「総合」「若者世代」「子育て世代」「シニア世代」の全4部門でトップに輝いた。
0～5歳児の保育料・幼稚園授業料、中学生までの給食費、高校生までの医療費は全て無料。さらに無料の市営塾「学びの21世紀塾」を開設するなど手厚い子育て支援のほか、シニア世代のニーズにあった商品販売やイベント開催・気軽に集える場の創出に取り組む「玉津プラチナ通り」など、シニア世代が楽しく暮らせるまちづくりにも力を入れている。

玉津プラチナ通りでおこなわれた寄席（画像提供／豊後高田市）

成功理由は「20年の積み重ね」

豊後高田市 地域活力創造課の大塚さんは9年連続高評価の要因を「20年ほど前から『暮らしやすいまちづくり』に取り組んできたこと」と分析する。
「例えば『学びの21世紀塾』は、学校が週5日制になった際、学力低下を懸念し始めたことがきっかけです。市内数カ所の拠点からスタートし、今は各小中学校で実施、対象年齢も広げていきました。
都市部に比べると個人年収が低いからこそ、共働きを前提に仕事と子育てを両立しやすい環境づくりにも早くから取り組んできました」（大塚さん）

市が運営する「学びの21世紀塾」（画像提供／豊後高田市）

今では全国に広がる「空き家バンク」への取り組みも早かった。しかし2006年の開始当初は登録数も利用も少なかったという。
「紹介できる空き家がなければ利用も増えません。大家さんの中には『荷物があるから』『リフォームが必要だから』などの理由で登録を躊躇されている方も多いです。そうした方々と対話を重ね、例えばリフォームの補助金を用意するなど、登録のハードルを下げていきました」（大塚さん）

結果、登録数は大幅に増え、今では多くの移住者が空き家バンクを活用している。さらに空き家活用だけでなく、新築という選択もしやすいよう、土地代無償の宅地の提供も開始した。

土地代無償の宅地を42区画用意（画像提供／豊後高田市）

時勢を踏まえた新しい取り組みにも積極的だ。2020年には市が運営する「長崎鼻ビーチリゾート」で「ビーチ・ワーケーションプラン」の提供を開始した。ビーチに面した施設等で、景色を楽しみながら仕事ができる環境を整えている。

ワーケーション環境を整えた長崎鼻ビーチリゾート（画像提供／豊後高田市）

「最初から大きな成果が出たものはありません。20年間、トライ&エラーで少しずつ施策を改善・充実させていった結果、注目頂く機会が増えたと感じます」と大塚さん。
『田舎暮らしの本』の柳編集長も、「豊後高田市の成功理由は、仕事づくりや教育の充実など『既に暮らしている人にとって住みよい街づくり』という基盤をつくった上で、移住支援施策をはじめたこと」と語る。

最近では、IターンだけでなくUターンも増えているという。
「『学びの21世紀塾』に通っていた子どもたちが成長して戻ってきて、今は講師としてサポートしてくれたり、子育て支援施設を活用していた方々が今度はスタッフ側で働いてくれたりと、循環が生まれ始めています。今後は『子どもたちが残れる環境づくり』も考えていきたいですね」（大塚さん）

子育て支援施設「花っこルーム」。過去の利用者が今はスタッフとして参加（画像提供／豊後高田市）

支援施策を活用し、「夢の暮らし」を手に入れた

2019年、福岡県から豊後高田市に移住した橋本早織さんは、7歳・5歳・2歳の子どもと夫の5人家族だ。漠然と「自然豊かなところで子育てがしたい」と考えていたなか、テレビ番組で豊後高田市の移住支援施策を知った。その後すぐに同市の空き家バンクツアーに参加。「憧れだけでなく、大変なことや不便なことも理解した上で判断しました」と語る。

他の自治体もいくつか比較検討したが、豊後高田市の支援策がとびぬけて魅力的に思えたという。
「保育料で給料が飛んでいく状況だったので、保育料や給食が無料というのはありがたかったです。空き家バンクの登録数が多く、住まいを選べることも大きかったですね」（橋本さん）

移住後、橋本さんは市内で転職、夫はしばらく福岡との二拠点生活を送っていたが、その後リモートワークができるようになり、完全移住。今は市内の会社に転職している。
現在の住まいは空き家バンクで見つけた物件だ。「大家さんは売却を希望されていましたが、市の担当者を通して相談し、まずは賃貸で住んでいます。気に入ったので、今後購入させていただく予定です」と橋本さん。
「こちらに来て、子どもの遊び場がビルやマンションに囲まれた公園から海や山、川、田んぼになりました。自然豊かな場所で子育てを、という夢が叶ったと同時に、親である私たちもその環境に癒やされています。今の暮らしにとても満足しています」（橋本さん）

豊後高田市での暮らしを楽しむ橋本さんご家族（画像提供／橋本早織さん）

心が動かなければ、住民票は動かない

柳編集長は、移住先の選び方についてこう語る。
「ランキングというある種の判断材料と矛盾するかもしれませんが、移住を決断できるかどうかは『心が動くかどうか』。心が動かなければ、住民票は動きません。
そして多くの移住者は、『人との出会い』に心を動かされたと話します。先輩移住者や役場担当者、地域の方など、『話が合う』『頼りになる』『落ち着く』と感じる方に出会えたら、そのまちが第一候補になりうると思います。

良いまちは全国にたくさんあります。私たちのランキングは『移住定住に熱心なまちは取り組み施策数も多い』前提で作成していますが、上位のまちはあくまで『いろんな方に薦められる』ということ。施策の『数が多い』ことが、必ずしも個々人にとって良い訳ではないですよね。

今は実際にまちを訪れることも難しいですが、逆にオンラインだからこそ、家族そろって気軽に自治体に相談することもできます。そのなかで、『話が合う人』を見つけられるかもしれません。

そうして興味を持ったまちがあれば、そこではじめて支援制度などを確認するのが良いと思います。
『こんな支援をしてくれるなら移住する』という『お客様気分』だと失敗しやすい。『移住大歓迎』なまちでも、『行ってやる』意識でいるのは間違いです。例えば特にこの時勢であれば、窓口を訪れる前にアポを入れる、オンラインで相談するなど先方への配慮も当然必要でしょう。
自治体は『自分たちの仲間になってくれる人』を探しています。そんな人なら、喜んでサポートしてくれると思いますよ」

オンラインの移住相談風景（画像提供／豊後高田市）

まちと自分の「相性」を試し、良い選択を

都市圏一極集中への懸念が生まれ、働き方が変わり、暮らす場所の選択肢が広がった。まちにはそれぞれ特性があり、人とまちには相性がある。時勢を受け、オンラインでの相談対応等を行うまちも増えている。今は難しいかもしれないが、お試し移住やワーケーションなど、気軽に「相性」を試せる機会も増えている。地方移住に関心を持ったなら、まずはそうした場を利用することから始めてみてはいかがだろう。

●取材協力
『田舎暮らしの本』編集部
豊後高田市

全国で大規模な自然災害が増えている。時間と共に関心が薄れてきている震災の記憶を風化させまいと、被災地では伝承施設の建設が相次いでいる。また、震災で失われたものをプラスに活かす取り組みも。各地で進められている「震災の記憶を残し、後世に確実に伝える取り組み」のうち、2020年度グッドデザイン・ベスト100を受賞した宮城県亘理郡山元町、福島県相馬郡飯舘村、熊本県熊本市の3つの事例を紹介する。
伝承が難しい状況でも震災を風化させない。復興へ向けた取り組み

東日本大震災からもうすぐ10年。震災を振り返るテレビ番組や報道は3月11日前後以外はあまり見なくなった。被災地では、子どもから高齢者までの震災経験者による語り部ガイドツアーは継続しているが、ガイド役の子どもたちが成長して忙しくなったり、高齢化で担い手が減少しつつあったりするという。また、震災を知らない子どもたちも増えた。

一方で、国土交通省が2017年に「震災を風化させないプロジェクト～震災の記録・記録の見える化への取り組み～」を発表し、震災情報の発信、震災遺構・追悼施設等のマップ化、震災メモリアル施設等の整備などに力を入れている。被災地では、震災の事実を伝える施設が続々と計画、誕生している。

被害状況を保存建築物にした「山元町立中浜小学校」

山元町立中浜小学校は、宮城県沿岸部、海から約400ｍに位置する。2011年3月11日、東日本大震災の大津波で校舎は2階天井近くまで浸水した。避難場所まで歩いて避難することは不可能と判断し、児童と教職員ら90人は、校舎屋上の倉庫で一夜を過ごし、翌朝自衛隊のヘリコプターで全員が無事救助された。

中浜小学校は2013年に内陸の小学校と統合されて閉校、沿岸部の自治体では被災した建築物を保存するか解体するか議論されたが、山元町は宮城県南地域で唯一残る被災建築物である校舎を防災教育施設として保存することを決めた。「大津波の痕跡をできるだけ残したまま整備し、教訓を風化させず、災害に対する備え、意識の大切さを伝承する震災遺構」として、2020年9月から一般公開している。整備を担当した山元町教育委員会生涯学習課の八鍬智浩（やくわ・ともひろ）さんに案内してもらった。

校舎南側の1階は窓がサッシごと失われた。2階は窓枠は残るが、窓枠は歪みガラスが破壊されている（写真撮影／佐藤由紀子）

学校のシンボル的存在だった時計台は、根元から押し倒され、津波の甚大さを物語っている。校庭だった場所はメモリアル広場として整備され、救助のヘリが着陸した場所の近くには震災モニュメント「3月11日の日時計」が新たにつくられた。

文字盤に埋め込まれてた石は地震発生時刻の14時46分を指している。中央の方位盤には国内外で起きた大規模地震の発生時期と方位や距離が記されている。「東日本大震災だけではなく、繰り返し起きる災害に対してどう構え、どう備えるべきかを広い視点で捉えてほしい」と八鍬さんは話す。

メモリアル広場には、津波の高さと襲来した方角を示す国旗掲揚塔や、「地震があったら津波の用心」と刻まれた明治・昭和三陸地震津波の石碑も置かれている。県道沿いにたくさんあったクロマツのうち唯一残った1本は、周辺の道路工事で伐採される予定だったものを移植して残した。

校舎の児童玄関は窓枠ごと流され、下駄箱も流されていた。本来外側に開く教職員用の玄関の扉が内側に開いているのは、津波の引き波によるもの。それでも、校舎の西側に体育館があり、引き波の威力が弱められたという。盾となった体育館は引き波から校舎を守り、現在は取り壊されている。

校舎入口に建つ学校のシンボルだった時計台は津波で根元から倒され、そのまま残されている（写真提供／山元町教育委員会）

震災の翌朝、自衛隊のヘリコプターが着陸した位置の近くに設けられた「日時計の丘」。3月11日に誤差なく時間を示すようにつくられているほか、さまざまな工夫が施されている（写真提供／山元町教育委員会）

「校舎１階は、被災したままの状態を保存し、津波の甚大さを知ってもらうための場所として整備しています。被災した状態の校舎の中をそのまま保存し見学できるようにすることは、本来、建物が守るべき建築基準法とは相反します。津波の被害状況をなるべくそのまま見てもらいたい、体感してもらいたいという思いがあり、山元町では新たに条例を制定したうえで、建築基準法の適用を除外する手続きをとりました。天井から落ちてきそうな部材や配管類はワイヤーや接着剤で固定したり、倒れ掛かっている壁は裏から鉄骨で支えるなど、安全に維持・見学するために必要な補修、保存手法を目立たないように施しています」（八鍬さん）

1階の多目的ホールのモニュメントは、津波により押し倒されている。曲がった机や椅子が積み重なり、防潮林だったクロマツが校舎内に流れついている（写真撮影／佐藤由紀子）

中庭に面した窓ガラスはほとんどが破壊されたが2階の窓ガラスやステンドグラスは一部が残っている（写真撮影／佐藤由紀子）

校舎の窓ガラスは破壊され、天井などは大きくはがれ落ち、配管類がむき出しになっている。窓枠のサッシはめくれ上がり、津波で運ばれた大量の瓦礫や木などが積み重なっている。遺構のさまざまな被害状況から、津波の威力や高さ、方向などをうかがい知ることができる。

教室と仕切りで区切られたワークスペース（廊下）も天井が剥がれ落ちている。木の床板は雨風が吹き込んで徐々に反り、剥がれていった（写真提供／山元町教育委員会）

柱に巻き付いている鉄骨は学校にあったものではなく、どこからか流されてきたもの。津波はいろいろなものを巻き込んで襲ってきた（写真撮影／佐藤由紀子）

90人が寒さと余震に耐え、いつくるか分からない救助を待ち続けた屋上倉庫。震災当時のまま残され、その状況を見学できる（写真提供／山元町教育委員会）

90人が一夜を過ごした屋上の倉庫へは、狭く急な階段を昇る。明かりのないこの倉庫は、学習発表会の衣装や模造紙に書かれた絵などが当時のまま残されている。食べ物も飲み物もなく、氷点下の外気温の中、屋上倉庫の中にあるもので寒さをしのぎ、余震の恐怖に耐えながら一夜を過ごした。

災害を自分のこととして考える

校舎の壁に見える青いプレートの高さまで津波が達した。津波が押し寄せて水没した校舎は「まるで船になって海に漕ぎ出したような感覚」だったという（写真提供／山元町教育委員会）

体育館により引き波から守られたことで被害が比較的少なかった2階の旧音楽室は当時の状況を色濃く残したまま映像室に改修され、当時の様子などを教職員や保護者のリアルな声と共に知ることができる。震災前は集落が見えていた旧音楽室の窓からは、黄色いハンカチが風にたなびくのが見える。被災地に対する支援への感謝や、全国から寄せられた復興を願うメッセージなどがハンカチに書かれている。地元で伝承活動を続ける「やまもと語りべの会」によるプロジェクトのひとつだ。

２階の旧図書室は展示室として改修され、ジオラマ、ドキュメントパネル、震災前の映像などを見ることができる。震災前の街並みを再現した模型は、地域住民らとのワークショップを通じて製作された「記憶をカタチに残す」取り組みだ。また、震災前の中浜小学校の模型は、縁が津波の高さに合わせてつくられており、同じ高さの視線で覗き込むといろいろなことが見えてくる。

「この震災遺構は、津波の被害状況や甚大さを知ってもらうだけではなく、災害を『自分のこと』として捉えることが大事だと考えて整備しました。例えば、展示物もただ模型を見るだけではなく、『津波はどの方向から襲ってきたのだろう』『たった一日で日常生活が変わってしまうのはどんな気持ちになるだろう』など問いかけのカードを多く用意しており、その問いかけを通じて、見学者自身にもし自分の生活環境で災害が起きたらどうするかについて考えさせるためのさまざまな工夫しています」と八鍬さんが話すように、答えを与えるのではなく、見て、考えて、想像できるような展示内容になっている。

震災前の町を再現したジオラマは住民も参加して製作され、地域住民の記憶回帰の場にもなっている（写真撮影／佐藤由紀子）

児童ら90人の命が無事に守られたことには「事前の備え」がいくつもある。中浜小学校は震災前から津波や高潮の危険性があったことから、1989年の建て替え時に敷地全体が2ｍ程度かさ上げされた。そのため、屋上は津波の被害を逃れた。また、地域住民が学校が開いていない時間帯でも校舎2階まで避難できるように設けられた3つの外階段のひとつが翌朝に脱出ルートとして利用できた。

「学校が海に近いため、先生方は津波の浸水域であるという危機感を常に持っていて、震災当日の２日前の3月9日に発生した津波注意報の発表を伴う地震（このとき山元町では津波は観測されていなかった）を受け、津波が発生した場合の防災・避難行動をしっかりと考え直しています。いろいろな偶然や幸運が重なりましたが、事前に避難マニュアルを確認し、児童には災害に対する意識の大切さを促していたので、パニックにならず落ち着いて行動ができました」（八鍬さん）

児童の心のケア、転入・転出の手続き、年度末の会計処理、支援物資の分配など、学校再開に向けた多岐にわたる取り組みを整理するため模造紙に書かれたマインドマップ。仕事や勉強などさまざまなものに応用できるという（写真撮影／佐藤由紀子）

震災遺構として2020年9月に中浜小学校が公開され、約２カ月で来訪者は8000人を超えた。修学旅行の小・中学生も多く訪れており、展示室のノートには「津波の破壊力にびっくりした」「こんな災害が二度と起こらないように願う」「深く考えさせられ、多くの学びを得られる場所だった」などの感想が綴られている。

震災遺構中浜小学校は、被災したままの状態での公開を法的に可能とした手法や、住民らとの意見交換を重ねて整備したプロセス、時の流れを感じながら震災について考える日時計モニュメントなどによる統合的なデザインが評価され、「震災の脅威を示すにとどまらない学びの場を提供しており、柔軟な発想が出来上がった空間の質を格段に高めている。この種の施設を整備する際の、ひとつのモデルを提示したプロジェクトである」として、グッドデザイン・ベスト100のほか、特別賞に該当するグッドフォーカス賞（防災・復興デザイン）も受賞した。

福島県のログハウス型仮設住宅を再利用した「大師堂住宅団地」

2020年度グッドデザイン賞を受賞した福島県相馬郡飯舘村の「大師堂住宅団地」（画像提供／福島県飯舘村建設管理係）

次に紹介するのは、仮設住宅にまつわる取り組み。

2011年、福島県は応急仮設住宅を、通常のプレハブ建築ではなく、木造住宅で約6000戸以上を建設・供給した。（過去記事）仮設住宅は一定期間を過ぎると役割を終えるが、撤去されると同時に大量のゴミが発生し、処分費用もかかる。そこで、福島県は資源を有効活用しようと2016年に応急仮設住宅の再利用を呼び掛けた。

「大師堂住宅団地」が生まれた背景を福島県飯舘村建設管理係に聞いた。「2017年3月に、福島県第1原発事故で全村が計画的避難区域指定が、一部を除いて解除されました。そこで、避難していた住民が戻ってきて住めるように災害公営住宅を新築したり、もともとの公営住宅を改修・改善して整備していましたが、当時、仮設住宅に住める期間終了が当時迫っていて、年内に住宅を供給するために工期を短縮する必要がありました。

そこで、福島県が提案する『仮設住宅の移築・再利用事業』とも相まって、県内で使われていたログハウス型の仮設住宅を移築・再利用しようという流れになりました。

そして、仮設住宅を解体・廃棄処分ではなく恒久住宅とし、一時的な仮設住宅を恒久住宅として再構築したのが『大師堂住宅団地』です。仮設住宅が集会所などに再利用された話は聞いていましたが、災害公営住宅に変わったのは福島県で初めてでした」

建築・設計は、福島県から委託された設計事務所「はりゅうウッドスタジオ」と打ち合わせて進めた。躯体、間取りの壁の位置などはそのまま、屋根や外壁、基礎外周部に断熱材を補強して断熱・気密性を高め、冬は床下のエアコンひとつで暖かく、夏は涼しく過ごせるようにした。外壁に鉄板サイディングを施し、屋根、サッシ、設備などは一新。また、南側を広くし、軒下に外部デッキ・軒下空間を加えて外とつながり、交流する場を設けた。

16戸の仮設住宅の間取りを広げて12戸として再利用した（画像提供／福島県飯舘村建設管理係）

内部は木の温かみ、ぬくもりを活かしログ材を極力そのまま見せるデザインにした。「ログ材は積み上げた後に丸太の重量と収縮で下がる現象があるため、断熱材の連続と気密を連続させることが難しかった」と話す（画像提供／福島県飯舘村建設管理係）

県産の木を使い、地元の工務店の職人が建てた、地域の財産ともいえるログハウス型仮設住宅に新しい可能性を示した「大師堂住宅団地」は、緻密で丁寧な設計と同時に、資材の循環という地球環境にやさしい社会的な意義が評価された。

被災した特別史跡の復旧工事を公開する新たな手法「熊本城特別見学通路」

「熊本城特別見学通路」。やわらかな弧を描く通路は全長350ｍ、高低差21ｍ（画像提供／益永研司写真事務所）

最後に紹介するのは、2016年4月の熊本地震により甚大な被害を受け、石垣が崩れ、復旧工事に約20年が必要になった熊本城の事例。

「一般的に復旧工事はクローズで行われますが、熊本市の観光のメインで市民のシンボルに20年も入れないことは観光経済に大きな打撃です。そこで、発想を転換して開かれた工事にしようと、被災した城内に入り復旧する過程を安全、間近に見られる観光資源をつくり出すことを熊本市に提案し、実現にいたりました」と話すのは、日本設計のアーキテクト、塚川譲さん。

国の特別史跡内に建築をつくって見学通路を設ける、という初の試みだが、厳しい条件が重なった。「地震などが起きれば石垣が崩落する危険がある。復旧中の現場に新築の建物をつくるという通常では考えられないプロセスを進める必要がありました。また、熊本城の敷地は文化財保護法で定められた特別史跡で、掘ったり削ったりができないため、地中に杭を打つことができず、コンクリートの塊を置いた基礎としました。文化財に配慮しながら建物を支える建築手法をとりました」

見学ルートとなる空中歩廊。基礎を置ける範囲が制限されるため、石垣を飛び越える約50ｍのロングスパンアーチ構造を採用した（画像提供／益永研司写真事務所）

来場者の視線、熊本城の景観に配慮して構造躯体はできるだけ小さく見せるよう工夫。生い茂る木々や植物と一体になった熊本城の景観が楽しめる（画像提供／益永研司写真事務所）

2019年10月から特別公開第1弾を開始。2020年6月に第2弾として見学通路が開通した。コロナ禍の影響もあったが、10月下旬には見学者が10万人を突破した。「近くで見ることができてうれしかった」「まだ震災の傷跡が残っていることに悲しみや驚きを感じた」などの感想が届いているという。以前は地面から熊本城を見ていたが、地上6ｍから見られるのも新鮮で、緑豊かな城内では行くたびに違った景色を見ることができる。

「通常であれば新築の建物を建てることが許されない場所に建物を建てているため、20年間のみの公開で、その後は解体するということで文化庁の許可を受けています。前例のない試みの建築が、今回初めて実現したことで、文化財と建築の在り方が大きく見直されたのではないかと思います。入れない場所に安全に入って修復過程を見学するといった手法は、震災遺構の見学でも応用できる可能性があると、建築の有識者から評価をいただきました」（塚川さん）。「熊本城特別見学通路」は、安全性、機能性とあわせて美しいデザインも高く評価されている。

2020年度グッドデザイン賞を受賞した3つの事例に共通するのはリアルに災害を肌で感じ、広い視点で考え、「学ぶ」「生かす」「考える」機会を与えているという点だ。地域の復興にも役立ち、未来の災害への備え、対応を強く訴えかける。

前例がない特殊な状況や環境だらけだった「震災を伝える取り組み」はまだ始まったばかりだが、未来に生きるすべての人のために、これからも進化させながら100年、200年先まで伝え続けていく必要がある。

●取材協力
震災遺構中浜小学校の一般公開について
熊本城
●グッドデザイン賞
震災遺構 [山元町震災遺構中浜小学校]
住宅団地 [大師堂住宅団地]
建築 [熊本城特別見学通路]

LIXILが実施した「家族時間の変化と住まいに関する調査」の結果によると、コロナ禍で家族時間が増加し、それによって“ファミリー・ルーティン”が変化したという。新たなルーティンとはどんなものか、詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「家族時間の変化と住まいに関する調査」を実施／LIXILコロナの流行前後で家族時間が増え、帰宅後すぐの入浴も増える傾向に

LIXILの調査で、「コロナ禍で以前と比べて家族の時間は変化したか」を聞いたところ、ほぼ4人に1人に当たる23.5％が、家族の時間が増えたと回答した。増えたと答えた人に聞くと、以前より1日あたり平均約4.4時間も増えている。家族時間が増えた比率を「在宅勤務」を実施している人に限ってみると、ほぼ3人に1人に当たる32.6％にまで高くなった。

では、家族時間が増えるとどうなるのだろう？調査結果を見ると、「家で家族と食事をする回数」や「掃除をする回数」などが増える傾向が見られた。

次に、仕事をしている人に、「帰宅後に行っていることの順番」を聞き、新型コロナウイルスの流行前と流行語でどう変化したかを比較している。流行前も流行後も、1番目に行っているのは「ご飯（食事）」だが、流行前（42.6％）よりも流行後（38.1％）のほうが減っている。逆に流行後に増えたのは、「お風呂（入浴）」で、17.8％→21.2％に増加している、

「子どもとの時間」や「自分の時間」にはそれほど大きな変化はなかったので、新型コロナウイルス流行後は、食事よりも入浴を優先させる傾向がうかがえる。

帰宅後に行っていることの順番（流行前と流行後の比較：有職者のみ）（出典／LIXIL「家族時間の変化と住まいに関する調査」より転載）

半数近い家庭で「帰宅後の消毒」と「定期的な換気」がファミリー・ルーティンに

「コロナ禍で増えた新しいファミリー・ルーティン（家族での約束・習慣）」について聞くと、「帰宅したら消毒」と「定期的な換気」が半数近くに上る家庭で行われていた。ほかにも、週末のまとめ買いや帰宅後すぐの着替え・入浴、飲食のテイクアウト、ネットショッピングの活用、使用後のモノの消毒が3位から7位になり、20％を超える比率に達している。

コロナ禍で増えた新しい家族の習慣（ファミリールーティン）として行っていること（複数回答）（出典／LIXIL「家族時間の変化と住まいに関する調査」より転載）

しかも、こうした新しいファミリー・ルーティンについては89.9％、つまり9割の人が今後も続ける予定と回答している。新しいルーティンは今後も定着していきそうだ。

玄関から洗面所までの13.3歩の間で、ウイルスや菌を持ち込む？

コロナ禍で、帰宅後の手洗い・うがいは必須になっているが、この調査で、いまの住まいの玄関から洗面所までの距離を聞いたところ、平均で13.3歩の距離だったという。

ちなみに、筆者のマンションの場合、玄関から洗面所の前まで6歩、中の洗面台までなら7歩ほどで行ける。実際に測ると洗面台まではほぼ3.5mだった。13.3歩ならこの倍近くになるので、ウイルスや菌を室内に持ち込むリスクのある距離は７ｍ前後になると考えられる。特に、マンションよりも一戸建てのほうが、玄関から洗面所までの距離が長くなる間取りが多いと思われるが、意外にリスクは高いと思った。

となると、玄関でできるだけ消毒・除菌をして、室内に持ち込まないようにするのがカギになりそうだ。

コロナ禍で防音機能のニーズが高まる

調査結果で、筆者がもう一つ注目したのが、「防音機能が付いた部屋が欲しい」という結果だ。半数近い45.9％が欲しいというのは、かなり高い比率だと思う。家族時間が増えたことや在宅勤務が増えたことで、音を遮断したいというニーズが高まっているのだ。防音性能を高めるには、リフォームや住み替えなどを視野に入れる必要がある。

防音機能が付いた部屋が欲しいか（出典／LIXIL「家族時間の変化と住まいに関する調査」より転載）

コロナ禍で新しい生活様式が広がるにつれて、家庭それぞれのファミリー・ルーティンも変化している。そうなると、これまでは不満に感じなかった住宅の性能や間取り、設備などに不都合を感じるようになる。不都合を解消するには、模様替えなどをしてさまざまな工夫をすることも必要だが、大がかりなリフォームをしたり、別の家に住み替えたりする必要が生じることもある。

コロナがもたらした新しいファミリー・ルーティンは、住まいの新たな需要を生み出すことにもつながるようだ。

福島第一原子力発電所から半径20km圏内のまち、福島県南相馬市小高区。一度ゴーストタウン化した街だが、2016年7月12日に帰還困難区域（1世帯のみ）を除き避難指示が解除5年以上が経過し、小高区には新たなプロジェクトや施設が次々と誕生した。小高地区の復興をけん引してきた小高ワーカーズベース代表取締役の和田智行さんや、街の人たちに話を聞いた。
避難指示解除後人が動き、小高駅など交流の拠点が生まれた

2011年3月11日の福島第一原発事故の影響により小高地区には避難指示が出て全区民が避難した。一時、街から人がいなくなったが、避難指示解除以降住民の帰還が徐々に進み、2020年10月31日現在で居住率は52.89％。「すぐに元どおりとはいかないが、本格的に戻り始める人が出てきた」と街の人が話すように、着実に動き始めている。そして、避難指示の解除後に、各地から小高区に移住した人は600人ほどいるという。

上は、避難指示解除後に小高地区に新たに誕生した代表的な店舗・施設だ。特に2019年以降は、復興の呼び水となる新施設のオープンが相次いでいるが、ほかにもJR小高駅から西へ真っすぐ伸びる小高駅前通り沿いを中心に、新しい施設や店が誕生している。いくつか紹介しよう。

JR常磐線の小高駅の西側、福島県道120号浪江鹿島線を中心とした地図（記事で触れている施設やお店はチェック付き）

復興の呼び水となった新施設が続々と

まず、まちの玄関口となる駅。JR小高駅の駅舎は東日本大震災による津波で浸水したが、流されずそのまま残った。震災後は営業を休止していたが、避難指示解除後の2016年7月に再開、2020年3月にJR常磐線が全線開通した。小高駅は無人駅になったが、駅舎は木をふんだんに使った明るい空間にリニューアルされ、Wi-fi環境やコンセントを備え、打ち合わせや仕事場として利用が可能だ。

駅員が利用していた事務室はコミュニティスペースとして活用し、開放時に常駐するコーディネーターは、駅をハブとした魅力的なまちづくりプロジェクトの核となる予定。

駅舎のリニューアルと同時に駅に新たな役割を持たせ、人材を発掘するこの試み。JR東日本スタートアップと一般社団法人Next Commons Labが協同で取り組む「Way- Wayプロジェクト」の第一弾で、全国に先駆けて実証実験が行われたものだ。

JR小高駅（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

常磐線は1~2時間に1本。駅舎のコミュニティスペースでは下校途中の高校生が勉強しながら常磐線を待つ。利用者が多い時間帯（平日は16時~19時、土・日・祝は12時~16時30分）に開放（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

次は、JR小高駅から歩いて約3分のところにある、芥川賞作家・劇作家の柳美里さんが2018年にオープンした本屋「フルハウス」。この店を目当てに全国からファンが訪れている。柳さんは、震災後にスタートした臨時災害放送局「南相馬ひばりエフエム」(2018年3月閉局)で2012年2月から番組「ふたりとひとり」のパーソナリティを担当し、番組のために週1回通っていた。2015年4月に鎌倉市から南相馬市に転居。2017年7月、下校途中の高校生や地元の人たちの居場所にもなる本屋を開きたいと、小高区の古屋を購入して引越した。旧警戒区域を「世界で一番美しい場所に」との思いで、クラウドファンディングで資金を募り、2018年4月、この自宅を改装してオープンさせた。

柳美里さんの小説にちなんで名づけたブックカフェ「フルハウス」。裏に倉庫をリノベーションしてつくった演劇アトリエ「La MaMa ODAKA」を併設し、柳さんが立ち上げた演劇ユニット「青春五月党」の復活公演を2018年9月に上演。福島県立ふたば未来高校演劇部の生徒が出演し、チケットは完売（写真撮影／佐藤由紀子）

写真は副店長の村上朝晴（ともはる）さん。店内には約3000冊の本が並ぶ。作家の村山由佳さん、角田光代さん、歌人の俵万智さんらにそれぞれ20冊の本を選んでもらい、手書きのメッセージを添えて販売するコーナーも。小説家が営む本屋ならではの他に類を見ない企画だ（写真撮影／佐藤由紀子）

旧警戒区域に移住して本屋を開き、芝居を上演する柳さんに、友人・知人は「無謀過ぎる」と止めたそうだが「帰還者が3000人弱の、半数が65歳以上の住民のみでは立ち行くことはできない。他の地域の人と結合し呼応し共歓する場所と時間が必要。無謀な状況には無謀さを持って立ち向かう」と柳さん。「フルハウス」は、本や人、文化に触れ、若者の未来と夢が広がる、“こころ”の復興に欠かせない要地となっている。

南相馬市が復興拠点として整備し、2019年1月に誕生した「小高交流センター」には、多世代が健康づくりができる施設や、フリーWi-fiに対応する交流スペース、起業家向けのコワーキングスペース、飲食店などがそろう。こちらにも地元の人が多く訪れており、日常的な憩いの場になっていることがうかがえた。

小高交流センター（写真撮影／佐藤由紀子）

小さな子ども向けの遊び場「子育てサロン」。授乳スペースやキッチンコーナーも併設。2人の子どもを連れた母親は「幼稚園の帰りに毎日寄って、子どもたちを遊ばせています」と話していた（写真撮影／佐藤由紀子）

農業を再開した方の新鮮な朝採り野菜など生産者の顔が見える安全・安心の野菜を中心に、地産のものを販売する「小高マルシェ」（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ゼロから新しいことに挑戦する人たち。名産品のトウガラシも誕生

筆者は2019年3月以来の再訪だが、上記で紹介した施設以外にも、小高地区の駅前通りに新しい個人経営の店舗がぽつりぽつりと増えているのを発見した。話を聞くと、ほとんどが避難区域解除後に地元に帰還して、店を開き新たな分野に挑戦していた。

震災前にスーパーで働いていた鈴木一男さんは、2019年2月、同じ場所に家族とともに食事処「Diner Bonds（ダイナーボンズ）」を開いた。ランチは、カツカレー、かつ丼、生姜焼き定食など、どれもボリュームがありリーズナブル。お客が次々訪れ活気にあふれていた。「駅前の通りは車が増えて、にぎわっていると感じます」（写真撮影／佐藤由紀子）

「小高工房」は、2017年3月オープン。畑でイノシシの被害がないトウガラシに着目、3人で栽培を始め、現在は80人以上の住民を巻き込んだプロジェクトに成長、新たな特産品に。写真はオーナーの廣畑裕子さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

2019年12月、ここで以前呉服屋を営んでいた鈴木さんが娘さんと開いた「コーヒーとたべもの　鈴木屋」。実家の秋田や青森の食材を使ったメニューが特徴で、淹れたてのドリップコーヒー、手づくりケーキなどを提供。「人は少しずつ戻ってきていますし、若い人が増えています」とオーナー（写真撮影／佐藤由紀子）

「Odaka Micro Stand Bar（オダカマイクロスタンドバー）～オムスビ～」はスペシャリティコーヒーが看板。移住者やUターンした若者が「小高で地域と若い人が変わるきっかけをつくりたい」と、小高駅付近でキッチンカーから始めて2018年に開店（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

地域の課題を解決するための事業に取り組む起業家を支え育成する

「小高パイオニアヴィレッジ」外観（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

復興の潮流をここまで見てきたが、なかでも大きな位置を占めるのが、2019年3月に誕生した「小高パイオニアヴィレッジ」（過去記事）と、その運営を担う一般社団法人パイオニズム代表理事の和田智行さんの存在だ。

「小高パイオニアヴィレッジ」は、起業家やクリエイターの活動・交流の拠点としても活用できるコワーキングスペースとゲストハウス（宿泊施設）、共同作業場（メイカーズスペース）を含む施設。和田さんは、このコワーキングスペースを拠点に、人と人、人と仕事を結びつけ、コミュニティやビジネスを創出する手助けをしている。

小高区（旧小高町）生まれの和田智行さん（写真撮影／佐藤由紀子）

「小高パイオニアヴィレッジ」を立ち上げ運営を担う和田さんが代表取締役を務める小高ワーカーズベースは、地域の協力活動に取り組む「地域おこし協力隊」を活用して地域の課題の解決や資源の活用を目指すプロジェクトを進める「ネクストコモンズラボ（以下、NCL）」の事業を、南相馬市から受託している（NCL南相馬）。NCLは全国14カ所で行われている。

和田さんは「1000人を雇用する1社に暮らしを依存する社会ではなく、10人を雇用する多様な100社が躍動している自立した地域社会を目指す」ため、2017年から、南相馬市の職員と共に、NCL南相馬の事業をスタートさせた。

「私たちが地域の課題や資源を活用して案をつくり、実際に事業化したい人を募集し、企画書を提出してもらって採用を判断します。そして、起業家が自走できるように活動や広報をサポートし、地域や他企業とつないだりしながら、育成していきます。最終的には、経済効果が生まれ、関係人口が増えて、その人たちが定住することも目的のひとつです」（和田さん）

現在進めているプロジェクトは、先に説明した小高駅を活性化する「Way- Wayプロジェクト」、南相馬市で千年以上前から続いている伝統のお祭り「相馬野馬追」のために飼われている馬を活用した「ホースシェアリングサービス」、セラピストが高齢者の自宅や福祉施設、病院などを訪問してアロマセラピーで癒やしを届ける「移動アロマ」、地方では手薄になりがちな地域の事業者や商材に対して広報・販促支援などを行う「ローカルマーケティング」を含む７つ。以下、全国各地からプロジェクトの募集を見て移住したラボメンバーの3人を紹介。

横浜市生まれの水谷祐子さんは、英国IFA認定アロマセラピストの資格を持ち、アロマセラピストとして高齢者に施術をしてきた。「移動販売プロジェクト」に参加（写真提供／小高ワーカーズベース）

東京都生まれ、馬の調教師・馬術選手だった神瑛一郎（じん・よういちろう）さん。年1回の相馬野馬追のために飼育されている馬の活躍の場をつくる「ホースシェアリング」に参加（写真提供／小高ワーカーズベース）

南相馬市生まれ、仙台、北海道で旅行領域の営業職に就いた高田江美子さん。地元にUターン、前職を通じ広報・販売活動の重要さを感じて「自由提案プロジェクト」にローカルマーケッターとして参加（写真提供／小高ワーカーズベース）

2021年に本格的に始まる新たなプロジェクトでは、民家を改装した酒蔵で、日本酒にホップを用いた伝統製法や、ハーブや地元の果物などを使ってCraft Sakeをつくる「haccoba（ハッコウバ）」がある。2021年春には新しいコミュニティ、集いの場を目指し、酒蔵兼バーがオープンする予定で、地域住民の期待も高い。

「haccoba（ハッコウバ）」完成予想図（（ｃ）Puddle Inc.）

酒瓶イメージ（写真提供／haccoba, Inc.）

「小高パイオニアヴィレッジ」は、移住してきた起業家の共同オフィスとして活用されているが、「知らないまちで起業することは意欲的な人でも難易度は高く、壁にぶつかることもあると思います。けれども、起業家が集まる場があれば、自然と連携ができて、情報交換を行い、協力し切磋琢磨し合える、そんなコミュニティが生まれるきっかけにもなっています」。地元出身の和田さんは、孤独になりがちな起業家を地域とつなげるハブのような役割も担っている。

小高パイオニアヴィレッジのコワーキングスペース。ひな壇にはコンセントや暖房も装備されている（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

小高パイオニアヴィレッジのゲストハウス。長期滞在者や仕事をしながら宿泊する人に便利（写真提供／小高ワーカーズベース）

パイオニアヴィレッジのメーカーズルームには、老舗の耐熱ガラスメーカーHARIOが職人技術継承のために立ち上げた「HARIOランプワークファクトリー」の生産拠点のひとつとしてスタート。2019年3月には、「HARIOランプワークファクトリー」の協力のもと、オリジナルのハンドメイドガラスブランド、iriser（イリゼ）をリリース。地元の自然などをモチーフにした他にないデザインが特徴だ。

5人の女性ガラス職人がアクセサリーを製作・販売する施設内の「アトリエiriser（イリゼ）」（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

老舗の耐熱ガラスメーカーHARIO の生産拠点としてスタートし、2019年3月にオリジナルのハンドメイドガラスブランドをリリース。地元の自然などをモチーフにしたものも（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

起業することが当たり前の風土をつくりたい

2020年春のコロナウイルス感染拡大により、小高パイオニアヴィレッジでは、夏休みの地域留学プログラム、大学生や高校生、リモートワーカーの利用が増えたという。また、NCL南相馬の起業家を募集すると、オンライン説明会の参加者が増えた。

「どこでも仕事ができるようになったことで地方に目を向けたり、ライフスタイルが変わったことで自分のキャリアに不安を感じて一から地方で力試しをしたい、という考え方が出てきたのかもしれません。また、避難生活を経験して心機一転、もともとやりたかったことを始めたケースもあるのかもしれません。前向きな人たちが増えて街が面白くなっていくといいと思います。

便利で暮らしやすいまちではなくても、ここじゃないと味わえない、わざわざ訪れたくなるまちになるためには、地域の人たちが自ら事業を立ち上げてビジネスをやっていることが当たり前になっていることが重要。いろいろな分野でリーダーが出てくると、もっと多彩なプロジェクトが生まれるはずです。

それに、そういう風土をつくっていかないと、課題が発生したときに解決する人が地域に存在しないことになってしまう。行政や大きな企業に解決してもらうのは持続的ではない。100の企業をつくることで、さまざまな課題が解決できるようになる。私たちはこれからも事業をひたすらつくっていきます」と、和田さんの軸はぶれない。

今回、紹介した施設や店舗はあくまで一例。ほかにも長く地元の人に親しまれてきた個人商店の再開や、住民一人一人の努力の積み重ねや人と人のつながり、協力があるからこそ前に進んでいる。

5年以上のブランク期間があった小高区。新しくユニークな施設、店が誕生し、震災前の常識、既成概念がなくなり、人間関係が変わった。だからこそ、フロンティア精神にあふれるエネルギッシュで面白い人が集まる。目指すところが同じだから、自治体と住民の連携も良好だ。

2021年度、政府は地域の復興再生を目指し、福島第一原発の周辺12市町村に移住する人に最大200万円の支援金を出すこと、またさらに移住後5年以内に起業すると最大400万円を支給するなどの方針をかためたという。一から何かに挑戦したいと考える人の呼び水になるか。

「平凡な自分でも、何かできるかもしれない、やりたいことに挑戦してみたい」そんなチャレンジ精神が刺激され住んでみたいと思わせる小高区の変化を見に、また数年後も訪れたいと思う。

●取材協力
小高パイオニアヴィレッジ
小高ワーカーズベース
小高交流センター

都内へのアクセスがよく、暮らしやすいこともあって毎年１万人ほど人口が増加している埼玉県さいたま市。しかし、東京に通うばかりで地元を顧みない「埼玉都民」も多く暮らしています。そんなさいたま市民向けに、地元の魅力を掘り起こし発信するワークショップが開催されました。
 

連載名：全国に広がるサードコミュニティ
自宅や学校、職場でもなく、はたまた自治会や青年会など地域にもともとある団体でもない。加入も退会もしやすくて、地域のしがらみが比較的少ない「第三のコミュニティ」のありかを、『ローカルメディアのつくりかた』などの著書で知られる編集者の影山裕樹さんが探ります。

埼玉―東京の縦の移動だけでなく、市内の“横”の循環を

JR京浜東北線、JR埼京線、JR宇都宮線、埼玉高速鉄道線などが乗り入れ、東京都心部へのアクセスが良く、転入超過数で毎年上位にランクインする埼玉県さいたま市。特にファミリー層の転入が多く、浦和や大宮などには商業施設が集積し、暮らしやすいイメージがあります。

しかし実際のところ、平日は都内へ通勤・通学のため通い、休みの日も都内で遊び、地元には寝に帰るだけ、な人も多いです。そんな人々のことを「埼玉都民」と呼ぶこともあります。実際、遊びに出かけようとしても、東京―さいたまの“縦”の移動はたやすいけれど、さいたま市内の“横”のアクセスは難しく、バスか車、自転車など移動手段が限られているのが現状です。緑豊かな見沼エリアや全長２kmもある大宮氷川参道など、さいたま市内には数多くの観光スポットがあるにもかかわらず、そのことを知らない人も多いのではないでしょうか。

大宮氷川参道の鳥居（写真提供／サーキュレーションさいたま）

見沼区の自然あふれる風景（写真提供／サーキュレーションさいたま）

まさに、こうしたさいたま市内の“横の回遊”を促進するコミュニティや市民活動を生み出す、一般市民向けのワークショップ「サーキュレーションさいたま」が2019年にスタートしました。「サーキュレーション」とは聞き慣れない言葉ですが、「循環」という意味で、さいたま市の内側でぐるぐる人が循環するような状況を生み出したいという思いで名づけられました。

地域の文化的遺伝子を掘り当てることで、その地域らしい活動が生まれる

2019年9月のキックオフを経て、建築家、会社員、公務員から学生まで、世代も職業も異なる約30人の市民が集まり、市内の公共空間を活用したイベントなどを考える「公共空間」、市内の新しい人の流路を生み出す「モビリティ」、排除のない関係を生み出す「ソーシャルインクルージョン」の三つのテーマに分かれ、今年11月の最終プレゼンテーションに至るまで、実に1年以上にわたって活動を続けてきました。

サーキュレーションさいたまメインビジュアル

僕はこのプロジェクトのディレクターとして全体の企画・運営に携わりました。また、神戸で介護付きシェアハウス「はっぴーの家」を運営する首藤義敬さん、日本最大級のクラウドファンディングプラットフォームmotion gallery代表の大高健志さんをはじめ、多彩なゲストを招聘し月に２回ほどレクチャーを開催するほか、レンタサイクリングサービスHELLO CYCLINGさん、浦和美園駅始発の埼玉高速鉄道さんなど企業のメンターの協力のもと、グループごとに自主的に集まってもらい、プレゼンテーションに向けたプランを構想していきました。

ワークショップの流れとしてはまず、さいたま“らしさ”を見つけるところから始まります。地域で部活を立ち上げたり事業を生み出したりするのに、どこにでもあるカフェやゲストハウスをつくっても面白くない。そこで、その地域ならではの「文化的遺伝子」を見つけるレクチャーを行いました。

グループごとに分かれてワークショップを進めていく（写真提供／サーキュレーションさいたま）

その中で、例えば公共空間を考えるチームは、さいたまには江戸時代「農民師匠」と呼ばれる人がたくさん存在していたことを突き止めました。お坊さんだけでなく農民自身が、土地を読み自ら考え行動する、「生きるための力」を授ける寺子屋が広く存在していたそうなのです。メンバーの一人・福田さんはこう語ります。

「今のさいたまをみてみると、子どもたちはみな受験戦争に駆られ、週末の大宮図書館には場所取りのための行列ができるんです。学ぶ目的も学ぶ場も画一化されてしまった現代のさいたまで、のびのびと生きた学びを受け取れる場をつくりたい。農民師匠ならぬ『市民師匠』を集め、市内の公共空間のさまざまな場所でイベントを開催していきたいと考え、Learned-Scape Saightamaというチームを立ち上げました」（「Learned-Scape Saightama」チーム・福田さん）

自習する場所取りのための行列ができる図書館（写真提供／「Learned-Scape Saightama」チーム）

地元企業の後押しを受けて社会実装を目指す

2019年12月には、一般の市民に開かれた公開プレゼンテーションを行いました。そこでもう一つの公共空間チームが、埼玉スタジアム2002でのサッカーの試合の日以外、主に混雑時緩和のため使用される埼玉高速鉄道の浦和美園駅の３番ホームを開放し、マルシェを開催するプランを発表。名づけて「タツノコ商店街」。「2020年春に実際に開催します！」と発表された際は大きな歓声が上がりました。

サーキュレーションさいたま公開プレゼンテーションの様子（photo:Mika Kitamura）

しかし、折しも新型コロナウイルスの影響で中止に。「タツノコ商店街」チームに埼玉高速鉄道の社員として参加していた大川さんは、当時を振り返りこう語ります。

「開催のせまった2020年春の段階はみんな熱量があったのですが、その後コロナで中止、チームの雰囲気も停滞。でも、メンターを務めてくださった公・民・学連携拠点であるアーバンデザインセンターみそのさんの計らいで、浦和美園の住人の方々との縁をつないでいただきました。依然コロナの影響はありますが、2021年の開催に向けて、浦和美園の人たちとの関係を育んでいきたいと考えています」（「タツノコ商店街」チーム、大川さん）

（画像提供／「タツノコ商店街」チーム）

自発的な市民の構想が公共政策に影響を与える可能性

しかし、立ちはだかるのはコロナだけではありませんでした。ソーシャルインクルージョンがテーマのチームは、大宮氷川参道にかつてあった闇市「参道仲見世」をリサーチし、そこには混沌としながらも排除のない「おたがいさま」の精神があったことを突き止めました。しかし、そんな社会包摂をテーマとするチームにもかかわらず、メンバー間で軋轢がおこり、一時期は不穏な空気もながれました。

それもそのはず、2001年に浦和市、大宮市、与野市、岩槻市の4市が合併した比較的新しい行政区分である「さいたま市」には、地域ごとの特色が微妙に異なります。例えば、浦和と大宮にそれぞれあるサッカーチームを応援する人が同じチームに投げ込まれ、一年以上も一緒にいる。その中で、普通に生活していたら意識することのない地域間の文化や暮らしの違いが可視化され、その違いを乗り越え融和する「時間」もワークショップの醍醐味でした。

2019年の夏にキックオフしたサーキュレーションさいたま（写真提供／サーキュレーションさいたま）

普段出会わない人々が同じ空間に存在し、互いに理解を示し合う機会をつくることは市民活動を続けるうえでとても重要です。結果として、チームの結束は強まり、現在も活動を続けています。さきほど紹介した「Learned-Scape Sightama」チームは2020年夏、発酵ジンジャーエールの事業化を目指す株式会社しょうがのむし代表の周東さんを「市民師匠」に見立て、発酵ジンジャエールをつくるワークショップを開催。また、12月には「たつのこ商店街」チームが、一般社団法人うらわclipが主催するイベント「うらわLOOP」に参加。それぞれ仕事や学業で忙しいなか、無理をせず仲間同士で自主的に集まって、さいたまらしい文化をつくっていく。とても頼もしいメンバーたちです。

うらわLOOPに出展した「たつのこ商店街」チーム（写真提供／「Learned-Scape Saightama」チーム）

また、モビリティをテーマにしたチームは、シェアサイクリングのアプリ上にツアーコンテンツを仕込み、自転車とセットで予約してもらうシステムを考案し社会実装を目指す「ヌゥリズム」というプランを発表しました。

アプリ上で乗り物とツアーコンテンツを同時に予約（画像提供／「ヌゥリズム」チーム）

コロナウイルスの影響で、電車通勤に抵抗を感じ、シェアサイクルをいつもより長距離利用する人が増えたというデータもあります。いまこそ、子育て世代の親御さんが、休日に近隣のスポットにシェアサイクルを利用して行きたくなるようなコンテンツが必要だと言えるでしょう。例えば、芋掘り体験だったり、紅葉ツアーだったり。このチームでメンターを務めてくださった、HELLO CYCLINGの工藤智彰さんはこう語ります。

「弊社はさいたま市スマートシティ推進コンソーシアムに参画しており、シェア型マルチモビリティのサービスを企画しております。このモビリティの用途の一つとしてこのプランを紹介したところ、関係者からとても良い反応を得られました。大宮・さいたま新都心地区でのスマートシティ推進事業は国交省の先行プロジェクトとして採択されており、今後『ヌゥリズム』を実現するインフラも実現できそうです。利害関係のない市民の自発的な構想には、行政を動かす説得力があるのだと気付かされたワークショップでした」（工藤さん）

（画像提供／「ヌゥリズム」チーム）

地域振興にはコミュニティの持続可能性が問われている

サーキュレーションさいたまは、2020年に開催された「さいたま国際芸術祭2020」のプログラムの一つとして生まれました。「さいたま国際芸術祭2020」キュレーターの一人で、さいたま市でまちづくりNPOを運営する三浦匡史さんは、サーキュレーションさいたまを開催した目的についてこう話します。

「2016年の『さいたまトリエンナーレ2016』で、さいたまスタディーズというプログラムを開催しました。外部の研究者による連続講座を開催し、さいたま市がもともと海だったことなど、普通に暮らしていては意識されない歴史を掘り起こしました。第二回目の今回の芸術祭では、識者やアーティストの話を受け身で聞くのではなく、市民自身が表現し発信するプログラムを入れたかったんです」（三浦さん）

多額の予算を計上し大規模に開催される行政主導の芸術祭が2000年ごろより全国各地で開催されることが増えてきました。そうした芸術祭に関わってきた僕自身、作家が作品を発表し、期間が終わると街に何も残らないことに問題意識を持ってきました。やはりそこに暮らす市民が、アーティストに触発され自らクリエイティブな活動を起こす、そんな機会をつくり、会期後も継続的なコミュニティや事業として残っていくこと。そこにアートを活用した地域振興の可能性があるのではないか。そんな思いで、サーキュレーションさいたまというプログラムを考案したのです。

さいたま国際芸術祭2020での展示風景（写真提供／サーキュレーションさいたま）

地域を元気にするのは、必ずしも経済的な面だけではないと思います。地元を愛し、地元を楽しめる市民を増やすこと。そのための仲間たちを増やすこと。いわば、“サードコミュニティ”を生み出すことが大事でしょう。東京に通い、埼玉には寝に帰るだけ。そんな「埼玉都民」が地元を好きになり、鉄道網がないエリアも自転車や車に乗って縦横無尽に循環し、互いに親睦を深めること。その地道な交流が5年後10年後の地域を形づくっていくのだと思います。

LOCAL MEME Projectsのロゴ

僕は今、全国各地で同様のワークショップを開催しており、それらはLOCAL MEME Projectsというサイトにまとまっています。MEME（ミーム）とはちなみに、「文化的遺伝子」という意味です。地域ならではの文化的遺伝子を掘り起こし、未来へと引き継ぐ、がコンセプト。このサイトではサーキュレーションさいたまを含む、過去のプログラムから生まれた活動や、公開プレゼンテーションの動画リンクもまとまっておりますので、興味のある方はぜひご覧ください。

●参考
CIRCULATION SAITAMA
LOCAL MEME Projects

2020年は新型コロナウイルスが、日本はもちろん世界中を席巻。多くの国で感染者数・死者数が爆発的に増加する中、日本では相対的に見れば影響は大きくなく、各国がロックダウン（都市封鎖）といった厳しい措置を複数回にわたってとる中、「緊急事態宣言」といった相対的に緩やかな措置でした。

こうしたなか欧州や米国の大都市部ではコロナで不動産取引に急ブレーキ。例えばニューヨークなどでは中心部から都市郊外へと大移動する流れが発生、中心部の取引が激減し、郊外の売買・賃貸市場が活発化しました。

コロナ禍でも利便性を重視する傾向が強まる日本

一方日本では都心部・都市部から都市郊外・地方へ移住といった動きは限定的でした。不動産情報検索サイトによれば、昨年4～５月の緊急事態宣言中には検索範囲が郊外や地方物件へと拡大し、情報閲覧や資料請求なども増加したものの、緊急事態宣言が解かれるとその傾向も弱まっていったとのこと。むしろ「密を避けるため公共交通の利用を極力避けたい」「通勤時間のムダを削減したい」などの理由から、通勤や買物利便性を重視する傾向が強まり、折からの低金利も手伝って「都心」「駅前・駅近」「大規模」「タワー」などのワードに代表される、比較的高額な物件の取引が活発です。 また都市郊外では2～3LDKの賃貸から4LDKの新築中古一戸建てに引越すといった動きも活発化。住宅市場全体が年々縮小を続ける中、コロナ後に顕著に見られた動きはこうしたものです。

昨年の緊急事態宣言中には日経平均株価も一時、1万6000円台へと大暴落し、各地の不動産取引数も前年比40～50％減となったものの「投げ売り」は起きず価格に大きな変化は見られませんでした。2008年のリーマン・ショック時には多くの新築マンション・一戸建ての事業者が千万単位の値引き販売をして在庫処分を進め、それでも持ちこたえることができず多くが破綻、中古市場もつられて暴落しました。

2021年の不動産市場は「3極化」がますます加速

翻って2020年5月25日、緊急事態宣言が解除されると、それまで滞留していた需要を補って余りある需要が噴き出す形で都市部の不動産取引は新築・中古・マンション・一戸建てのいずれも急回復しています。とりわけ東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）などの中古マンション成約平米単価はここまで一貫して上昇基調にあります。また新規売出しが少ないことも手伝って在庫も減少していることから、さらなる上値圧力すら感じられるといった状況です。

また他の先進国に比して日本の不動産は相対的に割安感があり、コロナの影響が小さく海外投資家にも注目されており、今後分かっているだけでも兆円単位のマネーが流入する見込み。ただしこうした動きは都心部・大都市部が中心で、2021年の不動産市場は「3極化」がますます加速する一年となりそうです。全国レベルで見れば、2019年10月の消費税増税以降、新築・中古・マンション・一戸建てとも取引は低調でした。

2021年はいきなり1都3県（東京都・神奈川・埼玉・千葉県）を対象とした「緊急事態宣言」がスタートしましたが、昨年大きく下落した日経平均とは異なり、目立った株価の反応はありません。また前回は新築マンションのモデルルームが閉鎖されたり、工事現場がストップしましたが、現在では多くのモデルルームや工事現場においてコロナ対応が進んでおり、前回のような滞りは起きにくくなっています。したがって今回も、緊急事態宣言中において取引数がマイナスに振れることはあっても、投げ売りによる価格下落も起こりにくく、緊急事態宣言が解除された後の取引は通常運転に戻るでしょう。もちろんそのゆくえはコロナ次第であり、現在予定されている2月7日までの緊急事態宣言が大幅に長引くようなことになればその限りではありません。

つまり、日経平均株価が安泰である限り「都心・大都市部」「駅前・駅近」「大規模」「タワー」といったワードに代表される好立地かつ高額物件や郊外で値ごろ感のある新築・中古・マンション・一戸建てなどは好調で、一方で「立地に難のあるもの」はことごとく厳しいといったことになりそうです。

住宅は長期的にニーズのある物件を吟味した上で取得することが大切

定量的なデータこそありませんが、史上最高値を更新し続けているビットコインやイーサリアムといった仮想通貨や、コロナ後に大幅上昇した株式を売って不動産購入の頭金にしたという話もちらほら聞くようになりました。加えて歴史的な低金利は続いており、形式的には1980年代後半のバブル経済に近い状況と言えるでしょう。実体経済とは無関係に株や不動産などの資産価格が上昇し「上がるから買う」「買うから上がる」を繰り返す「期待」がバロメータとなり、天井が見えない資産バブルが発生するといった流れです。

時限的に控除期間が10年から13年に延長されている住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）をはじめとする各種の税制優遇は昨年に続き適用される見込み、そして何より低金利と、住宅取得環境は整っていると言えます。一方で長期的に見れば人口・世帯数減が必至な日本において住宅需要全体がしぼむ中、利便性や災害可能性を考慮した立地、耐震性や省エネ性など建物の基本性能など長期的にニーズのある物件を吟味した上で選択する、といった慎重姿勢も求められることになるでしょう。

夏は涼しく冬は暖かい。そんな快適な暮らしに欠かすことのできない「断熱」。今や、“家づくり”を考える人たちが最も重要視すると言っても過言ではないが、実は地域によってその意識はさまざま。今回は、南国・鹿児島から、その重要性を訴え、断熱の輪を広げる株式会社大城の大城仁さんにお話を伺った。
南国だって冬は寒い！「冬季死亡増加率上位県」鹿児島のこれまでの実態

“南国”として知られる鹿児島県が、冬季死亡増加率ワースト6位（※１）だという事実を、一体どれだけの方がご存じだろうか。

※１：厚生労働省：人口動態統計（2014年）都道府県別・死因別・月別グラフ参照

“南国”と言われる鹿児島県（写真／PIXTA）

確かに、年間の平均気温は他県と比べると若干高めであるが、実は冬場の最低気温は関東や関西と変わらず、厳しい寒さをみせる。
暖かい部屋から寒い部屋への移動など急激な温度差により、血圧が大きく変動することで起きる脳梗塞や心筋梗塞などのリスクを防ぐための手段として重要視されているのが、外気温からの影響を最小限に抑える「断熱」であるが、鹿児島県には必要ない、そんな間違った常識が生み出した悲劇こそが、先に述べた結果なのだ。
ここ数年、全国で断熱の重要性が認知されるようになってきているが、「鹿児島は南国という意識を強く持っている人も多いこともあって、その重要性を感じていない人も少なくありません」と大城さん。
断熱とはその名の通り、“熱を断つ”こと。つまり、外の冷気だけでなく、夏の熱気を遮断することも忘れてはいけない。
近年の新築住宅でこそ、“高断熱高気密”はもはや当たり前となっているが、築年数の古い既存住宅では未だに断熱不足や無断熱のものが多い。賃貸住宅に関してはその比率はさらに高いのが現状だ。

経験から学んだ、性能向上の重要性

これまでリノベーションは、デザイン性重視の風潮が強く、 “いかにカッコよく仕上げるか”を競い合う傾向にあった。しかし、大城さんが着目したのは『断熱リノベーション』だった。

（写真提供／大城さん）

『断熱リノベーション』とはその名の通り断熱性能を上げるリノベーションのことで、室内の温度を一定に保つ効果が期待できる。その他にも、省エネや遮音などさまざまなメリットがあるのだ。
「私自身も、無断熱のRCマンションで生活していました。同じ家で生活しているのに、妻や子どもたちが寝ている南向きの部屋と、私が寝ている北向きの部屋では明らかに温度が違いました。寒さの厳しい冬場になると、私だけ厚着をし、布団も一枚多くかぶらないと寝られないくらい過酷な状況。同じ家に暮らしながら何故こんなにも環境が違うのだろう？と疑問を持ったのがそもそもの始まりです。デザイン性だけではなく断熱性能を向上させることで、もっと快適な暮らしが出来るのではないか？と、断熱の重要性に気づかされました」と当時を振り返る。

学びから実践へ

「断熱」の重要性に着目した大城さんが、さまざまな学びの場を探して出合ったのが「エネルギーまちづくり社」が開催する『エコリノベーションプロフェッショナルスクール』だった。

（写真提供／エネルギーまちづくり社）

これはエネルギーまちづくり社の代表取締役である竹内昌義さんと、スタジオＡ建築設計事務所代表の内山章さんら講師のもと、3日間という短い時間で熱の基本や、断熱リノベーションの進め方を学ぶ実践型ワークショップを行うというもの。ここでの経験が現在の活動へと繋がる大きなきっかけとなった。
このワークショップは、学びを学びで終えず、「全国各地で断熱の正しい知識を広めていこう」という趣旨だったこともあり、鹿児島に戻った大城さんは一例目となる『鹿児島断熱賃貸～エコリノベ実証実験プロジェクト～』に施工業者として参加することとなった。対象となったのは築37年のRCマンション『ルクール西千石』。このマンションを所有するのは鹿児島市にある日本ガス株式会社。省エネと住環境の向上の実現を目指しタッグを組んだ。

（写真提供／大城さん）

断熱施工で最も重要なポイントは、熱がどのように伝わるかをしっかりと把握した上でその熱を断つこと、一番熱損失が大きいのは壁や天井ではなく、実は窓だという。

（写真提供／大城さん）

今回はRC造の共同住宅であったため、残念ながら窓の交換はできなかったが、樹脂枠を用いた内窓、または木製枠の内窓を設置することで、断熱性と遮音性を高めた。
日本ではアルミ製、スチール製の窓枠を採用していることが多く、金属は樹脂や木に比べ熱伝導率が高いため断熱性が低いことが問題だ。
次に重要となるのは、外気に面する天井・壁・床に断熱材を隙間なく充填し、気密シートで密閉すること。ただ断熱材を敷き詰めるだけでは足りず、室内と外部の空気をしっかり遮断することが求められる。いくら性能の良い断熱材を用いても、気密性が悪ければその性能は発揮できず、断熱と気密は必ずセットで考えることが重要なのだそう。

（写真提供／大城さん）

（写真提供／大城さん）

今回の実証対象となった2部屋は、北海道・東北地方の次世代省エネ基準と同等の性能を確保するため、UA値0.46（九州地区の次世代省エネ基準を大きく上回るHEAT20 G2グレード相当）を基準とし、温熱計算によって断熱材の種類や厚みを選定した結果、天井には60mm、壁には30 mm、床には45 mmの厚みの高性能断熱材（熱伝導率0.02W/(m・k)）を採用した。(実際の温熱計算によって出された本物件のUA値は0.41と、目指していた0.46より高い省エネルギー性を示した)。
施工後、断熱施工を行った部屋と同じ間取りの無断熱既存空室を対象に、同一機種のエアコンを用いた温度測定と電気使用量のデータ測定を鹿児島大学の協力の下で行った結果、無断熱の部屋は外気からの影響を大きく受け室内温度の低下が見られたが、断熱施工された部屋の室内温度は外気に左右されることなく、体感温度は3.1度上昇。電気使用量は30%減というデータを得た。この実証実験で、暖かく快適に過ごしながらも電気代は今までよりも30％程度安くなるということが証明されたのだ。

（写真提供／大城さん）

今回の試み『鹿児島断熱賃貸～エコリノベ実証実験プロジェクト～』は高い評価を受け、1年を代表するリノベーション作品を価格帯別に選別するコンテスト、リノベーション・オブ・ザ・イヤー2019 総合グランプリを受賞。
南国に「断熱」は必要ないというこれまでの間違って広がっていた意識を大きく払拭する事例となった。

“断熱リノベ”の今後の動き

賃貸マンションで実証した「性能向上リノベーション」が日本一（リノベーション・オブ・ザ・イヤー2019 総合グランプリ）の称号を得たことは、周囲に大きなインパクトを与えた。
「『断熱が大事なのは分かるけど、コストも掛かるしなかなか踏み出せない』と言っていた同業種の仲間たちも、『今回の実証実験を機に断熱について真剣に取り組んでみたいと思うようになった』と声を上げ始めてくれた」（大城さん）
実証実験の結果を示すことができたおかげで、“高断熱施工は暮らしに必要なもの”と理解してもらえるようになったそうだ。 他にも断熱DIYワークショップの相談を受ける機会が増え、着実に南国鹿児島にも断熱の輪が広がっていると手応えを感じているそうだ。

（写真提供／頴娃おこそ会）

「このような取り組みが全国的に広がることを祈りつつ、今後の既存住宅、建物の活用の一つの事例となればと願っています。断熱は、“特別なもの”ではなく、“当たり前のもの”と定着するよう、これからも活動していきたい」と話してくれた。
これまでの住宅は、デザイン性を一番に求められがちだったが、大城さんのように、冬は暖かく夏は涼しい快適な住まいの提案を行う工務店が増えることで、目に見えない性能価値を求められる時代へと移り変わっていくのではないだろうか。

●取材協力
大城

ご近所づきあいが希薄になりつつある一方で、シェアハウスや定額で多拠点に宿泊可能なサブスクリプション住居など、違う形でのコミュニティが活発化している昨今。京都の八清（ハチセ）が運営するコレクティブハウスは、一人暮らし以外に、子育て世代や高齢者にも注目されている。京都の特性を活かした住まいとはどのようなものか。その住まい方を紹介したい。
コミュニケーションのさじ加減。人との距離感は自分で調整

路地でひと際目立つ２トーンの外観。大きなガラス戸が「ウェルカム」の意思表示に（写真提供／八清）

京都の賀茂川近く、車も通れないような路地を入ると、古い街並みのなかに、板張りの塀に囲まれた、グレーと白の２トーンの外観が目を引く。ガラス戸を開けると、テーブルとキッチンカウンターのあるカフェのようなスペース。隣には中庭が広がり、そのまわりに５つの玄関が並んでいる。ここが、新築コレクティブハウス「coco camo」だ。そもそも、コレクティブハウスって？

「水まわりやLDKを共用するシェアハウスとは違い、それら生活に必要なスペースは専用でありながら、みんなで使ういくつかの共用スペースもある。生活の一部を共同化しながら生活する住まいのことです」と、コレクティブハウスを運営する株式会社八清の小山由美さん。

八清がコレクティブハウスを運営するのは、これで４つ目。これまでの３棟は、既存のワンルームマンションの一部を共用部に改装し、「面白い暮らしがしたい！」という人たちが好んで集まったという。共用部にはソファや広いキッチンを完備。それぞれの生活を送りながら、ひとたび集まれば、仕事が生まれたり、イベントを開催したり、山登りサークルができたり。集まったときのポテンシャルが高く、とにかく楽しそう！

シェアハウスとの一番の違いは、「人との距離感を自分で調整できることではないでしょうか」と小山さんは教えてくれた。「基本的に、コレクティブハウスはそもそも独立した住宅なので、個人の生活が確立しています。その上で、自分のスタンスに応じて、共用部をうまく使いながら、人と交流するイメージです。また、シェアハウスは年齢やライフスタイルの違いによる価値観の違いから起きるトラブルを回避したいと、年齢制限を設けたり、一人暮らしに限定していたりといった制限があることも多いのですが、コレクティブハウスはシェアハウスの楽しいところはそのまま、カップルや子どものいる世帯、高齢者など多様な人が住まえるところにも魅力があります」

自然素材に囲まれた２号室。ステンレス×木のキッチンはミニマルなシンプルデザイン（写真撮影／出合コウ介）

床はオーク、土壁風クロスやシナベニアなどを使って落ち着いた雰囲気に。アンティークな建具を再利用しているあたりは、町家リノベの実績の多い八清ならでは（写真撮影／出合コウ介）

遠方からの移住者とコレクティブハウス。実はとても相性がいい

シンボルツリー「ソヨゴ」があるコモンテラス。このテラスに面して各戸の玄関が配置されている。玄関のライトがコロンとしてかわいい（写真提供／八清）

「coco camo」はワンルームマンションからの発展形。「コレクティブハウス」を目的として建てた、一戸建てのような集合住宅だ。これまでの３棟は、ワンルーム＝一人暮らしを想定していたが、「coco camo」の各住戸は初のメゾネットタイプ。一人でも、カップルでも暮らせるフレキシブルさがある。自然素材に囲まれた住戸は落ち着いた雰囲気で、住まう人の色に染められるよう、限りなくシンプルにデザインしている。これまでに手掛けたコレクティブハウスは内部の共用部のみだったが、中庭＝コモンテラスという外部にある共用部は、本を読んだりお茶したりと自分の庭として使えるのが最大のメリット。バーベキューなどアウトドアを通してよりオープンに人とつながれる魅力も増えた。

入居者みんなが利用できるコモンリビングには団らんできるようカウンターを設置（写真撮影／出合コウ介）

入居者が飲んだビールの空き瓶もオブジェのようにズラリ。エントランスホールの可動棚とピクチャーレールはみんなと共有したいものを置いて、住まう人たちの情報交換の場に（写真撮影／出合コウ介）

実はこのコロナ禍の影響で、完成前の現地見学会をオンラインで行うことを余儀なくされた「coco camo」だが、逆にそれが功を奏して遠方の方とつながることができ、コレクティブハウスの特徴とマッチした。

「単身でお住まいの60代女性は、埼玉からの移住者です。セカンドライフは京都に住みたいと賃貸から探し始めたところ、八清のHPを発見。オンラインイベントに２回参加し、入居を決められました。知らない土地に住むには不安もあったようですが、コレクティブハウスというスタイルは、入居者同士での交流が大前提。遠方から移住＝コレクティブハウスがぴたりとハマりました」と小山さん。

ソーシャルディスタンスを保ちつつ交流できる。時勢にマッチした住まい方

株式会社八清　プロパティマネジメント部の小山由美さん。八清は京町家・中古住宅をリノベーションにより上質な空間へとプロデュースする京都の不動産会社（写真撮影／出合コウ介）

一方、30代のご夫妻は、立地と共用部を見て決めた例。「このご夫婦は、コーヒーを入れるのがお好きなようで、共用部でコーヒーイベントやフリーマーケットなどをやりたいとおっしゃっていました」。入口が共用部というオープンなつくりから、内部との交流はもちろん、外部との交流も可能。住まう人次第で、可能性が広がるのが面白い。

友達以上、家族未満。近所付き合いを大切にする京都では、地蔵盆など地域のコミュニティも活発で、家と家との距離も近く、路地も生活の一部。顔を合わせたら挨拶をし、井戸端会議に花を咲かせる。だけど、互いの「距離感」は大切に。信頼はするけど、パーソナルスペースには踏み込まない。

コレクティブハウスは、そんな京都独特の住まい方の延長線上にある。要は、大人なさじ加減。そしてまた、面白いコミュニティをつくることができるコレクティブハウスは、密なイメージがあるかもしれない。しかし、独立した住居スペース＋共用部という生活スタイルは、外出を自粛しがちになる中でソーシャルディスタンスを保ちつつコミュニケーションが図れる、この時勢にぴったりな、次世代の住まい方ではないだろうか。

こちらは広いタイプの５号室。１回は中庭＝コモンテラスと大きなガラス戸でつながっている（写真撮影／出合コウ介）

２階は屋根の形状そのままの天井なので、天井高も高く、とても開放的（写真撮影／出合コウ介）

●取材協力
株式会社 八清

１年を代表するリノベーション作品を決める「リノベーション・オブ・ザ・イヤー」。その授賞式が2020年12月10日に開催されました。この１年、新型コロナウイルス感染拡大が暮らしや経済を直撃し、リノベーション業界も多大な影響を受けました。そんな状況下にありながらも、今回の受賞作品からはリノベーションが持つ力、多様性を垣間見ることができました。注目作品とともに今年の傾向を紹介します。
【注目point1】コロナ禍の影響で、職と住の見直しが加速

日本中で人々の行動が制限されるという厄災下で開催されたリノベーション・オブ・ザ・イヤー2020。リノベーション業界でも住まいづくりの全ての過程で大きな制約を受けたため、盛り上がりが心配されましたが、エントリー作品は前年とほぼ同程度をキープし、さまざまな作品が出そろいました。

今回の大きな傾向は、何といっても「コロナ禍が住まいに及ぼした影響」。コロナ禍の影響を受けていない作品も多い中、リモートワーク、職住融合など、近年の潮流が一気に加速されたことで、審査の場では「リノベーションはいかにコロナ禍の影響を受け止めたのか」という観点で見ざるをえなかったそうです。

「毎日会社に出社する」という今まで当たり前だったことが、職場や職種によってそうではなくなりました。働き方改革の一環で以前からリモートワークを推進する企業は増えつつありましたが、半ば強制的に、暮らす場所と働く場所のボーダーレス化が一気に進んだ形となりました。それを最も象徴するのが、総合グランプリ受賞作品です。

職住融合のミニマルな形
総合グランプリ：『リモートワーカーの未来形。木立の中で働く。住まう。』株式会社フレッシュハウス

森の中にたたずむ小さな住まいを、仕事と暮らしの場として再生させました（写真提供／フレッシュハウス）

長年、別荘地で放置されていた60平米に満たない小さな家。オーナーは一人暮らしのプログラマーで、元は祖母の家でした。築50年という建物の耐震・断熱改修を行い、間取りの変更などを施して、自宅兼職場に。シンプルな空間に床の高低差でメリハリを付け、目線の位置を低く抑えることで、森の風景に入り込むような臨場感をもたらしています。

「リモートワークによる職住融合」というウィズコロナ時代のニューノーマルを示すだけではなく、郊外＆地方移住、実家の空き家問題、古家の性能向上、お一人様社会といった、「今」を象徴するテーマや、問題解決の手法が詰まっていることが高く評価されて、総合グランプリ受賞となりました。

総合グランプリ受賞作のほかに、「ウィズコロナ時代」を象徴するのが次の作品。「職と住」を見直して、魅力ある場に仕立て上げている作品です。

立地を活かした職住融合
審査員特別賞（ニューノーマル・ライフスタイルデザイン賞）：『山と渓谷、エクストリーム賃貸暮らし。』株式会社ブルースタジオ

見せる収納で登山ギアが整然と。室内にいてもアウトドアが身近に感じられるしつらえ（写真提供／ブルースタジオ）

山へのアクセスが比較的便利な地に立つ賃貸住宅。気持ちの良い朝、山に足を運び、自然の力を浴びてパワーチャージしてから仕事に取り組むという「エクストリーム出社」が増えている現状に合わせて、アウトドア派のための部屋として設計されました。住む場所の選択肢が広がる状況に対し、「山が好きなら山の近くに住んでしまえばいい」といった新しいライフスタイルを簡潔に提示している点が評価されました。

アウトドアという“地域ならではのプラス要素”を賃貸住宅に付加することで、オーナーの空室不安を解消する物件にもなっています。

多拠点な職住の場
審査員特別賞（ニューノーマル・ワークスタイルデザイン賞）：『働く場所から、自由になろう。』株式会社LIFULL

現在、全国に８拠点。テレワークの浸透で利用者が急増しています（写真提供／LIFULL）

廃校や閉鎖した企業の保養所などの遊休不動産を再生し、多拠点居住＆労働の場及びコミュニティの場として定額制で提供するプロジェクト「LivingAnywhere Commons」。近年、多拠点居住という新たなライフスタイルが確立されてきましたが、このプロジェクトは各拠点でのコミュニティづくりにも取り組んでいるのが特徴。滞在者のコミュニティづくりをサポートするマネージャーがいることで、共創型プロジェクトに容易に参画できたり、快適な空間になるよう利用者がDIYやルールづくりをしたりと、手を掛けて育てていくことが可能です。

【注目point2】コロナ禍の影響で「おうち時間」の質向上に注目

「おうち時間」が否応なく長時間化することで、暮らしの場の質を高めたいというニーズが高まっています。リノベーションはそもそも家の質を高めるために行われるものなので、「おうち時間の質が高まっている」のはすべてのエントリー作品に当てはまるのでしょうが、そのなかでも、次の作品は充実したライフスタイルが垣間見られるとして、審査の場で注目されていました。

充実の家族時間
1000万円未満部門 最優秀賞：『日曜漁師』株式会社オレンジハウス

勝手口から魚を持ち帰り、食卓にという豊かな暮らしぶりが垣間見えます（写真提供／オレンジハウス）

ダイニングキッチンとリビング、廊下を隔てていた壁を取り払い、勝手口からシンクへダイレクトに魚を持って入れる動線に。日曜大工ならぬ“日曜漁師”の夫が獲ってきた魚を家族で調理するというストーリーが、リノベーション空間の中に見て取れる作品です。「家族時間の一つのあり方を提示している点に好感が持てる」「生活ファーストの穏やかなワークスタイルを自然体なリノベーション空間が演出している」といった観点で評価されました。

２つのワーキングスペース
審査員特別賞（ユーザービリティリノベーション賞）：『この先もつづく日常に根差した家』株式会社grooveagent

家の各所に本棚を設け、大量にある本を収納。２つのワーキングスペースを離れた場所に配置しました（写真提供／grooveagent）

夫婦とも在宅での仕事が多いという住まいのリノベーション。２つのワークスペースを離れた場所に配置して、就業中の距離の問題をうまく解いています。「おうち仕事時間」の質を高めた作品です。

【注目point3】「性能向上リノベ」の合理的手法が示される

断熱性・耐震性などの性能を高めるのはリノベーションの使命です。ここ数年、「性能向上リノベ」のさまざまな手法が示されてきましたが、昨年来、「性能向上リノベを、合理的で経済性のあるプランにまとめて商品として普及させることが重要」という観点が審査の現場で上がっていました。その流れを受けて今回は、全国の中規模ビル、古民家、中古マンションなどの性能を向上させる、ひとつの指標となるような取り組みが登場しました。

ビルのゼロエネルギー化
審査員特別賞（先進的省エネビルリノベーション賞）：『未来への贈り物～地中熱ヒートポンプにより生まれ変わるZEB社屋』棟晶株式会社

自社の中規模オフィスビルをまるごと省エネビルに改修（写真提供／棟晶）

中規模のオフィスビルをZEB（「ゼブ」。ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称）にリノベーション。NEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）の支援を得て北海道大学工学部と共同開発した地中熱ヒートポンプシステムを採用し、壁面ソーラーパネルと合わせて102%の創エネルギ−を実現。イニシャル・ランニングの両面で誰もが導入しやすい低コスト化に成功しています。全国の中規模ビルのゼロエネルギー化に一つの指針を示した点で高く評価されました。

エリア断熱で性能アップ
1000万円以上部門 最優秀賞：『Old & New 古くて新しい・古民家のカタチ』株式会社ラーバン

風景に溶け込む外観にプラスされた、空間を切り取ったような「縁側」が印象的（写真提供／ラーバン）

築150年という代々受け継がれてきた古民家に、現代のデザイン要素を付加。古家特有の断熱性・省エネ性能の低さについては、断熱パッシブの施工エリアを決めることで、国が定める省エネ等級4を大幅に上回る数値を達成。デザイン、性能の両面をバージョンアップさせる部分改修の手法は、古民家活用のお手本となるのではないでしょうか。

新築以上の断熱性をスタンダードに
審査員特別賞（次世代再販リノベーション賞）：『THE NEW STANDARD』株式会社リアル

フレンチシックなリビング。「こんな家に住みたい」と思われるデザインを目指したそう（写真提供／リアル）

「買取再販リノベーション（リノベ会社が購入した中古物件をリノベーション後、販売する手法）のスタンダードにしたい」という意気込みのもと、築38年の中古マンションに新築以上の断熱性能を実現させ、性能とデザインの両面で魅力を高めているプランです。

“今”の時代を表すこんな作品にも注目！

今回は、「コロナ禍をリノベーションはどう受け止めたのか」「性能向上リノベの合理的手法」という観点の作品に注目が集まりましたが、他にも“今”という時代性を宿している作品もあります。筆者が注目した2作品を紹介します。

廃棄物を最小まで削減
500万円未満部門 最優秀賞：『サスティナブルにスマートハウス』株式会社シンプルハウス

壁紙を剥がしただけの壁が空間のアクセントに（写真提供／シンプルハウス）

既存の建具や建材を徹底して選別し、リユース、リサイクル。同時に無駄な解体をせず、廃棄物を最小限とする。新しく用いるものも間伐材、地産地消の素材にする。こうすることで、約70平米の住戸のフルリノベーション が税込498万円という低コストで実現した作品です。単なるコストダウンに留めるのではなく、リユース等による廃棄物削減、環境に優しい素材の採用といった、サスティナブル（持続可能性）なリノベーション方法を確立しています。

三密回避の旅行に最適
審査員特別賞（公共空間リノベーション賞）：『予約殺到のトレーラーホテル。PFIによるビーチリノベーション。』9株式会社

全室オーシャンビュー。テラス付きの独立型ホテル（写真提供／9）

客室とテラスはともに37.4平米の広さ。テラスにジャグジーとバーベキュー設備が付いており、他の宿泊客と顔を合わせることがないそう。移動可能なトレーラーハウスのため、工期が短くて済み、将来的な移設が可能で、暫定利用地での活用に向いています。

まだある！ お手本にしたいこだわり空間リノベや空間伝承リノベ

ほかにも、空間美が光る作品や、古き良き時代を継承したリノベーションも。いくつかご紹介します。

審査員特別賞（エスセティック空間リノベーション賞）：『熊本城をのぞむ望楼の住まい。清正に倣う、永く愛される建築の教え。』株式会社ヤマダホームズ

自然素材の経年進化や味わいを活かし、落ち着きある上質な雰囲気に（写真提供／ヤマダホームズ）

審査員特別賞（借景空間リノベーション賞）：『心を掴むストック 都住創を継ぐ』株式会社アートアンドクラフト

施主の「美しいと思えるかどうか」という判断基準でつくられた空間（写真提供／アートアンドクラフト）

無差別級部門 最優秀賞：『SWEET AS_スポーツを中心に地域コミュニティが生まれる場所』リノベる株式会社

3100平米のも巨大な鉄工所を、カフェレストランやバー、観覧スペース付きの多目的スポーツコートへコンバージョン。地域の新たな拠点に（写真提供／リノベる）

審査員特別賞（地域創生リノベーション賞）：『旧藩医邸を癒しの温泉宿に再生 城下町アルベルゴディフーゾへの挑戦』paak design株式会社

官民一体のプロジェクトとして、伝統ある建物を癒やしの宿に改修（写真提供／paak design）

審査員特別賞（古民家再生リノベーション賞）：『「おばあちゃんの家みたい！」が一番の褒め言葉』G-FLAT株式会社

格子の美しい古民家の広い玄関土間が、魅せるガレージに（写真提供／G-FLAT）

審査員特別賞（コンパクトプランニング賞）：『団地育ちの原風景』grooveagent

「家族みんながわいわい過ごしている“あの感じ”」と、幼少期の団地暮らしのイメージを再現（写真提供／grooveagent）

変革の時代にリノベーションは力を最大限発揮する

2020年はコロナ禍に揺れ、それを抜きには語れない１年となりました。リモートワーク、密を避ける、不要不急の外出を控える、ときにはオンライン会食などが求められる新しい生活様式は、住まいに与える影響も大きく、働き方だけでなく、仕事そのものや暮らす場所までも一気に転換させていく人も少なからず見られました。

コロナ禍でそうした動きが一気に加速したのは事実ですが、そもそも以前から、リモートワークや多拠点居住での田舎暮らし、移住、通勤混雑回避などは社会的なニーズとして存在しており、それらに対してリノベーションは常に、多様な解決策をさまざまな形で示してきました。

今回の受賞作品はコロナ禍に立ち向かう可能性を提示してくれましたが、影響が住宅市場に本格的に出始めたのは下半期以降で、現在も進行中です。そのため、コロナ禍の影響が色濃く抽出されたリノベーション作品が出そろうのは2021年になると予想されます。

社会的・意識的変革が求められる時代に、リノベーションという技術は力を最大限発揮して、新しい暮らし方、住まい方、働き方の可能性を提案してくれるはず。授賞式を終えて、リノベーション業界にはそんな期待を抱かずにはいられませんでした。次回のエントリー作品、受賞作品に出合える日を今から楽しみにしています。

赤絨毯にタキシードが決まっている受賞者のみなさん。2021年も、日本を明るくさせてくれる作品が登場するのを期待しています！（写真提供／リノベーション協議会）

●取材協力
リノベーション協議会「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2020」

賃貸でも分譲でも、住まい探しのときには「共用部のゴミ置き場をチェック」という話を聞いたことはありませんか？　その大切さを多分、日本で最も痛感している芸人さんが、マシンガンズの滝沢秀一さんです。今回はゴミ清掃芸人の滝沢さんにコロナ禍のゴミと住まい、街のコミュニティのあり方まで聞いてきました。
ゴミ置き場は“伝染”する？　ゴミ収集の目線で見た街と人の関係

お笑いコンビ・マシンガンズで活躍している滝沢秀一さん。2012年、妻の妊娠をきっかけに、「出産費用を稼ぐため」としてゴミ収集会社の仕事に携わり、そこで見た風景・人間模様を『このゴミは収集できません～ゴミ清掃員が見たあり得ない光景～』（白夜書房）にまとめて出版し、これが大ヒット。ゴミ清掃員の日常をつぶやき風にしたり、ゴミからみるお金もち世帯とそうでない世帯の違い、物件の見分けかた、回収できるゴミとそうでないゴミなど、おもしろくてためになる内容がぎっちりとつまっています。現在も芸人活動の傍ら、週2日のゴミ収集の仕事、著作の執筆に大忙しの日々を送っています。

緊急事態宣言下で何が起きたのかをまとめた、滝沢さんの最新の著作『やっぱり、このゴミは収集できません～ゴミ清掃員がやばい現場で考えたこと～』（白夜書房）（写真撮影／片山貴博）

「2020年、コロナ禍で緊急事態宣言が出されたときは、本当にすごい量の家庭ゴミが出されて大変でした。通常、年末年始は大量のゴミが出るんですが、それが2～3カ月続く感じです。ゴミ収集はインフラなので行わないわけにはいきませんし、休めない。キツかったですね」と振り返ります。滝沢さんによると、ゴミ出しには住まいや街、人間の暮らしそのものが反映されるのだといいます。

「ゴミって、人間の本性が出るんですよね。人が見ていないと思うと、人は“なんでもアリ”になるんだなって思います。そうですね、ゴミ置き場のなかでも、目安になるのがペットボトル資源です。ペットボトル資源がキレイに出されている集積場はいつもキレイ。ペットボトル資源が荒れているところは、可燃・不燃ともに汚れています」と驚きの事実を教えてくれます。

たしかにペットボトルは中身を出してゆすぎ、キャップをはずして、ラベルを剥がし、分別すると手間がかかります。「めんどくさいし、ま、いっか」と時には分別もせずに捨てたくなる気持ち、身に覚えがありますよね。また、ゴミ集積所には「ある法則」があるのだとか。

「清掃員同士でよく話題になるんですが、ゴミ置き場の美しさ・汚さって、伝染するんですよ。汚い集積所があるとだんだん汚くなっていくし、反対にキレイな集積所があると周囲もキレイになっていく。これってつまり人の目やコミュニティがあるからなんだと思います」（滝沢さん）

『やっぱり、このゴミは収集できません～ゴミ清掃員がやばい現場で考えたこと～』（白夜書房）より（画像提供／白夜書房）

よい街はみんなでつくる。人とのつながりが街を、地域を変えていく

滝沢さんは、ゴミ置き場が荒れているところは、人の目の行き届かないため、街に無関心な人が多くなって乱雑になる。一方、ゴミ置き場がキレイなところはご近所同士が助け合い、美しさを保っているのではないか……と長年の観察から推測します。そのため、ある程度、ご近所付き合い、地域への関心が必要だと考えるようになりました。

「人の目があると、やっぱり『○○班のゴミ』のように特定されるので、あまり乱雑にはできないのが人情ですよね。あと、ゴミの分別は、面倒くさいだけでなく、知らない・分からないという人も多いんです。そのため、自治体もチラシ類をつくってＰＲしているんですが、やっぱり人同士の会話・コミュニケーションにまさるものってないんですよ。教えてもらえれば、みんな分別するようになりますから。地域によっては清掃員に声をかけてくれる人がいたり、やっぱりよい街はみんなでつくるものだなあと思うようになりました」（滝沢さん）

（写真撮影／片山貴博）

まさかゴミの話から地域コミュニティの話まで行くとは、すごい展開です……。でも、ゴミの分別って分かりにくいですもんね。もちろん、行政からの告知も大事ですが、やはりご近所同士のなかで、聞ける・教えてもらえるのが一番であり、ゆるやかなコミュニティがあるほうが、人は住みやすいのではないでしょうか。

ただ、清掃の仕事をはじめたばかりのころは不燃ゴミのなかにアイスピックや包丁、かみそりが入っていて、怖い思いをしたこともあるそう。
「それに比べたら包丁や刃物をくるんで捨ててくれるなど、今はだいぶよくなりました。分別やゴミがひどいという話をしょっちゅうしているんですが、実は2000年以降、ゴミはゆるやかに減っていて、2001年度には5210万トンあったものが、直近では4272万トンにまで削減されました。分別も浸透し、若い世代は環境教育が浸透しているからだと思います」（滝沢さん）

環境省のゴミ総排出量のグラフの変化。こうして見ると、じわじわとゴミの排出量が減っているのが分かります（出典／環境省）

今、気になるのは食品ロス。分別も家族全員で取り組むように

ゴミだけに限りませんが、小さなことだからいいや、1人くらいならいいやと軽く考えがちです。
「いやいや1人ひとりの積み重ねってすごいことですよ。可燃ゴミの中にビン・缶などの不燃ゴミが混ざっていると投入口の燃やす所が詰まってしまい、焼却炉の火を消して、詰まりを解消しなくちゃいけないんです。焼却炉の再点火にはなんと350万円もかかる。再点火の費用は、もちろん税金です！　小さな行動が大きく影響する例ですよね」といいます。今は一人ひとりの行動が街や地域を変えていくんだなと実感しているそうです。

2020年はコロナウィルス感染症、そしてレジ袋有料化と、ゴミ界隈にも大きな変化がありましたが、それ以上に今、滝沢さんが気になっているのが、「食品ロス」の問題です。

（写真撮影／片山貴博）

「お米とか、魚、野菜……。ほんとにびっくりするほど、食べものが捨てられているんです！　食品ロスの46％は家庭からって言われているんですが、その実感はありますね。大型連休明けやお中元やお歳暮の時期に手つかずの食べ物を回収するのはやっぱりつらいです……。足りないから買おうではなく、冷蔵庫にあるものでつくる、賞味期限や消費期限をチェックするなど、まだまだ、家庭でできることはあると思うんです。ぜひ、みなさんには知ってほしいですね」と力説します。

そのため、滝沢さん自身も今では自宅の冷蔵庫を小まめにチェックするようになり、消費期限・賞味期限を確認し、手元にある食材で調理するというスタイルに変わったそう。
「家族はチームなので、冷蔵庫を誰かがチェックすればいいわけです。『今日は○○の料理をつくろう』ではなくて、小松菜とたまごからできるものを考えるほうがよいでしょう。食材がなくても、お味噌汁とごはんだって立派な献立です。あと、子どもって大人や親の姿をよく見ていて、マネをするんですよね。だから、大人が分別していれば、子どもは自然と真似するようになる。うちの子どももしっかり分別できように育ちました（笑）」

家庭ゴミは1回3～4袋を目安に！

「年末年始は、大掃除・片付けしたゴミなどがでると思いますが、家庭から出せるのは1回3～4袋が目安です。それ以上出すなら、有料になる地域もあるので注意してください。ゴミ収集車の回収できる量は決まっているんです！　あと、ゴミ袋の口はしっかり縛ってくれるとうれしいです！　なぜか、“オレ流”を貫いて閉じてくれない人がいるんですよ……。口を縛ってないと、そこら辺にゴミが散乱して大変なんですよ、ぜひしっかり縛って出してください！」と、ゴミのネタはつきない滝沢さん。

ゴミ問題は教科書のような内容になりがちですが、そこはプロの芸人のトークで「宅配ピザのダンボールは油を吸っているから燃えるゴミです」「ごま油の容器に串を入れて燃えるゴミに捨てている人がいた。あれはさすがだった！」「永久保存版のビデオが捨てられていた。永久保存じゃないんかいっ」と自然と盛り上がります。そして現在、引越しを検討している人は、やっぱりゴミ置き場をチェックしましょう。滝沢さんのアドバイスだと「ペットボトルの日」のゴミがよさそうです。ぜひ、役立ててくださいね！

●取材協力
滝沢 秀一さん
ゴミ清掃員、お笑い芸人
1976年、東京都生まれ。1998年に西堀亮とお笑いコンビ「マシンガンズ」を結成。「THE MANZAI」2012、14年認定漫才師。2012年、定収入を得るために、お笑い芸人の仕事を続けながらもゴミ収集会社に就職。ゴミ収集中の体験や気づきを発信したツイッターが人気を集め、話題を呼んでいる。
Twitter
『やっぱり、このゴミは収集できません ~ゴミ清掃員がやばい現場で考えたこと~』（滝沢秀一 著、白夜書房刊）

女性の建築家、カミーユ・エチヴァンさんは、パリによくある陽の光があまり入らないアパルトマンに住んでいます。部屋ごとに壁の色や壁紙を変えることで、見事に明るい印象のアパルトマンに変身させました。壁に手を加えることでここまで素敵になるというお手本のようなおうちです。連載【パリの暮らしとインテリア】
パリで暮らすフォトグラファーManabu Matsunagaが、フランスで出会った素敵な暮らしを送る人々のおうちにおじゃまして、こだわりの部屋やインテリアの写真と一緒に、その暮らしぶりや日常の工夫をご紹介します。人気が出ることを予想して20年前に20区に引越し

パリの住宅価格の高騰のため、今では「パリで家が買えるとしたらもうこのあたりしかない！」と注目度のとても高いカルチェ（地区）の19区と20区。カミーユさんのアパルトマンは20区の坂の多いメニールモンタン地区にあります。
パリ中心部へのアクセスはメトロで10分程度、それなのに20年前は、とても静かで、お店もそれほどありませんが、特に物価が安くて住みやすい地域でした。しかしカミーユさんは、きっとここは人気になるだろうと予想してアパルトマンを探し始めたそう。
近くには大きなベルヴィル公園があったり、あまり知られていないパヴィヨン・ボードインという18世紀の美しい石造りの邸宅もあり、散歩をしたり、くつろいだりすることができる場所がたくさんあるのも、この地区でアパルトマンを借りる決め手となったとか。
最初は友人と共同でアパルトマンを借り、今はカミーユさんと11歳と14歳の息子さん、雄の子猫“SUN”という家族構成で暮らしています。

年に３回描き変えられるパヴィヨン・ボードイン邸宅の壁のストリート・アート。壁の向こう側には、公園と、今はミュージアムになっている邸宅がある(写真撮影／Manabu Matsunaga)

20年前は静かだった通りも、色々なお店ができてにぎわっている。このパン屋＆サロン・ド・テがカミーユさんのお気に入り(写真撮影／Manabu Matsunaga)

壁紙で部屋を明るい印象に

「このあたりに住みたいと漠然と思っていた時、たまたま通りかかった建物の管理員が”アパート貸します”と、張り紙をしていたんです」とカミーユさん。そのころは子どももいなかったので、65平米で寝室２部屋、サロン、ダイニングのあるこのアパルトマンは、友人と2人で住むのにちょうどよかったそうです。
「契約者が２人で連名契約ができる、パリでも珍しい物件でした。何年か後に友達が出ることになったので、通常の１名契約に切り替えて住んでいます」
仕切りなどは入居当時のままで、自分と子どもたちだけになったことを機に大改装をしたそう。フランスでは、賃貸物件でも引越す時に元に戻せば自由に壁に色を塗ったり、壁紙を張ったりしてもいいというのもお国柄。パリではありがちな光のあまり入らないアパルトマンを、建築家の専門知識を活かして明るい雰囲気に仕上げました。

3人暮らしになった事を知人に知らせるポストカード。改装前の部屋の写真を見るとやはり暗いアパルトマンだったことが分かる(写真撮影／Camille Etivant)

「この壁紙を張ったことによって、部屋の雰囲気がガラッと変わりました」とカミーユさん。これによって部屋を変えていくアイデアがつぎつぎと浮かんできたそう(写真撮影／Manabu Matsunaga)

まずはアパルトマンの部屋の中で一番目を引く植物柄の壁、「通路の壁で家具を置くことができなかったところを、植物の雰囲気のある“強い”パターンの壁紙を張りました」とのこと。

ペリカンのクチバシの黄色に合わせて、寝室の扉と壁の一部を黄色にしようと思いついたそう。これによって、ただの白壁だった空間が奥行きのあるものになり、アパルトマンの印象が大きく変わりました。

ハビタ（Habitat）で見つけた籐ランプ。アームチェアはイームズ。チェストの上には植物を欠かさない(写真撮影／Manabu Matsunaga)

ブルーの壁のダイニングはペンキ選びにこだわった

「L字型のサロンには大きなテーブルが置けるスペースがあり、ダイニングとしてどうにか活用したかったのです」とカミーユさんは言います。もともと陽の光が入らない間取りだったけれど、この空間を心地よいものにしたかったそう。
そこで一面だけ壁をブルーに塗ることで空間にメリハリが出るのでは？と思いついたそう。自分でペンキを塗ったという壁は、フランスのペンキの高級ブランドRessourceのSarahLavoineという色を選びました。
フランスでは、ペンキの色だけではなくブランドにこだわる人が多いのです。
このブランドのブルーは、微妙な風合いの“強い”色。ブルーは冷たい印象になりがちだけれど、逆に温かみも持ち合わせているそう。それによって開放感も出て、明るいイメージになったようです。
ここに置いたテーブルで、食事をするだけではなく、子どもたちは勉強をしたり、時にはゲームをしたりするそうです。

「ブルーの壁で動植物の宇宙をつくりたかった」とカミーユさん。ドライフラワー、ゼブラの写真、サボテンなどの観葉植物で演出 (写真撮影／Manabu Matsunaga)

ダイニングとサロン。左にあるチェストはバタフライ式で、机を広げるとカミーユさんの仕事場になるこだわりのミッドナイトブルーのペンキで自分で塗り替えた(写真撮影／Manabu Matsunaga)
濃紺なので黒に見えてしまいますが、これがミットナイトブルーのチェストです。

家族が多くを過ごすサロンは飾るための部屋

「サロンはこの家で唯一白い壁にしています」とカミーユさん。サロンはくつろぐための部屋であると同時に、飾るための部屋でもあります。壁には絵が飾られ、チェストの上の壁には小さな鏡が数個吊るされています。
カミーユさんはソファからダイニングのブルーの壁を眺めるのが好きなのだとか。ダイニングでも家族は集うけれど、サロンで過ごす時間が一番多く、子どもたちも自分の部屋にいるよりも大好きだそう。
「このサロンで自分の好きなものに囲まれながらくつろいでいると幸せを感じます」と言います。
このサロンも陽の光があまり入らないので、窓際には大きな鏡を置き、光を部屋の中に取り込む工夫をしています。

ソファとローテーブルをグレーで統一。通路の壁紙がインパクトあるので家具は抑えめの色をチョイス(写真撮影／Manabu Matsunaga)

60年代につくられた本棚は、無垢材に丁寧にニスが塗られた良いものをeBay（個人間売買サイト）で購入。
彼女の祖母が使っていたアームチェアをフランスの生地メーカー『ピエール・フレイ』の生地で再装飾(写真撮影／Manabu Matsunaga)

祖母からゆずり受けた鏡はleboncoin（個人売買サイト）で購入したレコード入れの棚の上に(写真撮影／Manabu Matsunaga)

小さい棚も取り付けた。左から、インドの旅で見つけた写真、昔の写真機に使われていた鏡、50年代のビーチの写真、サイン入りのイタリア人作家のリトグラフ、パリの小さいギャラリーで出会った写真。ここでも鏡が効果的に飾られている(写真撮影／Manabu Matsunaga)

フランス人デコレーターのピエール・グアリッシュのキャビネットの上には、３つの鏡のほかにフランス人デザイナーのイオナ・ヴォートリンによるゴールドのランプや、デンマークの家具ブランド「フリッツ・ハンセン」の「IKEBANA JAIMEHAYON（花瓶）」が飾られている(写真撮影／Manabu Matsunaga)

子ども部屋と寝室は壁を2色に塗り分けることで、広々とした印象に

子ども部屋にも彼女の職業の知識がふんだんに活かされています。天井が３mくらいと高かったので、メザニン(中二階)をつくって息子たちのベットを配置しました。以前はとても狭かった床が広々としたそう。
「自分で設計して、できるだけお金もかけないようにしたから、木の素材はむきだしのまま。そのかわり、壁はペンキにこだわって自分たちで塗りました」
下の方は明るいブルーに、メザニンの高さより上と天井は白にすることによって、さらに広々と明るい空間を演出しました。

メザニンのベッドは「秘密基地みたいでうれしい」と二人。それぞれのベッドの間は薄い板で仕切られているのでプライバシーを保つことができる(写真撮影／Manabu Matsunaga)

シングルベッドを2台置くと狭いけれど、メザニンをつくってからは子ども部屋が広く使えるようになり、子どもたちも満足している(写真撮影／Manabu Matsunaga)

「私の寝室は白と薄いグレーのツートーンにして落ち着いた雰囲気に仕上げました。壁の2色とカーテンの薄い紫のグラデーションが好きです。季節によってベッドカバーを変えると、部屋の印象が変わるんです」
家具は中古品を個人で売買するwebショップのleboncoin（個人売買サイト）やブロカント市（アンティークまで古くない物を売る露天市）で購入。新しい物よりも古い物の方が味があって、人と違った空間をつくることができるから好きなのだそう。

サロンから見た寝室「この全ての色のバランスが私にとってパーフェクトなんです」と語る(写真撮影／Manabu Matsunaga)

寝室の窓際に置くことによって光が拡散して明るくなる。鏡は古い洋服ダンスから鏡だけを外したもの(写真撮影／Manabu Matsunaga)

サロンに置いてあるバタフライ式の仕事机と同じミッドナイトブルーのペンキを塗ったチェスト。鏡の近くにランプを置くことによって光が広がる(写真撮影／Manabu Matsunaga)

「このアパルトマンにバルコニーがついていたらパーフェクトなんですけどね。でも、このカルチェ（地区）から離れたくないという気持ちの方が今は上です」とカミーユさん。20年間でこの地区が変わっていくのを目の当たりにして、よりいっそう愛着が湧いたと語ります。

カミーユさんのアパルトマンは壁の色使いや、鏡の効果が最大限に活かされていました。部屋に入ったときに暗いとは感じず、むしろ生き生きとした空間が広がっていました。そして、建築家の知恵が散りばめられた一つの作品のようにも思えたのです。
今ではないけれど、引越すとしたら陽の光がたくさん入るアパルトマンを選びたいとのこと。このカルチェを始め、パリが大好きなので田舎や郊外で住むことはないと話していました。
外出制限が続くパリ。だれもが太陽の光を求めています。

（文／松永麻衣子）

賃貸に住む一人暮らしの人が亡くなった後の遺留品の処分について、親族と連絡が取れず、多額の費用や時間・手間がかかることや相続権によるトラブルなどで撤去が難しいことが問題になっています。実際にどのような問題が起こっているのか、また孤独死の現状や遺留品処分の最適な解決方法とは？

「この問題に対して非常に危機感をもっている」という、単身者の自立や生活支援のサポートなどを行うNPO法人、抱樸（ほうぼく）の奥田知志さんにお話を聞きました。

単身世帯の増加で「孤独死」が年々増えている！

長寿化や核家族化の影響で単身世帯が増え、それにともない孤独死の件数も年々増えています。また、一般的に「孤独死」という言葉を聞くと身寄りのない高齢者をイメージしますが、奥田さんによると60歳以下の孤独死も増えているそうです。

東京都福祉保健局東京都監察医務院「東京都23区内における一人暮らしの者の死亡者数の推移」（内閣府の資料より引用）

「東京都の監察医務院の調査では、東京23区で65歳以上の孤独死は2015（平成27）年時点で3127件にのぼります。調査が開始された2003（平成15）年時点で1451件ですから、12年の間で2倍以上になっているのです。

また、全年代の一人暮らしの死亡者数のうち60歳以上の高齢者の割合が6割以上になりますが、逆に言えば、4割に近い割合で60歳未満の人がいるということです」（奥田さん、以下同）

お話を聞かせていただいた抱樸の理事長、奥田知志さん（画像／抱樸）

東京都23区内における一人暮らしの人の自宅での死亡者数と年代別割合（日本少額短期保険協会「第４回孤独死原状レポート」（2019年）より抜粋）

一人で亡くなった人のうち10%程度は40代、15%以上が50代と聞くと、40代の筆者はドキッとしてしまいます。万一、自分が単身になったとき、頼ることができる公的なサポートなどはあるのでしょうか。

「単身者、特に住宅の確保に支援が必要な人をサポートする機関としては居住支援法人があり、その主な仕事は次の3つです。1つ目は住宅と住宅を必要としている人とを”マッチング”すること、2つ目が家賃を滞りなく支払うための”債務保証”、3つ目が”生活支援”です。

マッチングや債務保証はすでに不動産業や賃貸保証会社など、ビジネスとしても社会的な体制が確立していますが、生活支援において、特に”死”にまつわる看取り・葬儀・死後事務などはこれまで“家族の仕事”とされてきました。そのため、身寄りのない人が死に直面したときに家族機能の代わりになるものが十分に整備されていない現状があります」

孤独死で困ることの1つが「遺留品処分」

たしかに、もし家族がいないと考えると、自分の看取りや葬儀、死後事務を一体誰に頼んでおけばいいのか、分かりませんね……。住まいについて言えば、大家さんに対応してもらうようなことも生じるのでしょうか。

（写真／PIXTA）

遺留品の処分が大きな問題に（写真提供／抱樸）

「大家さんにとってまず必要なこととして考えられるのが“家賃や共益費の滞納分を誰に払ってもらうのか”ということと“原状回復をどうするのか”の2つだと思います。ご存じの通り住居内で死亡された場合、その住居は”事故物件”として扱われ、しばらくの間、入居者の募集が厳しくなります。

よく孤独死の問題として取り上げられるのはその2つですが、見落とされがちなのが”残置物・遺留品の処分”です」

実際に私も家族のいない人が亡くなった場合、その人が残した物を誰がどのように処理していくのか想像がつきません……。

「日本少額短期保険協会が行った調査では、孤独死の際に大家さんに生じた損害額が明らかになっています。原状回復にかかった費用の平均が約36万円ですが、残置物処理にも平均で約21万円程度かかっているのです」

日本少額短期保険協会「第４回孤独死原状レポート」より抜粋

大家さんの管理次第で、遺族から訴えられることも

21万円！　それは大家さんにとっても大きな負担です。さらに奥田さんは、残置物処理については費用の問題だけではなく、相続の権利が最もトラブルになる原因だといいます。

「相続人がはっきりしない場合でも、第三者である大家さんが亡くなった人の物を勝手に処分をすることはできません。それは使い古した家財道具など財産としての値打ちがほとんどないものでも同じです。そのため、相続人が見つからない場合、大家さんが家庭裁判所に申し立てをすることで相続財産管理人を選任する制度があります。ところが、この制度を利用するには、与納金として80万～100万円が必要です。また最終的に遺留品を国庫に引き継ぐまで平均で10カ月程度を要するため、その間の残置物の保管や管理・運搬費用も、大家さんにとっては大変な負担となります」

相続財産管理人選任のフロー。予納金が必要なうえ、国庫に引き継ぐまで10カ月程度かかるなど、大家さんの負担は重い（画像提供／三好不動産）

さらに奥田さんによると、実際に、ある不動産会社がオーナーの物件で、遺族に残された相続権がもとでトラブルになった事例などがあるといいます。

「一人暮らしの人が亡くなり、会社の倉庫で残置物を管理していたのですが、遺族が見つからず半年ほど経過したタイミングで処分をしたそうです。ところが、その後に現れた遺族が、財産を無断で遺棄したとして不動産会社に対して訴訟を起こしました。残置物の中には、思い出の品など値段を決めにくいものもあり、賠償金の請求は500万円近くにもなったそうです」

現在の法律では、本人が亡くなる前に死後の処分を承諾していただけでは財産の相続権はなくなりません。奥田さんは「一定の期間をもって公的な管理に移行することが法改正等によって認められない限り、残置物処理の問題は解決しないだろう」と言います。

法や政治が行き届かない部分を埋める、NPOの取り組み

このように現在、残置物処理の問題は本質的な解決が非常に難しい状況にあります。国会では既に遺留金について質疑がなされていたり、2017年1月には国土交通省が全国の都道府県に対して公営住宅で亡くなった単身者の残置物への対応方針を策定するよう通知したりしています。けれども、民間賃貸住宅について実行力のある法改正が行われるにはまだまだ時間がかかりそうです。

そうした国や自治体の法制度が行き届かない“穴”を埋めるべく、抱樸では独自で自立のサポートや互助の仕組みを設けています。

「抱樸の自立生活サポートセンターでは、ホームレスの方を中心に自立、介護、そして最後の看取りまでサポートしています。

抱樸では、自立支援住宅の提供などを通じて、「ハウス＝経済的貧困」と「ホーム＝社会的孤立」の両面から支援をしている。写真はお弁当配布時の様子（画像／抱樸）

また、亡くなった後にお葬式をやってくれる家族がいない人のために、月500円で入会することができる互助会も運営しています。万一のことがあったときには、互助会が家族の代わりにお葬式を執り行うのです。家の片付けや遺留品の処分は、ボランティアの人たちで行います。それでもやはり、処分後に遺族が現れて相続権を主張されるようなことがあれば、トラブルになりかねないでしょうね」

身寄りのない人を家族に代わって葬儀を行ったりする活動もしている（写真／抱樸）

単身者でも安心して住み続けられる未来のために

これらの問題を解決して、単身者の人でも安心して住み続けるためにはどのようにすればいいのでしょうか。改めて奥田さんの考えを聞きました。

「現在、行政で行われている空き家の撤去や休眠預金の活用等は本来、個人の財産であるものを公共性の観点から行政が手を入れられるように法制度を改定したものです。同様に残置物についても同じような手続きが取れるようにしないと、関連するさまざまな問題が放置されたままの状態になります。

多くの人にとって他人事ではなく、この問題に関心をもってもらい、国や自治体の具体的な施策につながることを望みます」

たしかに奥田さんのいう通り、訴訟リスクや処理費用の負担を大家さんだけに委ねている現状では、単身者に家を貸したくないと考える大家さんは少なくないでしょう。この状態が続けば、現在でも住宅の確保が難しい身寄りのない人や高齢者、障がい者、外国人などの人たちが一層困窮する可能性があります。

特に家族のいない単身者であれば、住む場所を失ってさらに孤立を深めることになりかねません。残置物の問題は単体の問題だけではなく、住宅確保や生活保護の問題にも、影響していく可能性があるのですね。

単身者、つまり「ひとり暮らし」になる可能性は誰にとっても無縁ではないでしょう。実際に私も将来、親がどちらか亡くなってしまったら、兄弟や子どもと疎遠になってしまったら、と考えると自分や家族のことが不安になります。

将来の不安を払しょくするために私たちができることは、まずは現在起こっている問題に興味をもち、市民として有権者として積極的に声を上げることかもしれません。

●取材協力
・抱樸

社会福祉法人「佛子園（ぶっしえん）」が手掛けるまちづくりの特徴は、温泉やカフェ、レストラン、農園など、地域住民が集える場所をつくり、高齢者、障がい者が地域と自然に交われるよう、多様性に富んでいること。なかでも、既存の空き家や空き地を再利用した「輪島KABULET（わじまかぶーれ）」は、全国どの地方でも直面する人口減に対する解決策のひとつとして注目されている。
今回は、「佛子園」理事長の雄谷良成さんに、その経緯や開発の裏側、今後の展開についてお話を伺った。

「生涯活躍のまち」モデルで福祉の街×空き家対策を目指す

「輪島KABULET」が展開するエリアは、室町時代からの歴史がある石川県輪島市の中心部。かつてから漆器の輪島塗を生業としていた家も多い街だ。輪島塗の小売店や漆ギャラリー、輪島朝市など観光名所も多い。しかし郊外の大型ショッピンモールに車で出掛ける生活スタイルの増加から、最盛期に比べると人口は2万人弱が減少。かつてはにぎわいのあった街の中心部でも増加する空き家が課題となっていた。　

伝統的な街並みが美しい輪島市街。朝の連続ドラマ小説『まれ』の舞台にも（写真撮影／イマデラガク）

そこで、雄谷さんがアプローチしたのは、ハブとして新たに大型の施設をつくるのではなく、既存の建物を活かして福祉施設＋地域住民が集う場を街なかにいくつもつくりだす手法。具体的には、大正から昭和にかけてつくられた既存の木造住宅を改修し、高齢者ケアハウス、障がい者グループホーム、ママカフェ、温泉、蕎麦屋さん、ゲストハウスへと次々と生まれ変わらせた。
費用は復興庁の交付金、国土交通省の空き家対策の交付金などを活用。「高齢者、障がい者、子育て世代、若者、観光客、誰もが行き交う、ごちゃまぜの街にする」という社会福祉法人「佛子園」のコンセプトはそのままに、既存の街を生まれ変わらせるプロジェクトに。2018年には、内閣府による「生涯活躍のまち」モデルの先駆けとして全国に紹介され注目を浴びている。

温泉、食事処、住民自治室、生活介護、放課後等デイサービスが入っている拠点施設「B’s WAJIMA」。中庭を挟んだ向かい側には高齢者デイサービスと訪問介護ステーションもあり、街の中心になっている（写真撮影／イマデラガク）

「GUEST HOUSEうめのや」は、築70年余りの町家をリノベーションしたもの。漆や白漆喰などを活かしたノスタルジックな空間に（写真撮影／イマデラガク）

（写真撮影／イマデラガク）

空き地だった場所に、温泉・レストランを開設。写真は近隣住民が自由に使える住民自治室での「肌に優しい洗い方」教室の一コマ（写真撮影／イマデラガク）

既存の街だからこそ、「街の記憶」を尊重したまちづくりに

ちなみに社会福祉法人「佛子園」といえば、この「輪島KABULET」以前から、「生涯活躍のまち」政府認定モデルとして、１万坪超の敷地にイチからダイナミックな街づくりをした金沢市の「シェア金沢」が有名だ。では「輪島KABULET」のような既存の街の枠組みを活かしたまちづくりとの違いは何だろうか?

「シェア金沢のような大掛かりなものをつくるのは、土地の確保や資金面などクリアする課題は多く、どこでもできるわけではありません。一方、すでに街にあるものを再利用し、福祉の施設だけでなく地域の人に求められる場所を点在させる手法なら、少しずつ手掛けることができ、その取り組みを街全体に拡大させられます」（雄谷さん）

社会福祉法人「佛子園」理事長の雄谷良成（おおや・りょうせい）さん。住職という一面も持つ（写真提供／佛子園）

ただし、金銭面でのメリットがある一方、すでに地域住民がいて「街が変わること」に誰もが賛成ではない難しさもある。街の開発には賛成でも、自分の家を貸す、改修することには抵抗感のある人も少なくない。
そんな時、雄谷さんが実践しているのは、一軒一軒、1人1人の話に耳を傾けること。
「例えば、空き家でも事情はそれぞれ。息子さん夫婦が年に数回帰省するための家だったり、今は使っていないけれど思い入れがあったり。この路地、あの家で昔はよく遊んだもんだと話してくれる住民の方がいたり……。既存の街の再開発は、街の在りようがすでに自分事で、当事者意識がある。実は、それは強みでもあるんです。だから、当初は一番反対していた住民の方が、のちに一番の応援団になってくださることも多いですよ。反対しているということは、自分に暮らす街に思い入れがあるということですから。当初は空き家を貸すことを断られた方も、時とともに承諾してくださることもあります」

既存の街だからこその苦労もある一方、うれしさもある。
例えば、現在はカフェとなった建物は、元は診療所。「ここを訪れた若いママさんが“私が子どものころ熱を出して夜遅くに駆け込んだんです”という思い出を話してくれました。ひと言で“空き家”といっても、その土地、家には歴史があり、街の人の想いがあるということ。そのひとつひとつが宝物。その街の記憶を継承していく大切さを実感しました」

ママカフェ『カフェ・カブーレ』。「“生涯活躍のまち”というと、どうしても高齢者向けの施設と思いがちですが、意外と子育て世代も多く、こうした施設が必要と考えました」（写真撮影／イマデラガク）

親子で楽しめるクッキング教室やパパ・ママ同士が集まるイベントも実施している（画像提供／佛子園）

子どもからお年寄り、障がいの有無に関わらず利用できる「ゴッチャ!ウェルネス輪島」。地域に密着し、誰もが顔見知りだからこそ、一般的なジムに比べて退会する人が少ない、地域のたまり場のひとつに（写真撮影／イマデラガク）

街は現在進行形。ガレージの改修が“気軽なリノベ”のモデルケースに

事業がスタートして2年。蔵を改造したコワーキングスペースや、軒先で無添加の中華そばを食せるお店も開業。さらに、佛子園が手掛ける施設以外にも、体験や見学のできる輪島塗の工房ができるなど、相乗効果が生まれている。「輪島周辺は小さなゲストハウスが増えたので、シーツの洗濯を一気に引き受けるクリーニング店があってもいいねという話から事業化につながったり、拠点の近所の割烹のご主人が食事を終わった後、お客さんをまとめてうちの温泉に連れてきてくださったり、街全体でいい影響をもらいあっています」

ゲストハウス「umenoya」内にあるコワーキングスペース。ワーケーションに利用する人も多いそう（写真撮影／イマデラガク）

空き家になっていた民家を活かした「蕎麦やぶかぶれ」。みんなが気軽に集える場所で、蕎麦はフェアトレードによってブータン蕎麦を輸入したもの（写真撮影／イマデラガク）

そして、最近新しく加わったのが、空き店舗を改修したオートバイや自転車専用のガレージだ。「このあたりはツーリングをする人が多いので、自分の愛車をとことんメンテナンスできる場所があってもいいのでは、というアイデアから生まれました。工事期間は2週間ほど。無理のない範囲で新しいことができるという、モデルケースになったと思います。基本は無人で、鍵は隣のゲストハウスが管理しているので、ランニングコストもさほどかからない。今後は、せっかくなら、愛車を眺めながらお酒でも飲みたいねって、お洒落な冷蔵庫を置く計画も話しています。お金をかけてカフェバーをつくらなくても、これなら気軽にできるでしょう」

輪島市は、2019年「ライダーを笑顔で歓迎する都市」を宣言。この「うめのやガレージハウス」は能登へのツーリング客の拠点のひとつに（写真撮影／イマデラガク）

（写真撮影／イマデラガク）

働く場としての多様性も。そこにあるのは原始的な幸せ

もちろん、福祉の街としての役割もある。「障がい者のなかには突発的に声を上げたりする人もいます。それにはひとつひとつ理由があるわけなのですが、街の人は慣れていて、振り返りもしないくらいです。認知症、障がい者が身近に自然にすごしていることで、懐の広い街になっていると思います。毎日のやり取りの中で化学反応が起こり始めています」

障がい者も、ウェルネスの受付、インストラクター、機器の清掃、点検など多岐にわたって活躍している（写真撮影／イマデラガク）

頼りになるのは、“かぶれ人”という何でも屋のスタッフ。福祉事業に携わりながら、それぞれの得意分野を活かして、まちづくりをサポート。雄谷さんが会長を勤める青年海外協力協会のOB・OGたち「JOCA」のメンバーも多い。「まちづくりは想定外、問題発生の連続。常に手探り状態。そんなとき、JOCAの面々は、発展途上国に赴き、それこそ”なんでも屋”であったわけで、なんでもやるマルチタスクに慣れています。そのうち、地域の人たちに頼りにされたり、彼らが頼りにしたり、つながりが生まれ、街を盛り上げてくれています」

“かぶれ人”と呼ばれるスタッフたち。青年海外協力隊を経験したメンバーや輪島出身メンバーなどさまざま。それぞれ専門分野もありつつ、フレキシブルに働いている（写真撮影／イマデラガク）

「多様性に満ちた自主的なまちづくり。理想的ですね」という筆者の感想に、「いえいえ理想じゃないですよ。喧嘩もするし、大変なことも多いですから」と雄谷さん。「まちづくりには、そもそもゴールも100点満点も完成品もないんです。それでも、誰かに相談事をしていると、人が人をつなげれてくれたりするし、こんな角度の考えがあるんだと気づくことも多いです。最初から完成品を目指すわけじゃなくて、想定外の出会いが想定外のものをつくり出していくための“場”を提供するのが我々の役目です」

いろんな人を巻き込みながら、変化し続ける「輪島KABULET」。「蔵に眠ったままの輪島塗を使ってみようとか、輪島移住を考えている女優の中尾ミエさんとなにかできないだろうかとか、実はたくらみもまだまだあるんです」と雄谷さんは楽しそう。既存の空き家などを利用しながら取り組みを拡大していくというスタイルは、同様の状況にある自治体は多く、横展開もしやすい。今後の展開が楽しみだ。

●取材協力
雄谷良成（おおや りょうせい）さん
社会福祉法人佛子園理事長。幼少のころから、家業のひとつとして運営されていた障がい者施設で、障がい者とともに暮らし、大学では障がい者心理を研究。青年海外協力隊員としてドミニカ共和国にも赴き、現在は公益社団法人 青年海外協力協会 会長、日蓮宗 普香山 蓮昌寺住職も務める。
佛子園
輪島カブーレ

夜空を見上げればいつもそこにある月。古来より信仰の対象で、宇宙飛行士たちが探索に挑み続けてきた、人類にとって身近であり、“憧れ”の存在でもあります。しかし、人間を月面に着陸させることに成功したのは、2020年現在、1969年のNASAのアポロ計画のみで、それ以降、人類は月に立っていません。その月に、近い未来、人類の住める街をつくろうという壮大なプロジェクトが、「月面都市ムーンバレー構想」です。プロジェクトに取り組む宇宙スタートアップ企業、株式会社アイスペースに話を聞き、月に人が住む未来の世界と宇宙開発の最前線を伝えます。
住民1000人、訪問者1万人！　ムーンバレー構想とは

ロケット打ち上げコストの大幅な低減を可能にしたテクノロジーの進歩や、宇宙船、着陸船、ロボット等の技術発展により、近年、世界各国の宇宙活動が活発になっています。
例えば、アメリカのNASA が、2024年には宇宙飛行士を月面に送り込もうと進めている有人月探査計画「アルテミス計画」で月面固定式住居を含む月面でのインフラについて明らかにしたほか、2019年にロケット打ち上げ数1位となった中国は、国際月面研究ステーションの構想を進めています。さらに、日本でも、JAXAとミサワホームが宇宙の極限環境下での住宅システム構築の実証実験を南極の昭和基地で行っています。スイスの銀行UBSは、現在約40兆円の宇宙産業規模が2030年には倍増すると試算しており、宇宙産業の中心として、宇宙資源開発が注目されているのです。

（写真／PIXTA）

2023年に民間として日本初の月探査機を送り込もうと開発を進めているのが、アイスペースです。月資源開発の先に、月に人類が住める街をつくろうという壮大なビジョンを掲げています。月面都市ムーンバレー構想が生まれたきっかけを取締役COO中村貴裕さんに聞きました。

「そもそも、月資源開発が活発化しているのは、近年の研究で、月に貴重な鉱物資源だけでなく、およそ60億トンもの水が存在していると分かったためです。水は水素と酸素に分解できます。人類の活動に必要なのはもちろん、ロケットの燃料になるため、将来の宇宙開発に欠かせない資源として注目されています。当社で月面資源開発に取り組むにあたり、未来像を明確に持つことが重要であると考えました。2016年ごろ、社外の識者を集め、2040年に世界がどうなっているか、会議を重ねていたんです。月資源開発を進めれば、住民1000人、年間1万人が訪れる街を月につくることは可能だと考えました。まず、氷が地下にある可能性が高い月の南極に研究者らがムーンバレーをつくり、そこに新婚旅行などで地球から人々が往来する世界です」（中村さん）

（写真／PIXTA）

月に実際に住むとしたら、どんな生活ができるのでしょうか。
「いちばんの魅力は、宇宙空間が近いので、星が大変美しく観測できることでしょう。とくに月から地球の眺めは素晴らしいはずです。実は、月は人類にとって、住むには過酷な環境なんです。放射線量は地球の数百倍、寒暖差は280度もあり、マイナス170度の極寒と110度の凄まじい暑さが交互に訪れます。マイクロメテオライトという隕石も降り注ぎます。そのため、未来の月面住居は、耐熱、断熱でつくられたドーム型になるかもしれませんね。月には地下に空洞があるので、放射線や隕石を避けられる地下都市になる可能性もあるでしょう」（中村さん）

「開発当初は、代表の袴田武史さんと二人だけだった」と話すCOOの中村さん（画像提供／アイスペース）

2022年に派遣する月面探査機は宇宙資源開発への第一歩

中村さんは、月面都市実現に向けた月資源開発のためには、次の3つのステップがあるといいます。
1.ロケットを使って、地球から脱出する。
2.ロケットから切り離した月着陸船（ランダー）を降行させ、月面に着陸する。
3.月面探査機（ローバー）で探査する。

クレーターや縦孔など、将来、有人基地の候補となる探査を行う（画像提供／アイスペース）

「ロケットについては、イーロン・マスク氏のスペースX等が安定供給されていますが、着陸船に関しては、民間による月面探査一番乗りを各チームが競い合っている状況です。当社では、月面着陸、月面探査の2つのミッションを行うプログラム『HAKUTO-R』を発表し、2022年月面着陸、2023年月面探査に向け、開発を進めています。2021年中にも、月着陸船の組み立てに着手する予定です」（中村さん）

アイスペースが運営していたチームHAKUTOは、月面探査レースGoogle Lunar XPRIZEに、日本から唯一参加していました。HAKUTOは、日本で古くから月を象徴する動物とされている白いうさぎ（白兔）という意味です。HAKUTO-RのR（Reboot）には、道半ばで終えたGoogle Lunar XPRIZEの挑戦を継承し、民間として初めての月面探査を「再起動」するという想いが込められています。

最終的な目標は、地球～月間の輸送サービス構築です。着陸船または探査機に顧客のペイロード（荷物）を搭載し、月へ輸送するほか、要望に応じて、月面のデータを取得する等のミッションを行っていく予定です。

現在、ペイロードを月へ輸送する商業サービスを民間企業などから公募するNASAのCLPS（クリプス）プログラムのコンペに日本で唯一参加しており、JAXAやルクセンブルク政府とも月資源開発で連携して、日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動しています。

2020年7月に最終デザインが完成した月着陸船（ランダー）。着陸脚を広げた状態で、幅約2.6ｍ、高さ約2.3ｍ、重さは約340kg。ランダーの上部に約30kgの重さのペイロード（貨物）が搭載できる（画像提供／アイスペース）

民間の参入で拡大する宇宙産業

アイスペースが、NASAのCLSPプログラムに採択された2018年末は、これまで国主導だった月探査が国際協力をベースに民間主導に切り替わる分岐点になりました。NASAが大きく舵を切ったことは、日本をはじめ各国に大きな影響を与えています。日本政府は、2020年6月に今後10年間の宇宙政策をまとめた新たな「宇宙基本計画」を閣議決定。現状で約1兆2000億円ある国内の宇宙産業の規模を2030年代早期に倍増させること、官主導だった宇宙開発への民間参入や宇宙ビジネスの拡大方針を打ち出しました。

高まる宇宙産業への期待が追い風となり、アイスペースでは、企業とのパートナーシップの締結が多くなっているそう。民間の力を活かした新しい宇宙ビジネスが注目を集めており、その背景を中村さんはこう語ります。
「官主導は、税金を使うため国民への説明責任があり、リスクを最小限にすることが優先されます。民間は、無駄を削いだ上で、制約なくルールをつくれますし、ビジネス的な観点から、企業に対してマーケティングやブランディングの提案ができます。今回のプロジェクトに、航空、通信、放送、自動車、建設、広告代理店、印刷などさまざまな業種の企業がパートナーシップにご賛同いただきました。これから20年の挑戦を共にしていだだきたいとの思いから、技術協力を積極的に行っています」（中村さん）

将来、月に住む未来が、夢物語ではなく、リアリティのある世界として近づいてきているのを感じます。

360度の視野を持つ高画質カメラを搭載した探査機（ローバー）。機体には、パートナーシップ企業名が記されている（画像提供／アイスペース）

宇宙開発で広がる人類の生活圏

現在、地球での豊かな生活は、通信、農業、交通、金融、環境維持に至るまで、さまざまな産業が人工衛星を中心とした宇宙インフラにより、成り立っています。インターネットや自動運転が発展すれば、ますます、インフラの重要性は高まり、宇宙資源開発が今後の鍵となっていきます。ポテンシャルマーケットとして注目されている月面探査ですが、「月をゴールとは考えていない」と中村さん。
「住みやすさでいえば、月より、大気のある火星の方が良いとされています。しかし、地球から火星に直接行くには輸送コストが高い。月でロケット等の燃料である水素を補給すれば、10分の1のコストで済むのです。月は宇宙開発のハブ（中継地点）となり、人類の生活圏はますます広がっていくでしょう」（中村さん）

コロナ禍により、地球上がさまざまな困難に直面した2020年。一方で、宇宙をステージに、さまざまな企業が全く想像もつかない未来を描き、計画を進めています。これから人類の夢がかなっていくのか、注目していきたいです。

●取材協力
・株式会社アイスペース

今年は新型コロナウイルスの影響でテレワークが増え、1日3回の調理と後片付けがどれだけ大変か痛感した人も多かったことでしょう。そんな「おうちごはん」のお悩みを解消しようとはじまっているのが、マンションの敷地に「キッチンカー」を誘致する試みです。その背景や現在の手ごたえ、今後の展開などを聞いてみました。
負担の大きい日々の食事づくりをキッチンカーがお助け！

朝昼晩と1日3回あり、家族がいるとなかなか適当に済ませることができない「食事づくり」。限られた時間と予算のなかで、家族の健康に留意しつつ、好みにあわせて、毎日3回つくるというのは、相当な負担です。しかも日本はお母さんの手料理こそ最高という神話もあり、特に母親にとっては苦しい呪いになっています（断言！）。

近年では、この日々の食事づくりの負担をできるだけ軽くしようと、スーパーやコンビニ、デパ地下などのお惣菜、いわゆる中食の商品も多数登場していますし、加熱調理するだけのミールキットが販売されていたりと、さまざまなサービスが出ていますが、ここにきて、もう一つの選択肢として普及しそうなのが、「キッチンカー」です。

「キッチンカー」は「フードトラック」「移動販売車」などとさまざまな呼び方をされていますが（今回はキッチンカーで統一します）、お祭りやイベント会場、はたまたオフィスビル街のランチなどで、その姿を見かけたことがある人も多いことでしょう。このキッチンカーが、最近、マンションの一角に出店し、多くの住民の支持を集めているといいます。

Mellowは今年10月より三菱地所コミュニティが管理するマンションでもサービスの本格展開をはじめた（写真提供／Mellow）

（写真提供／Mellow）

そう言われてみれば、オフィスビルの近くにはキッチンカーはたくさん出店していますよね。コロナ禍で出社が減ったのであれば、人のいる場所＝マンションに行くというのは、自然な発想ともいえます。なにせ車なので、人のいるところに「移動」できるのが強みなわけですから。
出店するキッチンカーの事業者と場所をマッチングする「SHOP STOP」を展開する株式会社Mellow（メロウ）の森口 拓也さんによると、今年に入り、キッチンカーの出店問い合わせ、キッチンカーを誘致したい事業者からの問い合わせは、ともに急増しているといいます。

「現在、弊社に登録しているキッチンカー事業者は1000事業者を超えました。すでに店舗がある飲食店さまからも、今回の新型コロナウイルスの影響もあってショップモビリティに進出したいという問い合わせが増え、メニューの多様性が広がっています。今後もまだまだ伸びる分野だと考えています」とのこと。

あわせて、キッチンカーが並ぶ場所もオフィスビル近くや、大規模イベントだけでなく、マンションや公園などと日常生活のエリアに増えており、現在、知見を積んでいるところだとか。
「当社のSHOP STOPには、福岡などの地方都市からもフードトラックを誘致したいという問い合わせが増えており、地方展開も進めています。現在、コロナ対策で人のいる場所が変わっていますが、ニーズはもちろん、出店できる場所も増えている。チャレンジのフィールドが広がっていると考えています」（森口さん）

デベロッパーも住民サービスとしてスタート。グッドデザイン賞に輝く

もう一方で、マンションデベロッパーが住民向けサービスとして、マンションの敷地にキッチンカーを誘致する試みもはじまっています。こちらは2020年のグッドデザイン賞も受賞するなど、注目度の高さがうかがえます。このサービスをはじめた三井不動産レジデンシャル、三井不動産レジデンシャルサービスの担当者に開始のきっかけについて伺いました。

利用者からは「美味しい」「楽しい」といった声が聞かれるといいます（写真提供／RIS Design and Management株式会社）

「弊社の『月夜キッチン』は、2019年にはじめた取り組みです。現在、新築マンション購入者の多くは夫婦共働き世帯ですが、その家族の悩みに対して、弊社の共働きの女性社員でなにかを新しい試みを、ということではじまりました」と話すのは、このプロジェクトを担当した三井不動産レジデンシャルの久保絢子さん。女性社員からは、「平日夜のごはんづくりが負担」という声が大きく、キッチンカーを誘致しようという話になったとか。ただ、社内からはネガティブな声も聞こえてきたそうです。

「『世の中にはすでに時短グッズ、調理キットも豊富にあって、自宅にキッチンがある人が、今さらキッチンカーで買わないのでは？』という声もありました。ただ、手づくり感がある・できたて・プロの味を、自宅ですぐ食べられるのは、ぜったいに受けるという確信に近い意見があり、2019年2月～3月にトライアルすることに。すると読みどおり大変好評で、アンケート結果では今後も利用したいという意向が99％にもなり、本格的に展開することとなりました」（久保さん）

そこへ2020年に入って、新型コロナウイルスの感染が拡大し、思わぬ追い風となったといいます。
「新型コロナウイルス感染拡大前の本年 2 月と比較し、1 店舗あたりの売上金額は約 2 倍に増加しました。窯焼きの本格的なピッツア、各国のエスニック料理、ラムを使ったメニューなど、普段家庭ではつくれない料理が大変好評です。家事負担の軽減ということもありますが、自粛ムードのなかで、リフレッシュの一環、楽しみになっているというお声をいただいています」と話すのは、三井不動産レジデンシャルサービスの恩田顕徳さん。現在、「月夜キッチン」のサービスの展開を担っている一人です。

国産小麦を使い、石窯で焼き上げる「UNCLE KEN」のピザ。焼き立てを自宅で食べられるとあって幅広い世代に人気だそう（写真提供／RIS Design and Management株式会社）

ナシゴレンとはインドネシアの焼き飯料理。本格エスニックって、おうちでつくるにはハードルが高いので、人気なのも納得。写真は「es.tokyo」のもの（写真提供／RIS Design and Management株式会社）

「現在は、東京都と神奈川県の大規模マンション（500戸以上）の10棟程度で展開しています。弊社からお声がけした物件もあれば、管理組合からお声がけいただいた物件もあります。弊社分譲の物件だけでなく、近隣にお住まいの方も立ち寄りいただくなどしています」（恩田さん）

なるほど、人のいる場所に移動できるキッチンカーでも、人の集まっている場所＝大規模マンションのほうが展開しやすいのは間違いないようです。

共働きだけでなく、シニアやシングルも。利用者の幅は広い！

ちなみに、「月夜キッチン」は平日5時～8時で、2～3店が出店しているそうです。利用者層は夫婦共働きだけでなく、シニア世代、カップル、シングルまでと、想定以上に幅広い世代が購入しているそう。価格帯もランチよりも割高になるため、出店する事業者にとってもメリットは大きいようです。

ちなみに、前述のMellowの森口さんが手掛けているケースだと「マンションなのか、オフィスなのか、公園なのか、場所にもよりますが、弊社の場合は日替わりで2～3店舗が並んでいることが多いですね」といいます。森口さんによると、最近ではまちづくりを手掛けるデベロッパー様から声をかけられることも多く、店舗を誘致するよりも、キッチンカーを誘致する前提でまちづくりをすることも増えていくかもしれません。

馬事公苑で出店したときの様子（写真提供／Mellow）

新型コロナウイルスの影響がどこまで続くかは未知ですが、夫婦共働きやテレワークのようなライフスタイルが一般化した今、こうしたキッチンカーが住まいの近くにあるというのはすごく合理的なように思えます。

三井不動産レジデンシャルの久保さんは、今までの利用者のコメントで一番印象に残っているのは、一見シンプルにも思える「助かっています」というものだとか。確かに、キッチンカーがあると、「毎日、食事づくりどうしよう」という悩みから、「今日はどれを選ぼうかな」という楽しみになります。毎日、キッチンカーを使わなくても、火曜と金曜日はキッチンカーにするなどの「オプション」が増えるだけで悩みが楽しみに転換できるのは、とても大きいはず。毎日の食事を助けてくれるサービス、もっと普及して、家族の時間がもっと豊かになればいいのになあと願っています。

●取材協力（※50音順）
三井不動産レジデンシャル株式会社
三井不動産レジデンシャルサービス株式会社
株式会社Mellow

先日、飲みの席で興味深い話を聞いた。

「友だちが千葉県の船橋市に引越したんだけど、毎月第2土曜日に『無事です』と書かれたタオルを家の外に掲げるというルールがあるんだって」

町中に住人の無事を告げるタオルがはためく光景。見てみたい。さっそく、現地に行ってこの目で確かめてきた。
「掲げる地区」に入ったが一向に現れない

調べてみると、同じ船橋市でもこれを実践しているのは咲が丘地区だけらしい。

1丁目から4丁目まである

新宿駅から電車を乗り継いで、約1時間。最寄りの新京成線二和向台駅に到着した。

船橋市の北西部に位置し、次の駅は鎌ケ谷市になる（写真撮影／石原たきび）

さっそく歩き出す。

皆さん無事かな（写真撮影／石原たきび）

すぐに咲が丘地区に入ったが、「無事ですタオル」は一向に現れない。あれ？

無事じゃないの？（写真撮影／石原たきび）

タオルを掲げるスタイルは多種多様

歩くこと数分。あった。「無事ですタオル」。無事だった。

無事です（写真撮影／石原たきび）

無事です（写真撮影／石原たきび）

無事です（写真撮影／石原たきび）

無事です（写真撮影／石原たきび）

ハンガーにかけて玄関に掲げるスタイルが主流のようだが、それ以外のバリエーションもあった。

前面に押し出すパターン（写真撮影／石原たきび）

高さで勝負するパターン（写真撮影／石原たきび）

発案者は防災部会会長の内田さん

「無事ですタオル」がある風景を堪能したのちにお会いしたのは、咲が丘中央自治会防災部会会長で、この試みの発案者・内田祐至さん（82歳）。

なんと、同地区中央自治会町会長の門倉忠克さん（66歳）と防災部会副部会長の小林雅人さん（59歳）も呼んでくれていた。

左から小林さん、内田さん、門倉さん（写真撮影／石原たきび）

内田さんが言う。

「防災を意識した一番最初のきっかけは1995年に起きた阪神・淡路大震災。私、川崎重工で働いていて、あっちには工場がいくつもある。東京から何度も救援に行きましたよ」

その後、咲が丘中央自治会の中に防災部会を立ち上げ、2017年から防災用品会社の案内書で知った「無事ですタオル」を導入する。

自治会費で製作し、185世帯すべてに配布した（写真撮影／石原たきび）

「茨城県常総市では市全体で採用しており、NHKで大々的に放映されました。この取り組みを始めるか否かは、ひとえに防災部会長の熱意によって決まります」

この活動は咲が丘地区の中央自治会のみ

そういえば、内田さん。咲が丘エリアに入っても「無事ですタオル」になかなかお目にかかれなかったんですが。

「咲が丘にはいくつかの自治会があるけど、これをやってるのは中央自治会だけだから（笑）」

なるほど、そういうことか。

消火訓練で各自治会が集合した際の写真（写真提供／咲が丘中央自治会）

なお、この試みは有事の際に備える“訓練”だ。実際に震度5弱以上の地震が起きた際、「無事ですタオル」を掲げることによって外部から安否確認がしやすくなり、救出作業もスムーズに行える。

内田さんが作成したマニュアル（写真撮影／石原たきび）

「もともと、狭い町内だから顔を知らない人はいないけど、この活動を始めたことで助け合いの精神がさらに強くなったと思う」

内田さんは防災リーダーの全国大会に千葉県代表で出場したことも（写真撮影／石原たきび）

「命の笛」は800m先まで聞こえるらしい

昨年の台風で風害に見舞われると、すぐに防災マニュアルをつくって配布した。

風で吹き飛ばされた物置（写真提供／咲が丘中央自治会）

「今年は建物の下敷きになったり、閉じ込められたときに自分の存在を知らせる『命の笛』も配布しました。アメリカの沿岸警備隊が使っているモデルで800m先まで聞こえるんだよ」

船橋北エリアの地域新聞に掲載された（写真提供／咲が丘中央自治会）

地区内には小学校がひとつあるが、その学校だよりに載っている情報も共有する。

船橋市立八木が谷小学校の学校だより（写真提供／咲が丘中央自治会）

今年はコロナの影響で開催されなかったが、地域には昔から続くお祭りもある。例えば、自治会主催の夏祭り盆踊り大会では船橋市の現市長・松戸徹さんも太鼓を叩いた。

子どもたちに混じって太鼓を叩く市長（写真提供／咲が丘中央自治会）

カレンダーに印を付けているから出し忘れはない

その後、内田さんらはふだん第4土曜日に行っている防犯パトロールに出発。以前は年に数回、ひったくり事件などが起きたが、今はまったくないそうだ。

我ら「無事です3銃士」（写真撮影／石原たきび）

小林さんが言った。

「親の代からこの辺に住んでいるから、やっぱり愛着はありますよ。内田さんは80歳を超えても一生懸命やっているでしょ。その姿を見て、私ぐらいの世代がこういう活動をちゃんと引き継がないと、と思っています」

3人は1軒の家の前で立ち止まった。あ、「前面に押し出すパターン」の家だ。インターホン越しに呼びかけると、ご主人が出てきた。

「おお、皆さんおそろいで（笑）。『無事ですタオル』？ カレンダーに印を付けているから出すのを忘れることはないですよ。僕は朝6時に出すんだけど、それを見た他の家がぽつぽつ出し始める感じですね」

中央自治会では避難誘導班長を担当する長島さん（写真撮影／石原たきび）

空き巣狙いから住民を守るため、タオルは16時に取り込む。帰宅がそれより遅くなる家は掲示しないことになっているそうだ。

門倉さんが「ここ、ウチです」（笑）

再び歩き始めると、またもや「前面に押し出すパターン」の家を発見。すると、門倉さんが「ここ、ウチです（笑）」

さすが、意識が高い（写真撮影／石原たきび）

そんな門倉さんが、とある建物を紹介してくれた。

「私らを含む3つの自治会の役員や班長が会議をする咲が丘三稜会館です。決まったことは回覧板に記して回す。この建物は私が引越してきた昭和50年代半ばに建ったものだから、かなり古いです」

40年ほど前に建てられたようだ（写真撮影／石原たきび）

この訓練が無駄になるのが一番

というわけで、船橋市の一画には毎月第2土曜日に「無事ですタオル」をいっせいに掲げるエリアがあった。

最後に小林さんが、「一番いいのは、何も起こらなくてこの訓練が無駄になることです」と言った。

今日も無事です（写真撮影／石原たきび）

生まれ故郷である静岡で地域おこし協力隊の活動をしながら、クリエイティブディレクターとしてフリーランスで活躍する小林大輝さん。「いつかはUターン」という漠然とした思いが現実化したきっかけは、1歳半になる長男の子育て環境を考えてのこと。ふるさと副業を経て、現在の東京と静岡に分かれての二拠点生活、そして将来の家族3人完全移住計画。そんなステップで着々と基盤固めを進める小林さんに、二拠点生活の実態、お仕事感、移住への率直な思いなどを伺った。連載名：私のクラシゴト改革
テレワークや副業の普及など働き方の変化により、「暮らし」や「働き方（仕事）」を柔軟に変え、より豊かな生き方を選ぶ人が増えています。職場へのアクセスの良さではなく趣味や社会活動など、自分のやりたいことにあわせて住む場所や仕事を選んだり、時間の使い方を変えたりなど、無理せず自分らしい選択。今私たちはそれを「クラシゴト改革」と名付けました。この連載では、クラシゴト改革の実践者をご紹介します。東京で働きながら、ボランティア、副業、地域おこし協力隊と段階的に静岡比重を高める

地域おこし協力隊として、2020年10月から「静岡市のテレワーク推進」をミッションに取り組んでいる小林大輝さんは、現在32歳。同時に、勤務していた東京の会社を退職してフリーランスのクリエイティブディレクターとなり、静岡と家族が住む東京を行き来する二拠点ライフを実践中だ。

静岡での仕事は、主にコワーキングスペースを利用。個人ワークするだけでなく、地元ネットワークづくりができるのも魅力。写真はお気に入りの静鉄のコワーキングスペース「＝ODEN（イコールオデン）」で（画像提供／小林さん）

静岡で生まれ育ち、東京の大学に進学してからも両親や大好きな祖父母に会うために頻繁に帰省していたという小林さん。一年間の海外留学後は東京の企業に就職し、クリエイティブディレクター・アートディレクターとして企業のブランディングやデザインなどを幅広く手がけ、寝る暇も惜しんで働いた。「競争も激しい世界で、スピート感やクオリティの高さが刺激的でした」

一方で漠然といつかは地元に戻って暮らしたいという思いもあり、静岡での基盤固めも少しずつステップを踏んで進めていた。帰省のタイミングを利用して、友人や知人からの紹介でプロモーションの相談に乗ったり、依頼されたデザインの仕事を「将来の種まき」と考えて請け負ったりして、静岡のネットワークを広げてきた。

静岡県内企業の生産性向上サービスに取り組む「いちぼし堂」も、代表である北川氏と中学・高校の先輩という縁。静岡での人脈づくりに少しずつ手ごたえや実績も現れ始め、静岡に関わる頻度が高くなってくると、時間的に本業との両立が厳しくなってきた。そこで、小林さんは2018年に勤務先企業と退職も視野に交渉し、給料・勤務時間・ノルマ全て7割という条件で副業認定第一号に。「いちぼし堂」が行うふるさと副業支援にも参加して、静岡Uターンへの一歩を踏み出した。

「いちぼし堂」の施設。1階は子どもを預けて働ける保育園、2階はコワーキングスペース、3階は県内外企業向けのレジデンス付きテレワーク拠点。レジデンスはワンルーム6室で、小林さんのほか東京の企業やインターン生が入居中（画像提供／いちぼし堂）

本業7割、副業3割ということで、静岡には週2～3回新幹線を利用して通う生活に。地元企業の抱えている課題をヒアリング、比較的年代の近い事業承継した若手経営者との仕事など、とにかく地元での実績づくりに励んだ。運よく関わった新規事業コンペの提案が通ると、そこから新たな顧客を紹介してもらえるなど具体的な成果や拡がりもあり、副業をメインにする実感がわいてきた。

地域おこし協力隊の話があったのは、ちょうどそんなタイミング。地域おこしというと、山間部に入って木を切ったりする地域貢献のイメージが強いが、「テレワーク推進」という得意分野のミッションだった。任期は一年単位で最長三年、これはとても副業の範囲では実現しないと判断し、ついに2020年10月末付けで本業であった東京の企業を退社。静岡の地域おこし協力隊を本業として活動しながら、副業でフリーランスのクリエイティブディレクターとして働く、という新たなステップを踏んだのだ。

子育てはのんびりした環境で。家族のいる東京のマンションとのお試し二拠点生活

プライベートでは、2017年に結婚し、2019年夏には長男も誕生して3人家族に。結婚当初は新宿から少し西の街、東中野に住んでいたが、フルタイムで働く妻の妊娠をきっかけに、品川駅から山手線で一駅の大崎のマンションに転居する。共働きの二人の職場に通勤しやすく、静岡にも行きやすい大崎は絶好の立地。立地がいい分家賃も高くつくため、思い切って2019年2月に中古マンションを購入した。内装のリノベーションは、建築学科卒業で空間デザインなども仕事にしている小林さんはお手のもの。小林さんがデザイン、設計し、建築学科時代の同期の大工に工事を手伝ってもらい、自分たちの手でセルフリノベーション。こうして愛着ある、明るく広々した東京の新居が完成し、長男を迎えて3人の暮らしがスタートした。

一般的な2LDKの間取りの中古マンションを購入（工事前）（画像提供／小林さん）

窓右手の隣の部屋との壁を取り払うという個人のDIYを超えた大胆な工事を自ら行えるのは建築学科卒業ならでは（工事中）（画像提供／小林さん）

完成したLDKは、便利なキッチンのカウンターを新設、ガラスを通じて隣の部屋からも日差しと風が入る開放感ある個性的な空間に（工事後）（画像提供／小林さん）

この時、すでに小林さんは副業で静岡に通う日々を送っていた。「子どもができると、子育ては自分が育ったような自然豊かでのんびりした環境でしたい、と思いました。満員電車に乗って学校に通わせるなんて、嫌で」。いつかは、と考えていた静岡へのUターンが、一気に現実味を帯びたのだ。

東京クオリティの仕事をゆったりとした環境で。完全移住で仕事と暮らしの理想を追求

静岡の実家近くの海で長男と。「子育ては自分が育ったようなのんびりした環境でしたい」と小林さん（画像提供／小林さん）

共働きの妻も、出産後の現在は職場復帰。仕事にもやりがいを感じていて今後も働き続ける予定だが、「住む場所にはこだわらない」と静岡移住にも前向き。コロナ禍で完全リモートワークのタイミングを利用して、3カ月間の親子3人静岡お試し移住も体験済みだ。

現在は子育てサポートもあるため、東京6割、静岡4割くらいの滞在比率で小林さんが週2回往復する二拠点生活中。静岡での小林さんの拠点は、副業支援で関わった「いちぼし堂」の施設のほか、実家も利用。「どうしても移動時間が多いので、いずれは家族で完全移住するつもりです。いまは東京での子どもの世話に時間をとられますが、徐々に静岡の比率を高めていきたいですね」

ふるさと副業を支援する「いちぼし堂」のコワーキングでのワークショップ風景。小林さんはここの3階にあるワンルームを借りて静岡での拠点にしている（画像提供／小林さん）

漠然と故郷に戻りたいと思っていながら、地元の企業に入って働くイメージがなかったという小林さん。小林さんの話を聞いていると、静岡の企業の課題を聞き、企業ブランディングやプロモーション戦略など「出来ること」を活かしながら「求められること」を増やし、新しい仕事を自ら創り出しているのが印象的だ。地域おこし協力隊として、静岡市のテレワークを推進するという本業にたどり着いたのも、まさにその象徴だ。

「東京は、案件や競争の多さからくる仕事のスピード感、質の高さで刺激になります。一方静岡の魅力は、高い建物も少なく自然豊かで、人も気分もゆったりしているところ。東京でできることは基本的に静岡でもできるので、東京の仕事もしているからこその第三者の目線を持って、東京クオリティの仕事を愛着あり競合少ない静岡で提供できたら最強ですからね」

段階的に静岡比率を高め、最終的には完全移住を考えているという小林さん。「地域おこし協力隊は1年契約、最長で3年。そのころには、完全移住していたいですね。アウトドアも好きなので、山間部にゲストハウスを建てるのも面白そうだな、と」

「いちぼし堂」近くのお気に入りの老舗おでん屋さん。メニューはおでんと大学いものみというシンプルさ（画像提供／小林さん）

東京でのクリエイティブディレクターとしての仕事、妻の静岡での仕事、静岡での家族の住まい、東京のマンションを貸すか売るか、実家で子どもをみてもらえるか……完全移住に向けて沢山課題はあると話す小林さん。暮らしも仕事も無理なく着実にチャレンジとステップを重ね、いままでにない理想の形をつくり上げていっている小林さんの3年後が、実に楽しみだ。

●取材協力
・いちぼし堂

2000年ごろに脚光を浴びた「地域通貨」が、コロナ禍で再び注目されている。どのように活用され、地域に新しい動きをもたらしているのか、専修大学デジタルコミュニティ通貨コンソーシアムラボラトリー（通称、グッドマネーラボ）代表理事の西部忠さんに話を伺った。
地域通貨とは、そもそもどんなもの？

地域通貨とは、限定した地域（ローカルな場所として市町村、地元商店街など）やコミュニティ（価値や関心を共有するコミュニティとしてのNPO、SNS、人の集まりなど）の中で流通する通貨のこと。紙幣を流通させる「紙幣（発行）型」、利用者同士が通帳を持ち記入して管理する「通帳（記入）型」、小切手を印刷して発行する「小切手型」、ICカードを発行する「電子カード型」などがある。

「かつての地域通貨は円に換えることはできませんでしたが、2000年代以降の地域通貨は地域商品券のように事業者のみ換金できるものが増えてきました。そのため地域通貨は、地域の中で、贈与や支援、サービスとの交換、地域内の経済圏の活性化、さらに地域コミュニティづくりなどに使われています」と西部さんは説明する。

地域通貨は2000年代に一気に全国で広まったが、当時は行政やNPO法人が始めて、助成金の終了や管理の手間などから持続できずに終了するケースも少なくなかった。しかし5年ほど前から、スマートフォンやネットの普及によって管理や運営の手間が軽減したこともあって、民間発の地域通貨が増えてきている状況だ。

今の地域通貨の代表格は「さるぼぼコイン」と「アクアコイン」

では、現在の地域通貨の最新事情はどうなっているのだろうか。

「デジタルを活用したことで、地域へ浸透させることに成功した事例としてぜひ注目したいのが、『さるぼぼコイン』（岐阜県高山市）と『アクアコイン』（千葉県木更津市）です」と西部さん。ともに電子地域通貨で、スマホ決済アプリと同様、QRコード（2次元コード）決済が可能だ。

さるぼぼコインの使い方についての画像。2020年11月13日現在、ユーザー数 約17000名、加盟店数約1500店舗と、地域の生活に浸透している（画像提供／飛騨信用組合）

「『さるぼぼコイン』は、金融機関が発行母体となる電子地域通貨の草分けとして、2017年からスタートしました。さるぼぼコインで決済することで、電気料金の9％が還元されるのが特徴で、現金をチャージしたり、イベントに参加したりすることでポイントがもらえます。電気代のほか水道料金などの公共料金、国民健康保険料、税金の納入などの支払いにも使用可能です。もちろん地域の店舗でも使えます」（西部さん）

12月4日には、飛騨・高山の事業者と連携して開発した「裏メニュー（新商品・新サービス）」を購入できる情報サイト「さるぼぼコインタウン」をオープン。掲載の裏メニューは、すべてさるぼぼコインでのみ購入できる。

例えば、飛騨高山の山が購入できる「山、売ります！」（1座／300000さるぼぼコイン）や、職人から建築技法が聞ける「大工が『古代の建築技法』のひみつ、教えます！」（1ひみつ／2500さるぼぼコイン）などの、ユニークな裏メニューがある。

現在さるぼぼコインは、高山市民の約20％が使用する地域の新しい決済環境として定着しつつあると、「さるぼぼコイン」を運営する飛騨信用組合も声をそろえる。クローズドな地域でここまでの密度でキャッシュレス環境が浸透している地域は極めて珍しく、全国から注目されている地域通貨だ。

アクアコインのステッカー。2020年11月3日現在、インストール件数 13276件、加盟店 617店舗とこちらも地域への浸透率の高さがうかがえる（画像提供／君津信用組合）

『アクアコイン』は、君津信用組合、木更津市、木更津商工会議所が連携し、2018年10月から取り組んでいる電子地域通貨だ。官民一体となり、「アクアコイン」を通して地域経済の活性化やコミュニティの活性化を図っている。

アクアコインのチャージ機。「アクアコイン」のチャージ方法は、君津信用組合窓口のほか、全国のセブン銀行ATM、プリペイドカード、市内５カ所にあるチャージ機など、さまざまな方法がある（画像提供／君津信用組合）

観光案内所にあるチャージ機でチャージができるため、地域住民だけではなく、観光客でも「アクアコイン」が利用しやすくすることで、地域経済の活性化を目指している。

「アクアコイン」の取り組みとして、ボランティア活動などに対し、市から行政ポイント『らづポイント』を付与し、地域における支え合いなどを促進することにより、地域コミュニティの活性化。そのほか、1日8000歩で1ポイントが付与される歩数連動ヘルスケア機能「らづFit」、連携している３社職員の給料支払いの一部をアクアコインで支給（本人の申し出による）、住民票等の手数料の支払い、公民館施設等の使用料の支払い、アクアコインで電気料金を支払える「アクアコインでんき」サービスの運用などを行っている。

君津信用組合によると、給料の支払いを地域通貨にすることで、「定期的にアクアコインのチャージがされ、利便性が向上するとともに、利用できる地域を限定することで、地元で利用している実感・地域愛が生まれてくる」のだという。

コロナ禍で新たに生まれた地域通貨も。地域コミュニティづくりに大活躍

地域通貨が再び広がりを見せているのは、デジタル化によって管理や運用がしやすくなったからだけではない。先程、西部さんが触れた「地域通貨の地域コミュニティづくり」の側面に大きな動きがあるためだ。

それは、「このコロナ禍で地域コミュニティが見直されていることと無関係ではない」と西部さんは言う。
コロナ禍で地元で過ごす時間が増え、人とのつながりを感じることが難しい状況下で、地域通貨が持つ「地域コミュニティづくり」の特徴を活かそうという流れは自然なことなのだろう。

そこで西部さんに、地域コミュニティづくりに重きを置いた興味深い3つの事例を伺った。注目すべきは、3つのうち2つはアナログな地域通貨が選択されている点だ。コミュニティづくりに重きを置いた地域通貨にはデジタルではなくアナログなものが多いところも、人と人の繋がりもオンライン化している今、人のぬくもりを感じられる要素になっているように感じる。

サンセットコインの会員カード。カード型とアプリ型から選べる（画像提供／静岡県西伊豆町役場）

「例えば今年10月には、提携する釣り船で釣った魚を、地域通貨『サンセットコイン』と交換できる『ツッテ西伊豆』という制度が、西伊豆町（静岡県）で始まりました。
受け取った地域通貨は、お店や旅館などでも使えますし、釣った魚は町内外へ流通する商品として活用され、うまく循環する仕組みになっています。
地域通貨で商品が購入できても、そのお店が円で商品を仕入れている以上、地域通貨の循環は滞ります。そのため、地域通貨がお店で買い物をするときだけではなく、店側が商品の仕入れ時にも使えると、地域通貨がまわりやすくなる。漁師不足を解消すると同時に、観光客と地域住民との交流を促しているのです」（西部さん）

「コロナ禍で菌のイメージがすっかり悪くなってしまいましたが、私たちの身体や自然界は菌によって活性化されていくという側面もあります。“菌”という名前には、地域の文化を発酵させていくという願いのほか、私たちにできることをしつつ、新型コロナウイルスに立ち向かっていこう、という思いも込めています」（運営のCafe & Bar「麻心」森下さん）（画像提供／相模湾地域通貨「菌」）

「相模湾地域通貨『菌』は、今年6月4日に鎌倉市（神奈川県）で生まれた紙幣型の地域通貨です。こちらも民間人が中心となって運営され、お店やバー、イベントなどで使用できます。各地で開催される説明会に参加して会員になると、10000菌を受け取れます（入会金3000円）。Webサイト上に会員のみがやりとりできる掲示板があって、困りごとを相談することで地域通貨がもらえるという、おもしろい仕組みです」

掲示板では、「衣、食、住、農、暮らし、海、山……」と多岐にわたる項目に関する困りごとを投稿ができるようになっている（画像引用元／相模湾地域通貨『菌』）

あえてアナログの良さを活かした地域通貨も再注目

既存の地域通貨だが、西部さんが「ぜひ知ってほしい」と最後に紹介してくれたのが、2012年に生まれた東京都国分寺市の地域通貨「ぶんじ」。カフェ『クルミドコーヒー』『胡桃堂喫茶店』の店主である影山知明さんなど20人ほどのメンバーが中心となって運営。国分寺エリアのさまざまなお店の他、個人間でもメッセージカード代わりに使える地域通貨で、お店で買い物をしたときにおつりとしてもらったり、イベントやボランティアに参加したりすると受け取れるものだ。

「国分寺地域通貨 ぶんじ」表面（画像提供／影山知明さん）

「国分寺地域通貨 ぶんじ」裏面（画像提供／影山知明さん）

「紙幣の裏にメッセージを書く欄があって、贈り手のことを想像してメッセージを記していくという、コミュニケーションを重視した地域通貨です。
この地域通貨のすごいところは、多くの人を巻き込む力の強さ。例えば、2018年から始まった地域通貨だけでも利用できる「ぶんじ食堂」は、最初の２年半は常設ではなく、まちのいろいろな場所で開催され、その会場も料理や片づけをする人も食材も、まちの人々の持ち寄りで運営されています。影山さんもキッチンに立つし、まちの子どもたちも料理を手伝うんです。年齢の垣根を越えた交流が、地域通貨によって生まれているんですね」（西部さん）

さらに2020年11月からは、家賃の一部を地域通貨「ぶんじ」で支払える“まちの寮”「ぶんじ寮」がオープン。旧社員寮を改修した建物を利用しており、入居者が畑仕事や掃除、ごはんづくりなどを行うことで、家賃は3万円（試算額）に。ぶんじ寮のキッチン／食堂は、「ぶんじ食堂」としても運営する予定だ。

「人とのつながりを感じられる場所で暮らすことを考えたときに、地域通貨があることで、新しく入った人も、地域の一員として溶け込みやすいのではないでしょうか」と西部さんは語る。

このコロナ禍で移住や多拠点生活への興味関心が高まっている。一方で、「うまく地域に溶け込めるだろうか」という心配は誰もが抱くこと。だからこそ、これらのような人のつながりをつくり、促してくれる地域通貨があれば、自然と地元の人と交流が生まれやすくなりそうだ。

●取材協力
グッドマネーラボ 代表理事 西部忠さん
1962年生まれ。進化経済学者、専修大学経済学部教授、北海道大学名誉教授、進化経済学会会長。1990年代から地域通貨の研究・実践に取り組んできた。2018年4月、専修大学デジタルコミュニティ通貨コンソーシアムラボラトリー、通称、グッドマネーラボ を設立、その代表理事。2019年9月、岐阜県高山市でアジア初の地域通貨国際会議RAMICSを主催、世界約20カ国から地域通貨の研究者や実践家が参加。（画像提供／西部忠さん）
グッドマネーラボ

・さるぼぼコイン
・アクアコイン
・サンセットコイン
・国分寺地域通貨ぶんじ
・相模湾地域通貨「菌」

グッドデザイン賞を受賞した建築物は数多くあるが、今回はキッズデザイン賞とW受賞した建築物があると聞いて取材した。「コミュニティの中に子育てが当たり前にある新たな暮らし方」というが、どんな暮らしができる賃貸住宅なのだろうか？
キッズデザイン賞受賞の賃貸住宅「まちのもり本町田」

「まちのもり本町田」は、2020年のキッズデザイン賞を受賞。しかも、少子化対策担当大臣賞だ。「子どもたちを産み育てやすいデザイン」地域・社会部門の優秀賞として評価された。

まずは、賃貸住宅としての概要を紹介しておこう。
築27年の企業の社宅をリノベーションしたもので、総戸数73戸（25平米×61戸、50平米×12戸）と賃貸住宅としては戸数が多い。そのため、「コモン付き賃貸」と「コレクティブハウス」という2タイプの賃貸形態を用意している。といっても、どちらも馴染みの薄い賃貸形態かもしれない。賃貸住宅としての大きな特徴は、ラウンジや多目的ルーム、大型キッチンなどの共用スペースが豊富に設けられていることだ。

「コモン付き賃貸」は、こうした豊富な共用スペースをシェアして利用できる。一般的な賃貸住宅に比べ、コミュニティのきっかけが生まれやすいのが特徴だ。一方、「コレクティブハウス」は、コレクティブハウスの居住者全員が「居住者組合」に加入し、自分たちでこれらの豊富な共用スペースの運用方法などを決めていく。コミュニティの場があるだけでなく、話し合って決めていくことで多様性を受け入れられるしなやかなコミュニティが形成されるのが特徴だ。

ハード面では人目が届き、コミュニティが形成しやすいデザイン

さて、キッズデザイン賞の受賞理由を見ると、「コミュニティを醸成する生活者同士が子育てに参加する仕組みを、集合住宅のモデルからアプローチした斬新な試み」とある。生活者同士が子育てに参加する仕組みとはどういったものか？

まず、まちのもり本町田にどういった共用スペースがあるのか、企画・事業主であるコプラスの久保有美さんに案内してもらった。

まちのもり本町田の外観。森をイメージした装飾や緑・黄・茶のカラーがポイントとして使われている（撮影：片山貴博）

まず、エントランスを抜けるとそこには「アトリウム」と名付けた、屋根付きの吹抜け空間が広がる。居住者への連絡事項などの掲示板もあるので、自然とそこで立ち止まることになる。アトリウムの奥には、「パティオ」と名付けた、人工芝を敷いた中庭がある（冒頭の写真参照）。アトリウムの奥、パティオの横に居住者全員が利用できる「ラウンジ」がある。ラウンジは全面ガラス張りなので、アトリウムを通る人やパティオで遊ぶ子どもたちの姿が自然と目に入ってくる。

「アトリウム」。屋根付きなので雨天でも利用できる。奥のパティオも含めて、オートロックの内側にあるので、子どもたちと遊ばせていても安心できる（撮影：片山貴博）

「ラウンジ」。居住者が利用できるので、コモン付き賃貸とコレクティブハウスの居住者相互の交流の場にもなる。Wi-Fiも完備しているので、気分転換にここでテレワークをする人もいるという（撮影：片山貴博）

ラウンジに隣接する「コレクティブコモン・キッチン」。ここはコレクティブハウス居住者専用。業務用の厨房機器が備え付けられているので、大人数の料理をつくったり本格的な料理をつくったりできる。プロパンガスを使っているので、災害時には炊き出しができ、地域住民への防災対策にも配慮している（撮影：片山貴博）

実際にラウンジの椅子に座ってみると、かなり視界が広いので、アトリウムを通る人やパティオにいる人たちと目線が合う。コプラスでは、挨拶をすることを奨励しているというので、こうした空間があることで、あるいはそれまでに互いに居住者だと認識するようになるのだろう。

ほかの施設を見学していると、建物の外でなにやら作業をしている人がいた。現在、コレクティブハウスに居住している人たちで、今年の夏の日差しを遮るために、ヘチマやゴーヤを植えて緑のカーテンをつくったが、いまはスナップエンドウとルッコラ、大麦の種をまいているという。緑のカーテンがかかった場所は、1階がコモンバス、2階がコレクティブコモン、3階がコモンルームといずれも共用スペースに当たる。共用スペースを快適にしようという、居住者ならではの工夫だ。

来春の収穫に向けてスナップエンドウなどの種まきをするコレクティブハウスの居住者（撮影：片山貴博）

1階のコモンバス（有料）とは、大型の浴室付きの部屋だ。水まわりが3点ユニットの部屋も多いので大きな浴槽につかりたいという人もいるだろうし、他のコレクティブハウスの事例では、仲良くなった子どもたちだけで風呂に入ることも多く、そうしたニーズに応えてのことだという。子どもたちは浴室まわりを水浸しにしてしまうので、どこかのお宅の浴室を使うというよりもこうした共用の場所があると使い勝手がよい。共用のリビングも隣接しているので、親たちがリビングで浴室の子どもたちを見守ることもできる。

2階のコレクティブコモンはコレクティブハウスの居住者用、3階のコモンルームはコモン付き賃貸の居住者用の共用スペース（無料）だ。それぞれWi-Fi完備で、ミニキッチン付き。

ほかにも、1階と3階にコイン式のランドリーがあり、1階にゲストルームと多目的ルームがある。1階の部屋はいずれも予約して貸し切る（有料）こともできる。

2階のコレクティブコモン。夏に収穫したヘチマを干すためか、テーブルの上に並べられていた（撮影：片山貴博）

1階のオートロックの外側に扉がある「多目的ルーム」（有料）。入居者が応接や教室などに利用できるだけでなく、地域の住民にも貸し出しできるようにしている（撮影：片山貴博）

ソフト面では、共用スペースで共通の体験ができる仕組み

次に「生活者同士が子育てに参加する仕組み」の具体例を紹介したいのだが、まちのもり本町田では、募集時期が新型コロナウイルスの感染拡大期と重なったため、特にコレクティブハウスの入居者がまだ少なく、試験的なイベント程度しか実施できていない。というのも、コレクティブハウスでは居住者組合をつくって自主運営するため、募集の際にオリエンテーションを行い、居住者組合の定例会を体験してもらうなど、一連の手続きを経ている。いまはこうしたことが難しい時期だからだ。

そこで、まちのもり本町田の運営を共同で手掛けているNPOコレクティブハウジング社が運営支援する別の物件、コレクティブハウスとして10年を経た「コレクティブハウス聖蹟」を取材することにした。コレクティブハウス全20戸のコレクティブハウス聖蹟には、赤ちゃんから高齢者まで大人23人、子ども11人が居住している。「居住者組合」では月1回の定例会を開き、暮らし方に関するさまざまなことを決めている。もっともコロナ禍のいま、定例会はオンライン会議で行っているという。

さて、案内や説明をしてくれたのは、NPOコレクティブハウジング社の狩野三枝さん。取材当日は、午前中にオンラインによる定例会があり、午後からは居住者による「みどりの活動」（月1回の庭の手入れ）が行われていた。専門家の指導の下、枯れたトチノキを切る人、擁壁を圧迫している芙蓉を切る人、落ち葉を集めたり雑草を取ったりする人など、それぞれに分かれて作業をしていた。

建物東側の庭には、食べられる実がなる木を植えている。右奥のトチノキは枯れたので伐採するが、ユスラウメやイチジクなどの実は、みんなで収穫して食べているという（撮影：片山貴博）

子どもたちは大人たちの周りで遊んでばかりだが、たまにお手伝いをしてくれる（撮影：片山貴博）

そして、この日は夕食のコモンミールをする日でもあった。コモンミールとは、居住者が月それぞれ1回程度の頻度で交代して食事をつくり、つくってもらった食事を食べたい人は事前に予約をするという取り組みだ。食べたい人は大人400円、子ども200円を払う。なかには腕をふるってグルジア料理やハンガリー料理に挑戦する人もいるのだとか。筆者は料理が得意ではないのでちょっと引いてしまったが、毎回牛丼ばかりつくる人もいるので、得意料理が一品あれば大丈夫なのだとか。

本日のコモンミールの担当は矢田智美さん。庭仕事の後なので、特別に鰻（鰻の場合は大人800円、子ども400円）にした。鹿児島に住む矢田さんの知り合いから直接鰻を買って、コストを抑える工夫もしている。16時半ごろから準備を始めていたが、時間が経つにつれ、一人、また一人と料理を手伝う居住者が増えていった。つくる数は多くても手伝ってくれる人がいるので、18時半ごろには人数分が出来上がった。

食べる時間はそれぞれでいいので、後から食べる人もいればすぐに食べる人もいる。コロナ禍で部屋に持ち帰って食べる人が多いというが、感染対策をしながらその場で食べる人も多かった。

コレクティブハウス聖蹟では月に10～14日のコモンミールがある。子どもがコモンミールをつくりたいと言って、食事づくりに参加することもあるのだとか（撮影：片山貴博）

コモンキッチンにつながるコモンスペースでソーシャルディスタンスを保って食べたり、部屋に持ち帰って食べたりする（撮影：片山貴博）

さて、居住者組合の活動は実に多岐にわたる。居住者が快適に暮らしをシェアするためには、共用スペースの管理運営方法を決めたりする必要があるからだ。そのため、全員が何らかの担当を受け持っている。

まず、居住者組合の運営にかかわる役員や運営委員。運営委員は、地域や大家、見学者などへの対応も担当する。ほかにも、日常のコモンミールやみどりの活動、ハウスの清掃活動などのマネジメントを担当する各グループ、コモンスペースの快適な使い方やイベントの企画運営を担当する各グループなどがある。イベントはコロナ禍では開催しづらいが、例年は餅つきや花見、夏の流しソーメン、クリスマスパーティーなどが行われてきた。有志を中心に、地域の住民に参加を呼び掛けるイベントも定期的に開催してきた。

また、ハウスそれぞれで定めたルールに従って、共用部の清掃当番や庭の水やり当番、共用スペースの鍵が閉まっていることを確認する当番などが交代で回ってくる。掲示板で誰が当番かを分かるようにしているうえ、当番の名札を担当のお宅の扉にかけるなどの工夫がなされている。

このお宅が金曜日の鍵当番（撮影：片山貴博）

子育て世帯も単身世帯も、それぞれの形で子どものいる生活を体験できる

みどりの活動の後に、居住者にインタビューさせてもらった。まず子育て中の方に話を聞いた。コモンミールをつくった矢田さんも子育て中の母親だ。お子さんが小学校低学年のころ、遊びに来た友達は矢田家が豪邸だと思ったという。お子さんが自宅内だけでなく、建物全体を遊び場として使うので、遊びに来た友達が、コレクティブハウス全体が矢田さんの家だと勘違いしたからだそうだ。面白いエピソードだと思う。

子育て中の父親の三浦健さんは、子どものいる世帯が多いので、子ども向けのイベントがあるのがうれしいという。子どもが、同じ年の子どもばかりではなく、違う年齢の子どもとも遊ぶようになるのが、ここならではだという。

同じく子育て中の父親であるJ・Yさんは、コレクティブハウスなら安心安全に子育てできるという。例えば、下の子が入院したときに、実家に頼れず困っていたが、上の子の送り迎えを助けてもらったりして、親がいなくても何とかなるという安心感があるのだと。

また、災害時にもコミュニティに助けられるという。東日本大震災のときには、帰宅できた大人がいくつも保育園を回って子どもたちを連れて帰ってきたり、昨年の大きな台風の時などには同じ部屋に子どもたちを集めてゲームをしたりして怖い思いをさせずに済んだし、親もパニックにならずに済んだ。

たしかに子育て中の家庭は、子育てを助け合えるので住みやすいかもしれない。しかし、単身者などはどう感じているのだろう？
俵山知子さんは2020年2月に入居した単身者だ。ここで開催されたイベントに参加して、この人たちと一緒に暮らしてみたいと思って決めたという。江藤由貴子さんも2020年7月に入居したばかりの単身者だ。東日本大震災がトラウマとなって、誰かと一緒に住みたいと思うようになり、ここにたどり着いた。

この二人には同じ体験がある。みどりの活動中にワンパクぶりを発揮していた男の子二人が、「お手紙でーす」などと言って、突然部屋を訪れるのだ。部屋の中で遊んでから帰っていくのだが、どうやら子どもたちはこの二人を“大人のお友達”と思っているようなのだ。

J・Yさんは、子どもは大人たちをちゃんと見ているという。親と仲の良い大人には、子どもも近づいていくのだと。また、矢田さんは、多様な世代と一緒に暮らしていると、子どもは子どもなりに、家庭ではここまで、知り合いとはここまで、知らない人とはここまでと、やっていいことをちゃんと見極めるようになるのだという。

チビッ子たちの急襲を受ける二人はどう思っているのだろう？俵山さんは「体験を共有できる暮らし」に満足しているといい、江藤さんは「想定外のギフト」だと思うという。子育て中ではない居住者も、子どもと暮らす生活を体験できることを高く評価しているわけだ。

もちろん、人とつながりたいと思う人がコレクティブハウスという形態を選ぶので、こうした生活に向かないという人もいるだろう。しかし、つながりを持ちたい人には、交流する空間としての場があり、交流する機会が数多くあり、多様な世帯と出会えるので、好ましいと思う交流を深めることができる。

こういうことが、「居住者同士が子育てに参加する仕組み」であり、「コミュニティの中に子育てが当たり前にある新たな暮らし方」であるのだろう。

メルカリでプロダクトマネジャーとして働くEさんは、現在25歳。コロナ禍をきっかけに、知人とともに神奈川県小田原市や長崎県・五島列島でのワーケーションに挑戦した。趣味のサーフィンを楽しみつつ、今までどおり仕事もするという暮らしを経験したEさんが学んだこととは？連載名：私のクラシゴト改革
テレワークや副業の普及など働き方の変化により、「暮らし」や「働き方（仕事）」を柔軟に変え、より豊かな生き方を選ぶ人が増えています。職場へのアクセスの良さではなく趣味や社会活動など、自分のやりたいことにあわせて住む場所や仕事を選んだり、時間の使い方を変えたりなど、無理せず自分らしい選択。今私たちはそれを「クラシゴト改革」と名付けました。この連載では、クラシゴト改革の実践者をご紹介します。鎌倉、小田原、五島列島。住む場所を変えて「コロナ鬱」を克服

東京都内に住み、都内の職場に出勤していたEさん。コロナ禍の広がりにより、2月末から自宅でテレワークを始めたものの、程なくして「プチ鬱」のような状態になってしまったという。

「生活圏が自宅から半径500m以内になり、アウトドア好きな自分にはかなりきつかったです。また、毎日誰とも会わずに生活するようになってから、会社で人と会っていたのは、自分にとって大事な時間だったんだと気づかされました」

会社のメンバーとはオンライン会議で頻繁に話していたものの、Eさんの会社では、他者の時間を重んじているため、なかなか雑談がしづらかった。今までは職場で自然と行われていた雑談の機会がゼロになってしまったことも、メンタルの落ち込みに拍車をかけた。

環境を変える必要性を感じたEさんは、3月に鎌倉の実家に帰省。趣味のサーフィンをする生活を始めることを思い立った。

（写真提供／Eさん）

（写真提供／Eさん）

「毎朝サーフィンをしてから、仕事を始めるようにしました。体を動かすので健康になりましたし、仕事への士気も高まりました。自分の一番好きな趣味を毎朝できるのは、すごく幸せでしたね」（Eさん）

健康的な暮らしで心身ともに調子を整えたEさんは、5月に入ると、民泊サービスAirbnbで見つけた小田原の一軒家で、2カ月間のワーケーションに挑戦する。かつての自分と同じように、家にこもって仕事をしていた同僚らに声をかけ、生活を共にした。

「一緒に暮らす人がいたことによって、生活にメリハリが生まれました。みんな普段はかなり遅くまで働いてしまうタイプなんですが、平日の夜は早めに切り上げて食事をしたり、週末も予定を立てて一緒に出かけたりして。ダラダラと仕事ばかりしてしまうことはなかったですね」

Eさんの“新しい暮らし”への試行錯誤はまだ続く。7月からは会社の先輩や同期を誘い、さらに遠方でのワーケーションを企画した。サブスプリクション住居サービスのHafHを利用して物件を選定し、大自然の中、五島列島のシェアハウスで2カ月間暮らすことに。今回は、HafH会員の初対面の3人とも同じシェアハウスで過ごすことになった。

「初対面の方たちとも、一緒にご飯を食べたり、週末に外出をしたりして過ごしました。動画編集の仕事をしているフリーランスの人もいて。会社員の自分たちとは全然違う働き方をしているんだと知り、とても新鮮でした」

五島では、海でスノーケルや海水浴を楽しんだ（写真提供／Eさん）

そして10月に入り、再び東京の自宅に戻ってきたEさん。サーフィンも仕事もする生活を経験した今、ワーケーションのメリットは「自分が好きなことや、大切にしているものの近くで、今までと変わらず仕事に打ち込めること」だと話す。

今後については、サーフィンができる暮らしを続けるべく、東京から湘南エリアへの移住を計画中だ。今まではテレワークを続行するか否かなどの会社の方針が固まっていなかったために、単発的なワーケーションを繰り返していたものの、最近ようやく「月1回出社推奨」という方針が決まり、新しい暮らし方の見通しを立てられたという。

Eさんは、今年さまざまな暮らし方を試せたのは、会社のカルチャーによる面も大きかったと振り返る。

「今年、ワーケーション先で出会った人の中には、会社に隠れてこっそりワーケーションしている人もいて、息苦しそうでした。自分の場合は『こういう生活をやってみたいんです』と言うと、会社のメンバーが『いいね！』と後押ししてくれたのがありがたかったです」

ワーケーションの壁「時間・距離」をどう克服する？

働きながらサーフィンのできる生活を経験したEさんは、東京から離れて働く上で、課題に感じたことが2つあったと話す。

五島のシェアハウスで同僚と共同生活。写真は一緒に朝食をつくっている様子（写真提供／Eさん）

1つ目は、時間の使い方に関する問題だ。サーフィンをしている間や、その移動時間は仕事ができないため、仕事で関わるメンバーなど周囲に迷惑をかけない工夫が求められる。

「五島列島にいたときは、夕方に来るいい波に乗ってサーフィンをするために、17時には一旦仕事を終えて海に向かうようにしていました。ただ、まだほとんどのメンバーが働いているので、そのあと自分への確認事項が発生して業務が滞ってしまうことのないように、人とのやりとりが発生する仕事はできるだけ日中に済ませるようにしました。サーフィンをするからといって、仕事で手は抜きたくはありません。今まで通りのアウトプットを出すために、時間の使い方はかなり意識しました」

2つ目は、五島列島で感じた「ユーザーとの距離」に関する問題だ。Eさんが開発に携わっているWEBサービスは全国に展開されているものの、五島列島にはそのサービスを導入している店舗は見当たらなかった。Eさんの業務に直接影響があったわけではないが、自分たちのサービスが目に入らなくなったことで、店舗でのカスタマーの行動観察ができなくなってしまったという。

この問題については、解決策はないものの、「自分たちのサービスを地域に浸透させるにはどうしたらいいかと考えるきっかけになりました」と、Eさんは前向きに捉えている。

長崎の古民家で、同僚と一緒にワーケーション（写真提供／Eさん）

「どこで暮らすか」だけでなく、「誰と暮らすか」が大事

東京を離れる上でいくつかのハードルはあったものの、Eさんは「『もはや東京で暮らす必要はない』と実感した」と話す。

「地方で暮らしてみて、自分は東京に住んでいること自体を幸せに感じているわけではないんだなと気づきました。例えば、大衆居酒屋とか、クラブとか、バーとか、そういう東京らしい場所で遊びたい欲求は、今はまったくありません。さらに地方を巡ると、東京はいかに家賃が高いかを思い知らされました」

五島のシェアハウスにて。同居人と東京から遊びにきた友人たちと一緒にタコスづくり（写真提供／Eさん）

会社に通勤しなくて良いのなら、東京に住み続ける必要はない。頭では分かっていたことでも、実際にワーケーションを体験したことで、Eさんはその理由をはっきりと認識した。

最後に、地方でテレワークをする上で1つ大切なポイントがあると、Eさんは付け加えた。

「五島列島に住んでいたときに、一緒に住んでいた人が仕事の都合で先に帰ってしまい、自分一人になった時期があったんです。そのときはさすがに寂しくて。五島列島は確かに自然は豊かですし、景色は綺麗です。サーフィンはできるし、仕事にも集中して取り組める。でも、そういう環境があるだけで幸せになれるわけではありません。どこに住んでいたとしても、大事なのは一緒にいる人です。自分がワーケーションを楽しめたのは、気の置けない仲間がいたからだと、気づかされました」

大事なのは「どこで暮らすか」だけでなく、「誰と暮らすか」。サーフィンを楽しむためにワーケーションに挑戦したEさんが知ったのは、好きなことを毎日できる幸せと、同じ場所で過ごす人がいることの大切さだった。

日本各地の自治体が、人口減少や山間部の過疎問題に直面しています。課題解決に取り組む福岡県八女市は、コミュニティ通貨が利用できるライブラリーを併設した「つながるバス停」の運用を開始しました。日本初の本で人をつなげるユニークなバス停と、人と人をつなげるコミュニティ通貨「まちのコイン」は、地域にどのような影響を与えているのでしょうか。八女市とプロジェクトを企画した面白法人カヤックに話を聞きながら、新しい地域のまちづくりについて、お伝えしたいと思います。
人と人をつなげる、ライブラリー併設のバス停とは？

福岡県南西部に位置する人口約6万2000人の八女市。市街地の玄関口、西鉄バス福島停留所にできた新しいバス停は、市町村として日本初の取り組みであるコミュニティ通貨が利用できるバス停です。八女杉と漆喰の白壁を使ったぬくもりのある建物の中に、ライブラリーがあります。地域の高校生が選んだ本が並び、減農薬で栽培された八女茶を楽しむことができます。マイボトルを持参し、通勤前にお茶を入れるリピーターも多いそうです。

福岡県立八女農業高等学校の学生が栽培から製造まで一貫して行ったこだわりの八女茶（水出し）をコミュニティ通貨50ロマンで提供（画像提供／面白法人カヤック）

「つながるバス停」のオープニング式典で企画の趣旨を説明する八女市長と面白法人カヤック代表の柳澤大輔さん（画像提供／面白法人カヤック）

地元の高校生や地域で活躍している人がおすすめする本などがずらり（画像提供／面白法人カヤック）

内装には八女杉も使用。天井高は4ｍ以上あり、開放感がある（画像提供／面白法人カヤック）

ライブラリーには、「今月のセレクター」というコーナーがあり、地域の魅力ある「八女人」が月ごとに紹介されていく予定です。屋根とベンチしかなかったバス停が、通勤通学の利用者だけでなく、お年寄りや観光客も立ち寄れる地域内外に開かれた場所に生まれ変わりました。

地域コミュニティを創り出す！ 「関係人口」を増やす試み

山間部が多くを占め、八女杉を産出する自然豊かな八女市では、人口減少や過疎問題を抱えていました。
「八女市では、地域コミュニティの機能低下による悪循環をなくすために、『関係人口創出事業』の取り組みを行ってきました。民間の知恵を借りようと2020年6月にプロポーザルを実施。バス停をコミュニティライブラリーにするというユニークな発想によって乗降客のコミュニケーションの場とすることで地域内外の交流を促進させる点を評価し、『つながるバス停』が採用となりました。本をフックにするというのは、IT関係の会社の提案としては意外で、面白い発想だと感じました」と話すのは、八女市役所定住対策課町並み景観係の溝尻竜夫（みぞじり・たつお）さんです。

古いバス停を取り壊した跡地に建築（画像提供／面白法人カヤック）

外壁を木製の縦格子にすることで、圧迫感がなく、ぬくもりのある雰囲気に（画像提供／面白法人カヤック）

「関係人口」とは、移住による「定住人口」でも、観光による「交流人口」でもない、地域や地域の人と多様に関わる人を指す言葉です。若者を中心とした地域外の人材が、地域づくりの新しい担い手となることが期待されています。

「つながるバス停」を提案した面白法人カヤックの地域プロデューサー長田拓さんは、企画の背景を次のように語ります。

「八女市には、別の事業で頻繁に訪れておりますが、広く知られていないだけで、ポテンシャルが高いと感じていました。八女茶のほかにも、八女手漉和紙や八女提灯、八女福島仏壇などの伝統工芸も盛んですし、重要伝統的建造物群保存地区に選定されている江戸時代から続く白壁の町並みも美しい。そんな八女の魅力をしっかりと発信したいと考えたんです。本というアナログのものに着目したのは、八女の魅力を支えている人を起点にしたい、そのために人のつながりを可視化したいと考えたから。高校生が選んだ本や八女に関わる本、八女出身の作家の本などを置くことで、地域内外の人に興味を持ってもらい、会話のきっかけをつくる。読んだ人は、本にしおりをはさめるようになっているんですよ。しおりには、名前やニックネーム、SNSのアカウントやよく行くお店を記入できます。昔の図書貸し出しカードのように、人とゆるくつながれるアイテムとして役立ててもらえたらと考えました」

人とのつながりを実感してほしいと、30種類の人の形のしおりを作成。仲良くなるきっかけに（画像提供／面白法人カヤック）

高校生など地元の人が集まり、にぎわうオープニング式典時のバス停内（画像提供／面白法人カヤック）

室内には、八女茶の香りが漂う（画像提供／面白法人カヤック）

使えば使うほど仲良くなる!? コミュニティ通貨「まちのコイン」

「つながるバス停」での八女茶のボトリングサービス等、加盟店が提供する特別なサービスを受けるときに使える地域通貨が、「まちのコイン」です。「まちのコイン」は、面白法人カヤックが、2018年に開発を開始したコミュニティ通貨サービスで、神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」に採択され、2019年11月に鎌倉市で実証実験を行い、現在は神奈川県小田原市や民間のデベロッパー主導で山手線大塚駅周辺の地域で導入が開始されています。八女市の通貨名は「ロマン」。コミュニティ通貨のテーマは、「大自然や歴史、伝統をつないでにぎわうまち八女」です。

アプリをダウンロードすれば、面白法人カヤックが提供するコミュニティ通貨導入地域が選択でき、どこでも利用ができる（画像提供／面白法人カヤック）

「従来の地域通貨は、お金の代わりですが、コミュニティ通貨は、人と人のつながりが生まれたときに、交換するためのものです。当社では、地域固有の魅力を資本価値と捉える『地域資本主義』を発信しています。まちのコインの流通量を増やしていくことが、地域の魅力の増加につながります」（長田さん）

「まちのコイン」アプリの操作画面。通帳から、貯まったロマンと使用頻度に応じた自分の八女レベルが分かる（画像提供／面白法人カヤック）

「クラフトコーラづくり」など地域の商店が発行するおもしろチケット

「まちのコイン」導入にあたり、チケットを発行する加盟店から戸惑いの声はなかったのでしょうか。
「市として前例がなく、参考になるものがないので、説明会などでは、『これは八女市のファンをつくるための事業です』と必ずお伝えしていました。皆さん、『面白いですね！』『八女の魅力を伝えるためなら！』と、すぐに理解してくださいました。個人事業主の方は、柔軟でチャレンジ精神も旺盛ですし、我々が思いつかないような面白いアイデアを出してくださいます」（溝尻さん）

例えば、薬膳料理の店「八女サヘホ」では、子どもと一緒にコーラシロップづくりを体験できるチケットを発行。講習では、中に入れるスパイスの紹介があるなど、なかなかできない体験が好評でした。ほかにも、醤油屋さんの若旦那とお話ができるチケットやお店の裏メニューを注文することができるチケットも。
「それらは、コインを払うチケットですが、お店にとってありがたいSNSでの発信に協力したり、八女の『町歩きツアー』に参加するだけで、コインをもらえるチケットもあります。アプリでは、活動履歴が残るようになっています。仕事とボランティアの間にあるお手伝いごとの動機付けとして、また、少しハードルが高いSDGｓ（持続可能な開発目標）に関係する地域活動を身近に感じるきっかけになっています」（長田さん）

「コーラの材料にスパイスがあったとは」と、参加者も驚いていた（画像提供／面白法人カヤック）

筆者も「まちのコイン」のアプリをダウンロードしてみましたが、地域ごとにおもしろいチケットがあり、ゲーム感覚で操作できるのも楽しい！　神奈川県小田原市や山手線大塚駅周辺など「まちのコイン」導入地域同士の連携や関係イベントを今後、検討していくとのことなので、最寄りを訪ねた際は、チェックして使ってみるのも良いと思います。

今後は、「つながるバス停」を交流拠点だけでなく、人材が活躍できる場所として活用していくそうです。同じ八女市が運営するコワーキングスペース「南仙荘」を中心に展開する地域仕事づくり支援事業と連携し、起業希望者に期間限定のチャレンジショップとして役立ててもらう予定です。

地域のにぎわいを生み出す「つながるバス停」と「まちのコイン」。「まちのコイン」は、人と人とのつながりを可視化し、地域をひらいていくコミュニティ通貨です。多様な人に地域に関わってもらう取り組みが続いています。

●取材協力
・面白法人カヤック

コロナ禍の影響でテレワークへ移行し、「どこに住んでもいいんじゃないか」と考えた人は多いのでは?実際に、毎日通勤しないなら、と郊外に住み替えるケースもあるそう。なかには、それをさらに発展させ、日本各地の多拠点暮らしを始めた会社員も。今回は、そんな新しい暮らし方を実践している定塚仰一さんにインタビュー。
「実は会社に承諾をもらうのが大変だった」というエピソードをはじめ、多拠点居住を選んだ経緯、各拠点での暮らし方、今後の展望など、あれこれ聞いてみた。

連載名：私のクラシゴト改革
テレワークや副業の普及など働き方の変化により、「暮らし」や「働き方（仕事）」を柔軟に変え、より豊かな生き方を選ぶ人が増えています。職場へのアクセスの良さではなく趣味や社会活動など、自分のやりたいことにあわせて住む場所や仕事を選んだり、時間の使い方を変えたりなど、無理せず自分らしい選択。今私たちはそれを「クラシゴト改革」と名付けました。この連載では、クラシゴト改革の実践者をご紹介します。テレワークで都心居住に疑問。住み放題サービス「ADDress」を活用

インタ―ネットの広告会社で働く社会人3年目の定塚さんが、多拠点居住を始めたのは今年6月。利用しているのは、定額住み放題サービス「ADDress」。全国にある空き家・空き別荘を活用した拠点に、どこでも好きな時に暮らすことができるシステムだ。

もともと学生時代から、世界各国をホームスティしながら旅をしたり、地方活性化のサークル活動もしていた定塚さん。当然、この新しい暮らし方には興味をひかれていたそう。ただ、当時利用できる拠点に、郊外が多く、通勤という観点から二の足を踏んでいたそう。

「面白そうだなとは思っていたものの、会社員のうちは無理かなと。とにかく満員電車が苦手だから、新宿にある会社に徒歩通勤もできる距離の住まいに、友人とルームシェアをしていました」

そんななか、緊急事態宣言を受け、会社はテレワークとなり「ほぼ自宅で引きこもり生活に。『別に新宿に住んでいる意味ないな』と感じちゃったんです。今だったら、どこにでも暮らせる。多拠点もアリじゃないか！と俄然現実味を帯びてきました」

会社へ多拠点居住を交渉。平日はメイン拠点の習志野で

ただし、大きなハードルも。会社の就労規則から、特定の自宅を持たない働き方は規則に違反してしまうことになっていたのだ。
「僕は顔や名前を出して、何かしら発信していきたかったし、会社に嘘をついたり、規約違反するのは嫌だった。そこで会社の人事と話し合い、ルール内で運用出来るように、特定のメイン拠点で住民票を取得できるしくみを利用し、平日のテレワークは常にその拠点で行うという形に。週末だけを他の拠点を利用するスタイルとなりました」

平日にテレワークをしている習志野の拠点にて。他のメンバーが使っている6部屋のほか、リビング、ダイニング、縁側や小さな庭もある。電気代・ガス料金・水道代・ネット回線料金はすべて会員料金に含まれている（写真撮影／嶋崎征弘）

交渉した結果、特定のメイン拠点で住民票を取得できる仕組みを利用し、平日のテレワークはその拠点で行うという形に。週末だけ他の拠点を利用するというスタイルになった。

開放感とおこもり感、両方を感じられる庭のワークスペースは「家守（やもり）さん」と呼ばれる物件の管理者のDIYによるもの。「家守さん」は、物件の管理だけでなく、ローカルな体験や交流の機会を提供してくれる独自の存在（写真撮影／嶋崎征弘）

メイン拠点のドミトリーには自分専用の固定ベッドがある。メイン拠点では住民票登録もでき、郵便物も受け取れる(別途追加料金が必要)　別拠点に行くときは、着替えなどの荷物は置いたまま（写真撮影／嶋崎征弘）

そして驚くべきは、実は定塚さん、この多拠点暮らしと同時に、結婚をしたというのだ。
「彼女は今実家に暮らしていて、一緒に暮らすのは年明けの予定。彼女には“いいんじゃない”と賛成してもらいました。実はこのADDressは、契約者と同伴なら、家族一緒に追加費用なしで利用できるので、週末は彼女と別拠点で過ごしているんです」

メイン拠点として習志野を選んだのは、週に２回出社する必要があること、彼女の実家に近いことから。日本大学が近くにあり、近くの商店街は学生向けの美味しい定食屋がたくさん（写真撮影／嶋崎征弘）

行きつけのカフェ「Star Cafe」では「なつかしオムライス」（820円・税込）がお気に入り。ランチや夜にタイミングが合えば習志野拠点の仲間たちと外食も（写真撮影／嶋崎征弘）

週末は旅行気分で日本全国の拠点へ。日常が特別な時間に

一方、休日はあらゆる場所に足を運んでいる定塚さん。南伊豆の温泉のある家、海が目の前にある元は民宿だった南房総の家、歴史ある街にたたずむ鎌倉の家etc.
そこにあるのは、高揚感だ。「やはりテンションが上がります。森に囲まれた家なら、ベランダでコーヒーを飲みながら朝ごはんを食べたいなと考えたり、知らないまちを探検したり。今週末はどこに行こうか考えるのが楽しい。場所を変えるだけで、何気ない日常そのものが新鮮に感じられます」　

ホテルのように1泊ごとの費用がかからず、気軽に利用できるのもメリットで、自然豊かな郊外や地方の拠点だけでなく、日本橋や品川など都心のゲストハウス拠点を利用することもある。

ある休日には妻と鎌倉の拠点へ。元は著名な学者の方の自邸で、本棚にはブックコーディネーターがセレクトした本が並び、まるで図書館のような趣（写真提供／定塚さん）

南房総の拠点は、すべての個室とコワーキングスペースから海を一望できる。シュノーケリングや釣り、SUPなどのマリンスポーツがすぐに楽しめる贅沢な立地だ。家守でもあるプロカメラマンの横山 匡さんとワイングラス型の夕陽を眺めに行ったことも（写真撮影／横山 匡さん）

下賀茂温泉近くにある南伊豆の拠点は、なんと温泉付き。春と菜の花や桜、夏にはひまわりが咲く名所があり、温泉メロンも収穫されるなど草花が生い茂る自然豊かな土地（写真提供／定塚さん）

各拠点で出会う人は”生き方の見本市”。気づきを与えてくれる

さらに、定塚さんの多拠点生活で得られたのは、人との出会いだ。20代から50代まで、さまざまな人たちと出会うことで、常に刺激を得られる。
例えば、習志野をメイン拠点にしているのは、大手メーカーの経営企画室で働く家守さんの20代男性と、登録者数1万人以上の飲食系ユーチューバーなど、個性豊かな顔ぶれ。ほかにも、数日だけ利用する人が入れ替わり立ち替わりやってくる。北海道から来た元・保育士さん、キャンピングカーで鉄塔のメンテナンス業をしながら旅する夫婦、次の仕事が始まる前の合間にやってくるビジネスパーソン、モラトリアム期間の仮住まい、実家とは別の住まいとして選ぶ人もいる。もちろん、自分が週末に訪れる習志野以外の家でも、また新しい出会いがある。
「まるで働き方、生き方の見本市。こうした新しい暮らし方を選ぶ人って、自由で面白い人が多くて、話をしていて楽しいです。それに、自分の人生に迷ったり悩んでいる人もいて、どこか自分探しの側面も。いろんな人と話すことで、自分の仕事の意外な面白さを再発見したり、今、社会で求められていることを肌で感じたり、とても刺激的です」

色紙に今年の抱負を書いて、拠点のみんなで撮った記念写真（写真提供／定塚さん）

色紙には個人の目標やポリシーを書いて飾っている（写真は定塚さんの目標）（写真撮影／嶋崎征弘）

リビングのテレビボードの上には、拠点のみんなでやりたいコトを付箋に貼る。「流しそうめんは実現しました」（写真撮影／嶋崎征弘）

みんなで楽しんだ夏の花火も大切な思い出（写真提供／定塚さん）

コロナ禍が生き方の原点に立ち戻るきっかけに

今まで、学生時代に、世界22カ国の家族と共同生活をした記録を書籍化したり、副業で、旅の中で知り合った農家や職人さんのPR動画を企画・制作するなど、常に旅と人との出会いを大切にしていた定塚さん。エネルギッシュな生き方をするアクティブな自由人という印象を持つが、新卒として就職して以来は「ずっと会社と家の往復の3年間でした」と意外な発言も。
「少し縮こまった生活をしていましたね。それでいて飛び出すのが怖い。コンフォートゾーン（心地よいゾーン）にいた感じでした」
そんな毎日の中、新型コロナウイルスが直撃。「否応なしに働き方、暮らし方を考えざるをえない状況になりました。また、今回、多拠点暮らしを会社に交渉したことで、社会のほうも変化を余儀なくされていると実感。会社員でもフリーランスでも変わらず、変化に順応し新しい事に進んで取り組んで、個人の力をどれだけ強められるかが大事だと再認識しました」
消費行動も変わった。この多拠点居住の開始とともに、持っていた家具や家電はほぼインターネットのフリマサイトで譲渡や売却をした。もともと古着好きで洋服もたくさん持っていたが、思い切って断捨離を敢行した。
「完全に捨てる前に、最小限のモノで暮らせていけるか1週間ほど生活をしたら、案外大丈夫だったんですよ。モノを持たないから買わないで済み、ミニマムな暮らしを実践できています」

別の拠点に移動するときは、リュックと携帯するボストンバックの２つのみ（写真撮影／嶋崎征弘）

（写真撮影／嶋崎征弘）

結婚後は、夫婦ふたりの拠点の部屋を借りつつ、今のサービスを利用し、ふたりでさまざまな場所に旅したいと考えているという。いつかは自分の家を提供するホストファミリーにもなってみたいという野望も。常に自分にフィットした暮らし方を軽やかに変えていきたい定塚さん。今後の活動がどうなるか楽しみだ。

（写真撮影／嶋崎征弘）

●取材協力　
全国　定額住み放題「ADDress」
・Twitter
・YouTube
・定塚さんが作成した南伊豆拠点の紹介動画

国土交通省、地域づくり活動の優良事例を表彰する「地域づくり表彰」で、廃校となった小学校を再生した「那須まちづくり広場」が最高位の国土交通大臣賞に選出された。これは、市場、カフェ、アート教室等へリノベーションされ、再び地域住民が集う場所へと生まれ変わったプロジェクトで、2022年にはサービス付き高齢者住宅(以下、サ高住)を中心としたリニューアルも予定されている。
今回、計画にあたって重視していること、今後の展開などを、那須まちづくり広場株式会社の近山恵子さんと鏑木孝昭さんにお話を伺った。

かつて学校だった記憶を尊重した改修で、誰もが集う場所に

「那須まちづくり広場」は、2016年に廃校となった旧朝日小学校を再生利用した複合施設で、行政の建物を民間主導で運営する取り組み。2022年の完成を目指し、現在は先行して旧校舎を改修し、地元の食材を中心とした地産地消のマルシェ「あや市場」や、地域の住民たちが腕を振るう「コミュニティカフェ ここ」などを運営。今後は校庭に、サ高住が新築される予定だ。

（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

厳選された地元の新鮮野菜や自然食品が並ぶ「あや市場」。所狭しと商品が並び、宝探しをしているような気分に（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

周辺の農家さんから直売される新鮮な野菜。つくり手自ら加工した食品も。「サ高住が完成した将来は、こうした直売以外にも、提供する食事に使うために地元農家さんと契約していきたいと考えています」(鏑木さん)　（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「大切にしているのは、学校本来の機能・雰囲気を活かすこと。今でもこの学校は、地域の運動会や敬老会が開催されるなど、地域のみんなが集う場所です。かつての思い出、記憶、継続している活動を尊重したいと考えています」（近山さん）
例えば、カフェのある場所は元家庭科室、鍼灸・マッサージ・整体などができる「こころと体の健康室」は、元は放送室。給食調理室は、今はオリジナルブランドの人気アイスキャンデー工場だ。玄関入ってすぐの下駄箱は、色を塗りなおし、街のチラシあれこれを入れたインフォメーションコーナーに。

本や絵本がずらりと並び図書館機能も持つ「コミュニティカフェ ここ」。Wi-Fi完備でコワーキングスペースにも（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

スパイスの利いた特製豆カレーは定番の人気ランチ。サラダ、スープ付きで800円（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

玄関の靴箱には地域のお知らせなどのチラシを置いて。課外活動の一環として見学にくる地元の小学生も多く、子どもたちによるポスターも（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「リノベーションの過程で、近所の住民の方が小学生のころに書いた“大きくなったら自分の家を継ぎます”と書いた画用紙も見つかりました。かつて自分自身や自分の子どもが何度も足を運んだ場所だからこそ愛着がある。“みんなで作る生涯活躍のまち”事業において、学校を再利用するのはとても意義があると思います」(近山さん)

かつての面影を最も色濃く残している図工室はアート教室に。隣のギャラリーで展覧会を開くことも可能（画像提供／那須まちづくり広場）

パイプオルガン、チェンバロなど歴史ある楽器が並ぶ「音楽工房LaＬaらうむ」。緩和ケアのための音楽を取り入れる試みも（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

子育て世代、高齢者、障がい者など多様な人々が１人でもふらりと立ち寄るのもよし、グループで集う場所として利用することもできる（写真提供／那須まちづくり広場）

屋上に太陽光発電設備を設置し、環境共生・防災時の備えにも取り組んでいる（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

住民自身が担い手になることで、暮らしはもっと豊かになる

さらに重視しているのが、地域住民が当事者であること。
例えば、カフェで料理をしてくれるのは、地域に住む方々。料理自慢が通常営業のほかにも、例えば毎週木曜日はワンプレートで雑穀ごはんと6種の惣菜をのせた木曜ランチの日、月に1回はタイカレーの日と、それぞれその日に料理を担当する人の事情に合わせたメニュー構成に。お菓子づくり名人によるオリジナルケーキはかなりの評判だそう。

「自身の“得意”と“時間”を提供していただいています。こうした“場”があることで、みなさんの才能を掘り起こすことができました。自分のお店をオープンするのはハードルが高いけれど、ここでなら自分のできる範囲で才能を発揮できる。それをマッチングさせるのが私たちの役目ですね」(近山さん)

カフェで働くのは地元の主婦の方々ばかり。「スタッフはすぐに集まって、スタートすることができました」(鏑木さん)（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

アート、音楽、映像などの多種多様な講座が行われるプログラム「楽校」は、地域の人たちが先生役となることも少なくない（画像提供／那須まちづくり広場）

住民自ら街づくりに参画する取り組みは、現在進行形の街づくりプロジェクトでも実践中。ワークショップの「人生100年・まちづくりの会」は住民参加型。街にどんな機能が必要か意見交換をしたり、住む、働く、食べるといったテーマ別でアイデア出しをしたり。さらには、自治体や介護の分野で注目されている「誰もが従業員で経営者」という働き方「ワーカーズコープ」の勉強会も開かれている。

「また、これからできるサ高住は暮らしたいと思う人のコミュニティづくりからスタート。中の設計も自由にカスタマイズ可能など、高齢者向けのコーポラティブ住宅のような取り組みをしています」(近山さん)

「人生100年・まちづくりの会」の様子。「参加者には移住された方が多いですね。最近はオンラインによる参加の方もいます」(近山さん)(画像提供／那須まちづくり広場）

超高齢化社会の受け皿をワンストップで集約させるべく計画中

今後の課題、目標として「那須まちづくり広場」が掲げるのが「地域包括ケアの推進」だ。
自立型のサ高住、通所型のデイケアサービス、24時間対応の訪問介護サービス、看取り対応の高齢者住宅など、あらゆるニーズに対応する機能をワンストップに集約させる計画となっている。
「積極的に治療せず病院からの退院を余儀なくされるケース、病院で死にたくないけれど自宅介護は困難なケースなど、医療難民、介護難民となる人は多い。そうした局面での受け皿となる場所を目指しています」(鏑木さん)
そのためには現状で足りないものを優先。「例えば、今回の計画にはいわゆる通常の保育所はありませんが、障がい者児童向けの放課後デイケアサービスはあります。周辺地域に十分足りている施設については、あえて入れていないんです」（近山さん）

那須まちづくり広場2022年の完成予想パース。校舎やプールを改修、校庭に新たにサ高住を供給。全体で事業化することでコスト課題を解消する予定(画像提供／那須まちづくり広場）

さらに「福祉の産直」も狙っている。
「サ高住含め、住戸100戸を供給予定。そのスケールメリットを活かして、地域の雇用を生み出すことができ、経済を活性化させていくことも目標です」(鏑木さん)
合わせて住宅の確保が困難な方向けのセーフティネット住宅や低価格の簡易宿泊所も併設。ここで暮らしながら、介護を勉強、資格を取得し、生活を立て直すこともできる。
「例えば、簡易宿泊所に泊まりながら、質のいいリハビリやヘルパーの研修プログラムに参加することも。目指すのは、福祉の産直と地消地産。社会的弱者と呼ばれる人たちの経済的、精神的自立を図ることも大きな目標のひとつです」(近山さん)

フロアマップ予想図。セーフティネット住宅には、住宅の確保が困難な高齢者、障がい者、子育て世代、外国人向けの住宅。また、移住、定住前のお試し住居として利用できる予定。サ高住の居室は1坪当たり約110万円で検討中(画像提供／那須まちづくり広場）

那須まちづくり代表の近山さん（左）と鏑木さん（右）。「我々が目指すのは地産地消ならぬ、地消地産。地域で消費するものをなるべく自分たちで生み出していくことが目標。理念を可視化するために、実践しながら共有していく。そのための”場”がここなんです」(近山さん)（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

生きる、働く、そして死ぬことーーあらゆる局面で必要となる場を含んだまちづくりは、高齢化社会が加速する日本においては急務の課題。その舞台として、かつてコミュニティの場であった学校の跡地を利用するのは他の自治体でも挑戦可能な手段といえる。今後の「那須まちづくり広場」の挑戦をウォッチしていきたい。

●取材協力
那須まちづくり広場
MINSURU[みんする] ：那須まちづくり広場・事業構想プロジェクト

民間気象会社に勤めながら副業でカメラマンの仕事をしつつ、東京・京都・香川での3拠点生活を実現している其田有輝也（そのだ・ゆきや）さん。最初から柔軟な働き方が可能な職場だったのかと思いきや、其田さんの入社時点では、副業自体が認められていない環境だったそう。其田さんはどのように会社を説得し、現在の働き方・暮らし方を手に入れたのか？連載名：私のクラシゴト改革
テレワークや副業の普及など働き方の変化により、「暮らし」や「働き方（仕事）」を柔軟に変え、より豊かな生き方を選ぶ人が増えています。職場へのアクセスの良さではなく趣味や社会活動など、自分のやりたいことにあわせて住む場所や仕事を選んだり、時間の使い方を変えたりなど、無理せず自分らしい選択。今、私たちはそれを「クラシゴト改革」と名付けました。この連載では、クラシゴト改革の実践者をご紹介します。副業を認めてもらうために、入社一年目で会社と交渉

其田さんは大学生時代、フリーランスのフォトグラファーとして活動する夢があった。

一年間休学して世界を旅しながら写真を撮ったり、ファミリーフォトやウェディングフォトの仕事を請けるなどして、独立の可能性を探っていた。しかし、単価の低い仕事を多く受けるスタイルから抜け出せず、フリーランスへの道は断念。卒業後は、大学で学んだ気象予報の知識を活かせる民間気象予報会社に就職した。

プロモーション関連の部署を希望していたものの、配属されたのは希望とは異なる部署。其田さんは、「これでは自分のやりたいことが全然できない生活になってしまう」と感じ、副業でフォトグラファーの仕事を始めることを思い立つ。

当時、其田さんの会社では、副業は認められていなかった。しかし、其田さんは諦めることなく、約半年かけて交渉を重ねた末、会社に副業を認めてもらったのだ。一体どのように会社を説得したのだろうか？

「会社で副業が認められていないからといって、社内の全ての人が反対しているわけではありませんでした。本当に大変でしたが、若手に対して柔軟な姿勢を持っていて、かつ人事系の要職に就いている方に、直接相談して、少しずつ自分の味方になってくれる人を増やしていきました」

（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

其田さんは入社から2、3カ月を待たずして、会社と交渉を始める。新人の立場から会社に制度変更を訴えるのは勇気がいるはずだが、すぐに動いたのには理由があった。

「勤続年数が経ってから相談をすると、交渉のハードルがさらに高くなってしまうと思ったんです。副業で得たスキルや経験をどれぐらい会社にフィードバックできるのかを定量的に示さなければ、認めてもらえない気がして。でも一年目なら、そこまでシビアな要求はされないのではと思い、早めに行動しました」

それでも、説得する際には、副業で得られるスキルを会社に還元できる旨を、会社側にはっきりと伝えたという。

「副業を始めてしばらく経ってから、気象予報士のキャスター名鑑作成の仕事や顧客Webサイトのデザインリニューアルを任せてもらったんです。キャスターの写真撮影にも、冊子やWebサイトのデザインにも、副業で得られたスキルが活きています。『副業は本業にも役に立つ』と口で言うだけでなく、少しずつ地道に行動で示したことで、会社の信頼を獲得してこれたのではないかと思います」

コロナ禍で分かった、会社員でいることの価値

其田さんのInstagramやnote、TwitterなどSNSのフォロワー数の合計は約5万人。カメラメーカーのキヤノンや定額住み放題サービスのHafH、バンシェアのCarstayのプロモーションを請け負うなど、フォトグラファーとしての活動の場を広げている。撮影するだけでなく、SNSでの発信に力を入れたり、自分のWebサイトを検索サイトの検索結果で上位表示させるなどの努力も地道に重ねてきた結果だ。

キヤノンのプロモーションに利用した写真（写真提供／其田さん）

（写真提供／其田さん）

これだけの実力があるならば、会社員を辞めて、フリーランスになったとしても十分にやっていけそうだ。しかし其田さんは、「自分は副業としてフォトグラファーの仕事をすることが独自化や差別化、リスクヘッジになると思っています」と強調する。

「副業を始めたてのころは、外国人観光客の写真を撮る仕事を中心に手掛けていたんですが、その仕事はコロナ禍の影響でほとんどゼロになってしまいました。今は企業からプロモーションの仕事をいただけるようになったので、副業の収入は徐々に回復していますが、もし会社員でなかったら一時的に収入がゼロになっていたことを思うと、やっぱり会社員をやっていてよかったと思います」

収入だけでなく、メンタルの面でも、副業のメリットは大きいという。

「平日に通勤して、土日に副業をしていると、休みがないので体がきつくなることもあります。でも、副業は好きなことなので、どんなに忙しくても精神的な辛さはないですね。会社でストレスを感じる出来事があったとしても、副業でリフレッシュできるので、心のバランスを保つ上でも、副業は効果があるなと感じました。ただ、自己管理がちゃんとできていないと体調を崩してしまい、会社や取引先に迷惑をかけてしまうこともあり得るので、その点には注意が必要です」

築100年の古民家を購入。東京・京都・香川の多拠点生活へ

もともと、東京と京都を拠点にフォトグラファーとして活動していた其田さん。コロナ禍によりテレワークが認められると、同じくフォトグラファーとして働く妻が暮らしている香川県高松市を含めた、3拠点での暮らしを始めた。

（写真提供/其田さん）

其田さんが利用している、HafH加盟ホステルのWeBase高松（写真提供／其田さん）

HafHに加盟しているNINIROOM（京都）ラウンジでテレワーク中の其田さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ところが、其田さんが始めたのはただの多拠点生活ではない。香川県でも街の中心部ではなく、田舎の築100年の古民家を購入し、田舎暮らしも同時に実現しようとしている。

仕事や暮らしに効率を求めるなら、拠点の場所は駅近がベストなはず。其田さんはなぜ、都心から遠く、しかも駅からも離れた場所に3拠点目を構えたのだろうか？

「都会でずっといそがしく働いていると、心がすり減ってしまう気がして。でも、田舎だけだと副業の単価がどうしても低くなってしまいがち。田舎と都会を行き来することで、心のバランスだけでなく、収入のバランスも保っていけるのではないかと考えました」

新たに物件を所有する場合、固定資産税や光熱費などの費用が発生する。多拠点生活において、こうした固定費は重くのしかかってくるのではないだろうか？

「香川県の古民家は、シェアハウスやゲストハウスとしての運営を視野に入れています。せめてランニングコストだけでも利用者と分担しあえる仕組みをつくれば、この暮らしを長く続けていけるのではないかと考えました。妻が現在もシェアハウスの経営をしているので、そのノウハウも活かしながら力を合わせてやっていければ。また、こんな変わった物件には、自分たちと共通する価値観を持った人たちが訪れてくれると思っています。ここで新しいコミュニティが生まれると思うと、今からすごく楽しみですね」

其田さん夫妻が自らの手でリノベーションを進めている香川県の古民家（写真提供／其田さん）

（写真提供／其田さん）

コロナ禍が追い風となって実現した現在の暮らしのメリットを、其田さんは次のように語る。

「時間を柔軟に使えることですね。以前は週5日出勤しなければならなかったので、地方へ出られるのは週末だけでした。でも今は、テレワークで会社の仕事をした後、すぐに副業やリノベーションの作業に移れます。1日の時間を無駄なく使えるようになり、この一年でガラッと生活は変わったなと感じています」

古民家の屋根を瓦から鉄の板に張り替える作業をしている。「これを土日だけやって東京と行き来していたら、全然終わらないんですよ（笑）。移動時間を挟まずに作業に取りかかれるから、働きながらリノベーションができるんです」（写真提供／其田さん）

会社員をしながら、どこまでやりたいことをできるか挑戦中

フォトグラファーとしての副業、多拠点生活、田舎暮らし……と、次々と新しい挑戦をしてきた其田さん。今後については、「会社員をしつつ、地道にコツコツどこまでやりたいことを実現できるのか挑戦してみたい」と、意気込みを語る。

「今は働き方の選択肢が増えただけに、今後のキャリアについて悩んでいる方は多いと思うんです。そんな中で自分は、会社員とフリーランスを組み合わせながら新しいことに挑戦しつつ、テレワークや複業、多拠点の魅力を自身のSNSやメディアを通じて発信していきたいですね。もちろん、大変なことや辛いことも本当にたくさんあります。大切なのは諦めずに少しずつ前に進むこと。ちいさくはやく、行動に移すことが大切だと感じています。自分もまだ、もがきつつチャレンジしているフェーズなので、こんなやり方もあるんだと面白がってもらえたらうれしいです」

自分のやりたいことに向かって臆せず前進し続ける其田さん。その背中は、働き方や暮らし方に迷う私たちに、「会社員だからって、やりたいことをあきらめる必要なんてない」と、語りかけているように見える。

拠点の一つ、京都の東山での写真撮影をしている様子（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

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いま注目を集めている、働きながら旅をする「ワーケーション（ワーク＋バケーションの造語）」。それを子ども連れで実践している、フリー編集者の児玉真悠子さんにお話を伺った。子どもたちの思わぬ反応もあったようで･･････。連載名：私のクラシゴト改革
テレワークや副業の普及など働き方の変化により、「暮らし」や「働き方（仕事）」を柔軟に変え、より豊かな生き方を選ぶ人が増えています。職場へのアクセスの良さではなく趣味や社会活動など、自分のやりたいことにあわせて住む場所や仕事を選んだり、時間の使い方を変えたりなど、無理せず自分らしい選択。今私たちはそれを「クラシゴト改革」と名付けました。この連載では、クラシゴト改革の実践者をご紹介します。仕事をしながら暮らすように旅ができる。山口県萩の10日間

とにかく旅好きな児玉さん。しかし出産、育児でなかなか旅行ができない状態が続き、もやもやしていたそう。
「そもそも、夫と長期休暇が合わず、子ども2人を連れての家族旅行は、スケジュール調整だけでひと苦労。結局、PCを持ち込んで旅先で仕事をしていました」
そんな時、山口県の萩市から、所属する一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会宛に、“ワーケーションを自ら実践してパンフレットをつくってほしい”という依頼が。“子連れなら行けます”と返答したのが、親子ワーケーションを意識した最初だった。

そして昨年の夏に、当時小５の息子と小１の娘を連れ、山口県萩市で10日間過ごすワーケーションの旅に。日中は子どもと遊び、早朝や夜は集中的に仕事。4日目で夫が合流すると、子どもの見守りを分担した。
「とにかく予定を詰め込みがちな通常の旅行と違い、腰を落ち着けてその土地で生活する楽しさがありました。萩市は吉田松陰や高杉晋作など明治維新の立役者の生家が徒歩圏内なんです。感動しましたね。場所の力に刺激を受け、夫と今後についてゆっくり話し合う時間もありました。ああ、こういう過ごし方もありなんだと発見でした」

ただし、正直、子どもが同じ場にいながらの仕事は困難も。外に連れ出す際は、私も同行しなければならず、フルには稼働できないジレンマもあったそう。

萩市のお試し暮らし住宅（＃梅ちゃんち）に10日間1万円で滞在。古民家だが、中はリノベーション済みで快適（画像提供／児玉さん）

吉田松陰、桂小五郎、高杉晋作などの生家、世界遺産の松下村塾など名所が街のあちこちに（画像提供／児玉さん）

メール返信や、アイデア出し、情報収集といった仕事は、児童館の横のスペースがぴったり（画像提供／児玉さん）

子どもを地元の小学校に通わせつつ、長崎県五島列島でワーケーション

その課題から、2度目の親子ワーケーション先として選んだのは、子どもたちが地元の小学校に通える長崎県五島市のプログラム「GOTO Workation Challenge 2020」。

「最初は、島に行くことに子どもたちは不安だったみたいです。娘は『東京に戻ってきたら、習っていない漢字があるのが不安』って泣いてしまったので、『大丈夫だよ、事前に先生に何を習うか聞いておくから』と安心させました。一方、息子の第一声は『そこって、Wi-Fiある？』。デジタルネイティブだな～と思いました(笑)」

当初は不安だった2人も、入学初日で「楽しかった!」とイキイキとした表情で帰ってきたそう。「『掃除の仕方が違ってた』『牛乳がびんじゃなくて紙パックだった』『給食にくじらの肉が出たよ』とか、たくさん話してくれました。娘はあやとりが好きなのですが、島の子とつくる作品が違っていたみたいで、お互いに“すごいね”って言いあいながら仲良くなったようでした」

地元の小学校へ登校する2人。「ドキドキ、不安だったのは初日だけ。日に日に登校時の表情が明るくなって、短期間でも子どもたちの成長を感じました」（画像提供／児玉さん）

地元の子どもたちがくれた、お手製の観光ガイトの小冊子（画像提供／児玉さん）

最後に色紙をくれたのもいい思い出に。「子どもたちの関係は本当にフラットで、すぐ仲良くなれるのはすごいなぁと思いました」（画像提供／児玉さん）

五島市では1階にコワーキングスペースが併設されているホテルに宿泊。「子どもが学校に行っている間は東京と同じように仕事ができました」（画像提供／児玉さん）

知らない世界に飛びこむアウェイ体験は、将来の生きる力に

「一番、印象的だったのが、息子が『まるで、違う人の人生を生きたみたいだった』と言ったこと。また、『いろんな教え方をする先生がいるんだ』とか、『どっちの学校も面白いことと、そうじゃないことがある』って気付けたようで、どこか自分自身を俯瞰で見るような、貴重な体験ができたみたいです。子どもの世界ってどうしても狭くなりがち。でも、いつもの学校とは違う”パラレル”な世界をちょっとだけ経験したことで、自分が所属している社会がすべてじゃないと知ったよう。この体験は、子どもたちが今後何かでつまずいたときに、生きる力になるんじゃないかと思います」

五島市のプログラムに参加していた子どもたちと。「こうして子どもたちに地縁のある場所をひとつずつ増やしていきたいです」（画像提供／児玉さん）

児玉さんが子どもたちに体験入学をさせたかった理由は、ご自身の子どものころの体験が大きい。
「私は親の仕事の都合で転校が多く、ドイツやフランスで過ごしたことも。そこでは既存のコミュニティの輪の中に飛び込まないといけず、いろんなことに挑戦しなきゃいけなかった。でも、それって社会人になれば当たり前のことですよね。異世界での刺激が自分を成長させてくれたと思うから、子どもたちにも、そうしたアウェイ経験をさせてみたかったんです」

コワーキングスペースの片隅でゲーム中。「東京の友達とオンラインゲームで遊んでいました。今は離れていてもこうやってつながることができるのもいいですね」（画像提供／児玉さん）

会社員でもテレワークが浸透。ワーケーションや二拠点暮らしも視野に

今年秋には、ワーケーションのモニターとして、栃木県那珂川町で2泊3日、下の娘さんを連れて滞在。地元の小学校で体育の授業を一緒に受けたり、川遊び、そば打ち体験、竹細工づくり、栗拾いをしたり、普段とは違う刺激を受けたようだ

「娘は栃木で、子どもを預かってくれた地元のスタッフさんと昔遊びをしたのがすごく楽しかったようで、『もっと森とか川が近くにある場所に住みたい』って言っていました。そんなふうに、小さい時から、自分にフィットする環境を意識することは大切だと思います。そんな娘のために、これからは山で暮らす機会を増やしてあげたいです。こうした経験の積み重ねが、将来、都市以外で暮らす選択肢にもなるのではないかと。それこそ、職業選択の幅も広がると思っています」

もちろん、こうした長期のワーケーションができるのも、児玉さんがフリーランスだからだが、コロナ禍の影響でテレワークが増え、会社員でも可能な選択になっているといえるだろう。
「実際、かつては毎日出社していた会社員の夫も、現在はほぼリモート。東京から離れて暮らすのも全然アリだと言っています。ただ、私は実家が都内にあり、東京の住まいをなくすことは考えていません。ゆくゆくは二拠点暮らしができたらいいね、と夫と話しています」

民家の庭先で栗拾い中。「モニターに参加した同級生の男の子ともすっかり仲良しに。今回、初めて合ったとは思えないくらい！」（画像提供／児玉さん）

観光マインドからひとつ抜け出すことがワーケーション浸透のカギ

現在、ワーケーションに関するモニター参加や、ワーケーションに関するイベントなどを通して、ワーケーションを推進したい自治体の関係者とも話をする機会の多い児玉さん。課題は何だろうか。

「受け入れ側がまだ観光マインドが抜けないことが大きいですね。例えば、オフシーズンの夏のスキーゲレンデを訪れた時、『このゲレンデの芝を滑って遊べたら、子どもたちがすごく喜びそうだし、このスキー場内の施設で仕事ができたらいいですね。Wi-Fiがあって、見守りしてくれる大人がいたら、みんな来たいですよ』と言ったら、『そんなのでいいのですか』と言われました。地域を観光資源としてだけ見ていて、生活する上での何気ない魅力に気が付いていない人が多いんです。ほかにも、子ども向けの地元のワークショップが、親も参加がマストならワーケーションには向かないけれど、●歳以上は子どもだけの参加でOKとか、親子が別々に過ごせる時間がつくれるならワーケーション向きになります。ワーケーション先を探すとき、今は親がそれぞれ自分で生活環境や子どもの受け入れについて情報収集をしていますが、受け入れる自治体が親子向けのワーケーション先としての魅力を発信するだけでも違ってくるんじゃないでしょうか」

ビジネス系出版社の書籍編集者から、2014年に編集者・ライターとして独立。一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の「フリパラ編集部」、地方創生チームに所属。親子向けワーケーションの普及に向けて、企画や発信を行う事業を展開。現在、小６男児、小２女児の母。夫もマスコミ勤務。写真は10月に参加した兵庫県新温泉町のワーケーション視察後に訪れた鳥取砂丘にて（写真提供／児玉さん）

子どもがいるから、仕事があるから、と旅がままならない人たちも、テレワークの浸透で働き方はぐっと自由に。実は、思春期になる前の小学生の時期は、乳幼児ほど目が離せないわけではなく、ワーケーションや二拠点生活に向いている。
また、ワーケーションとひとくくりにしても、仕事重視か、休暇重視かで滞在場所や期間も変わる。“プライベートの旅行のときに仕事を持っていく”という段階からひとつ超えた、新たな旅のスタイル、働き方の広がりに期待したい。

●取材協力
・萩市お試し暮らし住宅（＃梅ちゃんち）
・「GOTO WORKATION CHALLENGE 2020」
・創生なかがわ株式会社

コロナ禍による巣ごもり需要を受け、宅配サービスはどこも大忙し。しかし、コロナ以前からネットショッピングの急成長や人材不足などで、物流サービスは悲鳴を上げていました。
こうした状況下において、ネットショッピングなど、70以上の事業を展開する楽天が、約4年前からドローンを使った新しい物流サービスの構築・提供を試みています。将来、場所を問わず荷物をすぐに受け取れるようになれば、私たちはますます住む場所を自由に選べるようになります。どのようなサービスなのか、楽天のドローン・UGV事業部のジェネラルマネージャー向井秀明さんに伺いました。
7年後には配送ドライバーが24万人も不足する!?

「ハーゲンダッツのアイスクリームを、猿島で食べられるとは思わなかった」。
これは神奈川県横須賀市にある離島の「猿島」において、2019年7月～9月に提供されたドローン配送サービスで、利用者から思わず出た言葉です。この時のサービス内容は、猿島のバーベキュー場を訪れた人が専用アプリで注文すると、海の向こうおよそ1.5km先にある横須賀市の西友からドローンを使って商品を届けるというもの。通常西友から猿島までは船で30分ほどかかりますが、ドローンならおよそ10分で配達完了。配送料は500円ですが、品物の価格は店頭と変わらず、数人分の買い物を同時に済ませられると考えれば、あっという間に元はとれます。例えばバーベキューに必要な焼き肉のタレを「忘れた！」なんてときも諦めずにすみ、あるいは往復1時間以上かけて定期船で買いに行く必要もなくなります。溶けやすいアイスクリームも、ドローンで買い物ができるなら、離島で食後に美味しく食べることができます。

実はこうしたドローンの実証実験は、国を挙げての取り組みとして注目されているのです。その大きな理由は、数年前から顕在化してきた「物流クライシス」であると向井さんは言います。
「2010年の時点では約7.8兆円だったネットショッピング市場は、2019年には約19兆円と、約2.4倍の規模に成長しています。一方で少子高齢化や、労働環境による不人気からドライバー不足が問題になっていて、ある調査では2027年には配送ドライバーが24万人不足すると指摘されています」（楽天・向井さん）

こうした課題を解決するために、国は、官民協議会の「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設置。また経済産業省はドローン物流をスムーズに実現するために欠かせない技術推進や法的整備について話し合う官民協議会「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において、ロードマップを作成。その2020年版「空の産業革命に向けたロードマップ2020～我が国の社会的課題の解決に貢献するドローンの実現～」では、「2022年以降に有人地帯での目視外飛行（レベル４）を目指す」としています。

国を挙げてドローン活用へと向かう現在、物流クライシスはネットショッピング事業の成長に向けて解決すべき課題です。

「ドローンのようなイノベーションを利活用して物流クライシスを解決しようと考えたのです。こうしてドローン事業が立ち上がりました。主要な目標は、物流クライシスの回避と、地域エンパワーメントです。また、３つのミッションを掲げています。

1. こんな所に荷物が届く、という新たな利便性の提供
2. 物流困難者（買い物弱者）の支援
3. 緊急時の物流インフラの構築

我々はネットショッピング事業者として、ドローンを活用した物流サービスをパッケージ化し、民間企業や自治体等に提供することを目標に掲げています」（同）

誰でもすぐに扱えるドローン物流サービスを目指す

では、同社が挑んでいる「ドローンを活用した物流サービス」とはどんなものなのでしょうか。まず使用するドローンを見てみましょう。

「ドローンというと「操縦が難しそう」と思う人もいると思いますが、使用しているドローンは完全自律飛行タイプです。飛行開始ボタンを押せば、設定した飛行ルートをドローンが自動で飛行してくれます。メーカーと連携しながら、実証実験を通してさまざまな改善を図っていき将来的には、ボタン一つで誰でもすぐにドローンを飛ばせるサービスにすることを目指しています」（同）

猿島での飛行の様子。現在楽天は最大積載量2kgの小型機と、同5kgの大型機を使用している（写真提供／楽天）

「完全自律飛行をするためには、配送する側には飛行ルートを設定しドローンにその情報を与えるシステムがなくてはなりません。また、配送してもらう側にはスマートフォンで簡単に注文できるアプリが必要です。こうしたドローン配送に必要なソフトウェアやアプリ等も我々楽天で開発しています。

サービス開始の際には、着陸地点の設定などを運用者が任意に定めることを想定しています。楽天はリモート会議や遠隔操作などを通してサポートし、運行状況はリアルタイムで楽天側でも確認できます」（同）

これが楽天の考えているドローンを活用した物流サービスの概要です。従来の物流とくらべて遙かに人手がかからず、またドローンが離着陸できる場所さえあればどこでも荷物を運ぶことができます。

「ドローンを活用したオンデマンド配送はお客様が希望する時間と場所にピンポイントで荷物を届けることができるようになります。配送時間が約10～20分程度の短時間であれば、昨今のオンラインデリバリーサービスの様に、お客様が荷物の到着を待つことを考えると、再配達の心配もグッと減ることが考えられます」（同）

標高2800mへも、家の前の畑へも荷物が届く

冒頭で紹介した神奈川県横須賀市の猿島の他にも、これまでに同社では全国13県で、さまざまな利用シーンを想定して実証実験やサービス提供を行っています。例えば2020年9月には長野県白馬村において、山小屋への物資配送の実験が行われました。

白馬村での実証実験の様子（写真提供／楽天）

離陸地点は麓の登山口、標高1250m地点にある「猿倉荘」。届け先である「白馬山荘」は標高2832mと、標高差は約1600mもありましたが、国内で初めてドローン配送に成功しました。人が山を登って運ぶと片道・約7時間かかるところを、わずか15分で5kgの物資を届けることができたのです。

白馬山荘までの登山ルート（写真提供／楽天）

また2020年２月には、岩手県下閉伊郡岩泉町において、買い物弱者の支援や、災害対策など緊急時の実用化を目的とした実験を行いました。過疎地と高齢化が進んでいる地域ですが、実験を通して、同様の問題を抱える地域でのドローン配送サービスが成り立つということが分かりました。

「地域によっては、ドローンの離着陸の場所として公民館の駐車場などを活用していましたが、例えば家の前の畑などを利用できれば、住民が荷物を受取に公民館等へ出掛けなくてもすみます。ドローンが活用されれば、高齢者も買い物に困らずに済むと考えています。
また同町は2016年に台風による豪雨で甚大な被害を受けたことのある地域ですが、そのような災害時でも緊急物資をドローン配送できることを目指しています」（同）

機体の安全性向上が今後の課題

一方で、まだ新しい技術・サービスですから課題もあります。
「まず一つの課題は、バッテリー容量と飛行距離です。現在のバッテリー性能では、約5kgの荷物を搭載すると、飛行距離は片道約5km程度。物流サービスの一翼を担うには、片道20kmは飛びたいところです。もう一つの課題は、機体の信頼性です。飛行機やヘリコプターのように、ドローンが日常で人々の上空を飛行しても安全かどうか、という点です。もちろん年々機体の信頼性は高まってきていますが、まだまだ高い安全レベルを満たすための実験検証データがそろっていません。そのためこれまでの実証実験では、海や川の上、あるいは人のいない山岳部を飛んでいました。どうしても道など人のいるところを横切らなければならない場合は、第三者の侵入を防ぐなどさまざまな対策を講じています。今後、人々が暮らす上をドローンが飛んでも、決して落下しないという安全性が確認できることもドローン配送サービスを拡大するうえで重要となってきます。機体の信頼性が向上すれば、飛行機やヘリコプターのように人や住宅の上を飛べるようになるでしょう。

楽天は、これまでの実証実験の通り、人の上空を飛ばさずに範囲を限定することでドローン配送の実証やサービスを重ねてきています。こうした実験の成功を着実に積み重ねることが、他企業の機体開発参入など、機体の進化を促すことに繋がるのではないでしょうか」（同）

ドローンを使った物流サービスが、地方や世界を助ける日

「オペレーションの仕組みなどは、将来的にはパソコンが使えて、運行前の点検が出来る人が扱えるレベルでの実装を目指しています。ただ高齢化の進む過疎地域では、やはりパソコンやドローンの扱いに不慣れな人が多いと思います。そのためにも、地域人材の育成が重要だと考えています。できれば、IoTなど先端技術に明るい、若い人に担ってもらうことが理想です。若い人が過疎地で地域人材として活躍すれば、その地域も活性化され、ひいては、その地域への移住者が増えるかもしれません」（同）

このように地方創生の可能性も秘めた「ドローンを使った新しい物流サービス」。同社は実際にサービスを開始する時期の目標を、「2021年」を目途として定めています。楽天はドローン配送というソリューションを各地域と連携しながら展開し、「ドローンが当たり前のように飛んでいる社会をつくっていきたい」とコメントしています。

さらに同社は、その先も見ています。「猿島のような活用法は、法律などさまざまな事を鑑みなくてはいけないが、例えば離島の多いフィリピンでも応用・転用できると考えています。世界には離島も山岳地帯も、交通網の貧弱な地域も、たくさんあります」（同）

近い将来、世界各地でドローンの実用が始まった際、国内・国外に同社のソリューションを提供するというビジョンのためにも「まずは日本で、きちんとカタチにしたい」と向井さん。日本中のさまざまな地域で、この恩恵を受けられる日が来るのは、そう遠くないようです。

古き良き街の景色が惜しまれつつもなくなる一方、空家化やシャッター街化が問題になっている昨今。そんな問題を解決し、新たな価値を生み出す試みが、あちこちで始まっている。商店街にある空家やスナック街にあるビルをホテルとしてリノベーション、そこから地域を元気にしたい。大阪と青森に始まった、そんなムーブメントを紹介しよう。
コンセプトは「旅先の日常に飛び込もう」。コミュニケーションを楽しむ「SEKAI HOTEL」

布施駅（大阪府東大阪市）から商店街を歩きながら、「SEKAI HOTEL」を探していた。「あれ、このへんのハズだけど」と一度スルー。そして、来た道を戻ると、開口部がどーんと広がったカフェのようなホテルを発見した。でも、上の看板はリノベーションする前の「Ladies shop キヨシマ」のまま。だから、見逃したのか！

「そう。ここは以前、婦人服店だったんです。『SEKAI HOTEL』は、看板は昔のまま、店舗部分だけリノベーションしています」と、「SEKAI HOTEL」を経営するクジラ株式会社の三谷昂輝さん。

「地域とつながりたいから」と、大きな開口部を設けた「SEKAI HOTEL」のフロント。町工場をコンセプトに、照明など東大阪のプロダクトを採用し、インダストリアルな雰囲気に。カフェ&バーの営業時間は13～22時（写真撮影／出合コウ介）

（写真撮影／出合コウ介）

「SEKAI HOTEL」は、大阪の下町・布施商店街のいくつかの空家をリノベーション。フロントをベースに、商店街のアチコチに6棟の宿泊施設が点在する「まちごとホテル」だ。まずゲストはフロントでチェックイン（現在は３密回避のため、客室にてチェックイン）。ガイドが商店街を案内しながら、宿泊棟へと案内してくれる。宿泊時に渡される「食べ歩きチケット」を使えば、商店街のお店で商品と交換（食べ歩きチケット付きのプランでの予約が必要）。「ああ、SEKAI HOTELに泊まっているのね」と気さくに声をかけてくれるので、会話も弾む。そう。このホテルの「宿泊」はサイドメニュー。メインディッシュは「コミュニケーションを楽しむ」なのだ。

商店街の中に、宿泊棟N2～5が連なる。ちなみに、NとはNext doors（隣の家）のN。N４はもともと整骨院だったが空き地になっていたのでここだけ新築。川田菓子店がN３、喫茶店モアの１階がN2、２階がN5となっている。看板は昔のママ、店舗部分だけリノベーション。商店街に馴染んでいる（写真撮影／出合コウ介）

取材当日、徳島出身の女性２人組がちょうど宿泊棟に案内されているところに遭遇！「社員さんのSNSでこのホテルを知りました。ローカルディープが魅力で、人とか食べ物とか行けば楽しい事がいっぱいありそうだと思って予約しました。大阪はいつも日帰りだったのに、泊まるのは今回が初めて！」とその魅力を語ってくれた。

「『SEKAI HOTEL』は西九条（大阪市）に続き、布施が２拠点目となります。西九条の時点ではまだコンセプトが固まっていなかったのですが、ゲストが来て地元を案内すると宿泊客が喜ぶ。朝食が出せないデメリットも、近くの喫茶店で食べていただくと、これまた宿泊客が喜ぶ。そこで、地元との交流が観光資源として有効だと学びました」

黒門市場といった観光地化した商店街がある一方、布施の商店街は大阪の下町の良さが残っていた。シャッター街化が進んでいるからこそ、布施に「SEKAI HOTEL」をつくることで、地域を活性化したい。そんな想いからのスタートだ。

「ホテルのフロントを立ち上げると同時に、宿泊施設として使える空店舗を探しましたが、なかなか見つかりませんでした」と三谷さん。地域外からいきなり参入したため、すんなり借りる事ができず、どうしても時間がかかった。だが、地道に地域とのつながりを深めることで交渉も進み、宿泊棟も最初の１棟から6棟に拡大。「立ち話も業務」との言葉どおり、商店街の方々ととにかくコミュニケーションをとることで、協力してもらえるようなってきた。現在では、スタッフの努力も実り、優待割引のある「SEKAI PASS」に10店舗、「朝食銭湯プラン」に2店舗＋1軒、「食べ歩きプラン」に6店舗と、提携店も増えつつある。

「SEKAI HOTEL」に勤務するクジラ株式会社の三谷昂輝さん。当初は遠くに住んでいたが、「地域の人々とのつながりを大切にしたいから」と近くに引越したそう（写真撮影／出合コウ介）

スタッフはみな、布施マスター。「布施のことなら、私たちに聞いてください！」

「SEKAI HOTEL」に宿泊すると、付いてくるのが食べ歩きチケット（６店舗５枚）。各店舗で100円相当の商品と交換できるシステムだ。その提携店を紹介しよう。まずは、「三ツ矢蒲鉾本舗」の井上美鈴さん。「SEKAI HOTEL」オープン当初からのおつきあいだ。

レトロな雰囲気のある布施の商店街。看板に歴史を感じる（写真撮影／出合コウ介）

（写真撮影／出合コウ介）

「SEKAI HOTELさんが来て２年、街が一体化して活気が出て来ました。若い学生さんや外国の方も増えましたね。そうそう。私はよくSEKAI HOTELさんに遊びに行くんですよ。スタッフさん、みんな若くていい人ばかり。お茶したり、おしゃべりしたり。ネットのこと教えてもらったり、外国人スタッフのアンネさんに英語教えてって頼んだり。すごく刺激をもらってますし、これからが楽しみです」とニコリ。

「三ツ矢蒲鉾本舗」の井上美鈴さん（写真撮影／出合コウ介）

名物の玉ねぎ天。玉ねぎの甘さがたまらなく美味しい！一盛7個で440円がチケットなら玉ねぎ天２個と交換できる（写真撮影／出合コウ介）

ドイツから留学で日本にやって来たアンネさん。「求人を見て応募しました。地域創生、社会に貢献しているのが気に入って。新しい試みも面白い！」と流暢な日本語で話してくれた（写真撮影／出合コウ介）

次にうかがった、鳥からあげ店「Kitchen friend怜」は、「店の名前は僕の名前から取りました（笑）」という店長・山尾怜司さん。実はお母様が30年前ここで総菜店を営んでいたという地元の方。そのお母様がつくる家庭の味・からあげが近所でも評判で、からあげのお店を開く決心をしたという。

「地元の商店街がどんどん活気を失って、このままじゃいかん、地元活性化の手助けになればという想いから、お店をオープンしました。実はSEKAI HOTELさんと提携すると、ホテルに一泊宿泊体験させていただけるのですが、扉を開けると、外観からは想像できない世界感が広がっていてびっくり。地元材を使っているのもいいなあと思いました。SEKAI HOTELさんのお客さまは、目新しさを求めてやってくる、若くてフレンドリーで明るい人が多いですね。商店街もまとまれば観光力があがる。SEKAI HOTELさんが起爆剤になってくれればと思います」

「Kitchen friend怜」の店長・山尾怜司さん（写真撮影／出合コウ介）

チケットを鶏皮チップスor鳥のからあげと交換。「ハーフ&ハーフも人気です。多めにサービスしておきますよ」（写真撮影／出合コウ介）

現在は、コロナの影響でゲストは少ない分、スタッフは「何かできないか」と地域の方とのコミュニケーションに軸足を置き、子ども連れに人気の「和菓子づくりプラン」、地元の人たちと仲良くなれる「飲み歩きプラン」など、商店街の方と相談しながらプランをつくっていく。最初は「布施にしては、カッコよすぎ」と敬遠されていたフロントにも、商店街の人が遊びにくるようになり、「隣のスナックのママさんがそうめんとか差し入れしてくれるんです」とスタッフもうれしそう。今後の目標は？

「地元の人がゲストに対して明るく接してくれるから、『SEKAI HOTEL』を通じて会話が広がるのがうれしい。宿泊棟数を増やしていく、というよりは、『SEKAI HOTEL』と関わる提携店をどんどん増やし、ますます活気が出てくるといいですね。最終目的は、布施の人口を増やすこと。観光地ではない布施のローカルな魅力を、もっと多くの方に知ってもらいたいです」と三谷さん。

布施の暑苦しさ（笑）＝コミュニケーション、人情、そして粋な人々。そんな地域独特のオーディナリー（日常）をゲストに届けるのが、ここ布施の役目。そして、「SEKAI HOTEL」の３拠点目に予定されているのが、富山県高岡市。高岡市のどんなオーディナリー（日常）をゲストに届けるか、「SEKAI HOTEL」から目が離せない。

N3などの宿泊棟は「町工場」をコンセプトに、グレー・黒・シルバーを基調に、剥き出しの床はそのまま、無機質な素材でインダストリアルな雰囲気を演出（写真撮影／出合コウ介）

ベッドとの間仕切り壁のエキスパンドメタルや照明は地元・東大阪の工場でオーダーメイドしたもの（写真撮影／出合コウ介）

ノスタルジックな泊まれるスナック街「GOOD OLD HOTEL」

看板が建ち並ぶスナック。これがホテルなんて！夜は看板にライトがついて妖艶な雰囲気（写真提供／GOOD OLD HOTEL）

一方、青森の「GOOD OLD HOTEL」は、スナックをリノベーションした、非接触型ホテル（コロナ対応で非対面チェックインに対応）。昭和40年代の弘前市・鍛冶町に誕生したグランドパレス。バブル時代に若者が集ったこの場所も、時代とともにすっかり寂しいビルに。

「うちは大阪の不動産会社なのですが、自社で競売落札したのが、このグランドパレス。最初は使えるかどうかもわからず、ネガティブな印象しかなかったのですが、現地に行ってみると、鍛冶町は弘前市屈指の歓楽街。近くには歴史のある大正レトロなビルも立ち並び、弘前城や現代美術館『弘前れんが倉庫美術館』（2020年オープン）もすぐそば。街のポテンシャルが高い。当時民泊が盛んだった事もあり、『街に泊まる』をコンセプトに、スナックを活かしたホテルにしたら面白いんじゃないかと」（キンキエステート野村昇平さん）

「地元の人たちにも懐かしんでもらいたい」と、当時の古き良きたたずまいはそのままに、泊まれるスナック街にリノベーションした。「想い出映えする、というかノスタルジック×映える＝ノスタルジェニックな時間を過ごしていただきたいと思いました」とコンセプトワークを担当した、有限会社odoru取締役中田トモエさん。外装やドア、看板はそのまま（一部除く）。青森の雰囲気が感じられる「ニューうさぎ」や「プードル」、スナック感の強い「DEN」「スナックターゲット」など、コンセプトが異なるレトロなお部屋を11室用意している。「もう文化遺産です」と中田さんは笑う。

「ニューうさぎ」（写真提供／GOOD OLD HOTEL）

「ニューうさぎ」は青森の特産品であるリンゴをイメージした内装。外観がリンゴの木っぽいような緑色なところからインスピレーションを受け、部屋の中はリンゴの実の色である赤・黄色・茶でまとめた（ツイン）（写真提供／GOOD OLD HOTEL）

「オープンは2020年７月。コロナの影響もあり、客足はまだまだ。地元の方の認知度もこれからだと思います」と、運営スタッフの木村深雪さん。今後の展望は？

「SNSでは、一夜で２万件のいいね、ツイートの反響も400件あり、若い人もレトロなスナック文化に興味を持っていることが分かりました。鍛冶町といえばスナック文化。それこそ、『SEKAI HOTEL』さんみたいに、もっと街ぐるみで連携して、このホテルに泊まる＝コミュニケーションと、ハシゴ酒などをしながら、街を楽しんでもらえたらいいなと思います」（キンキエステート野村さん）

「プードル」（写真提供／GOOD OLD HOTEL）

もともとの造作が木っぽいつくりだったのと、照明が土器っぽかったので、青森にある三内丸山遺跡をイメージしたお部屋（ツイン）（写真提供／GOOD OLD HOTEL）

「Den」（写真提供／GOOD OLD HOTEL）

スナック感が強い部屋。タバコのヤニで琥珀色になったシャンデリアがポイント（ツイン）（写真提供／GOOD OLD HOTEL）

今回紹介した、「SEKAI HOTEL」と「OLD GOOD HOTEL」は、商店街の空家やスナック街のビルをリノベーションしてホテルとして再出発。ただ、ハードの整備ももちろんだが、それ以上にスタッフとゲスト、ゲストと地域の人々、地域の人々とスタッフといった３者の「コミュニケーション」がうまくいって初めて、魅力ある街に、活気ある街へと変化していく。ハードの魅力＜ソフトの魅力。その努力こそが、街の風景を守る、有効な方法ではないだろうか。

●取材協力
SEKAI HOTEL
OLD GOOD HOTEL

新型コロナウイルスの感染防止対策として、外出自粛やテレワークの増加など生活が大きく変化した。自宅周辺の“わが街”で過ごす時間が長くなり、街の魅力を再確認した人も多いだろう。そんな自宅周辺の街を住民自身が育てる取り組みで、2020年度のグッドデザイン賞を受賞した事例があると聞いて、訪ねてみた。
地域コミュニティにもグッドデザイン！？

グッドデザイン賞の公式ホームページによれば、「デザインによって私たちの暮らしや社会をよりよくしていくための活動」とある。特定の商品や建築物での受賞作品は数多くあるが、「地域・コミュニティづくり」のような形のないものも、「人が何らかの理想や目的を果たすために築いたものごとをデザインととらえ、その質を評価・顕彰する」のだという。

今回受賞したのは、一般社団法人幕張ベイパークエリアマネジメント（以下、B-Pam）および東京都や千葉県のデベロッパー7社だ。売り主であるデベロッパー側だけでなく、その街を拠点とする住民や店舗が主体となって「街そだて」をする仕組みが評価されての受賞となった。

ここで、受賞対象の街である「幕張ベイパーク」について説明しておこう。

JR京葉線・海浜幕張駅徒歩15分くらいの場所に、開発面積約17.5ヘクタール（東京ドーム約3.7個分）の広大な土地がある。2015年に開発事業者が決定し、ここに約4500戸の住宅及び生活するうえで必要となる商業施設や保育・教育施設、医療施設、運動施設などを、時間をかけて整備し、将来的には約1万人が暮らす街づくりの計画が立てられた。A街区とB-1～7街区の8区画に分かれ、中心に位置する楕円形の公園を取り囲むように、6棟の超高層マンションや生活関連施設が段階的に開発されていくミクストユースの街づくりを目指しているとのことである。

幕張ベイパーククロスポートに設置された模型

筆者が取材した段階では、A街区にイオンスタイルの商業施設が、B-7街区に「幕張ベイパーククロスタワー&レジデンス（497戸）」（写真手前）と保育・学童施設やコワーキングスペース、コンビニなどが、B-1街区に「ZOZOPARK HONDA FOOTBALL AREA」があり、それぞれ稼働している。B-2街区には「幕張ベイパークスカイグランドタワー（826戸）」（写真右奥）とクリニックモールやスポーツ施設などが間もなく竣工予定で、B-3街区で超高層住宅の工事が着手されたところだ。

街そだての仕組みである「B-Pam」とは？

さて、街そだての役目を担う「B-Pam」に取材するために、街の公民館のような存在という「幕張ベイパーククロスポート」を訪れた。当日はちょうど、「謎解きトレジャーハント」というイベントが開催されていた。イオンスタイル幕張ベイパークで配布する「宝の地図」に記載された14カ所の店舗を回ってクイズを解き、12文字の暗号を伝えるとB-Pamの活動拠点である幕張ベイパーク クロスポートで宝物をもらえるというもので、筆者が見ている間に次々と親子が問題を解きに来ていた。宝物は足りるかと心配するほどの勢いだ。

B-Pamが拠点を置く幕張ベイパーククロスポート。謎解きトレジャーハントの謎を解いて、宝物をもらいにきた子どもたちが次々と訪れていた（画像提供：B-Pam）

取材に対応してくれたのは、B-Pam代表理事で住民でもある遠藤峰志さんと、事務局長でマンション管理会社三井不動産レジデンシャルサービスの社員でもある吉野公二さん、開発担当者である三井不動産レジデンシャルの柳谷剛弘さん。まず、B-Pamの役割を聞いた。

■B-Pamの役割
（1）自治会機能
（2）商店会機能
（3）管理組合の横連携機能
（4）エリアマネジメント機能

B-Pamの主な役割は上記の4つがあるという。まず、町内会のような住民組織である自治会としての機能（1）、ここで営業する商店主による商店会としての機能（2）がある。また、街区ごとにマンション管理組合が組織化されるが、幕張ベイパーク内には今後も段階的にマンションが建設されていくため、将来必要になる管理組合相互の横の連携を図る機能（3）もB-Pamの役割となる。

（1）～（3）は相互連携がテーマだが、（4）のエリアマネジメントは、街の価値を維持・向上させるための活動である。B-Pamでは、住民や店舗などが参加しやすいイベントの企画運営、街の景観を維持するためのルールづくりや清掃活動、安全安心な地域づくりのための防災訓練実施などのさまざまな活動の企画と実施を担っている。

デザインガイドラインを設け、街の中の商業施設に関しても、街並みの統一感を図っている。写真はイオンスタイル幕張ベイパークで、外観は落ち着いたトーンになっていた

B-Pamの活動拠点は、次の2つ。
■B-Pamの活動拠点
・幕張ベイパーククロスポート（街のコミュニティ拠点）
・B-Pam WEB（インターネット上の交流サイト）

「幕張ベイパーク クロスポート」には、B-Pamの活動拠点であるほか、貸し出しできるフリースペース（キッチン付きパーティールームもあり)があり、パーティーや趣味のサークルなど多様に利用ができるようになっている。一方「B-Pam WEB」では、イベントなどの告知や参加申し込み、管理組合からのお知らせ、店舗などの情報提供、フリースペースやマンションの共用施設の予約などもできるようになっている。

また、B-Pamはどういったメンバーで構成されるかというと（下図参照）、住民による「居住会員」とエリア内の商業施設の事業者による「店舗会員」、街を開発するデベロッパーによる「開発会員」などで構成され、それぞれの代表が役員を務める「理事会」を事務局がサポートしながら活動し、正会員による「総会」で決議していく形だ。

B-Pam組織図（画像提供：B-Pam）

正会員のほかに、居住会員の家族による「ファミリー会員」や商業施設の従業員による「ワーカー会員」を「準会員」としているほか、B-Pamの活動を支援する企業や団体による「パートナー会員」や幕張ベイパークに居住していないが関わりたい個人による「オープン会員」なども設定している。

会員になるのは任意で強制ではない。会費も支払うことになる。居住会員の会費は、1世帯あたり月300円で、店舗会員は店舗の広さに応じで会費が変わる。現在、居住会員は居住者の約7～８割が加入しており、店舗会員は13店舗が全て加入している。

また、現在の理事会は幕張ベイパークの居住者4名、店舗事業者2名、デベロッパー社員3名の役員で構成しており、任期は2年。居住者による役員は、マンションの管理組合との連携を図る意味合いから、管理組合の理事と兼任を図っているとのことだ。代表理事の遠藤さんも、管理組合の第1期理事を務めていた。

重要なのは継続していくこと、参加者の主体性がカギに

さて、幕張ベイパークは2019年4月に「街びらき」イベントを開催している。街びらきイベント自体は、入居者の親睦のためでもあるが、お披露目としての宣伝効果もあり、デベロッパーが力を入れることで盛大に実施することはできる。問題となるのは、その後だ。大勢が参加する多様なイベントを、数多く継続して開催できるかどうかが課題だ。

デベロッパーが用意した活動の場があっても、事務局などの限られた人たちだけがいくらがんばっても、継続して活動してくれる住民たちがいなければ続かないものだ。そうした担い手をどう集めるかが最も難しい点だ。

B-Pamでは、マンションの入居が始まる前からこのコミュニティづくりにいち早く取り組み、契約者が入居するまでに、どういった活動をするかを詳しく説明し、街づくりに関心を持つ人を育てていった。遠藤さんもそこで関心を持った一人だ。こうした人を中心に、「B-Pamサポーター」を募集して、どんなことをやったら楽しいか、どんなことがやれるかをブレストして、アイデアを紙に張り出すといったこともしている。あくまで住民がやりたいことを吸い上げて具現化する「街の住民の主体性」を重視する発想だ。
例えば、2019年のハロウィーンのイベントは、4、5人の住民有志が手を挙げて企画実行したが、有料でも人が集まるか、チラシを打って人を集めるだけの期待を得られるような企画になっているか、協力してくれるボランティアは集まるかなど、多くの不安を抱える中で試行錯誤して実施したという。その結果、「ハロウィーンハント」という、昼間にはシールを集めたり、公園に隠された宝を探したりするイベントを有料先着順で開催し、夜間には公園に夕食を持ち寄って集まるオープンイベントを開催したが、予想を超える300人以上の参加があり、大盛況だったという。

左）ハロウィーンハントの手づくりチラシ　右）ジャック・スパロウ船長に扮して、仮装大会で優勝した遠藤さん。右隣のダース・ベイダーは事務局の吉野さん、左隣は三井不動産レジデンシャルのは柳谷さん（画像提供：B-Pam）

また、間を空けずに継続して、イベントなどを開催していくことも大切だという。というのも、継続することで「つながる場」を多くつくることになり、住民同士が顔見知りになる機会も増えて、次のイベントの参加を誘い合ったり、興味を持って新たに企画実行のメンバーになったりする。結果として、間口が広がって担い手を育てる効果もあるからだ。

B-Pamでは、街のイベントとして、七夕や夏祭り、夏の早朝ラジオ体操、秋の運動会、ハロウィーン、クリスマス、餅つきといったイベントも開催していった。さらに、フリースペースでは、店舗スタッフの協力によるコーヒーセミナー・各種の料理レッスンや、住民がそれぞれに企画した料理やアート、教養の教室などが多様に開かれている。

なかには、小学生の女の子が「クレープを焼きたい」とB-Pamに相談したことで、パーティールームを使ったクレープパーティーが開かれたこともあった。「子どもたちが企画したり、協力してくれたりということが意外に多く、かなりの戦力になっています」（遠藤さん）という。

悩ましいコロナ禍でのイベント。知恵を絞って継続

しかしそこへ、このコロナ禍だ。密になるイベントが難しいこともあって、1周年記念イベントが開催できなかった。そこで、これまで住民が取り溜めた街の写真の「フォトコンテスト」とおうち時間を使って子どもが描いた絵画の「絵コンテスト」を実施して、住民が参加できるイベントを工夫して継続していった。

加えて、コロナ禍で営業が厳しい近隣の店舗を応援しようと、住民の発案による「宅配ごはん」推奨の企画も実現した。B-Pam会員割引を設定してもらい、チラシ作成も住民が行って、テイクアウトの利用を促進したという。

こうして、街びらきから1年半近く経った今は、さまざまな活動が定着しつつある。
・毎月の公園清掃活動
・防災勉強会
・ハロウィーンやクリスマスなどの大型季節イベント
・ソフトボール部、サッカー愛好会等の部活動
・店舗支援企画

清掃活動の様子。インスタグラムやFacebookで清掃活動のボランティアを呼び掛けたところ、幕張に拠点を置くアメリカンフットボールチームIBM BIG BLUEの選手も参加してくれた（画像提供：B-Pam）

ソフトボール部が誕生した話というのも面白い。ある日突然、住民の一人が数日後に開催されるソフトボールの大会に出場したいとB-Pam事務局に相談してきた。「まだソフトボール部がない」のに、である。急遽、部員募集の告知をしたり、言い出しっぺの部長が朝のバス停でチラシを配ったりして、何とか人数をかき集めて大会に出場できた。しかし、練習不足で予選敗退。ところが、1年後の大会では見事に準優勝に輝いた。

こうした多様なイベントが継続する要因は、企画自体が住民の発案によるものだからだという。理事会は、街そだてに意味がある企画かどうかを判断し、事務局で自治体などの外部との交渉や予算管理などをサポートする。例えば景品の調達に企画実行チームの住民が駅周辺の商業施設に直接交渉したり、必要なボランティアを集めたりして、自主的に動いている。

「プロに外注できる予算を確保していますが、住民の皆さまが自治会としての金銭感覚で工夫してくれるので、予算を節約できています。イベントで司会が必要だとなると、住民のあの人なら上手にできそうと人選して、想定どおりにとても盛り上がる司会ぶりを発揮してくれたといったこともありました。」（吉野さん）

WEBで情報提供するだけでなく、イベントの開催やメンバー募集などを呼び掛けるチラシも手づくりしている

2020年のハロウィーンは小規模な開催となったが、クリスマスイベントは感染予防対策をしたうえで4週続けて土曜日に開催する予定だ。これまでの経験からそろいのアイテムを身に着けるとイベントが盛り上がるということが分かったので、今年はB-Pamオリジナルのクリスマスマスクを発売することにした。

遠藤さんが付けているのが、今回用意したオリジナルマスク

2019年のクリスマスイベントの様子（画像提供：B-Pam）

B-Pamでは、イベントを開催するグループやサークル活動などの「街そだて」に貢献する活動に対して、支援金制度(最大5万円)を設けている。活動のための費用を負担することも大切だが、最も重要なのは住民の「熱い思い」だろう。にぎわいのある街を育てるには、その担い手が必要だ。更地だったこの街に住もうという住民たちには、街の成長に期待し、新しいつながりを築こうとする人が潜在的に多いのだと思う。

だからこそ、活動の場や仕組みに乗じて、ボトムアップで楽しみながらイベント等を企画実行する担い手が登場し、持続可能なエリアマネジメントが可能になるのではないか。それにしても、この街に暮らす住民たちはオールシーズン楽しいだろうと羨ましくなった。

会社員として働きつつ、テレワークで生まれた時間で、地元の埼玉県浦和エリアを応援する活動「うらわパーティ」プロジェクトを始めた長堀哲也さん。長堀さんに、その経緯や、新しい暮らし方、働き方についてインタビューした。連載名：私のクラシゴト改革
テレワークや副業の普及など働き方の変化により、「暮らし」や「働き方（仕事）」を柔軟に変え、より豊かな生き方を選ぶ人が増えています。職場へのアクセスの良さではなく趣味や社会活動など、自分のやりたいことにあわせて住む場所や仕事を選んだり、時間の使い方を変えたりなど、無理せず自分らしい選択。今私たちはそれを「クラシゴト改革」と名付けました。この連載では、クラシゴト改革の実践者をご紹介します。コロナ禍でテレワークに。通勤時間は地域活動の時間にあてた

大手メーカーのIT系グループ会社で営業として働く長堀さんは、新型コロナウイルスの影響で今年3月からフルリモートワークに。働き方が劇的に変わった。「これまで制度としてリモートワークはあったものの、営業という職種から、ほとんど利用したことはありませんでした。現在は、週に1度ほどクライアントに足を運ぶ以外は、ほぼ在宅です」
そして、テレワークで往復二時間半かけていた通勤時間が減り、地元で過ごす時間が圧倒的に増えたことで、長堀さんが新たに取り組んだのが、地域活動「うらわパーティ」プロジェクト。ネットでのワークショップや飲み会、テラスを無料開放した屋台など、オンラインとリアルの両輪で、ゆるいコミュニティをつくりながら、浦和を盛り上げようという活動だ。

JR浦和駅西口前のカフェ「OkiOki Café」では、「うらわパーティ」の一環で誰でも自由に使えるパーティテラスを無料で貸し出し。テイクアウトのお弁当を売る屋台になったり、県内の作家手づくりのマスク店を出店したり （画像提供／長堀さん）

屋台で販売する宅版専門の焼肉弁当屋（薫巻）さん （画像提供／薫巻さん）

「コロナ禍の自粛生活の中、地元の飲食店が苦境に立たされているのを実感し、『自分で何か応援できないか』と考えたのがきっかけでした。もともと、パパ友たちとイベントを開催する『うらわClip』という活動していて、地元には知り会いがたくさんいたので、何かしら始めることは自然な流れでした。これはスピード感が大事ですから、知り会いのWebデザイナー、フリーの動画編集者など、機動力のあるメンバーを巻き込んで、自粛期間中に一気に立ち上げました。一時期は毎日のようにオンラインで打ち合わせをしていましたね」

「うらわパーティ」で、オンラインでゲスト講師を招いて折り紙ワークショプも実施。他にも華道家による生け花のレッスン、元浦和レッズ選手のオンライン飲み会など、幅広いターゲットのコンテンツに （画像提供／長堀さん）

全国的にも有名なクラフトビールバー「BEERNOVA URAWA（ビアノヴァ ウラワ）」は、浦和レッズのサポーターの間でもよく知られているお店。「うらわパーティ」ではオーナーによるオンラインイベントを後方支援。「正直、オンラインの集客は苦労していますが、コンテンツが強ければ集客できる成功例になりました」 （画像提供／長堀さん）

重視したのは、オンラインとリアルの場の両方があるということ。「自粛期間中でも、スーパーへの買い物やお昼ごはんをテイクアウトしたりと、外に出るでしょう。コロナ禍でさまざまなイベントがオンライン化しましたが、地元だからこそ、リアルな体験にこだわりたかったんです。何かあったらすぐ集まれて、すぐ対応できるのが強みですから」

浦和の街を盛り上げようと、浦和の街への応援メッセージを書いてもらった花の折り紙を、リースにして、街のあちこちに飾るプロジェクトも「うらわパーティ」で実施 （画像提供／長堀さん）

子どもの誕生とともに人の輪が広がり、リアルイベントの活動も

長堀さんは浦和生まれ、浦和育ち。とはいえ、会社員として多忙な毎日を過ごし、以前は地元に関わる活動をそこまでしていたわけではなかったそう。きっかけは子どもが生まれたこと。「幼稚園のパパたちと、『“パパ会”なる飲み会でもしましょうか』と話したのが最初のスタートでした」。そのうち、「せっかくなら何か地元でやりたいね」と、2018年に始めたのが「うらわClip」。”うらわ圏に属する人々が、うらわ圏に愛着を持ち、魅力的で誇れるものとして、次世代にその価値をつなぐこと”をコンセプトに、主にリアルなイベントを中心に活動している。
「僕と、デベロッパーで働く会社員、公認会計士兼税理士、司法書士の4人のパパを中心に、さいたま市役所の職員のパパもオブザーバーになってもらいました。さらに、地元の飲食店はもちろん、浦和PARCOさん、行政の方などともリレーションができ、それが現在の『うらわパーティ』の土台のひとつになっています」

現在は、「うらわパーティ」と「うらわClip」の両方の活動を行っている。「うらわClip」ではリアルにこだわり、12月には感染対策を講じつつ、ドライブインライブという新しい形に挑戦 （画像提供／長堀さん）

ホームタウンという実感が、毎日の暮らしをハッピーに

「うらわClip」が、どこか非日常なお祭り的なイベントの“場”であるのに対し、「うらわパーティ」はもっと日常的。テラス、シェアオフィス、遊び場、カフェなど、街のあちこちに、つながれる場を誰もが持っていることが理想だ。
ステイホーム期間中は家にこもりがちになる人が多いなか、長堀さんは、逆に知り会いが増え、世界が広がったそう。「だから、街を歩いていると、知り会いに会いまくりです(笑)。在宅しているということは、圧倒的に地元にいるってことじゃないですか。だから、人と人とがゆるやかにつながるような、街の縁側のような場をつくりたいと思っています」
さらに、街中に知り合いが増えるということは、子どもたちにとっても好影響だと長堀さんは実感。「ほんとみなさん、いい人ばっかりなんです！ 街のあちこちに、知っている大人がいるというのは安心感があるんですよね。みなさんの仕事もバックグラウンドも多種多様。知らない間に“こういう仕事があるんだ”と子どもたちが多様性を学ぶ機会になるんじゃないかと思います」

長堀さんの2人の息子さんとうらわClipのメンバーたち。うらわパーティで5月5日の子どもの日に折り紙ワークショップイベントを開催し、息子さんたちが家で折った作品を、屋台で飾るために直接届けに来てくれた。街のいたるところに彼らのことを見守ってくれる大人がいるのは心強い （画像提供／長堀さん）

コロナ禍で大々的なイベントが難しくなっている今、ステイホームで地元にいる時間が長くなった人も多いはず。長堀さんのような主催者側ではなくても、参加者として地元との接点を増やしてみるのもよさそうだ。「地域活動をされているシニア世代の方たちとも交流を持っていますが、みなさんイキイキとしていらっしゃいます。子どもたちの幼稚園や学校の集まりなどで、パパたちは所在なさげにひとりで立っていることが多いけれど、もったいない。行きつけのお店でもいいですし、道で会ったらちょっと立ち話程度の交流をする人が増えるだけで、自分の生活圏がぐっと豊かになるんじゃないかと思います」

●取材協力
・うらわパーティ
・うらわClip

新型コロナウイルスの影響で、テレワークのための在宅時間が増えるなど、今までと違う暮らし方が浸透しつつありますが、それに伴って住まいや人を狙う犯罪も大きく変化しているといいます。今回は防犯ジャーナリストの梅本正行さんに、犯罪手口の変化と防犯対策を聞きました。
マスクの着用や在宅時間の増加を利用した犯罪が増加中

2020年、新型コロナウイルスの影響で、かつてないほど暮らしが変わりました。防犯ジャーナリストの梅本さんは、この変化と犯罪の影響について以下のように指摘します。

（1）マスクをしている人が増え、警戒が難しい

新型コロナウイルス対策で、マスクをしていることが当たり前になりました。犯罪の下見をしていても人相がばれにくく、周囲に怪しまれにくいため、犯罪を企てる人にとっては好都合なのだといいます。「現在、世界中で課題となっています」（梅本さん、以下同）

ただ、新型コロナウイルスの対策として、当面、マスクは手放せそうにありません。
「常日ごろから周囲をよく観察し、周辺に見たことのない人物はいないか警戒をしましょう。歩きながらのスマホはやめ、イヤホンははずし、バッグは道路の反対側に持つなど、『警戒しているぞ』という気配を出し、生活の仕方を工夫することで、犯罪に巻き込まれる可能性を下げられます」

家に帰宅するとき、また家を出るときにも同様の「警戒心」が大事になるそう。
「マンションでは、共用廊下のくぼみなどに潜んで待ち伏せし、出社時に玄関扉があいたスキを狙って、部屋に押し入った事件がありました。玄関扉を開閉するときは緊張感を忘れずにいたいですね」

マンションやアパートでは、玄関扉を開閉するときはいっそう注意したいところ（画像／PIXTA）

（2）在宅時間が増え、特殊詐欺・訪問盗も増加中

外出自粛で高齢者の在宅時間が増加し、高齢者が孤立したところに、特殊詐欺やなりすまし詐欺の電話が入ることが増えました。また、新型コロナウイルスに便乗した検査や還付金詐欺、ガスなどの点検を装って家を訪れる「訪問盗」も多発しています。

「高齢者だけで暮らしているのであれば、固定電話を【出ても良い。出ない方が良い。がランプの色で分かる】という防犯電話機能付きに機種変更しておきましょう。高齢者がその場で判断をしなくてよくなり、それだけ犯罪に巻き込まれずに済みます。また、自宅に点検が来たとしても、玄関の外で待ってもらい、会社・役所に電話をして本当に点検の予定があるか確認すると伝えたり、実際に電話をして確認するとよいでしょう。本物の業者なら必ず待っていてくれます。怪しいなと思ったら、とにかく施錠・ドアガードをかけた状態を徹底して、対応するようにしましょう」

昔ながらの物件の玄関では、互い違いの「引き戸」になっていることも多いはず。その場合は片方の扉に施錠し、施錠していない方の戸のレールに戸1枚分の横幅より少し短い棒を置いて「突っ張り棒」のような状態として、「ドアガード」を自作するのがおすすめだといいます。

引き戸は、突っ張り棒を使ってドアガードを自作することもできる（画像／PIXTA）

（3）宅配便やデリバリーサービスが当たり前に

買い物を避けるため、通販やデリバリーサービスを使う人が増加し、マンションでも一戸建てでも、配送業者が敷地に入っても怪しまれにくい状況が続いています。前述の通り、訪問盗も紛れ込みやすく、また、敷地内に置いた荷物（いわゆる置き配）を狙った犯罪も増えているそう。

「宅配ロッカーを利用するなどして、建物内に外部の人間が入れないようにするほか、荷物は配送時間の事前通知や写真による配送完了通知などの防犯対策を。対面で荷物を受け取りたくない人は、配達通知があったらすぐに荷物を受け取るなどすれば、盗難被害を防げます。デリバリーだからといって安心するのではなく、警戒心を持って、ドアガード越しに『そこに置いてください』といい、帰ったあとに食品や荷物を受け取る方法も有効です」

また、上記にあげた以外の変化として、感染を恐れてレンタカーやカーシェアリングで移動する人が増えた点をあげ、「今までレンタカーを利用する人は限定的でしたが、今では当たり前となりました。犯罪やその下見にレンタカーを使うケースは以前から多かったのですが、利用者が増えたことで、近くに「わ」ナンバーの車が停まっていても警戒しにくくなった、こうした変化も、犯罪の取締りを難しくしています」（梅本さん）

ちなみに、最近では交通系ICカードをお財布に入れている人が多いため、バッグの手に取りやすい場所にお財布があることが多く、スリの標的になっているとか。
「スマホやICカードで、決済する人が増えましたが、これもお財布と同じ機能を持つため狙われています。注意してほしいですね」

最近では、お財布やスマホ、ICカードなどがかばんのとりやすい場所にあるため、スリの標的になっている（画像／PIXTA）

在宅時間が増えたのは子どもも同じ。どうやって守る？

（4）子どもだけの在宅を狙った犯罪も

在宅時間が増えたのは、大人だけでなく子どもも同じです。また、「買い物は最少人数で」と呼びかけられていることもあり、子どもだけの「留守番」も増加しているため、その時間帯を狙った犯罪者もいるそう。

「子ども狙う犯罪は、家だけでなく周囲に大人がいる・大人の気配がするだけで防げるもの。子どもだけで留守番させるときは、『今、お母さん（お父さん）は、手が放せないのであとにしてください』と言わせましょう。よく『居留守』を使って、無視しなさいという人がいますが、すると犯罪者が留守だと思って侵入することも。そこで、インターホン越しで対応させ、『手が離せない』と言うことで、大人がいることを匂わせることができます」

最近では、スマホと自宅のインターホンを連動させる機能が付いた商品が登場しているので、外出先から親が対応するという手段もよいでしょう。実は、子どもを狙った犯罪を企てるのは、見知らぬ人ではなく、近所の人など顔を見知っている人が多いのです。

「昔、言われた『知らない人についていかない』では対策になりません。『家を一歩出たら、家族以外についていってはダメ』と言い聞かせましょう。また、被害にあっても、子どもは親に怒られると思って話をせずに、被害が拡大するケースも。日ごろから親子でなんでも話せるような親子の信頼関係が大切です」

子どもは被害を話すと親に怒られると思い、言い出せずにいることも。日ごろから何でも話せるような、親子の信頼関係が大切（画像／PIXTA）

（5）子どもがインターネットに接する時間が増えた

自宅で過ごすことが増えた子どもたちは、デジタルネイティブ世代で、ネットやネットゲームがあるのは当たり前です。そこで悪意を持った大人と接触し、事件や事故に巻き込まれることもあるといいます。

「子どもがスマホやタブレット端末、ゲーム端末で何をしているか、知らない…。残念ながらよく聞く話です。また、親が使っていたお古のスマホをアプリも入れたまま与える人もいるようです。さらに、携帯各社が用意するフィルタリング機能や利用制限などの見守り機能を活用できておらず、外部の人と接触してしまい、言葉たくみに連れ出されることも。親がITリテラシーを高めて、子どもが使えない環境にしておきましょう」

内閣府もフィルタリングについては、万能でないとしつつも「親子でフィルタリングの特徴や機能を正しく理解して、インターネットの利用ルールについて考えて」と推奨しています。機能だけでなく、ルールやマナーについて話し合っておく・話せる環境にしておくというのがよさそうです。

犯罪を企てる人は衝動的に行動するのではなく、意図を持って・念入りに準備し、油断したスキをたくみについてくるといいます。
「今回、解説した通り、現状としてマスクやレンタカーで素性を隠しやすい、SNSで犯罪仲間を募りやすいといった側面があります。社会の状況の変化に応じて、犯罪も変化しているのです。被害に遭う前に警戒を怠らず、賢く『防犯生活』を送ってください」（梅本さん）

これから何かと慌ただしくなる年末です。「昨日まで何もなかったから平気～」ではなく、もう一度、気を引き締めて1年を締めくくりましょう。

時代にあわせて、家族全員で防犯対策をアップデートしていこう（画像／PIXTA）

●取材協力
防犯ジャーナリスト　梅本正行さん
一般社団法人　日本防犯学校学長。長年、警察署で署員特別教養講師を務めるなど、防犯対策のエキスパートとして知られる。防犯対策責任者の育成のため養成講座を開講。地域の防犯ボランティアや防犯住宅を造る工務店の育成を目指し全国で活躍中。近年、防犯アパート・マンションの普及に力を注いでいる。テレビ出演等を通じて予知防犯対策を提唱している

近年、日本でも人気の韓国文学の翻訳書を多数発行する出版社・クオンは、カフェの運営や翻訳コンクールの開催など、出版にとどまらない取り組みで韓国文学好きのコミュニティを育んでいます。連載名：全国に広がるサードコミュニティ
自宅や学校、職場でもなく、はたまた自治会や青年会など地域にもともとある団体でもない。加入も退会もしやすくて、地域のしがらみが比較的少ない「第三のコミュニティ」のありかを、『ローカルメディアのつくりかた』などの著書で知られる編集者の影山裕樹さんが探ります。韓国語圏の本、文化を日本に紹介する出版社・クオン

映画化もされ、韓国国内で130万部の大ヒットとなった小説『82年生まれ、キム・ジヨン』が日本でも話題をさらったのは記憶に新しいですが、2010年ごろから、韓国の小説を積極的に紹介してきた出版社が神保町にある“クオン”です。名作から気鋭の作家の短編小説、コロナ禍に立ち向かった市民や医療関係者の声を集めた本など、韓国の文化にまつわる本を出版するほか、ブックカフェ「チェッコリ」には、連日韓国文学好きが訪れます。（現在カフェは休止し、書籍のみ販売）

コロナ禍にあってリアルイベントの開催は難しくなっていますが、文学のみならず映画やドラマなど、韓国コンテンツ好きの仲間たちが集まるイベントや、翻訳者を養成する翻訳スクールも人気です。またクオンではリアル店舗の運営以外にも翻訳コンクールを主催するなど、韓国文学ファンや韓国文学を紹介する人々の裾野を広げる活動を続けています。

クオンの刊行物「新しい韓国の文学」シリーズ第一弾として出版された、イギリスのブッカー賞を受賞したハン・ガンの『菜食主義者』（中央）など（写真撮影／影山裕樹）

ホ・ヨンソン詩集『海女たち』（姜信子・趙倫子訳、新泉社刊行）の刊行記念イベント（画像提供／クオン）

広告代理店を経て出版業界に参入

クオンを立ち上げた金承福（キム・スンボク）さんは、韓国・全羅南道霊光出身。ソウル芸術大学卒業後に留学生として来日し、日本大学を卒業後、日本のインターネット関連の広告代理店に就職します。当時、金さんは『韓国.com』という、韓国の芸能、スポーツ、文化を紹介するポータルサイトを担当。そのうち、海外の取引先とやりとりしながら多言語対応のウェブサイトを制作するなど、さまざまな仕事を受けるようになっていました。

「３年くらい仕事をした後、その会社が韓国部門の仕事を辞めることになって。でもクライアントからは辞めないで欲しいと言われ、結局私がその部門を引継いで別会社を立ち上げることになったんです。不思議なことに、同じ会社の中に机もあるんだけど、別会社。当時、2000年ごろの日本はインターネット関連の仕事がどんどん増えていく時代だったので寝る暇もないほど忙しかったですね。とても儲かりましたけど（笑）」（金さん）

金承福さん（画像提供／クオン）

次第にウェブだけでなくイベントや展示会、ショールームのデザインなど大規模な仕事が増えていきました。そんな働き詰めだった2008年、リーマンショックが起こります。

「今考えれば、(本のように)在庫も抱えず返品もないわけですから、その分心配することも少ないし仕事は楽しくて仕方なかった。けれどリーマンショックで仕事が激減して、外的な要因に左右されるクライアントありきの仕事に疑問を持ち始めました。景気に翻弄されず、自分の努力次第で経営が成り立つ仕事がしたい。そこで、ウェブの会社をたたんで出版社を立ち上げました。実はずっと出版に関わる仕事がしたかったんです」（金さん）

出版社が書店を経営する理由とは？

そんな中、未経験で飛び込んだ出版業界に、金さんは戸惑いを覚えました。それまでは主に外国の取引先との仕事が多かったのですが、出版業界は印刷会社も、取次会社も書店もみんな日本人。「そのとき初めて、自分は日本にいる」と金さんは感じたそうです。そこで、いきなり出版物を刊行し始めるよりも、まずは業界との関係づくりからスタートしました。

「韓国コンテンツはどんどん盛り上がっていたので、当初は翻訳エージェントの仕事をメインで活動を続けていました。前の仕事も言ってみればウェブエージェンシーだったわけで、編集プロダクションに近いんですよ。仕事を引き受けて、校正して、翻訳をして、ウェブに載せるという仕事。私の中では繋がっているんです」（金さん）

全羅南道 羅州市にある東新大学漢医学部教授キム・ソンミン先生による3回講座「韓方的な生き方」（画像提供／クオン）

2010年に入って、「新しい文学シリーズ」の刊行をスタート。当時は折しも、2002年の日韓ワールドカップ、2003年の「冬のソナタ」の大ヒット、K-POP……韓流コンテンツは追い風になっていました。でも、文学はまだちゃんと紹介されてなかった。良い作品を紹介すればきっと受け入れられると金さんは信じていました。

「韓国では有名な作家でも日本ではほとんど知られてない。読者に興味を持ってもらうため、本を出すだけではなく、日本の著名作家との対談を行ったり、読書会もたくさん開きました。でも常にスペースの問題にぶち当たるんです。そこで2015年に神保町に引越してブックカフェを開きました。書店を自分たちでやれば、好きな時にイベントができるし、読者の顔も見えるじゃないですか」（金さん）

翻訳コンクールの開催と書店のシナジー

チェッコリでは自社の本を売るだけでなく、他の出版社の本も販売しています。運営元がクオンだと知らずに来店するお客様も多いそうです。

また、チェッコリの棚の大多数は韓国の本で占められています。その数約4000冊！　文学だけでなく、絵本、漫画、人文、実用書まで幅広く扱っています。

お坊さんに学ぶ韓国の茶道―そして茶談（画像提供／クオン）

「最初チェッコリを始めようと思ったとき、『誰が韓国語の本を読むんだ』って言われました。でもチェッコリでは韓国語の本が売れます。しかも、日本の本と違って海外の本は売り値を自分たちで付けられる。出版というよりは輸入販売業に近い。話題になっている本だけでなく、自分たちが紹介したいものを選んで仕入れる楽しさもあります」（金さん）

韓国関連の書籍の棚を広げたかった

ほかにも金さんは、韓国書籍が日本国内で広く翻訳されることを目指す「K-BOOK振興会」という団体を立ち上げ、おすすめ本に関する情報発信をしたり、韓国文学翻訳院との共催で翻訳コンクールを毎年開催しています。この翻訳コンクールでは、毎回２本の短編が課題として出されます。それにしても、短編2本とはなかなかハードルが高い。

「翻訳者の発掘も大切なので始めたのですが、第一回目で200人以上の応募があったんですよ。短編2本って結構なボリュームなのに、これだけチャレンジしてくれる人がいるのはすごいことです。潜在的なニーズを感じました。私たちの翻訳コンクールでは最優秀賞作はクオンで出版することにしています。課題となる短編の原書を書店で販売し、優れた翻訳を出版し販売する、出版、書店、コンクールの関係がうまく機能しています」（金さん）

第2回日本語で読みたい韓国の本―翻訳コンクールの受賞式（審査員と受賞者のトーク）（画像提供／クオン）

そのうち、翻訳コンクールに応募した人たちがツイッター上で情報交換を始めます。「これ。みんなどういうふうに訳している？」などなど。この様子を見た金さんは、翻訳スクールの開講を思いつきます。

「世の中に韓国語会話のスクールはいっぱいありますが、翻訳専門のスクールってあまりないな、と閃いたんです。私たちのお客さんには韓国語教室の先生が多くいますが、翻訳専門の教室であれば先生たちと競合することもないじゃないですか」（金さん）

翻訳スクールの優れた生徒やコンクールの受賞者を、他社に紹介することもします。
金さんは繰り返し、「ニーズをつくることが大事」と語っていました。書店で「海外文学」の棚に少し紹介されるだけだった韓国文学を、それだけで棚ができるようにしたい、だから韓国語の本を翻訳する仲間を増やしたいんだ、と金さんは語ります。

文学ツアーで“仲間たち”との親睦をさらに深める

他にも、今年はコロナの影響で行けませんでしたが、金さんは「文学で旅する韓国」というツアーを毎年開催しています。30人ほどのメンバーで小説に出てくる舞台を訪れたり、作家に会いに行ったりなど、３泊４日にわたる贅沢なツアーです。

「半数くらいはリピーターで、もはやクオンや韓国文学のファンというよりは仲間ですね。そのなかのお一人は写真が趣味でいつも素敵なツアー写真を撮ってくれるのですが、韓国で写真展を開くのが夢だったそうなんです。私たちのツアーに参加した際、現地のギャラリーのオーナーと話をつけて、写真展を開くことができました」（金さん）

第一回目の「文学で旅する韓国」統営編―大河小説『土地』の作家パク・キョン二記念館の前で（画像提供／クオン）

この話はもちろん、チェッコリで報告会というかたちで話してもらいました。他にも、最近ではソウル大学に留学された方が、オンラインで大学生活について話してくれたり。このように、チェッコリで開催するイベントでは “仲間”たちがホストを務めることも多いそうです。

「心がけていることがひとつあって、偉い人を呼んで聞いてもらうだけのイベントにはしない。“お客様”扱いはしない。その代わり、みなさんにも韓国にまつわる得意なことをイベントでシェアしてもらう。当日は椅子を並べるのを手伝ってもらったり、飲み物を運んだりという作業を手伝ってもらうこともあります。みなさん喜んでやりますよ。“仲間”ですから」（金さん）

今回の取材で、金さんが、「誰も損しない、みんなが幸せになる仕組みをつくるのが好き」とおっしゃっていたのがとても印象に残りました。出版社と読者、作家とファンという非対称な関係ではなく、みんなが等しく韓国の文化を盛り上げようとする“仲間”であるという感覚は、コミュニティを資産とした事業運営を考えている人にはとても大事なポイントだと思います。クオンの場合、ひとりひとりのお客さんだけでなく、書店、他の出版社、韓国の政府機関など、さまざまなステークホルダーと競合することなく協働するところにその姿勢が見て取れます。

クオンやチェッコリは、韓国と日本の文化交流を促進するうえで貴重な場だと思いますし、そこに集う“仲間”たちの結びつきは今後もさらに強まっていくことでしょう。韓国ドラマやK-POPから韓国カルチャーに興味を持った人はぜひ、一度チェッコリに訪れて文学にもハマってみませんか？

●取材協力
CUON

新型コロナウイルスで社会の在り様が大きく変化した現在、新たな働き方が注目されている。都市部で働く人材が、地方企業の仕事にも関わる新しい働き方「ふるさと副業」もそのひとつ。
今回は東京で会社員として働きつつ、長野県塩尻市で外部ブレーンを務める千葉憲子さんにインタビュー。経緯や仕事内容、さらに二児のママとして実感など、あれこれお話を伺った。

連載名：私のクラシゴト改革
テレワークや副業の普及など働き方の変化により、「暮らし」や「働き方（仕事）」を柔軟に変え、より豊かな生き方を選ぶ人が増えています。職場へのアクセスの良さではなく趣味や社会活動など、自分のやりたいことにあわせて住む場所や仕事を選んだり、時間の使い方を変えたりなど、無理せず自分らしい選択。今私たちはそれを「クラシゴト改革」と名付けました。この連載では、クラシゴト改革の実践者をご紹介します。ふるさと副業を考えたのは、働き方自由な会社だったから

新卒で入社したのは大手メーカーのグループ商社。国内海外転勤、出張が当たり前の世界で、出産、育休を経て復帰したものの、時間＝会社への貢献度になってしまうことに疑問を抱き、転職。「前職とガイアックスとではカルチャーがまったく違うので最初は驚きました」。現在は社長秘書の業務とともに、オンラインコミュニティの運営など、社内でも兼業している（写真撮影／スーモジャーナル編集部）

千葉さんは、東京都のIT企業「ガイアックス」の社長室で働きつつ、今年の５月より長野県塩尻市と業務委託を結び、地域課題の解決に取り組んでいる。それは、塩尻市が推進する「MEGURUプロジェクト」の一環で、副業限定の地域外のプロフェッショナル人材が地方と協働で地域の課題に取り組んでいくというもの。その中で、千葉さんはCCO（Chief Communication Officer）に就任。地域外の人と塩尻をつなぎ、関係人口を拡大していくミッションのもと、さまざまな企画立案やイベントを仕掛けている。
本業、副業ともに、「〇時～〇時まで働く」という取り決めはなく、基本成果主義。主に塩尻の業務は週末や夜などにすることが多いが、その境界線はあいまいだ。それができるのも、本業も副業も、業務はほぼリモートだから。東京で塩尻の仕事、塩尻で東京の仕事をすることもある。

「もともと、ガイアックス自体がとにかく働き方が自由な会社で、休日も自分で決めていいし、どこで働いてもいい。もちろん副業もウェルカム。リモートワークが大前提で、会社に出勤するのも週に１度程度。だから、副業を始める前も、実家のある長野県松本市に子ども２人と帰り、１カ月間実家で仕事をしていたこともあります。実際、副業、二拠点、完全リモートをしている社員も多く、私が今の働き方を選ぶのも自然な流れでした」
さらにガイアックスではライフバランスを考えて、仕事半分、報酬も半分といった交渉も可能。千葉さんの場合も、副業ありきで業務量も報酬も上司に交渉している。「トータルで考えると収入は上がりました。夫は会社員をしており、首都圏から離れることは難しく、転職や移住はハードルも高い。しかし、リモート副業なら、私の判断で挑戦できるし、自分のキャリアアップのためにも良かったと思います。夫もこの働き方を応援してくれています」

「息子たちに田舎暮らしを体験させたい」。最初はあくまでも個人的な話から

このプロジェクトに応募した理由のひとつに、子育てで抱いた疑問が大きいという千葉さん。
「私自身は長野の大自然で育ちました。それなのに、息子たち２人を、親が都会で働いているからという理由だけで、都会でしか育てられないなんて変だなと考えていました。移住はさすがに無理だけれど、リモートで副業をすることは現実的な選択だと思いました」

そこで、当初は地元、長野県松本市で地域に貢献できるような仕事はないか考えていたところ、高校時代の友人から、塩尻で外部の人材を募集している話を聞く。
「塩尻は、観光都市の松本や諏訪に挟まれた、人口6万人超のコンパクトなまち。“このままでは人口減。関係人口を増やしたい”という危機感がある分、モチベーションも高かった。規模の大きいコワーキングスペースがそろっていたり、一人の生徒が複数の学校に就学できる”デュアルスクール制度”があったり、ソフト面でもハード面でも受け入れ態勢が整っていました」

塩尻のシビックイノベーション拠点「スナバ」にて。「プロジェクトが始まってみると、市役所の人も、商工会議所の人も、いわゆる”お役所”っぽくなくて驚きでした」（画像提供／スナバ）

今年の夏休み、長野で過ごした子どもたち（画像提供／千葉さん）

自分のなかの「普通」の経験が、想定以上に地域で役立つ場面も

ちなみに、外部のプロフェッショナル人材は、千葉さんのほか6人。その顔触れは国内の大企業の一線で働くビジネスパーソンばかりで、起業家として著名なインフルエンサーもいる。しかも、驚くべきは、千葉さんはお隣の松本市出身だが、他の６人は、長野県にはまったく地縁のない人なのだ。
「地方だからこそできることがあり、その地域の課題に自分の経験やスキルで貢献できたらと考える人材はたくさんいるんだなと改めて思いました。例えば観光促進のために、コンサルタントを外部の企業に依頼すれば、多額のコストがかかる上、多くの企業は契約期間が終了したらいなくなってしまう。そういう痛い体験をしている自治体は多いと思います。でも、移住ではなくリモートで副業という形なら、こうした人的財産をフル活用できるのではないでしょうか」

しかし、多くの人は「そんなに華々しいキャリアもスキルも自分は持っていないから無理」と尻込みしてしまうのでは? という質問に、千葉さんは「そんなことはありません」と即答。
「私だって普通の会社員です。でも自分が通常の業務と思っていたことも、案外、地方や役所では有難がられることも多いです。例えば、私は限られた時間で最大限の効果を出すために、自分の業務を分散し、アウトソーシングすることも多いんです。それは、私には当たり前だと思っていたのですが、地方では個人に業務が集中し、「〇〇さんにしか分からない」「〇〇さんが動けないのでそれはストップしている」という事態になることも多いんです。そんなとき、「この業務のこの部分は別にこの人でなくてもいいのでは?」と整理し、スピードを上げていくのも私の役目。本業での、なに気ない仕事のアレコレが思いのほか役立つことが多いと実感しています。もちろん、逆に塩尻での気づきが本業に役立つことも多々あります」

（写真提供／千葉さん）

コロナ禍の不自由も逆手にとる。オンラインでのコミュニティづくりが進んだ

募集自体はコロナ禍の前で、現在は、当初の予定とは変更を余儀なくされた部分も大きい。
「今はオンライン上でのコミュニティが主です。もともと塩尻にはなんの縁もなかった人が、トークイベントのゲスト目的で参加し、興味を持ってもらうなど広がりを見せ、今では塩尻市の「関係人口創出・拡大事業」でのオンラインコミュニティ『塩尻CxO Lab』という形に。さらに、実際に地元の中小企業で複業するなどのもっとコアに地域課題に参加していただく有料会員も定員以上の応募が集まりました。この状況下で制約は多いけれど、リモートやオンラインの動きが一気に加速し、距離を感じなくなったことはプラスですね」

千葉さん本人にも副産物はあった。「オンラインイベントでのファシリテーションを何度も務めるうち、スキルが上がったと思います。参加してくださる方には、こうしたオンライン上に慣れていない方もいます。本業とは違うデジタル環境のなか、場数を踏んだことで突発的なトラブルに対応できるようになりました」。その結果、現在は、本業、副業とは別に、こうしたファシリテーションを仕事として引き受けることもあるそう。

オンラインイベントの様子。「いつかはみんなで塩尻ツアーをしたいですね」。今はオンラインだけど、いつかリアルで会えたらどんなに楽しいか、今からワクワクしています」（写真提供／千葉さん）

毎年秋に行われる「木曽漆器祭」は、今年はオンラインで。リアルなワークショップが実施できないからこそ、普段は入ることができない各工房の中の様子を配信。千葉さんはレポーター役として活躍（写真提供／千葉さん）

ワーケーションがもっと進めば、暮らしはもっと豊かになる

もちろん課題もある。「私が長野で仕事をする間、子どもたちは松本の実家の両親たちが預かってくれましたが、それができない人も多いはず。子どもがいる人でも二拠点生活が可能なように、預け先の確保は課題です。また小学校に入ると子どもたちも長野に行けるのは長期の休みだけ。親も二拠点で働き、子どもも二拠点で学ぶことができれば、二拠点や副業がもっとスムーズになるのではと思います」
特に、首都圏からのアクセスのしやすさから、山梨、長野は二拠点目としてのポテンシャルが高い。「例えば甲府から松本までのエリアが“ワーケーションベルト”として、コワーキングスペースを充実させて、旅をしながら仕事をしてもらえるなど、相乗効果で盛り上がったらいいですね」
今後は、地域外の人材を地域に活用するこの塩尻の試みを、他の自治体へ広げていきたいと考えているそう。
「同じような課題を持つ地方は多いはず。何かしら地域に貢献したいと考えている人は多いので、受け入れ側の意識が変われば、塩尻のフォーマットが他の地方自治体にも応用可能だと思います。それが今のところの野望です」

●取材協力
株式会社ガイアックス
MEGURUプロジェクト

コロナ禍により、日本中のほとんどのお祭りが中止を余儀なくされた2020年。年に一度のハレの日のイベントを失い、地域住民は意気消沈……。そんな状況を何とかしようと、全国のお祭り支援を手掛けるオマツリジャパンは今年の8月、「オンライン夏祭り2020」を開催した。前代未聞のオンライン祭りは、地域に何をもたらしたのか？ お祭りの未来は一体どうなる？ オマツリジャパン営業担当の加藤さんと、「オンライン夏祭り2020」参加団体の一つである、宝龍会の上林さんにお話を伺った。
祭りの中止が続々と決定。手探りで始めたオンライン配信

新型コロナの感染が日本で広がり始めた2～3月、音楽ライブなどの大型イベントは軒並み中止に。地域のお祭りも、残念ながらその例に漏れることはなかった。そんな中、お祭り支援団体のオマツリジャパンは、徳島県の阿波踊りや、熊本県の牛深ハイヤ、沖縄県のエイサーなどの8つのお祭り団体とともに「オンライン夏祭り2020」を開催。お祭り動画の視聴や踊りの体験など、自宅にいながらお祭りの魅力を味わえる企画を2日間にわたりYoutubeで生配信した。

開催に至るまでの経緯を、オマツリジャパンの加藤さんはこう語る。

「年に一度のハレの日のイベントが失われ、ショックを受けている地域住民の方は多いのではないかと思いました。コロナ禍が落ち着くのを待つのではなく、今できることを模索する中、僕らは『かなまら祭り』の試みで突破口を見出しました」

オマツリジャパン営業部長・加藤匠さん（写真提供／オマツリジャパン）

かなまら祭りとは、神奈川県川崎市で毎年4月に行われる、男性の局部をかたどったお神輿が有名なお祭り。毎年多くの観光客が訪れるが、コロナ禍の影響を免れず中止が決定。肩を落とす主催者に、オマツリジャパンはSNSを利用した発信を提案した。

神奈川県川崎市で昨年行われた「かなまら祭り」の様子（写真提供／オマツリジャパン）

「お神輿は担げないけれど、普段公開していない神事の様子をライブ配信すれば、興味を持ってくれる人がいるかもしれないと思ったんです。実際にやってみると反響は想像以上で、オンラインのお祭りでも喜んでいただけるんだと、非常に可能性を感じました」

「オンライン夏祭り2020」を開催すると決めた加藤さんたちが最初に声をかけたのは、日本三大音頭の一つである泉州音頭（大阪府）の担い手、宝龍会だった。

「宝龍会さんは、メンバーの自宅をオンラインで繋いで稽古している様子をYoutubeで配信していました。お祭りの担い手は高齢者が多く、ITに抵抗がある方も少なくない中、宝龍会の皆さんはむしろ率先してデジタルを取り入れていた。オンライン祭りにもきっと楽しんで参加してくださるはずと思いました」

例年大阪南西部の泉州エリアで催される「泉州音頭」（写真提供／泉州音頭 宝龍会）

コロナ禍によりオンラインで稽古を行った様子（写真提供／泉州音頭 宝龍会）

宝龍会が毎年稽古場として利用していた公民館は、コロナ禍で使えなくなってしまった。それでも週に一度の稽古を続けるために、メンバーの家からでもセッションができるよう、オンラインで音を遅滞なく届ける専用のソフトを各々が購入したという。メンバーの年齢は45～70代。環境構築は簡単ではなかったのではないだろうか。そう聞くと、宝龍会の上林さんは、「なかなか面白かったですよ」と笑顔で答えてくれた。

「最初は、『バラバラな場所から演奏するなんて、つまらないんじゃないか』と思ってたんです。でも、やってみたら意外に面白かった。みんな乗り気で、機材に10万円使った人もいるぐらい（笑）。今回整えたオンライン稽古の環境は、今後も使えると思いましたね」

お祭り団体の交流、全国への配信……オンラインならではの良さも

「本物のお祭りと比べて満足感が低かったり、物足りなく感じてしまうことのないように気を配った」と話す加藤さん。特に、視聴者を飽きさせないように、さまざまな工夫を凝らしたという。

その1つが、オンライン祭り専用の短時間プログラムの制作だ。例えば、宝龍会の泉州音頭は、本来であれば歌い手が約20分ずつ歌いつなぎ、何時間も音頭が続いていく。しかし、それをそのまま動画で配信すると飽きられてしまうため、今回は歌い手一人あたりの歌う時間を20分から3分に短縮。オンライン祭り専用の30分のプログラムを用意してもらった。

また、個々のお祭りの動画を配信するだけではなく、複数のお祭り団体が共演する企画も実施した。徳島県の阿波踊りのルーツが熊本県の牛深ハイヤ節にあると言われていることから、2つの団体の踊り手が一緒に踊りながら、曲調や踊りの似ている点や異なる点を見つけ合う「阿波踊り×牛深ハイヤ教室」の開催だ。

「阿波踊り×牛深ハイヤ教室」では、それぞれの祭りの踊り手が一堂に会した。© Omatsuri Japan / © kiCk inc.（写真提供／オマツリジャパン ）

さらに、東京のスタジオでは、カメラを3台設置。ずっと同じカメラの映像を流していると視聴者が退屈してしまうため、引きの画、よりの画、動きのある画を撮影し、随時切り替えを行った。

オマツリジャパンの加藤さんは、初めてのオンライン祭りを終えての感想を次のように語る。

「ストレスなく楽しめるコンテンツをつくるのは、こんなに大変なんだと痛感しました。でも、ちゃんと体制を整えて配信すれば、お祭りの楽しさや空気感を映像を通じて伝えられることも分かった。本物のお祭りに及ばない部分はありますが、オンラインだからこそできることもあるんだと、非常に勉強になりました」

一方、お祭りの担い手側は、どのような感想を抱いたのだろうか？

「楽しませてもらいましたよ。短い時間でしたが、やりきった感があった。終わったあとは魂が抜けたようになりましたね（笑）。特にうれしかったのは、配信した動画をいろんな地域の人が見てくれたことです。東京の人や東北の人がコメントしてくれて。まさか自分たちの祭りを遠くの地域の人が楽しんでくれるなんて、やってみるまでは思いもしませんでしたから」（宝龍会・上林さん）

初めての観客不在のお祭りに、寂しさは拭えなかったはず。しかしオンライン配信によって、今まで接触する機会のなかった人に自分たちのパフォーマンスを見てもらえたことは、担い手の方たちの新たなやりがいにつながっていた。

来年以降のお祭りは、オンラインとオフラインのハイブリッド型に

日本のお祭りはこれからどうなるのだろうか？ 加藤さんは、「オンラインの良さを取り入れつつ、オフラインに戻していくのが大きな流れになる」と説明する。

「オンライン祭りの良さは、確かにあります。先ほどお話ししたような、オンラインだからこそ実現できる企画がありますし、高齢の方など現地に来られない方がお祭りに参加する手段にもなる。さらに、遠くの人たちにお祭りを知ってもらうプロモーションの機会にもなります。

その一方で、オンライン祭りだけではオフラインのお祭りほど地域経済に貢献できないのも実情です。例えば徳島県では今年、阿波踊りの中止によって多くの宿泊施設が廃業の危機に追い込まれました。年に一度の大きなお祭りで経済が成り立っている地域があることを踏まえると、『お祭りはこれからもずっとオンラインで』というわけにはいきません」

例年開催されている徳島県内の阿波踊り（写真提供／オマツリジャパン）

オンライン夏祭りで全国配信された阿波踊り（写真提供／オマツリジャパン）

そこでオマツリジャパンは現在、内閣官房の関係各省、日本青年会議所と連携し、アフターコロナのお祭りガイドラインの作成を進めている。どのような安全対策が適切なのかが明確になれば、オフラインのお祭り復活に向けた目処が立ちそうだ。

とはいえ、どんなに体制が整ったとしても、お祭りをやる人たちの意欲が削がれてしまっては意味がない。例年通りのお祭りを開催できなかったために、肝心の担い手のモチベーションが落ちてしまってはいないだろうか？ そんな筆者の心配をよそに、宝龍会の上林さんは来年に向けた意気込みを力強く語ってくれた。

「逆に火がついていますよ。僕たちの勢いが止まることはありません。今年のオンライン祭りで僕たちの祭りに興味を持った方が直接見に来てくれるようなことがあったら、すごくうれしいですしね。それから、来年はお祭り中の櫓（やぐら）の中の様子も配信できたら面白いと思うんですよ。舞台裏のドタバタ劇を楽しんでもらうのもいいかもしれません」

取材に対応してくれた宝龍会の上林さん（写真提供／オマツリジャパン）

今年のオンライン祭りをきっかけに、新しいアイデアも広がっている様子。来年以降はオンライン配信という新しい武器とともに、全国のお祭りが今まで以上の盛り上がりを見せてくれることを願いたい。

●取材協力
オマツリジャパン
泉州音頭　宝龍会

数学や英語、プログラミングなどは学校以外で子どもが学べる場があるけれど、「建築」について子どもが学べる場は聞いたことがなかった。鹿児島県鹿児島市が拠点の「こどものけんちくがっこう」は、自分たちが暮らす地域の環境や住まいについて学べる学校だ。2020年度には日本建築学会教育賞（教育貢献）や第14回キッズデザイン賞のキッズデザイン協議会会長賞・奨励賞も受賞している。大学に建築学科があるのだから、国語や算数のように、小さなころから建築に意識を向けるのは良いことに違いない！「こどものけんちくがっこう」を立ち上げた鹿児島大学准教授の鷹野敦先生にお話をお聞きした。
日本の子どもたちに、一般教養として建築を学ぶ場を

まず、2016年の「こどものけんちくがっこう」立ち上げの背景について。
「私は鹿児島大学に着任して5年目になりますが、その前はフィンランドの大学に研究員として勤めていました。向こうで木造建築に関する研究をしながら暮らし、子育ても経験しました。

フィンランドの人たちは、街や建物への意識や関心がとても高いんです。多くの人が、それらを『自分のこと』として考えていて、それって大事だなと。日本ではなかなかないことなので、感銘を受けました」

フィンランド・ヘルシンキの児童向けの建築学校の様子（写真提供／鷹野先生）

では、フィンランドの人たちは、具体的にはどんな風に街と関わっているのだろう。

「例えば公共の建物をつくる場合、日本ではプロポーザル方式で委託先を選んで進めることが多く、その決定に至るまでのプロセスの中で、実際にその建物を使う一般の住民との接点はあまりありませんよね。一方、フィンランドでは情報をオープンにして、住民投票を行うこともあるし、住民が反対したら建設自体を止めることもあります。それに、大人も子どもも長い夏休みがあるので、コテージなどのセカンドハウスを持っている家が多く、親子で自宅やそれら住まいのメンテナンスをすることも日常的なのです」

確かに日本では、気づいたら空き地で工事が始まっていて、施設が建っていることが多いし、そういうものだと思っていた。建物の建設に住民が関わる場がないまま物事が決まっているので、賛否に関わらず、活動に参加する機会があまりない。

「だから、自分が日本に帰ることがあれば、子どもたちへの一般教養として、塾やピアノやそろばんのように、建築を学べる場をつくりたいと思っていたんです」と鷹野先生。2016年に帰国することとなり、鹿児島大学の准教授に着任してから、知り合いだった地元の工務店「ベガハウス」に声をかけ、わずか1カ月で「こどものけんちくがっこう」を立ち上げたという。

薩摩藩の「郷中教育」に習い、先輩が後輩へ伝える

以来、鹿児島大学構内で、月に2回、毎回5コマの授業を実施してきた。生徒は小学3年生から中学生まで。コロナ禍でオンライン授業となる前までは、学年ごとのクラス制で授業を行っていた。

「授業内容は、ものづくりが中心です。2～3コマで完成するような、住まいの模型や家具づくりなどを行います」（鷹野先生）

レベル別に3段階の内容があり、
小学3・4年生は「建築を楽しむ！をテーマに、簡単な木工や模型づくり」
小学5・6年生は「建築を考える！をテーマに、環境や森の座学から少しハイレベルなものづくり」
中学生は「建築を深める！をテーマに、建物の構造や日当たり、通風など屋内環境などの座学からハイレベルなものづくり」
といった具合だ。

木材だけでつくる（金物無し）橋の製作授業。2019年の定期授業（5年生クラス）の様子（写真提供／こどものけんちくがっこう）

子どもたちには、ノコギリやインパクト、金槌、メジャー、直角定規といった“マイ道具”を毎回持参してもらうというから本格的だ。

マイ道具をそろえることで、道具の使い方を覚え、モノづくりに愛着がわき、また日ごろから建築への興味を深めることができるそうだ。実際に、木工で余った端材を持ち帰り、家庭でも親と一緒に工作に挑戦する子たちがいるという。

そして最大の特徴は、鷹野先生は裏方に回るということ。代わりに大学生が1年間、生徒たちの「担任の先生」として教壇に立つ。「担任は、年間の授業計画や材料費の見積もりなど、お金のマネジメントも行います。子どもたちに建築を教えつつ、学生本人のためにもなるという取り組みなのです」

2019年の定期授業（中学生クラス）で、大学生である担任の先生から、日本の木造建築の多くを占める在来軸組の仕組みに関して学ぶ子どもたち（写真提供／こどものけんちくがっこう）

先生役の大学生は、鷹野先生の研究室所属生だけでなく、やりたいと申し出た学生たち。やる気があれば学年も問わないという。

「かつて薩摩藩には、郷中教育（ごじゅうきょういく）という伝統の縦割り教育がありました。先生を立てずに、先輩が後輩に伝えていくという教育方法です。『こどものけんちくがっこう』を、現代版の郷中教育の場にしたいと考えました」

子どもたちが持つ建築への興味をさらに引き出す授業

では、受講生はどんな子どもたちなのだろう。子どもか、もしくはその親が、かなり建築に対し意識が高いのでは?!

「そもそも、子どもたちは建築への興味が高いものですよ」と鷹野先生。「受講者の親御さんも、もちろん興味を持っている方たちが大半ですが、子ども自身が建築や建物に関心を持っているということが多いのです。また、申し込んだのは親でも、子どもがどんどんのめり込むというケースが多いです」

そういえば我が家の子どもも、幼児期から木工などのイベントを楽しんでいるし、道を歩くと景色の変化によく気がつく。木や自然も大好きだ。子どもたちはもともと、建築への“意識高い系”だったのだ。

街並み見学や製材所、建設現場の見学、森へ連れて行くこともあるそうだ。「括りは『建築』ではなく、『環境に対してどう意識を持つか』だと思うのです。家だけでなく、街全体を自分たちが住む場所だと考えれば、森も家も関係なく、自分を取り巻くエリアが住まいだといえます。子どもたちにそう思ってもらうことは、地域の貢献にも繋がると思います」と話す。

また、毎年夏休みには、２日間かけて特別授業を実施。「工務店の大工さんにサポートしてもらいながら、実際の建物を子どもたちが建設します」

アイデア出しも、もちろん子どもたち自身で。夏期特別授業に向けて、担任の学生と一緒に子どもの遊び場を考案中（写真提供／こどものけんちくがっこう）

2017年の夏期特別授業で、鹿児島市内の商業施設「マルヤガーデンズ」の屋上「ソラニワ」に、子どもの遊び場「ソラニワモッキ」を建設。大人はボランティアで、サポートに入る工務店も「子どもたちに建築を教えることは、ビジネス抜きで重要」と考えているそう（写真提供／こどものけんちくがっこう）

「こどものけんちくがっこう」を受講する子どもたちは、「街にこんな建物があったよ」「なんで窓がここにあるんだろう？」と、自分が住む地域や住まいを見る目が変わる。自分の家を新築するタイミングがあった生徒は、「プロの大工仕事を手伝った」と喜んでいたという。

受講した子どもたちが、将来建築の道に進んでも進まなくても、どちらでもいいと考えているという鷹野先生。「衣食住の中の住に目を向けてもらえればいいと思っています」

それでも受講生の中には、すでに工業高等専門学校の建築学科に進んだ女の子もいるという。「建築への興味に男女差もないですね」とのことだ。

身の回りのことから街を住みやすく変える意識を

これまでも、鹿児島大学の農学部など他の学部や、行政ともコラボレーションして活動してきた。
「コラボレーションする側の大人にも、環境や建築に関して『やはり子どもたちへの教育が大事だ』という機運が広がったと感じます」という鷹野先生。

「本来、住む建物や街は他人事ではありません。『家は製品のように買うもの』『壊れたら誰かに直してもらおう』といった意識を変えていかなければ。これは、地域や年代に関わらず、国内全体に対して言えることです」

そして鷹野先生から、「日本の建築教育は世界でもトップクラスなのに、日本の街並みは統一感やビジョンがなく、あまりキレイではないですよね」とドキリとするような指摘が。

「住む街を自分たちのものだと思わないと、住環境は変わっていきません。専門家の考えだけではなく、一般の方々が何を求めるのかということです。行政の人も住民ですから、そういった人も含めて、一人ひとりが危機感を持たなければ。市井の人が『ここはもっとこうならないの？』と街を意識しなければいけません」

それでは、専門知識がない私たち住民が、街への意識を持つためには、何をしたらいいのだろうか。

「例えばみんなで地域を掃除するとか、そういった身の回りのことからでもいいのです。こどものけんちくがっこうの活動も、まだ“点”ではありますが、自分たちの住む街を変化させようと、子どもたちと取り組んでいるところです」

子どもの読書スペースのアイデアを出す、2018年の夏期特別授業の様子。子どもたちは皆真剣な表情（写真提供／こどものけんちくがっこう）

これまでも前述の夏期特別授業で、鹿児島市内の商業施設の屋上に、子どもたちが考えた居場所をつくるなどの取り組みを行ってきた。

「これは商業施設とのタイアップによるものでしたが、若いファミリーが多く訪れる施設ですので、子どもも行きたくなる遊び場をつくってはどうかとみんなで考えました」

翌年は、同じ商業施設の「ジュンク堂書店」児童書コーナーに、子どもの読書スペースを制作。靴を脱いで座ったり、柱にもたれたり。子どもたちの「こんな場所で自由に本が読みたい」というアイデアが表現された、秘密基地のようなスペースだ。こちらは現在も利用することができる。

2018年の夏期特別授業でつくった子どもの読書スペース（写真提供／こどものけんちくがっこう）

そして今年は、同じ商業施設の授乳室に小さい子の遊び場を制作中とのこと。赤ちゃんの授乳時、上の子の待ち時間などに重宝しそうだ。

「街歩きをするときには、『ゴミ拾いをしながらやろう』と子どもたちに呼びかけて実施してきました。そのほうが、街のことや環境のことなどがいろいろと目に入ってくるんですよ」と鷹野先生。子どもたちの純粋な気持ちとキラキラした好奇心が、活動の原動力だ。

時間と場所を飛び越え、「オンラインだからできる建築」を模索中

今年はコロナ禍で、「こどものけんちくがっこう」も思うように現場で活動ができなくなり、代わりにオンライン授業をスタートした。

「オンラインだからこそできることもありますよね。まず、時間や場所を飛び越えられます」と鷹野先生は前向きに捉えている。実際、これまでの受講生は鹿児島県内在住の子どもたちだったが、今年は全国の子どもたちが受講する機会を得た。

「また、各自が家で過ごす時間が長くなり、『家の中を調べてきて』などと、より住まいを教材にしやすくなりました。これまで以上に、自分の住まいに目を向けていくこと。それを探索するのが今年だと思います」

2020年のオンライン授業「○○家」の様子。子どもたちが思い思いの小さな住宅を製作した（写真提供／こどものけんちくがっこう）

例えば、「世界の住まいを学ぼう」という授業では、フィンランドやスウェーデンに住む知人とオンラインでつなぎ、約7時間の時差を超え、ライブ配信で北欧の住まいや街を知る授業を実施したという。

2020年のオンライン授業「世界の住まいを学ぼう　フィンランド／スウェーデン編」の様子（写真提供／こどものけんちくがっこう）

「今後は状況を見ながらですが、来年からは、オンサイトでの授業とオンライン授業を並行し、規模や内容を広げていきたいと思います。また、全国で同じ志を持つ人たちと連携し、こどものけんちくがっこうの全国展開も考えています」

すでにフィンランド・ヘルシンキやイタリアにある建築学校とも繋がりを持っているといい、オンラインを活用して世界はますます広がっていく。

大人も受講してみたいと話すと、「保護者の方からそういった声もあがっているので、いずれはオンラインで大人向けの『けんちくがっこう』も考えています」とのことだ。

子どもたち目線で暮らしやすければ、親目線でも子育てしやすい環境であり、もちろん大人も暮らしやすいはず。そうなると街に愛着を持つ人が増え、定住率が高まっていく……。これからの新しい街づくりにも活かされそうだ。

今後全国に広がるであろう「こどものけんちくがっこう」の卒業生たちが、建築だけでなく行政や街づくりに関わる仕事についたら、未来の街並みも変わるかもしれない。

市民講座でも「こどものけんちくがっこう」として鷹野先生が授業を行った（写真提供／こどものけんちくがっこう）

「建築」と難しく捉えなくても、自分たちの住まいや街・地域から気づきが得られ、還元できる学問だと考えれば、深めるほど毎日が楽しくなりそう。それに、子どもが住まいのことに興味を持ってくれれば、家のメンテナンスや大掃除がラクになるかも……!? 子にも親にもいいことばかりだ。

オンラインの「こどものけんちくがっこう」は、ZOOM環境があれば受講可能（小学校低学年は保護者の同席が望ましい）。ホームページのメールフォームから申し込み、授業料(1講座1000円～2500円)を振込む形なので、気になるテーマから選ぶことができる。

公園でゴミ拾いを始めた我が子を、「ダメ！」と制した記憶が蘇った筆者……。今週末は子どもと一緒に街を歩いてみよう。改めて、自分が住んでいる地域を見つめ直してみようと思った。

●取材協力
鷹野敦さん
1979年生まれ。Doctor of Science (Tech.) / 一級建築士、鹿児島大学大学院修了。アアルト大学木質材料学修士・博士課程修了（フィンランド）。2016年度より鹿児島大学大学院理工学研究科准教授。
建築設計、木質材料・構法、環境評価、児童向け建築教育など、幅広く実践・研究活動を行っている。
受賞歴に2020年日本建築学会教育賞（教育貢献）、第14回木の建築賞（活動賞）、ウッドデザイン賞2019優秀賞（林野庁長官賞）、第14回キッズデザイン賞（キッズデザイン協議会会長賞・奨励賞）、2020年度かぎん文化財団賞（学術）など（写真提供／鷹野先生）
・こどものけんちくがっこう
・FaceBookページ
・Instagramページ

地震や台風、風水害、豪雪などの自然災害が多発する日本。しかも2020年は新型コロナウイルスが流行し、災害発生時の避難場所、仮設住宅をどう備えるのかが課題となっています。今回、そんな感染症流行下の避難場所としても活躍しそうな「タイニーハウス」が、山梨県小菅村に誕生しました。その背景や思いを聞いてきました。
山梨県小菅村で、災害発生時に避難場所になるタイニーハウスが誕生

人口約700人、多摩源流の山間にある小菅村は、10～25坪の小さな小屋が次々と誕生している「タイニーハウス村」として、以前、SUUMOジャーナルでも紹介しました。

山あいにある小菅村。多摩川の源流の村でもあります（写真提供：SUUMOジャーナル編集部）

小菅村のタイニーハウスのひとつ（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

この小菅村で今年10月に誕生したのが、感染症対応をしつつ、災害発生時に避難場所として活躍するタイニーハウスの「ルースターハウス」です。

2020年10月にお披露目となった「ルースターハウス」。見た目はかわいいが、避難所になる（写真提供／小菅村）

ちなみに、「ルースター」は英語で、雄鶏という意味のほか、とまり木、ねぐらという意味があるとか。災害時のひとときの住まいという意味で、「ルースターハウス」と名付けたといいます。

このルースターハウスの特徴は、災害時、感染症対策をしながらの避難場所になるだけでなく、（1）軽トラ一台で持ち運べる、（2）4ｍ×4ｍのスペースに、ドライバーとレンチがあれば大人2～3人で、1時間程度で組み立てられ、（3）山梨県の木材を活用する、といった点にあります。トイレやシャワーなどの水まわりはありませんが、家族4人程度のプライバシーを保ちながら仮住まいすることが可能です。

地元の間伐材を加工して集成材とし、建物の骨組みにしている。避難場所、資源の有効活用、地元の産業振興と一石三鳥にもなる（写真提供／小菅村）

（写真提供／小菅村）

ルースターハウスの原型は、「タイニーハウスコンテスト」の応募作品

このルースターハウスの仕掛け人となったのは、前回の取材でも登場してくれた一級建築士・技術士の和田隆男さんと小菅村村長の舩木直美さんの2人です。

「小菅村では毎年、タイニーハウスコンテストを開催しているのですが、2019年に最優秀賞を獲得していた、滝川麻友さんの『森を浴びる家』のアイデアはすばらしく、なんとかかたちにしたいと思っていました」と和田さん。

『森を浴びる家』の応募時の模型。当初は好きな場所で組み立てることができ、自然の明かりで目覚める住まいを考えていて、防災用の用途は考えていなかったといいます（写真提供／小菅村）

しかし、今年はコロナウイルスの流行もあり、サンプルをつくるのは難しいと考えていたところ、舩木村長から「組み立て式の建物でポータブル。これは、感染症流行下の避難場所として活用できるのではないか。費用はなんとか工面するので、かたちにしてみよう」と提案があり、サンプルづくりを進めたそう。

そもそも、災害発生時に自治体が設置する避難所は、学校などの公共施設に開設されることが多く、多数の人が避難生活を送るため、プライバシーが確保できない、感染症の集団感染が起きるといった問題点が指摘されてきました。

「災害はいつ、どこで発生するかわかりません。しかも今年はコロナウイルス対策として、避難場所の受け入れ人数を半分以下とせざるを得ないため、国も地方自治体も頭を悩ませています。このルースターハウスは組み立て式で持ち運べる。ひょっとしたら避難場所になるのでは、という思いがありました」（舩木村長）

ちなみに、東日本大震災発生時には、「まわりに迷惑がかかると感じた」「設備面で滞在に支障があった」といった理由で避難所から退所していった人が多かったそう（平成25年「避難に関する総合的対策の推進に関する実態調査結果報告書」内閣府）。特に小さな子どもや高齢者・障がいがある人にとっては、避難所での大きな場所が区切られていない、集団生活は大きなストレスとなることでしょう。

また、小菅村では2019年台風19号で被災し、道路が寸断された経験があることから、災害時に空輸・持ち運びしやすさを考え、組立前の重量350kg以内、一つのパーツの長さ1.8ｍ、重さ10kg未満など、軽トラに乗せられる「持ち運びやすさ」にもこだわったといいます。

材料は軽トラック一台で運べる（写真提供／小菅村）

「地方の山間の集落は道路も細く、大型トレーラーが入れないことがあります。機動力のある軽トラで持ち運べることというのはサンプルをつくるのにあたって何度も言われました」と和田さん。被災経験があり、地方の実情を知っているだけに、その説得力は十分です。

船木さんは、「このルースターハウスがあれば、周囲の目を気にせずに避難生活が送れます。感染症が流行する心配もなく、自宅とまではいかなくとも、多少なりともくつろげることでしょう」といいます。

タイニーハウスの表彰式での和田さん（左）、デザインした滝川さん（中央）、村長の舩木さん（右）（写真提供：小菅村）

ちなみに、このルースターハウスの原型となった『森を浴びる家』をデザインした滝川麻友さんは、応募当時、高校生でしたが（！）、現在は早稲田大学建築学科に進学したといいます。
「今回のサンプルを拝見して、自分が空想していたことが現実になったのが、いちばんの驚きでした。私の妄想が大人のみなさんの力でかたちになっていき、貴重な経験をさせていただいたと思っています」と話します。若い着想と大人の力が組み合わさって新しいタイニーハウスができる。まるでドラマのような展開ですね。

気になる価格は80万円程度？　平時はグランピングとして活用！

今回のルースターハウスはまだサンプルの段階ですが、実用化にあたっての課題、今後の活用法についても聞いてみました。

「骨組みは木材ですが、タイニーハウスの外側はポリエステル樹脂を使っていて、通気性や断熱性などの居住性を高めつつ、耐久性も確かめたいですね。また、デジタルファブリケーションを使って加工しているので、1基を生産するのに5日間かかりました。量産化するのであればこのペースアップ、1基の価格設定でしょうか」と和田さん。ちなみに現在だと外皮を含めて一基80万円ほどかかりますがこれからコストダウンを考えますとの事。舩木村長からも、もう少し安く、早くできるようにプッシュされているとか。

デジタルファブリケーションを用いて木材を加工している（写真提供／小菅村）

「ルースターハウスは、平時はグランピングやキャンプなどの宿泊施設としてお金を稼ぎ、非常時には仮設住宅、避難場所として活用することを考えています。小屋もしまっておくのではなく、平時も非常時も活用できるのが理想ではないでしょうか」（舩木村長）

グランピングやキャンプなど宿泊施設としての活用も検討中（写真提供／小菅村）

移動可能な小さな住まいにはモンゴルの伝統家屋「パオ」、避難場所として受け継がれてきた日本の「板倉小屋」がありますが、ルースターハウスは「パオ」や「板倉小屋」のいいとこ取りをしています。もちろん、自然災害が起きないに越したことはありませんが、世界中で気候変動が進む今、日本のみならず各国で住まいの備えが必要になりつつあります。もしかしたらルースターハウスは、日本発の持ち運べる避難場所として世界に広まっていくかもしれません。

●取材協力
小菅つくる座
小菅村　ルースターハウス
タイニーハウス小菅プロジェクト

2度目のロックダウンになる前に訪問した、パリの中心部にも近いサン・ドニ門近くに住むファッション小物ブランド「MAISON N.H PARIS」代表、紀子さんのアパルトマンをご紹介。外出禁止令が出てからのお家時間についても伺いました。連載【パリの暮らしとインテリア】
パリで暮らすフォトグラファーManabu Matsunagaが、フランスで出会った素敵な暮らしを送る人々のおうちにおじゃまして、こだわりの部屋やインテリアの写真と一緒に、その暮らしぶりや日常の工夫をご紹介します。アパルトマン購入のきっかけと決め手になった条件

紀子さんは雑誌や広告のファションコーディネーター、プロデューサーとして活躍し、並行して6年前から始めたラフィアのバック、帽子スカーフなどのファッション小物のブランドMAISON N.H PARIS代表でもあります。娘で22歳のマヤさんはすでに独立し、息子のリュアン君18歳はロンドン留学中、レイ君14歳は父親（元夫）のところと紀子さんのアパルトマンを１週間おきに行き来しています。
20年前、このアパルトマン購入を決意したのは、マヤさんが生まれて３人家族になり、パリ18区にあった50平米のアパルトマンが手狭になったから。「当時、彼（元夫）の仕事場に向かう郊外列車の駅が北駅で、徒歩で通える範囲で探しました」と紀子さん。
メトロの駅にも歩いて行けて、日当たりが良く、大きな浴槽を置くことができる物件を、広さ80平米という条件で探していましたが、18世紀に建てられた130平米のこのアパルトマンをとても気に入ってしまったそう。パリの住宅事情では、明るい部屋を探すのはとても大変ですが、このアパルトマンの日当たりの良さが購入の決め手となりました。「全てを得るのは難しいので、どこで折り合いをつけて、その中で幸せを見つけるかが私の人生のテーマ」 （紀子さん）。パリの古い建物にはよくありがちなエレベーター無し、階段で５階まで上り下りをすることにも躊躇しなかったそうです。

４部屋に区切られていた壁を全部取り払い、日当たりの良い広いサロンに改装(写真撮影／Manabu Matsunaga)

サン・ドニ門の商店街に面するアパルトマン

パリの中心地にも近い10区にあるサン・ドニ門の商店街はもともとコスモポリタン的な街です。紀子さん家族が移り住んだ2001年ころは、中近東インドをはじめオリエンタル系、アフリカ雑貨のお店がほとんどを占めていたそう。
ここ６、７年でおしゃれなカフェやレストランなどが増えたため、集まる人たちも多様になりつつあります。BOBO（ボボとはブルジョワ・ボヘミアンの略で、中流階級で高学歴、自由に生きている人々。ファッション業界や自由業が多いとされている）と呼ばれる人々が物価の安かったころに物件を買って住み始めたのも影響しているそう。
近くにはヘアサロン用のヘアカラーやウィックなどプロの卸問屋が軒を連ねたり、小さなテアトルがあったり「にぎやかな地区でお店もいろいろあって生活にはとても便利です」と紀子さんは話します。

紀子さんのアパルトマンから見下ろした商店街。外出制限の時もこの窓辺で過ごすことが多かったそう(写真撮影／Manabu Matsunaga)

自宅からこのサン・ドニ門をくぐればパリの中心地へ、毎日必ず見る光景(写真撮影／Manabu Matsunaga)

パッサージュ・ブランディはインドのレストランや雑貨、食材の店が並んでいる。「よくここで香辛料などを購入して自宅で料理します」(写真撮影／Manabu Matsunaga)

Chez Janetteは紀子さんは子どもを学校へ送り届けた後に、ママンたちとお茶をして情報交換をする場所。今は仕事帰りやひと息つきたいときにカウンターでカフェを飲むそう(写真撮影／Manabu Matsunaga)

18世紀築のアパルトマンを大改装

2000年の購入当時、扉や天井が歪んでいたりして全てがボロボロだったため、大規模な改装工事を物件の購入価格の1/6の工事費をかけて行いました。物件は洋服関係の作業場だったらしく、130平米に何部屋も小部屋があり、床にはボタン類が散らばっていたそう。今の大きなサロンはもともと４つの部屋に分かれていて、まずは壁を取り除くことから始まりました。キッチンをサロンの一角に設置し、お風呂場、ベッドルームを4部屋つくるという大工事です。そのうちの２部屋はバスルーム＆トイレを真ん中に置く設計で、両部屋から入ることができ、扉の鍵を締めればプライバシーが保てる仕組みになっています。「引越しした時は長女も小さくまだ３人家族だったので、この使わない2部屋には小さなキッチンもつけて部屋貸できるようにしました。工事費用の足しになるように考えたのです」と紀子さん。

部屋貸しできるよう設計された部屋は、今はレイ君の部屋に。スケートボードに夢中の男の子14歳の部屋(写真撮影／Manabu Matsunaga)

階段やファサードなどの日本では「共用部」と呼ばれる部分の改装工事や修理代、時には壁の中の配管や防湿剤など直接隣接していない工事に関してもアパルトマンの全住人がお金を出して直していきます。興味深いのがフランスの建物のシステム。その金額は住んでいる家の大きさによって何%払うかが決められるといいます。紀子さんの家は広いので、工事費の10％を支払う義務があり、この19年間で1000万円ぐらい支払ったそう。
18世紀築の古い建物なので、日常的に修繕が行われ、住民同士が助け合って、大切にこの後も住み続けていくことになります。

大きなサロンの５つの役割

大工事の末にでき上がった大きなサロンは55平米あり、玄関、キッチン、大きなテーブルのあるダイニング、ソファーとローテーブルのあるくつろぎのスペース、そして、思いがけずコロナの外出制限のときにはとても重要な場所になった窓辺の5つのスペース。

冬でも季節関係なく使っているMAISON N.H PARISの籠バッグ。北マレの人気ブロカント市で購入したチェストと棚。一輪挿しや旅から持ち帰った物が飾られている(写真撮影／Manabu Matsunaga)

まずは家の中に入ると、友達から譲り受けたベンチがあり、ここでコートを脱いだり靴を履いたりする玄関コーナーがあります。サロンへ続く壁際のチェストには鍵やマスクや郵便物を置いた、生活の流れを感じることができる配置。
「天井はちょっと低いけど、広いサロンがバスルームと同じぐらい好きな場所。高級な家具はないけどお気に入りばかり」と紀子さん。ほとんどがヴィンテージ家具で、蚤の市や友人から譲り受けたり、道で拾ったりしたもの。
離婚して1人になった時に、大人は自分しかいない家になったから「好きな物だけに囲まれたい」と思ったのが今のライフスタイルの原点だそう。
サロンの窓に向かって右側がダイニング。最大15人座れる大きなテーブルも友達から譲り受けたもの。食事以外でもこの大きなテーブルで仕事をしたり、子どもたちと話たり、時には仕事のミーティングもする場所。

写真右奥にはNYのイサムノグチ美術館で購入したグリーンの版画と赤いイケアの引き出しがある「ファッションは黒っぽい格好が多いけど、インテリアはJoyeuse Bordel(明るく雑然とした感じ？というような意味)が好み」と紀子さん(写真撮影／Manabu Matsunaga)

この本棚はイケア製。テーブルには花を活けることが多い(写真撮影／Manabu Matsunaga)

くつろぎのソファーコーナーと窓際

サロンの窓に向かって左側のスペースの日の差し込み方が好き、と紀子さんが言うように、購入の決め手となるのも頷けるほどとても明るい。そこはくつろぎのコーナーで大きなソファーは、なんと紀子さんが道で見つけてきたもの。こういうときは力が出てしまうと、５階の家まで担いできたといいます。
フランスでは古いものを大切に使うし使えるものは拾ってきてしまう、これはとても一般的。粗大ゴミをネットで回収日と時間を決めて道に出しても、必要と思う人が持って行ってしまうことも多いのです。拾うことに抵抗がない国民性なのかもしれません。たしかに100年経っていない、でも古いものを売る”ブロカント市”は全国的に人気で、紀子さんも年に２回開かれる北マレのブロカント市の常連です。フランスにはさらに「ヴィッドグルニエ」という家庭の不用品を売る市もここ数年人気を博しています。紀子さんもサイト情報をチェックしているそう。

道で拾ってから家のメンバーになったソファ(写真撮影／Manabu Matsunaga)

「前はサロンにテレビとゲームがあったのですが、子どもたちも大きくなってどかしました。そうしたら子どもたちとの会話が増えたような気がします」と紀子さん(写真撮影／Manabu Matsunaga)

ラグはインドから持ち帰ったハンドメイド(写真撮影／Manabu Matsunaga)

窓から見えるのはコロナ前と変わりのない普通の景色。けれど、ロックダウンで外を眺めてコーヒーを飲む癖がついてしまったそうです。「テーブルと椅子を窓辺に置いて朝食を食べたり、今は第二の外出制限中。不要な外出を避けて自宅窓際カフェで我慢するしかないようです」（紀子さん）今では一人のときは窓際で多くの時間を過ごす、重要な場所になったそう。

天井を真っ直ぐつけると窓が開かなくなるので、実は湾曲している。古い建物ばかりのパリではそんな事がよくあるそう(写真撮影／Manabu Matsunaga)

窓と窓の間に置かれたチェストの上にある個性的な花瓶は、実は60年代の北欧のDANSK社のワインクーラー(写真撮影／Manabu Matsunaga)

日のよく当たる窓際の隅には大きな籠を置いてひざ掛けやテーブルクロス。紀子さんの見せる収納術(写真撮影／Manabu Matsunaga)

「植木類を育てるのは苦手だけれどサボテンはぐんぐん伸びるので面白い」と紀子さん。伸びすぎた部分をカットして今乾かし中で、もう少ししたら土に植えるそう(写真撮影／Manabu Matsunaga)

サロンにあるオープンキッチンは見せるスタイル

元夫はミニマルなシステムキッチンにして全てを収納しようと思っていたといいますが、バスルームにお金をかけすぎてしまったため、28年前に救世軍で買ったビュッフェ（食器棚）を置いてオープンキッチンにしたそうです。「いつか工事と思いながら仮の姿でそのまま20年経ちました（笑）。
ビュッフェはもともと黄色にペイントされていて、フランス北部の街アミアンのアパートから18区のアパートを経てこの定位置に落ち着きました。ハゲていても全然気になりません」と紀子さん。
「見えるところに調味料など置いてあった方が使いやすいし、カゴを使ってラップなどのキッチン消耗品を入れたり、そんなスタイルの方が好きだし自分らしい」。ミニマルや超モダンなものに疲れてしまう自分を発見したと話します。
家のいろいろなところに食器が飾られている紀子さんのアパルトマン「私は食器は使ってなんぼと思っているので、身の丈に合わないものは買わないようにしているんです。毎日の日常生活を彩ってくれるので、割れても後悔しないくらいの金額」というのが紀子さんのバランスです。

28年前に5000円ぐらいで買った黄色いビュッフェでキッチンとダイニングコーナーを仕切っています。この裏が流し台調理台になっている。花を活けることが好きで、たくさんの花瓶を持っている紀子さん。特に一輪挿しが好きで、気に入ったものがあれば買ってしまうほど(写真撮影／Manabu Matsunaga)

豚の籠の中にはビニール袋、調味料はガラス瓶に入れて中身が分かるように。＜SIMPLE＞という料理本はエスニックな調味料を上手に使っていてとても美味しいレシピばかりだそう(写真撮影／Manabu Matsunaga)

日本茶、中国茶、ハーブティー、紅茶。お茶というお茶が大好きな紀子さんは、いろいろなポットを持っている(写真撮影／Manabu Matsunaga)

一番こだわったバスルームへ続く寝室

前に住んでいたアパルトマンいは小さなシャワー室しかなく、それがストレスだった紀子さん。だから、絶対に大きなバスタブにしたかったそう。そして、フランス式に溜めたお湯の中で体を洗うのではなく、バスタブとは別にシャワーを設置して、シャワーとバスタブは行き来できるようにセメントのブロックで階段をつけました。
当時インターネットも普及しておらず、今ほどおしゃれなパーツが売っていなかったそう。探しに探してたどり着いた蛇口は一目惚れしたVolaシリーズ、デザインはアルネヤコブセン。洗面器は木の上に置けるようなタイプが見つからず、イタリアからお取り寄せというこだわりぶり。
「家で一番好きなバスルームで本を読んだり、スマホをいじりながらお風呂に入るのがワーカホリックな私の唯一無二のリラックスタイムです」と紀子さん。

バスルームもたくさんの光が入る。床はフローリングのままというのが紀子さんらしい(写真撮影／Manabu Matsunaga)

バスソルトはハーブやエッセンシャルオイルをミックスして楽しんでいるそう(写真撮影／Manabu Matsunaga)

バスルームへ直接アクセスできる紀子さんの寝室は、小さな中庭に面していてとても静か。
「家で過ごす土曜日がこんなに好きなのはお昼寝できるから。家でずっと過ごすからこその至福の時」。外出制限中のおうち時間も苦ではないそう。
ベッドカバーは季節ごとに変えるようにしているとか。夏はカラフル、冬になったらメキシコの市場で購入した白黒に模様替え。インドのSerendipity Delhiのランプシェードは苦労して持ち帰った旅の思い出。

寝室は中庭側、サロンは光の入る道路に面した側、というのがフランス式(写真撮影／Manabu Matsunaga)

帽子好きな紀子さんは、旅で見つけたものもコレクションに。自分のブランドでもつくっている(写真撮影／Manabu Matsunaga)

年々パリの物件価格は上昇していて、不動屋に見積もってもらったところ、購入金額の4倍にもなっていたとか。このアパルトマンは、すでにローンも払い終わっていますが、子どもたちもほとんど家にいない時間が多くなり、紀子さん一人で住むには広すぎると言います。「この際ここを売って新たに物件を探そうかと考えているところです。パリ市内にこだわっていませんが、コロナ以降は、比較的アクセスがよく、もっと自然と寄り添える、周辺環境が静かな地区で、庭などの空間があったらいいなと漠然と考えています。広さは今の半分で十分」。コロナはまだまだ猛威を振るっていますが、考えや価値観を見直すきっかけになり、得ることも多かったのも確かなようです。

●取材協力
MAISON N.H PARIS

昭和40年代、50年代に多くつくられた団地では、建物の高経年化や住民の高齢化が進む中、新しい活気を生みだそうと、さまざまな試みがなされています。今年3月、足立区に誕生した「読む団地」ジェイヴェルデ大谷田は、そのなかでもひときわユニークです。使われていなかった１階の空間をリノベーションしてシェアハウスとし、共同リビングには1000冊以上の本を配置、また、団地の居住者や地域の方と交流を図れる場としてコミュニティラウンジ『BOOKMARK』もつくりました。住み心地と暮らしぶり、狙いを運営会社とシェアハウス入居者に聞いてきました。　　　
築43年の大規模団地の一角に「シェアハウス」が誕生

漫画、料理、旅、エッセイ、推理小説など、さまざまなジャンルがあり、共通の関心があれば会話が広がったり、貸し借りをしたりと、人と人とをつないでくれる「本」。「あなたのイチオシは？」と聞かれたら、思わず語りたくなってしまうことでしょう。

そんな本を1000冊以上もそろえたシェアハウスが、今年3月、足立区大谷田一丁目団地に誕生しました。その名前も、「読む団地」ジェイヴェルデ大谷田。なんだか名称だけでもワクワクしますが、コロナ禍にめげず、すでに多くの入居希望者が集い、暮らしています。でも、なぜ団地の一角にブックリビング付きのシェアハウスをつくったのでしょうか。企画・運営をした日本総合住生活株式会社に聞いてみました。

2020年度グッドデザイン賞を受賞しました（写真提供／日本総合住生活株式会社）

「大谷田一丁目団地は昭和52年築、全10棟、1374戸からなる大規模団地です。シェアハウスの場所は足立区が保有し、もともとは保育士の寮でしたが、足立区が利活用事業として事業者を公募していたため、弊社が手をあげたのです」と話すのは、日本総合住生活株式会社の奥寺高清さん。

お話を伺った奥寺高清さん（写真提供／日本総合住生活株式会社）

日本総合住生活株式会社は、UR都市機構の団地の管理などを手掛けている会社で、現在は団地のリブランディング、魅力を知ってもらう取り組みにも力を入れています。
「もともとは寮だったこともあり、リノベしてシェアハウスにし、若い世代に団地暮らしの楽しさを知ってもらいたいという観点から、若者向けシェアハウスにコンセプトが決まりました。どこの団地もそうですが、建物・居住者ともに高齢化が進んでいます。若い世代が外から入ってくることで、コミュニティを活性化したいという狙いがあったのです」（奥寺さん）

シェアハウスとコミュニティラウンジに置いた「本」が交流を生む

ただ、シェアハウスをつくるだけでは、シェアハウスに住んでいる人同士の交流は生まれても、団地居住者や地域の方との交流は生まれないものでしょう。そこできっかけになるのが「本」です。

「本はシェアハウスの共用リビングに1000冊ほど常時そろえ、入れ替えを行います。選書は、カフェや美容室など、本屋にこだわらず広く本に触れる場をつくり親しんでもらう活動をしている個人のtsugubooksさん。また、コミュニティラウンジ『BOOKMARK』は、本や食をテーマにしたイベントなどをきっかけに団地居住者や地域の方、シェアハウスの入居者が交流を図れる場としてつくりました。コロナウイルスの影響で自粛していましたが、9月にやっとイベント初開催となりました」（奥寺さん）

シェアハウスの共用リビングにある本棚。テーマごとにゆるやかにまとまっていいて、眺めているうちに自然と興味の範囲が広がっていきます（写真提供／日本総合住生活株式会社）

取材に訪れた10月3日は、「食」をテーマにした本のイベントが開催されていました。団地の方々、地域の方々も気になっていたようで、「ココ、気になっていたの、立ち寄っていい？」「今日は何をしているの～？」とさっそく、交流が生まれていました。集まる人の年齢も性別もそれぞれですが、本を手に話がはずんでいるのを見ると、「本ってこんなに人を結びつけるんだ」と感慨がわいてきます。

団地の一角にできたコミュニティラウンジ『BOOKMARK』で開催されたイベントの様子（写真提供／日本総合住生活株式会社）

コミュニティラウンジで開催されるイベントの参加はシェアハウス入居者、団地居住者、地域の方など誰でもOK。「食」に関するオススメの本を持ち寄り、コメントを書いて並べます（写真提供／日本総合住生活株式会社）

「本は持ち運びもしやすくて、人の物でも抵抗なく触ることができるもの。本の気軽な貸し借りから緩やかな人づきあいが育まれるのでは」というアイデアから、今回の「読む団地」がはじまったといいますが、まさに狙い通りといえそうです。

その住み心地は？「テレワークもしやすくて、たいくつしない」

それでは、シェアハウス内での交流や暮らしはどのようなものなのでしょうか。6月からこのシェアハウスで暮らしている川上望さん（26歳）に聞いてみました。

川上望さん（撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「本があるシェアハウスなので、本や読書が大好きな人ばかりが集まっているのかと思っていましたが、そうではなく、仲良くなってからさらりと『何の本を読んでいるの？』と会話することが多いですね」とあかしてくれます。では、シェアハウスの住み心地はいかがでしょうか。

「建物はリノベ済みで、きれいで住みやすいですね。セキュリティも行き届いていて、家具家電も備え付けなので、身軽でいられます。仕事はテレワークが多いんですが、部屋ではなく共用リビングでもでき、本もあるのでよい気分転換になります。ここにいれば退屈しません」とそのメリットを話します。

川上さんがシェアハウスに住むようになったきっかけ、団地のイメージについても聞いてみました。
「身軽で暮らしたいこと、働き方を考えて、仕事する場所とくつろぐ場所をわけたかったので、シェアハウスを探していて、この物件に出会いました。見学したときの第一印象で『ここだな！』と思ったことを覚えています。団地には特段イメージがなく、真っ白い箱という印象でした。シェアハウスは、何もないと交流が生まれないのは分かっていたので、『本』のようにコミュニケーションのきっかけがあるのはよいなと思いました。団地の居住者と交流はまだできていませんが、多様な世代、年代の人と触れあいたいな、というのはあります」（川上さん）

就職活動などの経験を振り返ったときに、その当時、多様な世代の人たちと接する機会があれば、「どんな企業や働き方があるのか、もっと早く知ることができた」というのがその理由だそうです。確かに多様な世代、生き方に触れたい、というニーズは若い世代ほどあるかもしれません。

川上さんが暮らすAタイプの部屋。ベッドや机、椅子は備え付けのもの（画像提供／川上望さん）

各自の部屋の扉の外にあり、お気に入りを紹介できる自分専用本棚「マイブック図書館」（画像提供／川上望さん）

新婚生活をシェアハウスで「居心地の良さを実感しています」

もう一組、シェアハウスで暮らしているカップルにお話を伺いました。実はそれぞれ、このシェアハウスの別の部屋で暮らしていたものの、秋に結婚の運びとなり、10月から2人暮らしできる部屋でともに暮らし始めたばかりだといいます。新婚生活をシェアハウスで、というのも今どきですね。

佐古田慎さん（右）、佐古田羽蘭さん（左）夫妻（画像提供／佐古田慎さん）

「このシェアハウスに来る前は、別々の場所でひとり暮らしをしていたんですが、僕がどうしてもシェアハウスで暮らしてみたくて、結婚したら難しいだろうと、思い切ってココを見つけて、暮らしたいと言ったのが始まりです」（佐古田慎さん）

それなら「私も暮らす！」ということで妻の羽蘭さんも続き、シェアハウス内の別々の部屋で暮らすこととなったとか。ちなみにシェアハウスの住民には、2人の関係性は隠していたものの、すぐにつきあっていることがバレてしまったそう。では、2人からみたシェアハウスや団地の良さはどこにあるのでしょうか。

「実は前も団地で生活していたのですが、想像以上に住みやすいんですよね、団地って。スーパー、病院がそろっていて、敷地にもゆとりがある。生活しやすいのは分かっていたので、不安はありませんでした」と羽蘭さん。慎さんは念願のシェアハウス生活が楽しいようです。

「ひとり暮らしをしているとワンルームの部屋に帰って、ごはんつくって食べて、寝ての繰り返しになるでしょう。それがしんどくて。ここには『マイブック図書館』という、自分のお気に入りの本を置いておける場所があるんですが、料理本をおいていたところ、声をかけてもらえて。みんなでスパイスカレーをつくって食べたりしています。シェアハウスの入居者と、話して食べるのが楽しいですね」（慎さん）といいます。

佐古田夫妻が住むCタイプの部屋。2人で住むことが可能です（画像提供／佐古田慎さん）

団地のもつ良さと課題。「本」が解決のいとぐちになる？

最後に、団地の良さと課題について、奥寺さんに聞いてみました。

「団地は住んでもらうと良さが分かるというお声をよく聞きます。ここは最寄りの北綾瀬駅から徒歩14分と距離はありますが、公園や医療施設、スーパー、コンビニ、郵便局などが近くにあって、不便はありません。大谷田一丁目団地内でランニングできるくらい、今どきの建物にはないゆとりがあり、暮らしやすさを考えぬいて設計された良さがあると思っています。今回のようなシェアハウスをきっかけにして、団地の良さを体験してもらい、シェアハウス卒業後に団地の一室で暮らしてもらう、そんな循環ができたらいいなと思っています」（奥寺さん）

課題にはどのような点があるのでしょうか。
「今まで、団地居住者同士で交流はあっても、地域の方と団地居住者との交流の場がなかなかなかったんですね。しかも高齢化していくと、余計に団地内コミュニティも活発になりにくくなってしまう。だからこそ、『BOOKMARK』のように、団地の中、さらには地域の方とのゆるやかなつながりの場所をつくり、交流の場所になれたらいいなと思っています」（奥寺さん）　

新型コロナウイルスの影響で、『BOOKMARK』は計画時に思い描いていたような活用が今は難しいかもしれません。ただ、取材中、本を片手に人が会話したいというのは、実に自然な気持ちなのだなと痛感しました。どのようなかたちになるかは分かりませんが、本をきっかけに、シェアハウスや団地、地域の関係がより豊かなものになってほしい。本好きの一人として、そう願うばかりです。

●取材協力（※50音順）
日本総合住生活株式会社　住生活事業計画部事業計画課
読む団地

ワーキングスペースとレンタルスペース、賃貸住宅からなる複合施設「SANCHACO（サンチャコ）」。飲食営業可能なレンタルスペースを除いて保護猫が施設内を歩き回わり、住民や地域の人々が触れ合っている光景に、思わず笑顔になる場所だ。オーナーであり、全国でまちづくりや地域活性化のプロジェクトに携わる東大史（あずま・たいし）さんの発想から実現した。保護猫を軸とした本施設を手掛けたきっかけなどを伺った。
ネコファースト！ 保護猫をハブに地域コミュニティを維持

「サンチャコ」があるのは、東急田園都市線「三軒茶屋」駅から歩くこと５分ほどの、にぎやかな大通りから一本入った路地。ローカル感が色濃い東急世田谷線の「西太子堂」駅にもほど近く、のどかな雰囲気だ。

三軒茶屋駅付近（写真／PIXTA）

「サンチャコ」の外観。防火規制区域内のため、木造耐火建築物として建てられた（画像提供／チームネット）

「三宿のあたりに軍の拠点が置かれた明治時代から、三軒茶屋では商店街が形成され、自動車が普及する前から市街地化していました。そのため道路幅が狭く、個性的な個人店舗が多いのが特徴です。再開発によって画一的で無個性な、人々が交流できなくなっている街が増えているなか、三軒茶屋では地域コミュニティを保てるよう、ここに代々土地を継いできた者として何ができるか考えた結果が『サンチャコ』でした」と東さん。自身が生業としてきた地域資源を活かす活動と、大好きな猫とを掛け合わせた事業を実現した。

social inclusion（ソーシャル・インクルージョン=社会的包容力）、sensuousness（センシャスネス=審美性）、sustainability（サステナビリティ=持続可能性）の3つのSをキーワードに、猫の幸せ・人の幸せ・地域コミュニティの幸せを結びつける場所にしたいと話す。

エントランスに猫のあしあと。ほかにも猫モチーフが施設のいたるところに（写真撮影／片山貴博）

“猫の幸せ”を実現するために、「サンチャコ」では保護猫の譲渡を軸に活動を行っている。取材をした2020年10月時点で、3匹の保護猫が居住。飼い主が亡くなってしまった近隣の猫たちで、サンチャコに来るまでは近所の方がお世話をしていたそう。猫たちがサンチャコに引越してからも、その方が猫当番のひとりとしてサンチャコを訪れていて、居住者をはじめ、自然と地域交流が生まれている。

オーナーで自身も保護猫を飼う東大史さん（右）と、建築プロデュースをしたチームネット代表の甲斐徹郎さん。東さんに抱かれているのは、16歳の長老、三毛猫のミーちゃん（写真撮影／片山貴博）

１階はものづくりの拠点と譲渡会などイベント会場に

「サンチャコ」は木造３階建て。１階がワーキングスペースとレンタルスペース、2・3階が賃貸のメゾネット住宅というつくりだ。保護猫が主に過ごすのは、１階奥の共用スペース「にくきゅう」とワーキングスペース「neco-makers」。猫たちが脱走しないように入口を古民家で使われていた建具で二重に囲ったり、猫たちがリラックスできるよう床には奥多摩産の木材を敷いたりと、工夫されている。

棚から来客の様子を伺うハチワレのハナちゃん。共用スペースの棚などはDIYで制作。「三軒茶屋は商店が元気な街で、近所に木材屋さんや金物屋さんなどがあるんです。DIYのワークショップなどで、その街の文化を伝えていけたら」と東さん（写真撮影／片山貴博）

ワーキングスペースは、2021年度からのオープンに向けて準備中。一般の人も利用できる会員制で、現在会員を募集している。高機能ミシンやレーザーカッターなどが設置される予定だ。「ものづくり拠点としてここにクリエイティブな人たちが集まり、猫好き同士の異業種コラボからさまざまなプロジェクトが生まれて、三軒茶屋の街に『サンチャコ』のコンセプトが広がってくれることを期待しています」（東さん）

そのほか、譲渡会や猫の飼い方教室などの猫に関するイベント、DIYをはじめとした各種ワークショップなどを構想。譲渡会では、10歳を超えたシニア猫にも出会う機会を設けていきたいという。

ワーキングスペースで毎月開催される「SANCHACO茶会」の様子。まちづくりや地域活性化、保護猫にちなんだゲストを迎えて意見交換などが行われる（写真撮影／片山貴博）

「『サンチャコ』の周りには高齢の単身者が多いのですが、猫を飼うと生きがいや外との繋がりが増えて良いと思っているんです。ただ、多くの譲渡会で出会えるのは子猫がほとんど」。猫の寿命は20年くらいあり、小さいうちは手が掛かるということもあって、お年を召した方の場合、既存の譲渡団体からはNGになってしまうことが多いという。

「一方で、うちにいるようなシニア猫でしたら落ち着いていてお世話も比較的楽ですし、何かあればここで面倒を見られる。そうやって猫との暮らしをアシストしていければ。孤立している単身高齢者も猫を通じて地域と繋がっていけるんじゃないかなと思います」と今後の展望を教えてくれた。

カフェやスナックを介してサンチャコに関わるきっかけづくり

道路に面したレンタルスペース「NECO NO HITAI（ネコノヒタイ）」でも、地域との交流の機会をつくっている。カフェやスナックなどの飲食営業やギャラリーができるスペースだ。「通りすがりの方にも、レンタルスペースで開かれるカフェなどを通じてこの建物に興味を持ってもらえたら」と東さん。レンタルスペースからは、猫がいるスペースが見えるようになっている。

道路から見る「NECO NO HITAI（ネコノヒタイ）」（写真撮影／片山貴博）

取材日に営業をしていたのは、「AWO STAND(アヲスタンド)」で、ご実家がお茶屋さんという丸谷阿礼さんが店主となり、加賀棒茶などを提供していた。丸谷さんは、世田谷で地域猫の世話をする団体「きぼうねこ」を立ち上げて活動している。サンチャコの説明会に参加したことをきっかけに、何か携われることはないかと、カフェを開くことにしたのだそう。

丸谷さんが営業する「AWO STAND(アヲスタンド)」(不定期開催)。日本茶とノンアルコールドリンクを提供（写真撮影／片山貴博）

丸谷さんのほかにも、サンチャコの説明会に参加した方が何かしらで関わっていきたいと、夜にスナックを営業している。このスペース自体が、サンチャコと、さまざまな形で地域や猫に関わりを持ち続けたい方とが繋がる場として機能。さらにここで開かれるカフェなどが、サンチャコと地域とを繋げる大きな役割を果たしている。

レンタルスペースで保護猫の情報を紹介。サンチャコに暮らす保護猫はみな譲渡可能（写真撮影／片山貴博）

猫初心者へ間口を広げる新しい不動産の形

最後に、２・３階の賃貸住宅を見てみよう。賃貸住宅では、一年くらいを目途に保護猫を譲り受けることを推奨し入居してもらっているのが特徴だ。

「不動産市場では、ペットを飼ってみたいけど、飼育経験がないので迷っているという方が2割くらいいるらしいんです」と東さん。昼間や旅行中は共用スペースで入居者みんなで猫の世話をするなど、初心者でも猫を無理なく飼えるような環境を用意することで、ニーズに応える新しい不動産の形を提案している。

猫の種類が各部屋の名前に。玄関前にはかわいらしいサインがあしらわれている（写真撮影／片山貴博）

賃貸住宅は全室メゾネット。写真の部屋は2020年10月末現在で空きがある「ハチワレ」（写真撮影／片山貴博）

お話を伺った入居者のMさん夫妻が、まさにその2割に当てはまる。「ここ数年ずっとペットを飼ってみたいと思っていたんですけど機会がなかったんです。他の物件に決めかけていましたが、心のなかで何かが引っかかっていて。そんな折に、『サンチャコ』を見つけて、ここだ！と」と妻。入居してからは、週一回の猫当番で共用部の猫のお世話をしながら、いつか自宅で猫を受け入れる準備をしている。

共用スペースに置かれた「にゃんこ連絡帳」。猫の特徴や体調の変化などが記されている。またLINEのグループをつくるなど、初心者でも安心して猫のお世話ができるような配慮も（写真撮影／片山貴博）

「いろんな猫がいるので、猫も性格がさまざまなのだと、ここに暮らして初めて知りました」と妻が話すように、活動は猫それぞれ。賃貸住宅は全４部屋。猫が上下運動できるよう階段があるメゾネットだが、キャットウォークなどは設けられていない。猫の動きによって空間をアレンジできるよう、部屋はシンプルなつくりになっている。

猫用に棚などが必要になれば、1階のワークスペースでDIYすることができる。「共用スペースの棚を真似して、サポートしてもらいながら自分たちの部屋にも棚をつくってみました」と夫。実はDIYを始めてみたかったという夫は、DIYができる環境も入居の決め手になったそう。

住み心地や今後の暮らしについて伺うと、「以前住んでいた街と違って、三軒茶屋は個性的なお店がいっぱいあるので、街歩きが楽しみです。ただ、ずっとここに暮らすというよりは、いずれ卒業しなきゃというイメージで入居しました。猫との暮らしを始めたい次の人にバトンを渡すことで、循環が生まれるのではないでしょうか」と夫。「仕事と家庭とじゃないですけど、猫と仕事との両立ができるようになったら卒業なんじゃないかなと思います。ここで猫の飼育方法を学んで、一人前にならなきゃ」と妻も、卒業に向けてサポートを受けながら猫と一歩一歩歩んでいる。

賃貸住宅の共用廊下へ繰り出すノンちゃん。「夜、玄関扉前で“入れて～”と鳴いていることもあるんですよ」と妻が教えてくれた（写真撮影／片山貴博）

猫と暮らす、猫と働く、猫の世話をしに訪れる……サンチャコではさまざまな猫との接し方があり、自分に合ったスタイルで、猫の幸せ、そして地域コミュニティと繋がることができる。猫も人も地域も幸せになれるサンチャコの仕組みが、より多くの場所で広がると、動物の殺処分や孤独死など大きな社会問題の解決策のひとつになっていくのではないだろうか。

●サンチャコ
●ワーキングスペース neco makers●取材協力
・合同会社シナモンチャイ
・株式会社チームネット

最寄駅から車で2時間という和歌山県の山奥に、廃校になった小学校を再利用して、全国からニートや引きこもりの若者14人が共同で生活するシェアハウス「NPO共生舎」がある。月額1人2万円で、ネット付きの居住スペースと食事代をまかなう。「自分自身がかつて引きこもりで、今は山奥ニート」と話すのは、同NPO理事で、この春に著書『「山奥ニート」やってます。』（光文社 刊）を上梓し、話題を呼んでいる石井あらたさんだ。その山奥生活について、詳しい話を聞いた。

5月に発売された書籍『「山奥ニート」やってます。』は1万8000部（3刷）と売れ行き好調（写真提供／石井あらたさん）

地域の人々との交流は大切な生活の一部

“山奥ニート”石井さんの生活は、朝はだいたい11時に起きてから今日は何をしようかと考え、焚き火をしたり、リビングで他の人とゲームをしたり、読書したりという、まさにその日暮らし。「自分も含めてニートは先のことを考えるのが苦手だと思う。『今』だけを考えて生きている」と話す石井さん。都会がコロナ禍でマスクや消毒に追われる緊張感ある生活なのと対照的に、コロナ禍でも生活は以前と全く変わりないと話す。

一方で共生舎は、これまで見学者や移住希望者の受け入れを行っていたが、この8月からは全面停止。再開のめどは立っていないという。「（感染症リスクを考えると）地域の方たちと交流しにくくなる」というのが理由だ。石井さんたちが暮らすのは、平均年齢80歳、山奥ニートの他に、徒歩圏内の住人はたった5人という集落。10代から40代の共生舎の住民たちは、キャンプ場の清掃や、梅農家のお手伝いなどをしながら、同じ村や近くの村に住む人たちと関わっている。また、スポーツを一緒に楽しんだり、祭りなどの村の行事にも積極的に関わっているので、こうした配慮は重要だ。

石井さんたちが住む五味集落までの道（写真提供／石井あらたさん）

五味集落（写真提供／共生舎）

地元の年配者との交流は自然の流れ（写真提供／石井あらたさん）

“山奥ニート”になったきっかけは福島でのボランティア

今は、好きなことをしたり、地元の人々のお手伝いをしながら、気ままに山奥ニートライフを送る石井さん。ブログのアフィリエイトで得る月2万円が主な収入だが、それでも家賃0円ということもあって、十分な生活を送れていると感じている。

そんな石井さんが山奥ニートになったきっかけは、2012年に東日本大震災のドブ掃除のボランティアとして出向いた福島での出来事に遡る。当時、すでにニート生活2年目。たまたま友人と旅をしていた広島で東北の被災状況を見て、改めて自分の人生を振り返り「好きなことをやって、死ぬ瞬間に後悔しないようにしたい」と思ったそうだ。そんな石井さんをさらに突き動かしたのが、NPO の人に言われた一言だった。

「ニートや引きこもりの人は、大きな力を溜め込んでいる。でもそれを活かせる機会がない。でもこういう非常時では、それが何より助かる」

以来、「誰かに必要とされたい」という思いを募らせ、同じ思いを持つニート仲間を探しはじめた。同時にニートが集まれば、何か起こるのではないかと漠然と考えるようになった。「同じ種類の人間が集まれば、互いに強化しあって、そこから何か文化のようなものが生まれるのではないか」と思ったのだ。

こうしたなかで出会ったのが、今も山奥で生活を共にする“ジョーくん”だ。彼の紹介で、2014年にNPO 共生舎のことを知り、「親の目を気にせず、思う存分引きこもる」ために山奥で生活することを決めた。

山奥の遊びの鉄板、焚き火。夏は河原で泳いだり、バーベキューも楽しめる（写真提供／石井あらたさん）

「こんな場所が近くにあるのは、ちょっと自慢」（石井さん）（写真提供／石井あらたさん）

人がいること自体が希少な山奥だから感じる“人”の価値

アニメを観て、ゲームをして、SNSして、寝る。ある意味、今も「引きこもったまま」。それでも、都市部で暮らしていたときよりも人とのふれあいは圧倒的に増えた。村おこしやビジネスなどで能動的に集落に関わっているわけではない。「引きこもる範囲が自分の部屋から、集落に広がったんです」と石井さん。

山奥で暮らし始めてみて、こもることが目的でやってきたにもかかわらず、NPOの事務を一手に引き受け、その生活が楽しい故に、自然と集落の人や地域の人たちとの交流が増えていった。そんな中で石井さんが気付いたことは「便利なところには、便利な分、人が多い。人間が希少な分、山奥では一人の人間の力が非常に大きいので、価値が大きい」ということ。

お祭りのお手伝いも集落から感謝されている（写真提供／石井あらたさん）

「この山奥ぐらい不便な場所というのは、僕たち共生舎の住民がここからいなくなったら向こう100年人が住まなくなってもおかしくない。そのおかげで、（地域に住むほかの）みんなが優しくしてくれる。人間が希少なので、何よりも貴重な存在として扱ってくれる」と続ける。

つい先日、11月3日に行われた集落の祭りを共生舎の住人十数人で手伝った。毎年、山の上のお宮までお参りに行くのだが、そこまでたどり着ける地域の人は2人しかいない。「『あんたらがいなかったら、寂しい祭りになっただろうなぁ。来てくれてありがとう』と言われました。枯れ木も山のにぎわいじゃないですけど、一人ひとりは大して役に立ちませんが、頭数いるだけでも喜ばれるのが山奥です。お酒飲むのに付き合うだけで、すごく喜んでくれるんですよ」と、山奥生活で、改めて「人がいることの価値」を体感していると話す。

ニワトリも放し飼い（写真提供／石井あらたさん）

家でも人の気配を感じながら、心地よく生活している

石井さんが拠点にしている共生舎での住民たちのメインの交流場は、広いリビング。共生舎はいわゆるシェアハウスだが、廃校になった小学校を利用しているため、スペースは十分すぎるほどに広い。

シェアハウスといえば、都会だと音や臭いなどが問題になりがちだが、そういったトラブルは皆無。それぞれがソーシャルディスタンスを保ちながら生活しているという。

広々としたリビングでは、テレビの前を陣取ったり、本棚前で読書したりと、好きなことを悠々と楽しめる（写真提供／共生舎）

「40畳ぐらいあるリビングに、8～10人が常にいて、好きなことをしています。
リビングが広いと、部屋の隅と隅で別の話ができるんです。そうすると、あっちのほうで面白い話をしてるなと思ったら、そっちに席を移って話に加わることができる。狭いリビングだと、一つの話をしていたらその話に参加するしかない。別々の部屋だと、面白いことしているか分からない。広い一つのリビングだからこそ、自分が加わる話題を選ぶことができて、ある種Twitterのような、ゆるいコミュニケーションができます。実際、リビングにいるけどそれぞれで別のことで遊んでいる光景をよく見ますね。
上手に距離を保ちながら、一緒にゲームをしたり、映画を観たりする人もいれば、一人で読書する人もいます」

住居スペースの広さを確保しにくい都市部と比べ、山奥は家の中も、外も開放的なのだ。

（写真提供／石井あらたさん）

山奥生活に向いているのは、自分で楽しいことが見つけられる人

石井さんが集落にやってきてから過去7年に、累計40人がこの共生舎で生活をしてきた。見学には200人が訪れた。「住みたいという人を選り好みしようとはしなくなった」が、いくら広い居住空間で生活しているとはいえ、血のつながりや、もともと知り合い同士でもない他人が共同生活を送るには、ルールが必要。

NPOの運営は現在石井さんを含む古参の３人が“独裁政治”で担っている。「ニートたちは概ね仲がいいのですが、何かを決めるときは３人で相談して決めています。そんなことは1年に１度あるかないかですが」と話す。「ほとんどの場合、この山奥が合う人は残って、合わないと思う人は自然と去っていく」

共生舎の住民でノリでつくったミニコミ誌。16Pのうち4Pの共生舎の概要のほかは、漫画やレシピ、映画の感想、ボードゲームの攻略記事などかなり自由な内容。Vol２も予定している（写真提供／石井あらたさん）

今年だけですでに４人が入れ替わった。「（山奥での生活は、）自分で楽しいことが見つけられる人が向いていると思う」と石井さん。都会のいいところである、思いもよらない出会いはなかなかないので、出会いなしには生きられないという人には、山奥は向かないのかもしれない。またお互いが好き勝手にやっていることを面白がれるかどうか、それが共同生活の秘訣だ。

ちなみに、住民全員がニートというわけではなくリモートワークで働く人がいたり、一時的な滞在組と永住組が混在したりしている。

（写真提供／石井あらたさん）

「『（仕事をしていてもしていなくても、滞在でも永住でも）どちらでもいいよ』というスタンスは、ニート支援をする他のNPOなどの組織と比べて、とても珍しい立ち位置。誰にも先のことなんて分からないのに、どうするかなんて決められないから。だから『どちらでもいい』んです」と、いたってシンプルな理由で寛大な方向性が決められている。

過ごし方も、仕事をする・しないも、お互いとの関わり方も、「どちらでもいい」。時にNPOなどの取り組みの“●●しなければならない”に息苦しさを感じる人もいるように思う。

ただ、共同生活をする上で、それぞれが何らかの手伝いをすることはほぼ暗黙の了解で義務のようにはなっているとのこと。食事を用意する、掃除をする、ゴミ出しをするといったことを、住民は厳しい決め事をせずに自然と手を貸し合いながら生活している。

（写真提供／石井あらたさん）

山奥ニートになって、“自分が知らなかった感情”を知った

著書で、生まれて初めて「マジギレした（マジで怒った）」事件について触れた石井さん。普段は温厚で、嫌なこともすぐに忘れる性格だが、山奥生活を始めて3年目に、どうしても人やモノに当たらずにはいられない日があった。それは「自分の知らなかった感情」だった。

“マジギレ”だなんて、ネガティブなイメージがあるかもしれないが、今では石井さんはポジティブに受け止めている。「“マジギレ”したというのは、それだけ僕が人と関わって生きているという証拠だと思う。人と関わったからこそ、自分を知ることができた。自分がムカっとする相手に会ったときにどんな反応をするのかを知るということは、逆に自分が何に心地よさを感じ、何に嫌悪するのかが分かるようになるということだから」（石井さん）

（写真提供／石井あらたさん）

（写真提供／石井あらたさん）

自分の感情を自然に発露できた山奥での生活のおかげで、怒り、心地よさ、嫌悪といった「感情」が自分の中に芽生えたと感じている。

それに、感情的であることは悪いことではないとも思っている。
「一人で生きていくということはかなり大変で、強い人でないと生きられない。弱い人は、弱い人同士が繋がって、生きていく方がいい。感情的になるということは、弱さも見せていくということ。だから、人と人の“しがらみ”もある程度必要だと思うんです」

コロナ禍で山奥生活を再確認

石井さんは、1カ月だけ共生舎に住んだことのある女性と３年前に結婚した。現在3カ月に1度、１カ月ほど名古屋に住む妻のところに滞在する“二拠点生活”を送っている。

山奥の生活はコロナ禍での変化がまったくない分、「マスクが必須になった都会は、以前以上に息苦しく映る」と石井さん。街中を歩くにもどこか罪悪感を抱かずにはいられず、何も考えずに歩ける山奥の暮らしがやはり好きだと再認識している。

とはいえ、都会の生活も嫌いではない様子。「山奥の生活の一番の魅力は生活費の安さ。都会の良さは、遊ぶ場所がある、新しい面白い人と出会える、食べ物の選択肢が多いということ。それぞれにいいところがある。都会のいいところを山奥に持っていけたら面白そうだと思うんですよね」

2020年2月10日（ニートの日）に登壇した「ニート祭り」の様子（写真提供／石井あらたさん）

コロナ禍でオンラインでのコミュニケーションが一般的になり、石井さんは山奥にいながらにして地元の友達とのオンライン飲み会も頻繁に楽しむようになった。確かに、山奥での不便さも尊いものだが、都会の良いところも取り入れれば、より住みやすくなりそうだ。

「山奥にも住む人が増えたら最高」と話し、「共生舎に住むことは物理的に難しくても、周辺集落にもっと人が移り住んでくれたらうれしい」と続ける。「将来的には、妻も山奥生活することを考えているようです」

コロナ禍のこの半年、外出規制になったり、先の予定を全てキャンセルすることも余儀なくされた。予定やルーティンがベースにあった毎日が一変し、日々の過ごし方や、暮らしたい場所、仕事観など、価値観が大きく変わった人も多いだろう。それぞれが新しい生き方を模索するなかで、“山奥ニート”石井さんの「先を考えず、その時その時を思うままに暮らしているのに充実感を感じられている」生き方は、凝り固まった私たちの価値観にちょっと変化を与えてくれるように思う。

石井さんは、「就職して働いている人は、やっぱり立派です」と言いつつ、このウィズコロナ時代を「先のことを考えることが苦手な僕たちにとっては生きやすい時代」と話す。「働くこと以外なら、なんでもやる気があるんです」という石井さんは、山奥の暮らしをもっと楽しんでやろうと大きな野望を抱いている。

●取材協力
石井あらたさん
1988年生まれ、名古屋市出身。自称「山奥ニート」。浪人・留年・中退の末ひきこもり。2014年から和歌山県の山奥に移住。NPOの支援を受けるはずが、移住3日後に代表が亡くなり、理事として自主運営を開始。人口5人の限界集落の木造校舎に、ネットを通じて集まった男女14人と暮らしている。2017年に会社員の女性と結婚。現在は山奥と街の二拠点生活をしている。
Twitterアカウント：@banashi
ブログ：山奥ニートの日記
YouTube：山奥ニート葉梨はじめ
『「山奥ニート」やってます。』（石井あらた 著、光文社 刊）

新型コロナウイルスの影響で、おうちで過ごす時間が増え、自宅をリフォームする人が増えているといいます。リフォームというとトイレやキッチン、バスなどの水まわりがまず頭に浮かびますが、新型コロナウイルスの影響か換気や内装の工事も増えているとか。どんな工事が多いのか、一戸建て・マンションのリフォームのプロに聞いてみました。
「換気」や「抗ウイルス対応壁紙」「除菌水」のリフォームが急増中！

今、不動産市場のなかで、最も活況といわれているのがリフォームです。在宅時間が増えたことで、長年、放置されてきた「家の不具合」「故障箇所」などに気が付き、リフォームを依頼するという流れがあるようです。

「今回、新型コロナウイルスの対策として、換気が大きく注目されました。2003年以降、分譲された住宅には24時間空調換気が義務付けられていますが、それ以前の建物はそうではありません。『動いているのか分からない古い換気扇を交換したい』との問い合わせから、熱交換機能付きや24時間換気機能付きの換気扇をご案内することは多かったですね」と話すのは、静岡鉄道株式会社 不動産分譲事業部リフォームグループ　茂木 仁志さん。

（写真／PIXTA）

先のことは誰にも分かりませんが、来年以降の第二波、第三波を考慮し、早めに対策をして「家を快適にしておこう」「より安全な環境にしたい」という人も多そうです。

「抗ウイルスなどの壁紙や床材、抗菌水などは、もともとよく知られている商品ではないと思います。ですから、『換気扇を交換したい』という問い合わせから、話が広がっていくことが多いですね」と茂木さん。建物の状況にもよりますが、総額でも50万円ほどの少額で収めている人が増えているといいます。

事例内容：一戸建ての玄関ドアをリフォームして通風ドアに
施工費用：36万円～
施工期間：1日
（写真提供／静鉄リフォーム）

事例内容：外から帰ってすぐに手洗いできるよう、玄関入ってすぐのところに洗面台を増設
施工費用：15万円～
施工期間：4日
（写真提供／静鉄リフォーム）

「コロナの影響で、収入減を予測している人が多いのだと思います。壊れてしまって生活できない『修繕』は別ですが、しなくても暮らしが成立する高額リフォームは、『贅沢品』という側面があるんです。それゆえになかなか高額にはなりにくいのではないでしょうか」（茂木さん）とその理由を明かしてくれました。

ちなみに予算をおさえつつ、プチリフォームで頼りになるのがDIYです。実際、コロナウイルスの影響もあって、ホームセンター各社の売上は好調ですが、特にDIY用品がよく売れているといいます。近年は塗料や手軽に加工できる壁紙・床材が出ているので、気軽にチャレンジしやすくなっているのかもしれません。

おうちオフィス化計画は、リビングまわりに机を配置する人多数

コロナの影響で増えたといえば、テレワークです。『おうちオフィス化計画』、リフォームでさらに充実したものにしたいと考えている人はいることでしょう。筆者もその一人で、大人2人がそろって自宅作業してもストレスがないよう、リフォームを検討しています。

「特にマンションにお住まいだと、室内の広さに余裕がある、または部屋が余っているというご家庭は少ないもの。そのため、クローゼットなどに書斎をつくろうという人はあまり多くないように思います。多いのは、リビングの一部にパソコン台をつくって子どもを見ながら仕事ができるようにするご依頼です。家族の生活音は、ヘッドホンをしてしまえば意外と気にならないようですね」（茂木さん）

事例内容：マンションのリビングにカウンター机を造作
施工費用：10万円～
施工期間：2日
（写真提供／静鉄リフォーム）

50万円のリフォームなら、どこまでできるの？　期間はどのくらい？

リフォーム検討者として気になるのが、ほかにも50万円以下でどんなリフォームができるのか、という点です。茂木さんに目安を伺いました。

「通常のトイレなら節水トイレに交換し、床と壁天井の内装も施工できます。また、12畳ほどのＬＤＫの壁天井クロスの張り換え、テレワーク用の作業台を設置するのもいいですね。ただ、マンションも一戸建てでも、建物の状況によるので、一概には言えません。基本的には、住まいの下見や素材のご相談のあと見積もりという流れになり、見積もり作成まで無料というのが一般的です」と解説します。

次に50万円以下でできるリフォームの例を紹介していきましょう。おうち時間の増加により、「家で遊べる」「家が楽しい」と、リフォームを考えているなら、以下のようなケースが参考になりそうです。神奈川県を中心にリフォーム事業を展開する株式会社フレッシュハウスが手掛けた事例から紹介しましょう。

事例内容：インナーガーデンをつくって、家なのにカフェ気分が楽しめる
施工費用：床部分10万円、上部スポット等照明追加工事5万円※面積により金額は変わります
施工期間：2日
（写真提供／フレッシュハウス）

事例内容：階段の手すりを使ってデスクをつくり、趣味のDTMコーナーに
施工費用：5万円～※机にする材料や面積などにより金額は変動します
施工期間：1日
（写真提供／フレッシュハウス）

事例内容：吹抜けに大型スクリーンプロジェクターを設置。家が映画館に早変わり
施工費用：スクリーン取り付け10万円、手すり変更（既存の手すりを撤去し、新たに枠を設けて強化ガラスをはめ込み）30万円
※プロジェクターやスクリーンの費用は含みません
施工期間：同時施工で2日
（写真提供／フレッシュハウス）

室内以外にも、「部屋から目に入る場所」に手を加える人も増えているようです。例えば新潟県を中心にデザイン性の高い注文住宅、リフォームなどを手掛ける株式会社アンドクリエイトでは、以下のようなリフォームができるといいます。

事例内容：青石と青砂利を敷くことで庭をおしゃれに。家庭菜園スペースもつくっておうち時間を楽しめるように
施工費用：7万円（材料費のみ）施工は施主
施工期間：2日
（写真提供／アンドクリエイト）

事例内容：タタミコーナーと浴槽から眺める庭をつくった。２階タタミコーナーと浴槽から見える坪庭バルコニーを枕木で隣地目隠し施工し、植木鉢と石敷きを行った
施工費用：25万円
施工期間：3日
（写真提供／アンドクリエイト）

こうして事例を見ると、やっぱりリフォームって、快適になるだけでなくおしゃれになりますよね。目にする空間が自分好みだと、やっぱりストレスなく暮らせる気がします。

「インスタグラムをはじめ、SNSの影響は大きいと思います。弊社でもリノベアイテムをそろえたECサイト『HAGS』と提携しており、インスタ映えするようなおしゃれな建材をお客様がWEB上で選ぶこともできます」（茂木さん）

最後にもう一つ聞いておきたいのが、リフォームを依頼してから着工までにかかる期間です。もともと、建設業の人手不足から施工までに時間がかかるなどと言われていましたが、コロナの影響も加わったことで、依頼してから施工まで、余計に時間はかかるのでしょうか。

「工事の規模や内容にもよりますが、弊社の場合は相談して現地確認後、1週間ほどでプランの提案、ご契約から1週間程度で工事着工を心がけています。ただ、住設機器メーカーのショールームで現物を確認するとなると時間がかかってきます。現在、各社ショールームの週末予約が取りにくい状況が続いているので、その場合、お時間をいただく場合がございます」（茂木さん）

なんと、やっぱりここにもコロナの影響があるんですね。新しい生活様式にはさまざまな不便もありますが、住まいに関心が高まるのは個人的にとても良いことだと思っています。住まいを大事にすれば、暮らしの充実度や満足度は高まるはず。気軽にできるリフォームが多くの人に広まり、「わが家って、手入れするとめちゃ快適じゃん！」という人が増えてほしいなと思います。

●取材協力（※50音順）
静鉄リフォーム　
アンドクリエイト
フレッシュハウス

2008年に制度が開始し、「おトク」というイメージで2015年ころから急速に利用が広まったふるさと納税。返礼品は食品や伝統工芸品のイメージが強いが、近年、バリエーションが広がっている。なかでも「体験型」が増加しており、地域活性につながっているという。
「体験型」増加の背景と実態、そしてウィズコロナ時代の今だからこその「ふるさと納税」活用について、ふるさと納税サイト「さとふる」広報と、自治体担当者へ聞いた。

5割近くの自治体が「体験型」の開発を実施・検討

「さとふる」でも体験型の返礼品は増えており、バリエーションも多彩だ。旅行券・宿泊券、食事券、テーマパークや水族館等アミューズメント施設の入場券や、マリンスポーツ・ゴルフ・スカイダイビング等アクティビティの体験チケットもある。
地域産業を活かした「コスメの手作り体験」「伝統工芸品づくりの体験」や、「農業体験」「漁師体験」「地元テレビやラジオへの出演券」、中には「1日町長体験」などユニークなものも。

「寄附額1万円前後、都心から程近い場所の旅行券や、その土地で利用できる観光チケット、花火大会の入場券なども人気があります」と、「さとふる」広報の谷口明香さん・道岡志保さんは語る。
二人によれば、「体験型」増加の背景には2つの理由があるという。

ひとつは、ふるさと納税をPRの場として捉える自治体・事業者が増えたこと。食品や伝統工芸品などの特産品でなくとも、「その地域ならではの体験」を提供することで地域活性化や地域PRにつなげたいと考える自治体や事業者がアイデアを出しあい、オリジナルの返礼品を生み出している。

もうひとつが、2019年の地方税法改正だ。制度の趣旨に反する返礼品増加や過度な競争を抑制するため、返礼品の基準が変更された。それに伴い、全国的に返礼品の見直しが行われた。「さとふる」の調査によれば、法改正後、新しい取り組みを開始・検討した自治体は6割以上。取り組み内容として最も多かったのが「体験型返礼品の開発（45.7%）」だった。

化粧品の原料が採掘される愛知県東栄町では「手作りコスメ体験」を提供（画像提供／さとふる）

複数の市町をまたいだツアー型の返礼品も

2019年度の調査で、ふるさと納税の寄附受け入れ額が前年度比1.3倍となった埼玉県も「体験型」に力を入れる自治体のひとつだ。その背景について、埼玉県 企画財政部 地域政策課 地域振興担当の高田尚久さんは、「実際に寄附自治体を訪問する機会をつくることで、地域により深く触れてもらい、魅力を体験していただきたい」と語る。

県内各市町村で、それぞれの特色を活かした返礼品が生まれている。
例えば2019年度、県内で最も受け入れ額が多かった秩父市では、「秩父プレミアムツアー～オトナの酒蔵めぐり～」と題して、普段見学できない「イチローズモルトウイスキー」秩父蒸留所の見学ツアーを提供。開始以降、定員いっぱいまで申し込みがあるという。
航空自衛隊入間基地を擁する狭山市では、市庁舎屋上から航空祭を観覧できるチケットが人気だ。
※コロナウイルス感染症拡大のため、本年は秩父蒸留所見学ツアー、入間航空祭、ともに中止。

秩父市の返礼品「オトナの酒蔵めぐり」の様子（画像提供／秩父地域おもてなし観光公社）

狭山市の返礼品「入間航空祭観覧席」。ブルーインパルスの曲技飛行も見られるとあって、毎年人気（画像提供／大金歩美）

県では、こうした県内各地で提供されているプランを県ホームページで一覧化して紹介するほか、市町村と県の協力により複数市町村を周遊・滞在する体験型返礼品のコースも開発している。
「地域全体を周遊・滞在し、満喫していただきたい。単独ではアピール度が弱い返礼品を複数組み合わせることで魅力を高める狙いもあります」と高田さん。
例えば、小川町・川島町いずれかへの寄附に対する返礼品として一昨年用意されたのが、「畑から蔵へ 大豆の旅」と題された体験型プラン。小川町にある農場で大豆の収穫体験を行った後、川島町にある醤油の蔵元で、仕込み蔵の見学と醤油づくりの一部工程が体験できるというものだ。

小川町での大豆収穫体験の様子（画像提供／小川町）

体験型返礼品の実施後に観光者の数が増加した自治体は複数あり、地域を訪れるきっかけとして機能しているという。
「訪問していただいた際、市内の別の場所に立ち寄ったとの声もあります。寄附をきっかけに地域のグルメや名所に触れていただくことで、各市町村のＰＲにつながっているようです」（高田さん）

継続的に寄附を行ったり、2回3回とその地域を訪問するリピーターも生まれている。「地域が好きになった」「また来たい」という声のほか、移住に興味を持つ寄附者もいるとのこと。自治体内で新規創業した事業者が返礼品の提供者となる事例もあり、地元起業者への支援にもつながっている。

コロナ禍での「体験型」実施方法には各地域頭を悩ませており、今年は中止としたプランも複数存在するという。一方、コロナ禍で近距離の旅行（マイクロツーリズム）が人気を集めるようにもなった。高田さんは「都心から１~２時間でアクセスできる本県の体験型返礼品が注目される機会も増えるのではないか」と期待を寄せる。

都内でも、「ここでしか味わえない体験」を提供

従来、ふるさと納税制度における「過度な返礼品競争」について反対の立場を表明してきた渋谷区も、「ふるさと納税の影響による税収減を看過できない」と、2020年度より制度活用を開始した。渋谷区総務課ふるさと納税担当主査の増子義明さんは、こう意気込む。
「ご存じのとおり、渋谷区ではふるさと納税で寄附が集まる農産物や海産物等の特産品はありません。しかしながら、渋谷でしか味わえない魅力的な体験やサービスは多数ある。商品を売るのではなく、渋谷のコトを体験してもらうことで、渋谷のファンにシティプライドを持ってもらい、渋谷区の応援団を増やす取り組みにつなげていくことを目指しています」

2020年10月現在、レストランでの食事券やホテルのスイートルーム宿泊券、高層ビル展望施設のチケット、ファッション性の高いTシャツやトートバックといった返礼品のバリエーションが準備されている。

渋谷区の返礼品の中には「渋谷スクランブルスクエア」の展望施設「SHIBUYA SKY」入場チケットも。約230mの高さから、スクランブル交差点や富士山、東京スカイツリーなどを一望できる（画像提供／渋谷区）

一方、コロナ渦での募集開始となり、店舗の休業や事業自粛などを受け、申し込み受付開始当初は返礼品の一部が提供できない状況にもあった。
「正直、申し込みは少ないものと覚悟していた」という増子さん。
しかし、蓋を開けてみれば、約1カ月で113名と、想定を超える数の寄附申し込みがあった。

現時点では特定の返礼品に人気が集まっている訳ではないが、レストランでの食事券が比較的申し込み件数が多いという。提供を延期している返礼品についても、今後、コロナウイルス感染状況の推移を見ながら、「事業者と調整の上、順次提供していく予定」とのことだ。

オンラインを活用したプランも登場

新型コロナウイルスの影響を受け、移動自粛が続く中、新たに生まれたのがオンラインを活用した「体験型」だ。
山形県庄内町では「蔵元と語りながら地酒を飲もう〈地酒3種付き〉」と題し、テレビ会議で現地の酒造と寄附者をつなぐプログラムを行った。寄附者は事前に郵送で届いた地酒を片手に参加。蔵元から日本酒の基本知識や酒造の特徴を教わりながら、和気あいあいと語らったほか、オンラインで酒造の案内も行なわれた。

参加者からは「地域とつながって応援できるという、ふるさと納税の本質を実感できてよかった」「コロナが落ち着いたら実際に庄内に行って、直接蔵元さんに会ってみたい」といった声があがり、事業者からも「初めての人への販促として良い企画、ここから蔵のコアなファンが増えたらうれしい」との感想が得られた。

山形県庄内町の返礼品「蔵元と語りながら地酒を飲もう」の様子（画像提供／株式会社ROOTs）

「さとふる」では、お盆の帰省の時期に合わせた「オンライン帰省を楽しむ」特集を公開。地酒やフィンガーフードなど、パソコンの前で、遠方の家族と一緒に楽しめるような返礼品や、送り先を２カ所に分ける方法などを紹介した。
「帰省自粛の流れを受けて、以前からあった『お墓参り』や『見守り代行』の返礼品も今後、よりニーズが高まってくるかもしれません」（谷口さん）

「地域を応援する手段」としての活用が増加

「さとふる」では、新型コロナウイルスによる外出自粛要請が出た４月ころから、寄附額が全体的に増えているという。4月単月の比較では、昨年比1.8倍以上となった。

「自宅で過ごす時間が増え、食品等の返礼品ニーズが増したことももちろん大きいと思います。
そこに加えて、新型コロナウイルスの影響で経済的に困っている事業者が多いことは広く知られた事実。移動自粛で現地に行くことも難しくなった中で、地域を応援したい・手助けしたいという思いを持つ方は増えているのではないかと思います」（谷口さん）

ふるさと納税を活用した「応援」の仕方もさまざまだ。
例えば、コロナ禍で打撃を受けた産業の代表例である観光業。ふるさと納税では、宿泊チケット等の発送をもって寄附先の自治体から事業者へ代金が支払われるため、宿泊施設に先にお金を落とすことができる。

文化・芸術・スポーツに対する支援例もある。例えば長崎県諫早市では、返礼品に地元サッカーチーム「V・ファーレン長崎」のユニフォームを用意。寄附金の使い道としても「Jリーグ『V・ファーレン長崎』への応援」を選べる。

長崎県諫早市の返礼品。地元サッカーチームV・ファーレン長崎のユニフォーム（画像提供／さとふる）

「都内のレストランで、地域食材を味わう」返礼品も。熊本県上天草市や三重県松阪市の返礼品の中には、都内のレストランで、地域の食材を使ったコースを楽しめるというプランがある。

三重県松阪市の返礼品。東京都中央区日本橋のレストランで、松阪・三重食材のコースが楽しめる（画像提供／さとふる）

実際に、ふるさと納税が地域の大きな助けとなることを示唆するデータもある。
「さとふる」と事業構想大学院大学の調査によれば、返礼品原材料の調達、生産・加工、雇用等が全て地域内で行われた場合、最大767億円の域内雇用者所得が生まれるという試算だ。

「事業者単位でなく、地域全体に還元できるのがふるさと納税の特徴のひとつ。特定の事業者だけではなく、広く地域を応援したいということであれば、より有効な手段になり得ると思います。
また、自身の想いに合わせて税金の使い道を指定できること、スマホやパソコンから気軽に参加できることも特徴です。
地域経済に貢献しながら、美味しいものや楽しい体験を得ることができる。多くの人が楽しみながら参加することで、全国の地域にお金が巡っていく。気軽にできる地域貢献として、ご活用いただけると良いなと思います」（道岡さん）

スマホひとつで、気軽にできる地域貢献

コロナ禍で、地域経済は大きな打撃を受けた。例えばGO TOトラベルで旅行を楽しむことも地域貢献になるが、ふるさと納税を活用することで、より深く地域を知り、地域経済全体へ貢献することもできる。
同時に、地方移住への関心が高まる中、地域と関わる第一歩としても活用できそうだ。
今この時期だからこそ、ふるさと納税の活用に、今いちど注目してみてはいかがだろうか。

●取材協力
さとふる
埼玉県
東京都渋谷区

3万人の来場者が、全国から集う「RENEW（リニュー）」。2015年から福井県で毎年秋に開催されてきた、年に一度の工房一斉開放イベントです。

イベントの舞台である「丹南エリア」とは、鯖江市・越前市・越前町のこと。全国屈指のものづくりが盛んなエリアとして知られています。RENEWでは、それぞれの工房・企業を一斉に開放。来場者は職人と直接話したりワークショップに参加したりしながら、ものづくりを体感できます。

RENEWのイメージ・赤丸が目をひくポスター（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

2020年、新型コロナウイルスによって多くのイベントが中止に追い込まれるなか、RENEWは7月に現地開催を決定。

「くたばってたまるか」

このステートメントを掲げ、現地では感染対策に留意し、オンラインで楽しめるコンテンツも用意。出展者76社（現地64社・オンライン12社）が参加し、2020年10月9日（金）から11日（日）の3日間、予定どおり開催を実現したのでした。

総合案内所である「うるしの里会館」周辺には、多くの人が集まる（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

直前には台風の影響が心配されながらも、来場者は前年を上回る延べ約3万2000人にのぼり、オンラインからも延べ約1万4000人が参加。1出展者あたりの売上も前年より大幅に上昇し、ものづくりのまちは、いつにも増してエネルギーに溢れていました。

今年のRENEWが掲げたコンセプトは、「共につくろう、変わり続けるものづくりのまちを」。2020年のRENEWが見せてくれた、変わり続けるまちの新たな「景色」をお届けします。

※ 開催までの道のりはこちら

受け継がれてきたものづくりを「体感」する

RENEWの会場である福井県の丹南エリアには、多くの産業が集中しています。伝統的につくられてきた漆器、和紙、刃物、箪笥（たんす）、焼物、そして地場産業である眼鏡、繊維など。この土地にものづくりの技術が蓄積され、継承されてきました。

車で約45分ほどの圏内に点在する工房・企業を思い思いにめぐりながら、それぞれの出展者が提供するワークショップへの参加も可能（画像提供／RENEW実行委員会）

総合案内所がある「越前漆器＆眼鏡エリア」は、徒歩圏内に最も出展者が集中。工房に併設された直営ショップが続々と増加している熱いエリアです。5年間RENEWを続けてきたことで、エリア外からの移住者が増加。ものづくりを継承しようと移住してきた若き職人たちが、率先して説明してくれるため、「工房」や「職人」の存在がグッと身近になります。

77歳の伝統工芸士に学んだ若き職人たちが、蒔絵（まきえ）を施したアクセサリーを販売する／駒本蒔絵工房 / KOMAYA（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

駒本蒔絵工房では、漆塗りのパーツに蒔絵（まきえ）を描いて、オリジナルアクセサリーをつくるワークショップへ。

参加者が漆で蒔絵を描いた後は、仕上げに職人が金箔や銀箔を施す（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

職人さんによる熟練の技を間近で見られるのは、RENEWならではの醍醐味です。蒔絵職人さんと和やかにお話しできたおかげで、「また、ここに来たいな」と思うひとときを過ごしました。

越前和紙が受け継がれてきたエリアで、伝統的な紙すきからアート作品の制作まで「紙」を軸に幅広い制作を手がける／長田製紙所（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

「ほら、光の当たり具合によって紙の見え方が違うでしょう」

普段見ない角度から眺めてみたり、おそるおそる触らせてもらったり。越前和紙を製造する長田製紙所で、紙すきの工場に差し込む淡い光と職人さんの言葉を頼りに、ふすまサイズの紙と向き合います。

「手のおもむくままに」下書きなしでふすまの柄が描かれていく／長田製紙所（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

ふすまが一番美しく映えるように光がおさえられた工房で、身近な存在だったはずの「紙」が、はっと驚くほどに美しい姿を見せてくれます。紙すきの営みが、1500年以上続いてきたことを実感する瞬間です。

打刃物のハンドル「柄（え）」を製作する山謙木工所が、2020年に直売するショップをオープン／柄と繪（etoe）（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

越前打刃物エリアでは、国内外から高い評価を受けている刃物を集めたファクトリーショップ「柄と繪（etoe）」へ。1カ月前にオープンしたばかりの建物に、作り手によって特色の異なる刃物がずらりと並びます。

「この刃物はご高齢の職人さんがつくっていて、製造できる数に限界があります。だからもう値段がつけられないんです。でも、その方しか持っていない素晴らしい技術でつくられているので、ここに置かせていただいています」

ものづくりの新たな発信基地に置かれたその刃物に、受け継がれていく歴史を感じずにはいられませんでした。

「これまでどおり」を支えた、適切な対策の積み重ね

総合案内所の横には、「ローカルフード」として鯖江や福井にちなんだ食事を提供するキッチンカーが並んだ（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

現地開催を実現するために、運営方法の変容が必要になった今年のRENEW。しかし昨年までに何度も訪れたことがある来場者は「いい意味で、例年と変わっていなくてよかった」と思ったんだとか。これまでと変わらずに職人さんと話して工房を見学でき、RENEWの空気を満喫できたといいます。

「現地開催することがゴールではなく、一人の感染者も出さないことが最低条件」

実行委員会はこの軸をぶらすことなく、コロナ禍で「これまでどおり」を実現する仕組みづくりに奔走しました。

受付で配布されるリストバンドで、参加者の行動経路を把握できる仕組みに（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

昨年までは受付がなく、来場者は気ままに好きな箇所をめぐっていましたが、今年は受付を必須に。毎日検温した後、工房見学やワークショップで必須になるリストバンドが配布されます。それぞれの工房・企業でリストバンドの番号を記録するので、万が一の場合でも感染者の追跡が可能です。

参加者は地図が掲載されたパンフレットを持ち歩き、思い思いに気になる場所をめぐる（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

新型コロナウイルスが現れて以来、対策をしていてもどこか後ろめたさがあった「移動」。その後ろめたさには、「移動した先で受け入れてもらえるのだろうか」という不安もありました。

しかしRENEWでは、適切な対策を用意した上で「ぜひ来てください」と受け入れる姿勢を発信してくれたことで、去年までと同じように安心して楽しめたように思います。県外からの来場者も多く、久しぶりの再会を喜ぶ場面もありました。

来場者を歓迎してくれたのは、工房を案内してくれた職人さんも同じ。「RENEWのおかげで、遠くから工房に来てくれる人がいるんだ、と知ることができました。だから今年も変わらず、たくさんの人が来てくれてうれしいです」と話してくれました。

3密を避け、RENEWのシンボル・赤丸マークの上に並ぶ来場者（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

「開催できるか、できないか。いつもどおりに開催できない環境なら、何ならできて、何ならできないのか。工夫できることはないのか」

現地開催の決断に向けて、RENEW実行委員長の谷口康彦さんはこう考えたと言います。

この言葉のとおり、適切な対策を重ねて地元や行政の理解を得れば、多くの人が安心して楽しめるイベントを実現できるかもしれない。2020年のRENEWは、コロナ禍でのイベント開催への希望も見せてくれました。

ものづくりのまちを「共につくる」ための、新たな挑戦

2020年、RENEWは3年間掲げてきたコンセプト「来たれ若人、ものづくりのまちへ」を初めて変更。

「共につくろう、変わり続けるものづくりのまちを」

掲げたコンセプトを体現するために、新たな企画を複数立ち上げていました。

越前市にある和紙問屋「杉原商店」の和紙ソムリエによるセミナー。「RENEW TV」としてオンラインコンテンツを数多く配信した（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

現地開催と並行して、今年はオンラインでもRENEWを開催。ゲストによるトークから現場レポート、動画による工房見学まで、さまざまなコンテンツを配信しました。

今年初の取り組みのなかでもRENEWらしさが際立ったのが、産地の新たな可能性を探究する「RENEW LABORATORY」。各地で活躍する新進気鋭のデザイナーと、ものづくりを受け継ぐ5社がタッグを組み、120日間かけてオンラインで商品開発に取り組むプロジェクトです。普段使いできる漆のお弁当箱から、眼鏡づくりを解説する絵本まで、このプロジェクトによって完成した5つの商品が、初めてお披露目されました。

タッグを組んだデザイナーと出展者は、全員RENEWに関わったことがある作り手たち。RENEWが積み重ねてきた信頼関係があったからこそ、コロナ禍でもリモートで商品を完成させられたのでしょう。

デザイナーと出展者が1組ずつ手を携え、5チームが同時に商品を開発。デザイナー自らブースに立ち、ものづくりに込めた思い、職人へのリスペクトを熱く語るため、来場者も興味津々（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

足を止めてデザイナーとじっくり話し込む来場者が多く、「デザイナーの仕事ぶりや発想に触れられて、おもしろかった」と話す来場者も。時代に合わせて手段を変えながら、産地として真摯にものづくりと向き合い、柔軟に挑戦していく姿勢を感じました。

作り手、伝え手、使い手をつなぐために開催されている「ててて往来市 TeTeTe All Right Market」は、今年初めてRENEWに登場（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

RENEWの会場にて同日開催されたのは、マーケットイベント「ててて往来市 TeTeTe All Right Market」です。福井県内だけでなく、近隣県含めて19組の作り手が出店。RENEWと開催時間をずらすことで作り手どうしの交流が実現し、ものづくりの可能性を拡げる新たなつながりが生まれていました。

誰もが自分に言い聞かせた「くたばってたまるか」

「コロナ禍でイベントを開催するには、誰かがリスクを引き受ける必要があります。1番目が出てこなければ、2番目、3番目が続かない。民間有志で運営しているRENEWが、1番目を引き受けることが望ましい、と考えました」

開催に至った経緯をこのように話してくれた、RENEW実行委員長の谷口さん。当日は予想以上に来場者が集い、満車になった駐車場の対応に追われながらも、「今年RENEWが担うべき役割は果たせたんじゃないでしょうか」と穏やかな表情で語ります。

2015年からの5年間で、RENEWに関わるお金も人も一気に増えました。名前が知られるようになったRENEWで万が一のことがあれば、他のイベントの開催判断にも大きくマイナスの影響が出てしまうでしょう。それでも現地開催を決断した背景には、「役割」を担う覚悟があったのです。

「RENEWに求められる役割は、かなり大きくなっています。5年前はいわば村おこしのサイズでしたが、今やすでに『自分たちの』という大きさではありません。時代のなかで必要とされている役割を常に考えながら動いています」

RENEW開催直前には、RENEW実行委員会が国土交通省の「地域づくり表彰」にて、国土交通大臣賞を受賞（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

初開催から5年の歳月を経て、RENEWは各地の工芸祭がベンチマークする最先端の事例となりました。役割が大きくなっている──その強い実感の先に実現されたのが、今年のRENEWだったのです。

「うーん、正直……『わー、しんどいなぁ』と思うときもありますよ、1ミリくらいね。でも、少し無理をしてでも、そのしんどさを『糧』と言わなきゃいかんでしょう。そういう何もかもを凝縮したのが、今年掲げた『くたばってたまるか』でした。

この言葉もね、実行委員会の誰が言い始めたのか、もう覚えていないんですよ。でも、誰が言っても同じ気持ちでした。外側に発信するだけでなく、自分たちに言い聞かせていたんですよ。くたばってたまるか、と」

その決断を行政が支え、賛同した工房・企業が今年もRENEWへの出展を決め、思いに共鳴した参加者がRENEWに参加する。

「前を向く」「自分がやる」と決めた一人ひとりの思いが共鳴しあい、覚悟を後押しする土壌が、今年のRENEWを支える柱になっていました。

今年から結成された、RENEWと産地のサポーターチーム「あかまる隊」。ワークショップの企画や当日運営、取材などを担当し、県内外から約30名が集まった（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

時代に応え、時代を切り拓く「ものづくりのまち」

谷口さんは最後に、「最近よく聞かれること」について話してくれました。

「これからRENEWはどうするんですか、と何度も聞かれます。現段階で言えるのは、答えは今出すものではないということ。一年後の社会が抱える課題、RENEWに求められる役割は当然読めませんから、その答えを今の時点で出すものではない。変化に対応しましょう、それが答えですね。

そもそも私たちは、RENEWが時代の先頭で戦っている、なんて意識を持っていないんですよ。時代に応えようとしている、というのかな。うん、みなさんと一緒に時代を『つくっていく』ような感じかもしれない。それぞれの役割を担うみなさんと一緒にね」

コロナ禍であろうと3万2000人の来場者を受け入れられる産地のあり方、伝統産業が試みたことのない新しいものづくりの方法があること、そして開催を決断したRENEWにこれだけ多くの人が集まって、一緒にこの街の変化を見届けられたこと。今年のRENEWは、新しい景色をたくさん見せてくれました。

新型コロナウイルスの影響でさまざまな変更を余儀なくされた今年だけでなく、これまでも、そして来年も。

常にその瞬間の社会を捉え、変化に対応し自分たちで時代をつくっていく。未来への志を共有し、自らを更新し続ける産地の意志を感じました。

共につくろう、変わり続けるものづくりのまちを。共につくろう、変わり続ける「未来」を。

（画像提供／RENEW実行委員会）

●撮影
Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）
●編集
Huuuu.inc

人口減少や高齢化によって、地方の公共交通機関が危機に瀕しているのは周知の事実。当然、さまざまな施策で「住民の足の確保」に取り組んでいるのですが、そんななかで今、富山県朝日町の実証実験に注目が集まっています。一体どんな仕組みなのでしょう？　同町の寺崎壮さんに話を伺いました。
よくある地方の課題に、新しい乗合サービスで挑む

新潟県との境にある富山県朝日町。東京23区の面積の約１／３ほどに、ヒスイの取れる海岸から北アルプスの標高3000ｍ級の山々まである町です。現在約1万1200人が美しい自然に囲まれて暮らしていますが、ご多分に漏れず、人口の減少や高齢化によって公共交通の維持管理が難しい局面に立たされています。そこで同町は2020年8月3日から「ノッカルあさひまち」という新しい公共交通の実証実験を開始しました。

市街地から離れた里山の風景（写真提供／富山県朝日町）

街の中の様子（写真提供／富山県朝日町）

その仕組みは、分かりやすくいえばUberやグラブなどに代表されるようなライドシェアに似ています。ライドシェアとは車を持っている人が移動する際に、他の人を乗せてあげるというサービスのこと。日本では規制があり、あまり普及していませんが、既に欧米や中国、東南アジアなど海外では多くの人々に利用されています。

「ノッカルあさひまち」がUberやグラブと大きく異なるのは、民間企業ではなく同町が運営主体だということ。つまりちょっとした自治体が運営する乗合サービス、というわけです。サービスの開発にあたっての実証実験は、朝日町・スズキ株式会社・株式会社博報堂が参画する協議会のもと運営されています。「町では公共交通についてさまざまな角度で検討していたのですが、その折に地方の移動問題の解決に取り組んでいる博報堂さんとスズキさんに、今回ご協力を頂く機会を得たのです」（寺崎さん）。博報堂とスズキは日本各地の地方部で地域活性化に貢献したいという思いを共有しており、このサービスを今後ほかの地域でも活用したいと考えているとのことです。特に、地方部においては自動車の販売台数全体に占める軽自動車の割合が高く、軽自動車やコンパクトカーを主に販売しているスズキ株式会社にとって地方部が元気であることは非常に重要です。

「ノッカルあさひまち」の仕組み（画像提供／富山県朝日町）

「ノッカルあさひまち」が行われる以前から、そして現在も町のコミュニティバスが１日40便運行されています。それでも“住民の足の確保”という観点からすれば、多くの課題を抱えていました。例えば地区によっては次のバスまで4～5時間空いてしまいます。

だからといってバスの本数を増やそうとなると、車両もドライバーも必要になりますが、30人乗りなら１台につき購入費が約2000万円、8人程度が乗れるワンボックスタイプでも約500万円が必要になります。またドライバーなどの人件費や燃料費、整備費用等維持費は１台あたり年間でざっと1000万円という計算です。

ほかにも、高齢者にとっては自宅や目的地からのバス停までの距離があり、歩くのが大変というケースもあります。また山間部の道路は通常のバスはもちろん、ワンボックスタイプ（実際に導入済み）でも通行が難しい場所もあり、ルート設定にも制限があります。

集落のなかにはバスが運行できないところも（画像提供／富山県朝日町）

朝日町のコミュニティバス（写真提供／富山県朝日町）

ワンボックスタイプのバス（写真提供／富山県朝日町）

こうした状況もあって同町では、近隣同士で「よかったら乗っていく？」「ありがとう、じゃあお願い」と乗り合いをすること自体、以前から珍しくはなかったそう。そこで「町が仕組みをつくることで『乗せてもいい』『乗りたい』を顕在化させ、公共交通の補足として活用できないかと考えたのです」

安心して『乗せてもいい』『乗りたい』といえる仕組みに

ノッカルあさひまちは、海外にあるような既存のライドシェアサービスとは運用面で異なる点がたくさんあります。
まずは町民が町民のために運行するということ。ドライバーを町民に担ってもらい、町民の移動の手助けをしてもらう、助け合いの精神が前提になっています。

一般ドライバー運行時の車両イメージ（写真提供／富山県朝日町）

しかし、町民なら誰でもドライバーになれるのかと言えば、そうではありません。「海外のライドシェアサービスと違い、無料の実証実験を経た後は、われわれは『自家用有償旅客運送』という道路輸送法に基づいた制度を活用して、有料で運行することを目指しています」

自家用有償旅客運送とは「既存のバス・タクシー事業者による輸送サービスの提供が困難な場合」に自治体やNPO法人などが、自家用車を用いて提供する運送サービスのこと。そのためドライバーも、タクシードライバーのように第二種免許を持っている人か、国の定めた講習を受講した人に限られます。これなら運転に不安のあるような人がドライバーとなることがなくなります（ただし「有償」の文字の通り、サービスが有料の場合。無料の実証実験等は除く）。

さらに海外のライドシェアでは、ドライバーと利用者とのトラブル（暴力や強盗など）という話もよく耳にしますが、例えば協議会が問題のある人物だと判断したら、採用時にふるいにかけて落とすこともできます。万が一トラブルが起こったとしたら、ドライバーと利用者とで直接解決するのではなく、朝日町が主体となってトラブル解決に当たります。このように利用者は安心して利用することができます。

もう一つ「ノッカルあさひまち」ならではの、既存サービスとの違いがあります。それは地元タクシー会社とタッグを組んで行うサービスだということ。実証実験段階では地元のタクシー会社に「ノッカルあさひまち」の予約受付や配車の実務が委託されていますが、町では将来的に運営サービスそのものを委託しようと考えています。

実証実験の様子（写真提供／富山県朝日町）

国は、交通事業者が実施主体に参画し、運行業務の委託を受けることで地域の交通事業者の合意形成手続きを簡素化することを目的とした「交通事業者協力型自家用有償旅客運送制度」を含む法律を2020年5月27日に成立させ、2020年6月3日に公布しました。
朝日町は、この制度をいち早く活用し、地元のタクシー会社と協力し地域一体となって自家用有償旅客運送を行うこととしたのです。

ライドシェアサービスは、タクシーと乗客を取り合いになるとして海外では問題になっています。日本でもそのような意見もあり、自家用車を活用した乗合サービスがなかなか普及しない理由のひとつになっていますが、なぜ朝日町ではタクシー会社が協力してくれるのでしょうか。

「もともと朝日町にはタクシー会社は１社しかなく、人口減の問題は、タクシー会社としても町と同じ危機感を持っています」。このまま町の人口が減り、交通網が少なくなっていくのを黙って見ているのではなく、町の人が気軽に乗れる新しい交通サービスをつくり出して、町に貢献するとともに、新しい仕事に進出することで企業の存続を図ろうと「ノッカルあさひまち」に協力しているというわけです。

実際、先述した町のコミュニティバスの運営は、既に同じタクシー会社が請け負っています。またヒスイの取れる美しい海岸や北アルプス登山など観光資源のある朝日町は、北陸新幹線の黒部宇奈月温泉駅から予約制のバスを運行していますが、このバスも同社が業務委託されています。

春の朝日町の風景（写真提供／富山県朝日町）

実証実験の第一段階で見えて来たいくつかの課題

こうしてみると、既存のライドシェアサービスよりも安心して利用でき、タクシー会社とも協力的なため、万事が上手くいきそうな「ノッカルあさひまち」なのですが、やはりそうは簡単にいかないようです。

2020年8月3日から9月末にかけて、まずスズキが提供してくれた3台の軽自動車を使い、町の職員がドライバーになって実証実験が行われました。同年10月26日からは、町民ドライバー＋自家用車による運行という無料の実証実験で、より本来のサービスに近い内容で第二段階の実験がスタートしました。さらに来年2021年1月からは第三段階として有料による実証実験を行うことを想定しています。

（写真提供／富山県朝日町）

これらのスケジュールは今のところ予定通りですが、9月末までの実証実験ですでにいくつかの課題が見つかりました。

「まず予約の取り方です。当初はインターネットを活用してスマートフォンによる予約を主に想定していましたが、高齢者の方ほどスマートフォンの操作に不慣れなため、結局は電話による予約が大半を占めました」

電話による予約となると、車両手配のオペレーション上、どうしても利用前日の午前中までに予約しないとなりません。「利用者からはそれが面倒、不便というご意見をいただきました」。特に通院の場合、行きはまだいいのですが、帰りは診療次第で時間が変わるので予約できない=利用できないのです。

「ノッカルあさひまち」実証実験で使用されている車両。実証実験後は各家庭の自家用車が使用される予定（写真提供／富山県朝日町）

予約ページとドライバー紹介ページ

これはドライバー側も同じで、「車で通院するから誰か乗りますか？」という場合、何月何日はこの時間・ルートでと、事前に登録できますが、帰りの時間を事前登録できません。

また現在は12月までは無料サービスによる実証実験ですが「有料の場合、いくらが適正なのかを決めないとなりません。現在アンケート集計も合わせて行っていて、おそらくバスよりも高く、タクシーより安いというレベルになるとは思いますが……」

寺崎さんの歯切れが悪いのは、「どのような仕組みにすれば事業の持続性が保てるのか」という点です。自家用車で町民を乗せてくれるドライバーにも報酬は必要か、その場合いくらが適切で、そのためには料金をどうすればいいか。さらに保険など運用するための経費も考慮する必要があります。

こうした予約・ドライバーの事前登録のあり方や、料金設定が今のところ見えてきた主な課題です。

商業の活性化や旅行者、移住者の増加に繋がれ！

一方、９月末までの実証実験（ドライバーは町の職員）における利用者、つまり乗る側の反応はどうでしょうか。第一段階での利用者数は１週間で5～6人。「バスだとあちこちのバス停を回ってから、ようやく目的地に着くけれど、これならまっすぐ向かえるので助かる」「タクシーより安い料金なら利用したい」という声のほか「ドライバーとおしゃべりをしながら外へ出掛けられるのは楽しい」、高齢者から「久しぶりに外出するきっかけになった」という声もあったそう。利便性の向上とは別の、うれしい成果も見つかりました。

協議会メンバーによる仕組みづくり会議の様子（写真提供／富山県朝日町）

また、先述の通り通院ニーズに対しては課題が浮かび上がりましたが、ドライバー・利用者とも買い物ニーズについては概ね好評で、今後は「ノッカルあさひまちのドライバーや利用者がお買い物の際におトクになるような仕組みを考え、それによる町の商業施設や商店街などが潤う施策も考えられます」

このように「ノッカルあさひまち」は、全国の高齢化や過疎化に悩む地方に先駆けて、自治体が主導する自家用車を活用した乗合サービスを公共交通の補足として使えないかと、船出をしたばかり。今後の実証実験の第二、第三段階で、さらに課題が見つかることもあるでしょうが、そもそもライドシェアサービスは、世界中で利用されているほど成功しているビジネスモデル。しかも以前から近隣同士では「よかったら乗っていく？」「ありがとう、じゃあお願い」という土壌のあった朝日町です。そうした地方ならではの強いコミュニティが存在しているのですから、自治体が主導する乗合サービスが成功する可能性は大いにありそうです。

また冒頭でお話したように観光資源の豊かな朝日町ですから、「ノッカルあさひまち」による観光事業の活用も考えられます。さらに昨今のコロナ禍で、地方への移住が注目されていますが“高齢になっても移動の自由が見込める朝日町”になれば、移住先の候補に入っても不思議ではありません。こうした旅行者や移住者の増加は、もちろん町の活性化に繋がります。そんな可能性を秘めた「ノッカルあさひまち」。今後も目が離せません。

●取材協力
富山県朝日町
ノッカルあさひまち

新型コロナウイルスの影響で、「ベランピング」「おうちキャンプ」などの言葉が普及し、実際に暮らしにキャンプのエッセンスを取り入れた人も多いのではないでしょうか。今、住まいとアウトドアがかつてなく近づいているようです。それでは、どんな住まいや住まい方が登場しているのでしょうか、アウトドアブランドとハウスメーカーに聞いてみました。
暮らしにアウトドアを取り入れる人が急増！

このところキャンプブームが続いていましたが、住まいの世界でも「キャンプのようなインテリア」「アウトドアっぽい暮らし」は、ひとつのトレンドとなっていました。ところが今年に入り、新型コロナウイルスの影響でその流れは一気に加速。外出自粛しながらも家でも外遊びがしたいと、「おうちキャンプ」「ベランピング」などを取り入れる人がぐっと増えているようです。

アウトドア総合メーカーのスノーピークのアーバンアウトドア事業担当・王治菜穂子さんによると、「世間では『メスティン』レシピが話題になっていますが、同社でも、1～2人を対象にしたミニサイズのダッチオーブン『コロダッチ』や、コンパクトに収納できて家使いでも重宝する『HOME&CAMPクッカー』、チタン製のマグカップといったテーブルウェアの売れ行きが大変好調です」といいます。

「HOME&CAMPクッカー」は2020年度グッドデザイン賞で「グッドデザイン・ベスト100」にも選出（写真提供／スノーピーク）

「外出自粛期間中は店舗を閉めておりましたが、その後営業再開してからは、かなりのスピードで売上が回復。キャンプビギナーから、根っからのキャンパーまで、おうちのなかでもキャンプを楽しみたい！　という動きを肌で感じています」（王治さん）と話します。

ハウスメーカーとアウトドアのコラボは反響大！

ハウスメーカーでも同様の手応えがあるようです。ヘーベルハウス（旭化成ホームズ）では、アウトドアな暮らしを提案していますが、資料請求数が前年同期比5割増になっているといいます。キャンプ道具はインテリアアイテムとしても優秀なので、今、流行している「男前インテリア」の影響もあるかもしれません。

バルコニーを有効活用する暮らし方を提案（写真提供／ヘーベルハウス（旭化成ホームズ））

（写真提供／ヘーベルハウス（旭化成ホームズ））

注文住宅に留まらず、新築の完成物件でもアウトドアを取り入れた住まいは好調のようです。例えば、中央住宅とアウトドア家具ブランド「INOUT（イナウト）」とコラボしたモデルハウスは、新型コロナウイルスの影響が深刻だった今年5月に販売を開始しましたが、全14棟完売したそう。

（写真提供／中央住宅）

写真を見ても分かる通り、リビングとデッキがひとつづきになっていて、家の中と外がゆるくつながっています。シェードがあるので、いつでもキャンプ気分が楽しめる住まいと言えるでしょう。

実はスノーピークも2018年、地元・新潟の工務店などとコラボした「天野エルカール」という住宅街の開発に取り組んでいて、当時も大変好調だったといいます。

「地元工務店、ハウスメーカー、全10社とコラボした企画でしたが、計画中はどこまで反響があるか分からず、手探りだったのです。3週連続、週末に住宅展を開催したときは計７日間で1200組以上の方にご来場をいただき、関心の高さに驚かされました」（王治さん）と話します。

コロナ前からあったアウトドアな住まいですが、ブームで終わるとは考えにくく、今後、加速して一大ムーブメントとなっていくかもしれません。

家でもキャンプの楽しさを！　アウトドアな住まいの良さとは

では、アウトドアな住まいの特徴や魅力は、どこにあるのでしょうか。

「うちと外がゆるやかにつながり、自然を感じられる工夫がされている点でしょうか。『天野エルカール』では、キッチン・リビングにつづいた土間やデッキをマストで設置しました。すると、窓をあければすぐに外の空気が感じられるのです。また、住まいにシェードを張りつけました。これだとすぐにシェードを張ることができ、さっと設営して、すぐにキャンプ気分が楽しめます」と王治さん。

スノーピーク 企画開発エグゼクティブクリエイター佐藤さんの自宅にもウッドデッキが。「自宅でのテレワークの際、晴れて気持ちいい天気のときは、ウッドデッキにさっとテーブルとチェアを持ち出します。休憩中はアウトドアギアを使ってコーヒーを豆から挽いて気分転換しています」（佐藤さん）

シェードを張ると、キャンプ気分がアップ（写真提供／スノーピーク）

とはいえ、家づくりからというと、なかなかハードルが高くなるもの。今すぐにできる「おうちキャンプの楽しみ方」を教えてもらいました。

「アウトドアグッズの良さは、収納してコンパクトに持ち運べ、使わないときにはしまっておける点があります。例えば、テレワークだと気分転換が難しいですが、アウトドアグッズがあると気分転換も自宅でも容易にできます。弊社の社員では、おうちのバルコニーに机と椅子を置いて、テレワークする人もいます。リビングで仕事をするより、気分も変わって良いですよ」といいます。

なるほど、おうちアウトドアをチェアと机からはじめられるというのは、手軽ですね。

スノーピークビジネスソリューションズ HRS事業部オフィスディレクションチーム 神原さんのご自宅。「在宅ワークでは気分転換が重要。集中したいときはリビングで、Webミーティングはテラスのお気に入りローチェアで。家の中でも場所を変えるだけで、気分も変わって生産性をアップできます」（神原さん）（写真提供／スノーピーク）

もう一つ、アウトドアな住まいの良さとして、王治さんが教えてくれたのは、コミュニティを円滑にしてくれる点です。

「焚き火や火の匂いを敬遠する人もいるなか、やっぱりキャンプに憧れる人たち、してみたいなという人たちは一定数いるのだと思います。弊社では都心の新築マンションに住まわれる方でも、気軽に野遊びやキャンプを楽しめるための提案を行ってきましたが、実際にイベントをしてみると、やはりみなさんとてもうれしそうなんですね。焚き火を囲んで、会話がはずみ、打ち解けるきっかけになります」と王治さん。

住んでいる場所は大都会でも郊外でも、風や光、緑を感じたい、というのはいつも変わらぬ願いかもしれません。アウトドアな暮らし、これからはブームではなく、定番となっていくのではないでしょうか。

●取材協力
旭化成ホームズ
スノーピーク
スノーピークビジネスソリューションズ
中央住宅

空き家増加が日本の社会問題として取り上げられる一方、高齢者、障がい者、低額所得者など、住宅の確保が困難な人たちが増加しています。これら2つの問題を一緒に解決する方策として豊島区で市民有志が立ち上げたのが「としま・まちごと福祉支援プロジェクト」です。

一体どんなプロジェクトなのか、企画・運営する一般社団法人コミュニティネットワーク協会の理事長、渥美京子さんにお話を聞きました。

コロナで高齢者の居場所がなくなった！

2020年4月の緊急事態宣言以降、休校・休園、自宅待機、店舗の営業自粛など、多くの人が行動制限されました。それは若い世代、子育て世代のみならず、高齢者や障がいをもつ人も一緒です。渥美さんによると「それまで高齢者のお出かけ先となっていた百貨店や大型電機店などの商業施設、地域センターなどの公共施設に行きづらくなり、自宅に引きこもる高齢者が増えた」と言います。

池袋駅前の大型電器店などは、豊島区の高齢者にとって憩いの場でもあった（画像／PIXTA）

「特に定年退社まで仕事一筋で頑張ってきた男性は、仕事以外に趣味がない、会社関係以外の人づき合いが少なく、歳をとると同時に引きこもりがちになる傾向があります。

そうでなくても高齢者の多くの人、特に一人暮らしをしている人は『将来介護が必要になったらどうしよう』『孤独死したらどうしよう』という不安を抱えています。それでも『住み慣れた街を離れたくない』『都心は家賃が高いが住み続けたい』という人が多いのです」（渥美さん、以下同）

一般社団法人コミュニティネットワーク協会の渥美京子さん（撮影／片山貴博）

空き家を福祉に活用「としま・まちごと福祉支援プロジェクト」

そのような高齢者や障がいをもつ人、生活困窮者に住まいと居場所、就労できる場所を提供する目的で始められたのが「としま・まちごと福祉支援プロジェクト」です。

「豊島区の空き家率は2018年で13.3%と23区内で最も高い数字です。一方で高齢者等への大家さんの入居拒否感は根強く、日本賃貸住宅管理協会の調査では、高齢者世帯の入居に拒否感がある大家さんが70.2%、障がい者がいる世帯の入居に対しては74.2%にものぼります。空き家と住宅確保が困難な人びとをマッチングすることで、双方が抱える問題を一緒に解決できないかと考えたのです」

豊島区の空き家率は2018年で13.3%と23区内で最も高く、約9割が賃貸用（画像提供／豊島区住宅課）

「としま・まちごと福祉支援プロジェクト」は空き家を活用したセーフティーネット住宅を中心に、見守り拠点・交流拠点を通じて地域住民と福祉支援を行う（画像提供／一般社団法人コミュニティネットワーク協会）

プロジェクトのポイントの1つ、空き家を活用した共生ハウス西池袋では、2017年にできた住宅セーフティーネット制度をもとにした豊島区の家賃補助制度が利用できます。家賃補助を受けることで家賃月額4万9000円で住むことも可能です（水道・光熱費等を含む共益費は別途1万円）。

「加えて共生ハウスから徒歩圏内に『共生サロン南池袋』という地域交流・見守り拠点を設けています。新型コロナウイルスの感染防止対策をしながら、日がわりで健康講座やスマホ・パソコン講座、卓球、麻雀カフェなどを企画運営することで、入居者や地域の人々が交流・相談・学習できる居場所づくりを目指しています。お酒がないとなかなか外に出ない男性たちが交流できるようにお酒や料理を持ち寄って『おたがいさま酒場』なども開催しているんですよ」

「共生サロン南池袋」で行われるスマホ・パソコン講座の様子（画像提供／一般社団法人コミュニティネットワーク協会）

夜には地域の人びとが日がわり店長として「おたがいさまサロン」や「おたがいさま酒場」を開催（画像提供／一般社団法人コミュニティネットワーク協会）

「共生ハウス西池袋」から徒歩圏内に、「共生サロン南池袋」がある（画像提供／一般社団法人コミュニティネットワーク協会）

人と人とのつながりが、不可能を可能に

空き家の福祉への活用は、全国のさまざまな自治体で試みられていますが、まだまだ本当に成功事例といえるものが少なく、採算性をはじめとして多くの問題を抱えているようです。共生ハウス西池袋ができるまでにも、いろいろな困難があったのではないでしょうか。

「最も難関だったのが、空き家を貸してくださる方と出会えるかということでした。実は今回のプロジェクトは物件が決まるより前に国土交通省の令和元年度・住まい環境整備モデル事業に認定されたのですが、事業モデルをつくったものの、実際に活用できる空き家がなかなか見つからずに困っていたとき、力を貸してくださったのが民間の不動産会社の人たちでした」

空き家を見つけるのに苦労していたとき、協力して物件を探してくれたのが地域の不動産業界の人々だった（画像提供／一般社団法人コミュニティネットワーク協会）

協会の主催するセミナーに講師として登壇した不動産会社の人が、地元の不動産会社に声をかけて見つかった空き家が今回の物件でした。

「もともとは夫をなくされてお一人になった高齢者女性のご自宅でした。ご本人が介護施設に入居されてからは甥御さんが管理をされ、ファミリー向けに賃貸に出す方向で検討されていたそうです。その矢先に今回の『高齢になっても住み慣れた池袋で安心して暮らし続けられるようにする』というプロジェクトの趣旨に共感し、ぜひ協力したいと言ってくださったのです」

築35年の空き家が『共生ハウス西池袋』としてシェアハウスに生まれ変わった（撮影／片山貴博）

高齢者や障がいをもつ人にも配慮してリフォーム

7年間、住む人がいなかった空き家がリフォームを経て、シェアハウス型のセーフティネット専用住宅（高齢者、障がい者、低額所得者など、住宅確保が困難な人の入居を拒まない賃貸住宅）に生まれ変わりました。高齢者や障がいをもつ人が住むことを想定しているので、リフォームをするときも細やかに配慮されたそうです。

「前回の介護保険の改正で、要支援１、２は介護給付から予防給付に代わり、住民による自助努力が強化されました。また、介護認定は厳しくなる方向にあり、今後も介護予防に比重がおかれていくといわれています。『共生ハウス西池袋』では、そのような人が入居できるように配慮してリフォームを行いました。例えば、居室の入口は開け閉めがしやすいようにすべて引き戸に。1階と2階を行き来する階段やお風呂、トイレには手すりを取り付けています」

「共生ハウス西池袋」はシェアハウス型で居室は4つ。豊島区の家賃低廉化補助制度の対象者は、家賃4万8000円～4万9000円で入居できる（画像提供／一般社団法人コミュニティネットワーク協会）

4つある居室の入口はすべて、出入りがしやすくプライバシーを守る鍵付きの引き戸になっている（撮影／片山貴博）

階段やお風呂、トイレには入居者の安全を守る手すりが取り付けられている（撮影／片山貴博）

実際に筆者も「共生ハウス西池袋」の中を見学させてもらいました！　新築同様にリフォームされた各居室はすべて二面採光でとても明るい雰囲気、クローゼットやベッドの下などに収納もしっかり確保されています。高齢者や障がいのある人だけではなく、若い単身世帯にもこの家賃は十分に魅力的です。

「家賃低廉化補助制度は、豊島区に引き続き1年以上居住、月額所得15万8000円以下などの条件を満たせば、若い単身世帯の人も活用できます。特定の人たちだけではなく、健康な若い世代も共生ハウスに入居することで、多世代交流など多くの区民に開かれた場所になれば、と考えています」

各居室はすべて二面採光で明るく清潔な印象。収納付きのベッドが既に備え付けられている（撮影／片山貴博）

住民の交流の場にもなる共用部、キッチン・ダイニング（撮影／片山貴博）

地域包括ケアと「福祉×福祉」の取り組みへ

住まい（セーフティネット住宅）と地域交流拠点（共生サロン）の整備がセットになったこのプロジェクト。ところが、渥美さんたちの構想はそれだけにとどまりません。

「これから先、少子高齢化が“待ったなし”で進み、介護保険財政は厳しくなると言われています。障がい者事業には民間の株式会社などの参入が相次いでおり、補助金頼みの展開は厳しくなることが予想されます。
こうしたなかで、持続可能な仕組みをつくるために考えているのが、『福×福』連携です。具体的には、介護事業と障がい者の就労支援事業を組み合わせます。例えば『農福連携』は『農産物の加工を施設を利用する障がい者が担う』ことですが、『介護保険事業（福祉）』と『障がい者の就労支援事業（福祉）』を掛け合わせたのが『福福連携』です。例えば、デイサービスの利用者が共生サロンのプログラムを楽しむときに、就労支援B型の利用者が準備や掃除、ときには卓球コーチなどをする。これによって、賃金を得るシステムを新たに取り入れたいと考えています。福祉の問題を本質的に解決していくためには、このようないくつもの横の連携が必須なはずです」

高齢者や障がいをもつ人が安心・安全に住み続けるためには、住まいそのものだけではなく、医療・介護などの付帯サービスが欠かせない（写真／PIXTA）

これまでサービス付き高齢者向け住宅である「ゆいま～る」シリーズの展開をはじめ、全国で高齢者や障がい者の支援を行ってきた協会だからこそできたこともあるのでしょう。渥美さんたちは現在、栃木県那須町でも廃校を活用し、高齢者の居住・介護・交流を目的とした複数の施設を有するまちづくりを行っているそうです。

一般社団法人コミュニティネットワーク協会の那須支所が取り組む「小学校校舎を活用した、那須まちづくり広場プロジェクト」（画像提供／那須まちづくり株式会社）

自身の親のことや、また自分が歳をとって1人になったり、障がいをもったりする可能性を考えたときに、住み慣れた地域で、地域の人とともに住み続けられる支援策があればとても心強く感じることでしょう。

このプロジェクトでは、資金調達においても多くの市民の力を借りようと11月27日までクラウドファンディングを行っているそうです（「共生サロン南池袋」のキッチン設置が資金の用途）。サロンや酒場の名前の通り「おたがいさま」の気持ちで地域の人びとが支え合い、つながり続ける社会のモデルとして、このプロジェクトの成功を願わずにいられません。

●取材協力
・としま・まちごと福祉支援プロジェクト
・一般社団法人コミュニティネットワーク協会
・共生サロン南池袋クラウドファンディング （Readyfor）

東京都新宿区から神奈川県葉山町に３年前に家族で引越した会社員の最上紘太さん。ライフシフトの見直しをきっかけに移住を決意。そして、このコロナ禍でテレワーク中心となり、生活スタイルにさらに変化が訪れた。コロナで苦しむ学生アスリートを支援するため、一般社団法人「スポーツを止めるな」を仲間と立ち上げるなど活動を広げている。移住、テレワークで最上さんの暮らしはどう変わったのだろうか。
葉山でネットと波を乗りこなすダブルサーフィン生活を手に入れた

「老後に葉山を拠点にして生活することは、学生時代から思い描いていました」と語る最上さん。最上さんの高祖父にあたる明治の文化人、陸 羯南(くが かつなん)氏が葉山に移り住んで以降、そこは最上さんや、親戚みんなの憧れの地となる。小さいころから訪れていた葉山は、中学時代からラグビーに打ち込んできたスポーツマンの最上さんにとって、都会から遠くないのに、自然の中でワークアウトをしたり、スポーツを楽しめたりする理想の場所という印象が強かった。

「東京での仕事が忙しくなる一方、世間では働き方の見直しが議論を呼び、“人生100年時代”が叫ばれるようになりました。都会のド真ん中に住んで、マンションと会社を往復する生活がベストな生き方なのか、4年ほど前から真剣に考え始めたんです」と話す。

幼少期からの憧れの地・葉山への移住を自然と考えるようになっていくうちに、富士山も海も見える今の家が立つ土地を見つけ、迷わず購入。地の利を最大限に活かし、環境にも配慮した理想の家を1年かけて建てた。以来、休みの日には海でスタンドアップパドル（SUP）を楽しんだり、家族で磯遊びをしたりと、海の側での生活を満喫しているという。

最上さん宅から望む富士山（画像撮影・提供／最上紘太）

コロナ禍で、理想のテレワークのある暮らしを実現

家を建てたころは、仕事は都内のオフィス勤務がメインだった。勤務先では、テレワークは今ほど浸透していなかったというが、最上さんはすでに「将来的にはテレワークを基本とした暮らしをすること」を理想に、日当たりもいい、お気に入りのスポットに書斎をつくっていた。

そんな最上さんのテレワークが本格的に始まったのは、新型コロナウイルスによる自粛生活が始まったこの3月。毎日都内へ通勤する生活からフルリモート生活に一変した。

以前は休日の朝5時から海に走りに行っていたが、出勤時間がなくなった分、始業時間前を利用した毎日の習慣に。地元のランニングコースを開拓する余裕もでき、葉山は海だけでなく山々やハイキングコースが充実していることにも気がつけたという。

こうして毎日気分に合わせて海や山などさまざまなコースを走ることで、「コロナ禍でも気分転換と健康維持が可能になりました」と続ける。さらに、家族で山登りに行ったり、海で朝食や夕食をピクニックで楽しんだりと、バケーション気分を日常に取り入れられるようになった。このことで、仕事における集中力も格段に高まったという。

「地元で過ごす時間が圧倒的に増えたことで、これまで以上に家事に関わり、自分時間も確保できています。ご近所付き合いも増え、葉山への愛着が一層深まりました」

葉山に点在するハイキングコースは、うっそうと繁る木々に囲まれ、清々しい空気が漂う。早朝はほぼ人がいないので集中して走り込めるという（画像撮影・提供／寺町幸枝）

地産地消の食卓がかなうのが三浦半島の魅力

最上さんにとって、葉山生活の魅力の一つは食だ。「朝採れ野菜をはじめとする食が豊か」と最上さん。

特に「葉山しらす」は、初めて食べて以来、冷蔵庫に欠かせなくなった。朝に漁港にあがる釜揚げしらすは、新鮮かつ手ごろな値段で手に入れられる。佐島や横須賀などへ少し車を走らせればその日に水揚げされたばかりの旬の魚が手に入る。漁港まで行かなくても、地元の魚屋には朝獲れ鮮魚がたくさん並ぶ。

葉山しらすを使ったピザ（画像撮影・提供／最上紘太）

ほかにも、野菜や、養鶏場や養豚場で育てられた肉、ブランドの「葉山牛」など、三浦半島にいるだけで、豊かな食を手軽に得られるようになった。「都内に住んでいたころより、ずっと質の良い食材を手ごろに入手できるようになりました。おかげで、子どもに旬のものを感じて食事を楽しむことを教えられるし、これまで料理をしたことがなかった自分が庭でバーベキューするようになり、料理にも興味を持つようになりました」と話す。自粛期間で外食もしづらくなり、時間の余裕もできてからは、おいしいと耳にした調理法を試して、おつまみをつくり、オンライン飲み会で披露するということもできるようになったとのこと。

海では、バーベキューだけでなく、ホットサンドやホットドックをつくって朝食にしたり、近くのレストランのテイクアウトを利用して、海ディナーを楽しむこともあるという（画像撮影・提供／寺町幸枝）

（画像撮影・提供／寺町幸枝）

テレワークだからこそできた、スピード感ある動き

テレワークで生まれた時間は、ボランティア活動にも活かされている。最上さんが一般社団法人「スポーツを止めるな」の共同代表理事に就任したのも、コロナ禍の最中のことだ。大学卒業後も、学生時代のラグビー仲間たちと公私共に交流が深い最上さんは、本業で培ったスポーツ分野での広報活動への造詣の深さから、コミュニケーションプロデューサーとして、立ち上げから組織運営に関わってきた。

同組織は、新型コロナによるさまざまな自粛で進学や就職問題に直面している学生たちを、トップアスリートたちが協力して支援する活動だ。その活動は、社会貢献と期待され、多くのメディアや企業から注目を集めている。

引退試合を逃した中高生ラガーマンたちのために、日本ラグビーフットボール選手会に所属するトップアスリートによる過去の試合への「解説」をつけたビデオ制作を行う「青春の宝」プロジェクトはその一つの活動だ。プロジェクト運営に必要な人選や手配、重要となるメディアへのPRなど、代表理事の３人がスピード感を持って手分けしてこなす必要が求められているというこの活動。共同理事全員が本業を持つ中で、「テレワークなくしては、この組織運営は実現しなかったと思います」と最上さんは話す。

「以前なら、全国を視野に入れた活動となると、“東京”を拠点にせざるを得なかったと思いますし、専業である必要もあったでしょう。しかし多くの動きがリモートでこなせるようになった今、世界を飛び回るトップアスリートから、全国各地で活躍するスポーツ関係者たちとパッとオンラインで繋がり、必要に応じた動きをするというやり方で、十分に日本全国を巻き込む活動は可能だと感じています」と続ける。

グッズ活用で仕事の効率もアップ

本業に、ボランティアにと多忙極める最上さんが、仕事をこなす上で役立っているのが、テレワークのために購入したパソコン周辺機器やガジェットだ。

「毎日少なくとも、５、６本のオンラインミーティングをこなしているのですが、ノートパソコンとひたすら向き合っていると、思った以上に疲れることに気がつきました」と3月以来、少しずつテレワークグッズを取り入れるようになった。

例えば大型のパソコンワイドモニターとワイヤレスキーボード。オンラインミーティングで複数の資料を確認しながら打ち合わせを進めることも多く、ノートパソコンの画面ではとても管理しきれない。ノートパソコンと同期させた巨大モニターを持つことで、より効率的にミーティングをこなせるようになったという。長い日は1日10時間以上パソコンの前に座りっぱなしになる最上さんにとって、ノートパソコンスタンドやタブレットスタンド、グリーンスクリーンなどは、今や手放せないアイテムだ。

テレワークのお役立ちグッズが充実する、最上さんのデスク周り（画像撮影・提供／最上紘太）

最上さんはテレワークが始まったことで、多くの地元の仲間との繋がりが強固になり、葉山生活が充実したと感じている。その様子は東京の仲間にも伝わり、都心から引越ししたいと相談を受けることも増えているのだとか。

「コロナ禍では、いろいろなものが分断されたと言われていますが、地域のまとまりや、新たな繋がりが生まれつつあると実感しています」（最上さん）

このコロナ禍を通じてテレワークが定着した人も多い。今後このような人たちがプライベートを充実させ、仕事でもさらに活躍することで、その魅力はどんどん波及していくに違いない。一瞬欲張りに映る生活だが、これからの「ニューノーマル」になる、取材を通じてそんな期待が思わず膨らんだ。

●取材協力
・一般社団法人スポーツを止めるな

2020年7月にSNSなどで話題をさらった東京・渋谷区の「透明トイレ」。この公共トイレは、渋谷区内17の公共トイレが生まれ変わる「THE TOKYO TOILET」プロジェクトのひとつ。2021年の夏までにすべての公共トイレが設置予定で、そのうち、7カ所が今年の夏に完成した。安藤忠雄、伊東豊雄、隈研吾、槇文彦ら16人の著名クリエイターによる、トイレの常識を覆すデザインには、性別、年齢、障害を問わず快適に過ごせる工夫がなされている。プロジェクトを企画した日本財団に詳しい話を聞いた。
16人のクリエイターの斬新なトイレ、デザインの狙いとは

渋谷区のはるのおがわコミュニティパークに完成した「透明トイレ」は、完成するやいなや、近隣に住む男性が発信したツイッターで拡散。6.８万リツイート、25万いいね（2020年10月2日現在）を集め、ニュースは、「トイレ技術の最先端」として、世界にも発信された。注目されたのは、トイレの壁が透明であること。利用者がトイレに入るとガラス製の壁が不透明になり、中が見えなくなる仕組みだ。「そんな技術があったのか！」「利用時に本当に見えないのか不安になる」と話題になった。

SNSで話題を集めたはるのおがわコミュニティパークトイレ。デザインは建築家の坂茂さん（画像提供／日本財団　写真撮影／永禮賢）

「関心を持ってもらったのはうれしかったのですが、プロジェクトの公式発表前だったこともあり、驚きました。インパクトのある見た目だけが注目されないよう、プロジェクトの目的をしっかり伝えていこうと気持ちを引き締めました」と日本財団経営企画広報部の佐治香奈（さじ・かな）さんは語る。

「もともと、日本財団では、障がい者支援などを通じ、多様性を受け入れる社会づくりを目指してきました。公共トイレに着目したのは、さまざまな人が利用するトイレに問題意識を持ってもらい、障がい者・LGBTQ・子どもなどへの意識を変えるきっかけになればという思いからです」

日本財団と渋谷区は、社会変革により、社会課題の解決を図るソーシャルイノベーションに関する包括連携協定を結んでいる。公共トイレの事業も、日本財団が、先駆的な取組みのひとつとして、渋谷区に企画を提案し、渋谷区はこれを快諾。オリンピック、パラリンピックに合わせて、渋谷区内17の公共トイレを改装する「THE TOKYO TOILET」プロジェクトが始動した。

クリエイティブの力でトイレの常識をひっくり返す

世界や日本各地からさまざまな人が集まる渋谷区のキャッチコピーは、「ちがいをちからに変える街」。日本財団と渋谷区が共に目指しているのは、障害やLGBTQ、子どもなどを受け入れる多様性や思いやりのある社会をつくること。障がい者支援でトイレの改善に取り組んだこともある日本財団は、訪れる人の多くが利用する公共トイレを起爆剤にして街に変化を起こしたいと考えた。

公共トイレは、公共という名がついていながら、汚い、臭い、暗い、怖いというイメージがあり、利用者が限られているという実態がある。

今までのイメージをくつがえすトイレをつくるために協力を仰いだのが、安藤忠雄、伊東豊雄、隈研吾、槇文彦ら16人のクリエイターだった。トイレの設計施工には大和ハウス工業、トイレの現状調査や設置機器の提案にはTOTOが参加した。

「透明トイレ」で新しいのは見た目だけではない。建築家の坂茂さんがデザインした、外壁が透明なトイレには、トイレに入る前に、中が綺麗かどうか、誰も隠れていないかを確認できるという衛生上、防犯上の狙いがある。

「透明トイレ」のほかにも、西原一丁目公園には夜になると光る「行燈トイレ」、タコの遊具によってタコ公園と呼ばれている恵比寿東公園には「イカトイレ」など、今までにない斬新なトイレが完成している。

暗かった夜の西原一丁目公園を明るく照らす坂倉竹之助さんの「行燈トイレ」（画像提供／日本財団　写真撮影／永禮賢）

タコの遊具があり、「タコ公園」と呼ばれている恵比寿東公園に完成した槇文彦さんの「イカトイレ（写真奥の白い建物）」（画像提供／日本財団　写真撮影／永禮賢）

「行燈トイレ」は、もともと薄暗く、夜になると物騒な雰囲気すらあった西原一丁目公園を明るくする目的があった。子どもが訪れることが多い恵比寿東公園の「イカトイレ」は建物の影に人が潜まないように裏のないデザインになっている。

田村奈穂さんによる東三丁目公衆トイレではプライバシーを守れるように、さっと入ってさっと出られるように外壁をデザイン（写真撮影／エスエス 北條裕子）

すべてのトイレに多目的トイレを設置している（写真撮影／片山貴博）

「利用者の方から、子どもが安心して遊べるようになった、夜も安全に歩けるようになったという声が寄せられています。完成した7つのトイレを巡る人もいるそうです。トイレについて皆で語ろうという機運をつくれたのではないでしょうか」と佐治さん。

「トイレは宝石箱、利用者は宝石」と語る安藤忠雄さんのトイレを訪ねた

大きな屋根の庇の下は、コンクリートのたたきになっており、軒下でひと息つける空間になっている（写真撮影／片山貴博）

2020年9月15日に、安藤忠雄さんがデザインした神宮通公園トイレが、報道陣に公開された。まわりはビルが立ち並ぶが、公園内には緑が多い。木立の間にたたずむのは、「小さなあずまや」をイメージしてつくられたトイレだ。大きくせり出しているトイレの屋根の庇（ひさし）は、雨宿りのできる軒先をつくる目的がある。トイレとして利用するだけでなく、ちょっと休憩ができるような、パブリックな価値を持たせた。

「依頼を受けて、思い切ったプロジェクトだなというのが第一印象。クリエイターの名前を見て、刺激されました。完成した他のクリエイターのトイレを見て、みんな小さい建物にも全力投球するものだなと思いましたね。トイレは小さいけど、大きな発信力がある。私はこのトイレをデザインするにあたって、トイレは宝石箱、入る人は宝石だと考えました。公園全体を輝かせるものであるようにと願っています」と安藤忠雄さん。

「完成したのはまだ７カ所だけですが、インド、中国、ヨーロッパ各国から、完成したトイレと同じものをそのままつくってほしいというオファーが日本財団に届いています。しかし、維持管理の問題もあるので、形だけ輸出するのは慎重でありたい」と笹川順平常務理事は言う。
完成して終わりではなく、5年後、10年後にも「いいトイレだね」と使ってもらえることをプロジェクトのゴールにしているからだ。

「私のつくったトイレはUFOだとか言われている。渋谷の街に新しいものが舞い降りてきた。そんなイメージを持ってもらえたらいいですね」と安藤さん（写真撮影／片山貴博）

外壁は風と光を通す縦格子になっている（写真撮影／片山貴博）

メンテナンスでつなげる、次に使う人への思いやり

全17カ所のトイレの維持管理は、日本財団・渋谷区・一般財団法人渋谷区観光協会が三者協定を結び、実施している。「THE TOKYO TOILET」では、完成した後のメンテナンスについても、今までの常識にとらわれない方法を取り入れた。トイレの清掃員が着用するユニフォームは、若者に人気のファッションデザイナーNIGO®さんが監修したもの。清掃する側のモチベーションを高めようと依頼した。今後は、トイレの維持管理状況を特設ウェブサイトで随時更新する予定もある。

軒先の空間で取材に答える安藤さんと日本財団の笹川常務理事。笹川常務理事が着ているのが清掃員のユニフォームだ（写真撮影／片山貴博）

赤い印がすでに完成したトイレ。渋谷に行く際は、最寄りのトイレを訪ねてみては（画像提供／日本財団パンフレットより）

清掃員が、ユニフォームを着て清掃していると、「ありがとう」「きれいに使いますね」と声をかけてくれる人が増えたという。日本財団、渋谷区の思いを形にしたクリエイター、TOTO、大和ハウス工業、未来に引き継ぐための維持管理。そして、利用者自身が次に使う誰かに思いやりのバトンをつなぐ。小さな問題意識から変わっていく街。それこそが、多様な人を受け入れるまちづくりの一歩なのではないだろうか。

●取材協力
・日本財団
・THE TOKYO TOILET

ワークスペースで根を詰めて仕事をしてから、30秒後には湯船でリフレッシュ――。そんな夢のような空間がある。舞台は若者に人気の街、東京・高円寺。昭和8年創業の人気銭湯、小杉湯の隣に誕生した「小杉湯となり」。

その狙いは？ 利用料金は？ 銭湯以外の売りは？ ここを運営する株式会社銭湯ぐらしの代表・加藤優一さんに聞いた。
2階のワークスペースでガチの原稿を書く

小杉湯は高円寺駅北口から徒歩5分。

庚申通りを途中で左折します（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

1日の平均利用客数は約300人。「終電で帰ってきた人にも利用してほしい」という思いから、営業時間は深夜1時45分までだ。

レトロな唐破風屋根が存在感を放つ（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

そして、その隣にあるのが一転モダンな外観の「小杉湯となり」。1階はカフェ、2階はワークスペース、3階は貸しスペースだ。2階の一角をちょいとお借りして、締め切りを過ぎたガチの原稿を書く。

建主は小杉湯、建築設計はT/Hが担当した（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

2階では皆さん、黙々と仕事をしていらっしゃる。

これは……集中できるぞ（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

原稿終了。合宿所のような雰囲気のおかげか、なかなかのものが出来上がった気がする。

番台の看板娘に470円を払って、いざ入浴

お次は、いよいよ銭湯タイムだ。下駄箱に靴を預けると、番台の看板娘に470円を払う。仕事道具以外は持ってきていないが、無料のレンタルタオルがあった。

「はーい、ごゆっくり」（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

小杉湯には名物のミルク風呂、週替わり風呂、日替わり風呂、水風呂と温度と香りの違う4つの浴槽があり、わざわざ電車やバスに乗って遠方から訪れる客も多い。

「温冷交互浴」は小杉湯の代名詞（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

入浴後はロビーでくつろぐ。風呂上がりといえばビールだろう。

クラフトビールの品ぞろえがすごい……（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

迷った末に大森山王ブルワリーの小杉湯限定ボトルにした。代表の町田佳路さんが自ら醸造している。

最高やないか……（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

物語はここに建っていた風呂なしアパートから始まる

さて、時計の針をちょっと戻して「小杉湯となり」の話に戻す。

物語はもともとこの場所に建っていた風呂なしアパートから始まる。老朽化のために取り壊しが決まり、住民は次々に退去。それを機に「銭湯ぐらし」というプロジェクトがスタートした。

発起人は現・株式会社銭湯ぐらし代表の加藤優一さん（33歳）。あの「東京R不動産」の発起人がつくった設計事務所Open Aの社員でもあり、そこでは空き家の活用や全国の衰退したまちの再生などの仕事に携わっている。

小杉湯が好きすぎて、いまだに近所にある家賃3万円の風呂なしアパートに住んでいる（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「取り壊しまで約1年。空き家にしておくのももったいないということで、小杉湯3代目の平松佑介さんに相談しました。最終的には、高円寺のクリエイターたちに声をかけることに。家賃0円で住める代わりに、銭湯に寄与する創作活動をしてもらうというプロジェクトを始めました」

こちらが在りし日の風呂なしアパート（写真提供／小杉湯となり）

「銭湯ぐらし」ではクリエイター同士による付かず離れずのコミュニティが生まれた。

共通点は「銭湯のある暮らし」を楽しんでいること（写真提供／小杉湯となり）

コロナ禍の直前にプレオープンを果たすも……

アパート解体後も当時のメンバーらが中心になって、“銭湯込みでホッとできる開かれた場所づくり“を模索。その活動が2020年3月にプレオープンを果たした「小杉湯となり」として結実する。

1階はカフェ、2階はワークスペース、3階は貸しスペースになっている。
「スーパー銭湯はひとつの施設ですべてを完結させようとしています。でも、ここはあくまでも“拠点”。1日に1回、湯上りに小杉湯となりでリラックスしてそのあとちょっと飲みに行くとか。街に暮らすようなライフスタイルを定着させる場をつくりたいという思いがありました」

銭湯のような光が入る設計（写真提供／小杉湯となり）

しかし、すぐにコロナ禍が到来。4月、5月は施設内営業をやめて、デリバリーとテイクアウトのみで対応した。

高円寺の飲食店とコラボした企画の一例（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

また、外出を控えている人たちのためにEC事業で「銭湯のあるくらし便」も始めた。「米ぬかやハーブなどの入浴セットで銭湯気分を味わってほしい」という試みだ。

捨ててしまう米ぬかなどを活用したお風呂のもとをお届け（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

自粛期間が終わったあとも、加藤さんはホッとできる場所をどうやって守っていくか悩んだ末、当面は会員制にして7月から再始動させることにした。月額2万円で各設備を使い放題というシステムだ（コロナが収束した後の運営方法や料金については、スタッフや会員と相談しながら決めていく予定）。

募集をかけると40名の枠はすぐに埋まった。現在は60名で運用している。1階はキッチン付きのカウンターとテーブル席、2階は畳を敷いた小上がりのワークスペース、3階はトイレ・シャワー完備の6畳間だ。

こちらは徐々に稼働を始めたころの1階の様子（写真提供／小杉湯となり）

「最初は一人暮らしでフリーランスの人が集まるイメージ。でも、実際は夫婦ともにリモートワークになって家の中での居場所づくりが難しい方や、在宅育児等で息が詰まって気分転換をしたい女性などからも応募がありました」

男女比は半々ぐらい。純粋なコワーキングスペースというよりは、シェアキッチンでご飯をつくりに来る人や、風呂に入った後に昼寝して帰る人など、使い方は自由だ。加藤さんはここを「街の中にある、もう一つの家」と呼ぶ。

会員たちにも話を聞いてみよう。1階ではフリーランスデザイナーの男女が仕事をしていた。

スタバ感覚でコーヒーを飲みながら働いている（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

男性（20代）が言う。

「ここを利用するのは気分転換ですね。拡張リビングというか。集中するときは2階、音を聞きながらの作業は1階と使い分けています。小杉湯ですか？ 週に4、5回は入るかな。家にお風呂はありますけど（笑）」

会員の女性が手づくりのバスクチーズケーキを振る舞う

その時、キッチンから「バスクチーズケーキ食べたい人～？」という声。ほぼ全員が手を上げる。

スペインのバルが発祥のチーズケーキなんだそうですよ（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

彼女はイラストレーターのハラユキさんで、やはりここの会員。9月初旬から10月中旬にかけて小杉湯でスペインをテーマにしたイベントを開催するため、現地の料理を研究していた。

8月に『オラ、スペイン旅ごはん』を出版したばかり（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

1階には駄菓子屋もあった。本当です。アルバイトのみずきさんが“経営”する「みずき屋」だ。

あ、伝説の「ペペロンチーノ」（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「小杉湯に通っていたら、加藤さんに声をかけてもらって銭湯ぐらしに参加させてもらいました。駄菓子屋を開くのがずっと夢だったので、めっちゃ楽しい。今、大学3年生なんですが、コロナ禍で学科の実習ができないから、最近は主にここにいます（笑）」

今日は屋内のみだが、週末は軒下でマルシェを開催。ほかにもスタッフが自主開催するテイクアウトのカフェも人気だ（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

掲示板で情報交換、ランチのおすすめマップも

さらに、屋内をもっと見て回ろう。加藤さんにあらためて案内してもらった。

掲示板では会員同士が情報交換（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「平日ランチおすすめマップ」もうれしい（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「2階には本棚を置きました。小杉湯関係者や高円寺の飲食店の人などが、それぞれの趣味のコーナーをつくっています」

中には銭湯ぐらしメンバーのお子さん「なっちゃん」の本棚も（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

銭湯のような“ゆるっ”としたコミュニティをつくりたい

最後に3階へ。ここは貸しスペースとして利用されている。

2階と比べて眺望が一段広がる（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

この辺りはそれほど高いビルがないので、抜け感が楽しめる。

「テラスにハンモックを入れたんですよ」とうれしそうな加藤さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

小杉湯の屋根越しに高円寺駅方面を望む（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「まずは会員制にして利用者にとって安心安全な場所をつくる。コロナが終息したら、どのように高円寺というまちに開いていくかをみんなで考えたいと思います」

芝生の養生が済んだら多目的に使える中庭（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

小杉湯に入って印象的だったのは、脱衣場でも、洗い場でも、そして浴槽でも、利用客同士が細やかな互いへの気遣いを見せていたこと。銭湯は年代を超えた人々が集まる学校のようなものなのかもしれない。

「そうなんですよ。銭湯は顔は見たことがあるけど名前は知らないという関係性がある場所。あれぐらいの距離感を目指して、“ゆるっ”としたつながりのある場所をつくりたいです」

ほどよい距離感が心地いい。しかも、すぐ隣に皆さんが大好きな銭湯。芝生の養生が終わるころには“いつもの日々”が戻っていてくれますように。

●取材協力
小杉湯
小杉湯となり

2012年の民主党から自民党への政権交代以降、一貫して上昇を続け、2017年をピークに高原状態にあった地価は新型コロナウイルスで様相が一変しました。
新型コロナウイルス影響で先行き不透明な地価

国土交通省が8月29日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比マイナス0.6％と、2017年以来3年ぶりの下落。商業地はマイナス0.3％と5年ぶりに下落に転じ、昨年、28年ぶりに上昇した地方圏の商業地は再び下落に転じました。住宅地はマイナス0.7％と下落幅を拡大させています。下落地点数の割合は60.1%と2年ぶりに半数を超え、新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛や在宅勤務の普及を要因に不動産取引が鈍り、オフィスやホテル、店舗の需要も急失速する中、先行きの不透明感が反映された格好です。

経済停滞が長期化すれば、回復を続けてきた地価が下落へと転換しそうですが、その内訳をみると異なった様相も見えてきます。とりわけマイホームの世界は、新築中古・マンション戸建てともにさしたる影響はないどころか、足元では活況を呈していると言っていいでしょう。分野別に現状を探ってみます。

インバウンド需要が激減した商業地

新型コロナの影響が最も大きかった分野で、大きな地価押し上げ要因となっていたインバウンド需要が今年に入って激減し、不透明感が強まっています。訪日外国人客がほぼ消滅したことに加え、緊急事態宣言などの外出自粛や店舗への休業要請で国内の経済活動も大幅に停滞しました。

かつてホテルや商業施設用の不動産取引が活況だった地方の観光地や、東京の銀座や新宿、大阪の道頓堀付近など、繁華街エリアにおいて値下がりが目立ちます。金沢市の繁華街の、ある地点は前年の19.６％の上昇から4.5％の下落に。岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷は観光客減が響きマイナス9.3％と下落率が最大。道頓堀に近く、多くの訪日客が訪れる大阪市中央区の地価変動率はマイナス4.5％。前年は商業地で全国３位のプラス45.2％でした。いずれも観光客向けの店舗やホテル需要が弱まったことが響いています。3大都市圏の商業地はプラス0.7％となんとか上昇を維持したものの、伸びは鈍化。東京、大阪で上昇幅が縮小し、名古屋は8年ぶりに下落に転じています。

最高価格は東京都中央区の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートル当たり4100万円。最も上昇率が大きかったのは住宅地、商業地とも、リゾート開発が活発な沖縄県宮古島市でプラス30％を超えています。地域別では地方圏と名古屋圏の下げが大きい一方、札幌、仙台、広島、福岡の底堅さも目立ちます。三大都市圏より高利回りを求めた投資マネーが流れ込み再開発が進んでいるためです。

（画像／PIXTA）

リモートワークも増えるオフィス街

大手町・丸の内といったオフィス街には取り立てて変動がありません。一部企業がオフィス床を減少させるとのアナウンスもありますが、、その動きは限りなく限定的です。というのも、リモートワークで生産性が低下した企業も多く、またソーシャルディスタンスを保つには一定の床面積が必要となるからです。なにより多くのオフィス賃貸契約は、3～5年問といった長期契約のものが多く、期間中に解約すると違約金が発生するパターンが多いのです。渋谷区のオフィス空室率が3％台前半とやや高まったのは、機動的に動けるIT系企業が集積していたため。それでもオフィス市場の好不調を占う5％には程遠く、大手町・丸の内や虎ノ門・新宿といったオフィス街には何ら変化がないのです。変化が訪れるとしてもずいぶんと先の話になりそうです。

息を吹き返してきた？住宅地

東京、大阪、名古屋の3大都市圏の住宅地はすべてマイナスとなり、東京、大阪が下落したのは7年ぶり、名古屋は8年ぶりです。地方圏は住宅地がマイナス0.9％と下落幅が拡大。札幌、仙台、広島、福岡の4市は住宅地がプラス3.6％、商業地がプラス6.1％といずれも上昇を維持したものの、伸び率は縮小しています。

しかし最も元気なのがこのセクター。一時期半減した新築・中古一戸建て市場もすっかり息を吹き返し、在庫を減らしつつ順調に取引がなされているどころか、緊急事態宣言中のマイナスを補って余りある勢いといっていいでしょう。8月の首都圏中古マンション取引件数は前年同月比プラス18.2％、平均価格は同プラス5.3％と絶好調。とりわけ都心3区（千代田区・中央区・港区）の中古マンション成約平米単価は過去最高を更新し、引き続き在庫が減少し底堅い。新築・中古戸建ても同様です。新築マンションの発売戸数は前年同月比8.2％減も都区部以外は大幅増、契約率も68.5％とまずまずです。

（資料／東日本不動産流通機構）

下落率の大きい災害地域

昨年の台風19号で浸水被害を受けた長野市の地点はマイナス13.1％、福島県郡山市の地点はマイナス12.6％と大幅に下落。付近の丘陵が土砂災害警戒区域に指定された東京都日野市の地点がマイナス18.4％と、全国住宅地では下落率ナンバーワンでした。

■まとめ

今回は90年バブルやリーマンショック前のバブルとその崩壊とは異なります。日米欧の同時金融緩和、とりわけ日米は無制限金融緩和を行うことで、金融システムが崩壊することを阻止したためです。一時1万6000円台をつけた日経平均株価も現在は2万3000円台と、すっかりコロナ前の水準に戻っています。とりわけマイホームの世界は、継続されるであろう日米欧の同時金融緩和を受けた超低金利といった追い風を受け、当面は好調を継続しそうです。

2020年春先、新型コロナウイルスの感染拡大で卒業式や結婚式など花が欠かせないイベントの中止が相次ぎ、多くの花が出荷できず廃棄され、半年以上経つ今も業務用花の需要低迷は続いています。その過程で、まだ綺麗なのに捨てられる花（フラワーロス）をなくそうと、花業界はさまざまな取り組みを開始しました。今回は、コロナ禍以前からフラワーロスの解決に積極的に取り組んできた株式会社BOTANICの上甲友規（じょうこう　ともき）さんに話を聞きました。
イベントの中止で花の需要が低下、大量のフラワーロスが発生

まだ食べられるのに廃棄される食品「食品ロス」の量は年間612万トンも発生しています（2017年度、農林水産省発表、2020年4月現在）。食品ロスは2012年から国が削減に取り組み数値を公表していますが、「フラワーロス」は正確なデータがありません。「食品ロス」ほど、身近に感じている人は少ないのではないでしょうか。

「フラワーロスのとらえ方はさまざまで、統一された定義はありませんが、大きく分けて3つあります。ひとつは店舗にディスプレイしていた花がお客様の手に渡らず残ってしまったもの、結婚式などのイベントの装飾花で朝にディスプレイしてイベントが終了すると家には飾れてもお店で売ることはできない花、そして生産者のもとで供給過多になり出荷されずに捨てられる花があります」と話すのは、BOTANICの上甲友規（じょうこうともき）さん。まだ十分に愛でることができる綺麗な花が燃えるゴミとして捨てられる現実は、想像するだけで心が痛みます。

株式会社BOTANICの代表取締役　上甲友規さん（写真提供／BOTANIC）

コロナの影響で卒業式、送別会など花が欠かせない各種イベントが中止・延期・縮小され、花が出荷されず大量の花が廃棄される「フラワーロス」「ロスフラワー」がニュースになりました。

コロナ禍になる以前から、この問題は注目されており、農林水産省は2020年3月6日、花の消費拡大を目指し、花業界を支援するため、家庭や職場で花を飾り、花の購入促進を広く呼びかける「花いっぱいプロジェクト」をスタートし、趣旨に賛同する地方自治体、企業、全国の団体などが協力。フローリストらによるフラワーロスを減らすプロジェクトも始まり、花のある暮らしの提案を続けています。

「コロナ禍以降、花を贈るといった個人消費の需要は増えていますが、イベントの減少で花業界全体が低迷し、今後どうしたらいいかと不安を抱えている生産農家は少なくありません」と上甲さん。フラワーロスをなくすには、一時的な支援ではなく、根本的な改善が必要です。

提携農園から新鮮な花と新聞が直接届く花のサブスク（定期便）

都内に3店舗あるフラワーショップ「Ex. Flower Shop & Laboratory（イクス、フラワーショップ アンド　ラボラトリー）」の自然光が入る明るい店内（写真提供／BOTANIC）

「BOTANICは花屋の流通の複雑さ、大量な廃棄ロス、マーケティングのやり方、働く側の労働環境など、花屋の業界全体にある課題を解決したいと2014年に立ち上げた会社です。“花き業界をアップデートする”をミッションに自分たちが描く理想の花き業界をつくりたいという想いがあります」

その継続的な課題の解決のために、BOTANIC が提供するサービスのひとつが、花のサブスクリプションサービスです。

2017年にBOTANICが開始した花のサブスクリプションサービスの「霽れと褻（ハレトケ）」。生産者が旬の花を開花状況を見ながら収穫する（写真提供／BOTANIC）

花のサブスクリプションサービス（サブスク）は、あらかじめ契約して定額料金を支払った顧客に旬の新鮮な花を定期的に届けるシステムで、顧客は、ポスト投函や手渡し、宅配ボックスなどを通じて受け取ります。

「サブスクが今までの店舗で販売するスタイルと違うのは、売れた分だけ仕入れること。お店は選択肢を多くして一定以上の在庫を抱えていないと成り立ちませんが、オンラインで注文を受け、注文があった分だけ提携農園で花を切り取り、採れたてを顧客に出荷できるのが大きいです」（上甲さん）

つまり、花のサブスクリプションサービスによって「店舗でのフラワーロス」と「生産者のもとでのフラワーロス」を削減することができます。

「霽れと褻（ハレトケ）」は、花と新聞が届く定期宅配便。顧客はどんな花が届くか分からない楽しみもある（写真提供／BOTANIC）

タブロイド判の8ページの新聞は、写真や絵を使って分かりやすい記事が満載で、保存しておきたくなるような内容（写真提供／BOTANIC）

「霽れと褻（ハレトケ）」は、花とともに、その花にまつわるストーリーなどを掲載した新聞を配達しているのが特徴です。花を飾ることプラス、届いた花の名前や特徴、生産者に取材した花のストーリー、お手入れ方法、飾り方のコツなどを網羅した新聞が届くことで、知識欲が満たされ、花への興味が深まります。

その重要なカギになるのが生産者です。同社は、全国各地の100近くの花農家と会って、信頼できる花農家と提携。「安定供給ができるか、花の美しさや日持ちといった品質、配送に耐えられるか、などを見極めて提携しています。コロナ禍が続いて、生産者の方も、自らオンラインで花を販売したり、弊社の取り組みに対してさらに前向きに受け取っていただけるようになり、意識が変わってきたと感じます」

オンライン販売では生産者との交流が重要。花の新聞も直接生産者に会って話を聞いてまとめている（写真提供／BOTANIC）

タイムロス、フラワーロスをなくしブーケにして届けるサービス

国内の花農家は約8万1000戸あります。花が開花するまでは、種を蒔いてから約3カ月～6カ月、胡蝶蘭などのように3年以上かかる花もあります。花農家が時間をかけて育てた花は、農協などの出荷団体がまとめて、市場を通して花屋に届くルートが一般的で、通常4~5日かかります。

花きが消費者に届くまでの主な流通ルート。市場経由率は76％、市場外取引は24％（2017年）（出典：農林水産省「花きの現状について」2019年12月）

BOTANICは2019年、花の流通経路を見直したサービス「Lifft（リフト）」を開始しました。これは「花のサブスクリプションサービスの延長上にあるサービスで、提携農家です。オンラインで注文を受けてから採花した花を直接仕入れて、ブーケにして届けています。フラワーロスとタイムロスがなく、流通コストや人件費、実店舗の家賃などを削減でき、価格を抑えて新鮮な花を届けることができます」

フローリストが束ねたブーケを花が傷まない工夫をした専用ボックスで届ける「Lifft（リフト）」（写真提供／BOTANIC）

廃棄ロスをなくす未来の花屋を目指すコンセプトショップ

2020年2月、BOTANICは、さらにフラワーロスゼロを目指し、クラウドファンディングで支援を呼びかけ、花・植物・人が交わるサスティナブルな施設「Lifft Concept Shop（リフトコンセプトショップ）」がオープンしました。

ショップには植物相談デスク、イートインスペースを併設。花農家から仕入れて3日間以内の花のみを販売し、4日以上経つ花はビル内のカフェで活用しています。また、Web（Zoom）でコンセプトショップを見ながら無料で花選びの相談ができるコンシェルジュサービスも開始しました。

Lifft Concept Shopのショールーム（写真提供／BOTANIC）

「個人消費や、花を飾る習慣が少しずつ増えた実感があります。今後も、このような活動を通じて、花の需要と供給のギャップをなくすよう取り組んでいきたいと思います」（上甲さん）

日常に花を取り入れフラワーロスを低減。花を飾るお手入れのコツは？

花の魅力について上甲さんに聞きました。「花の魅力はいつか枯れてしまうこと。五分咲き、八分咲き、十分咲きと開花して、首が垂れて変化していく、その時々に味があり、生きていると感じられます。お花は贈り物のイメージがありますが、自分自身の気分がいいときも元気が出ないときも一輪からでも気軽にお花を買っておうちで楽しんでほしいですね。

お花を選ぶときは、お花屋さんとコミュニケーションをとって、教えてもらうのがいいと思います。花瓶は
家にあるコップでもOK。短くて4、5日、毎日水を変えて、茎を斜めに切ってお手入れをすると1週間以上持ちます」というアドバイスも。

一般社団法人花の国日本協議会(2020年)によると、新型コロナウイルス感染予防対策として自宅で過ごす時間が長くなってから、「花やグリーンを飾りたい」という気持ちになった人が90％、そのうち、とても飾りたくなった人が65％、また実際に花を飾る頻度が増えた人が56％いることが分かりました。

また、「花の取り扱い方法や飾り方が分からない」という人は 30～40 代女性で 7 割以上、花を飾りたい気持ちがあっても知識のなさがハードルを上げてしまっていることも分かりました。花もし素敵に花を飾れたら、もっと花を身近に置きたいと思うのではないでしょうか。花き業界6団体と花き文化団体3団体から成る「日本花き振興協議会」では、花を飾り馴れていない花初心者のための特設サイト「はじめて花屋」を開設。コンテンツのひとつ「＃花のABC」では、初めて花を飾る人のための基礎知識を紹介しています。

花の初心者を対象に、これだけは知っておきたい基礎知識を分かりやすく動画などでまとめたサイト「#花のABC」

初めて花と暮らすときに知っておきたい7つの基礎知識
1）清潔な花器に、水は半分くらい
2）花の下葉（水に浸かる葉）は取り除く
3）茎は斜めにスパッと切る
4）エアコンの風が直接当たらない涼しい場所に置く
5）水は毎日取り換える
6）水を変えるたびに切り戻す
7）枯れた花、傷んだ花は取り除く
（「＃花のABC」から抜粋、詳しい説明はWebサイトを参照）

筆者も「STAY HOME」の呼びかけ以来、週１回の花のサブスクを契約し、常におうちに生花がある生活をしています。リビングや玄関に飾るのもいいですが、テレワークのときパソコンの脇に花を飾るのも和みますし、花の香りや自然の色に癒やしとパワーをもらっています。

花のサブスクは、忙しくて花を買いに行く時間がない人にもうってつけですし、生花は鉢植えに比べて気軽にさまざまな種類が楽しめるのも魅力です。

筆者が契約している花の定期便で届いた花の一例。1回500円（送料別途）のリーズナブルなコースでも、暮らしと気持ちに与える影響は大きい（撮影／佐藤由紀子）

コロナ禍の影響で注目されるようになったフラワーロスは、潜在的にある問題です。ネットショッピングが急増して、花もリアル店舗からオンラインへ移行・開始する業者が増え、捨てられるはずの花をリサイクルして商品化する取り組みも始まっています。フラワーロス問題へ前向きに取り組むことで、花農家や花業界の未来が変わりつつあると感じます。

業務用花に比べればささやかですが、一人ひとりが花を暮らしに取り入れることが、フラワーロスの削減につながります。そして、消費者は品質のいい花が安く買えるようになり、ムダなごみの量も減らせるメリットもあります。サブスクリプションやオンライン購入などを利用して、気軽に試してみてはいかがでしょうか。

●取材協力
株式会社BOTANIC
日本花き振興協議会
はじめて花屋（日本花き振興協議会）
#花のABC

工房の扉をあけると、漆のつんとしたにおい。ラジオの音だけが響くなか、所狭しと並んだうつわに囲まれ、若い職人さんが黙々とハケを動かしている。

工房を案内してくれた職人さんが口を開いた。

「ここは塗り場といって、毎日、200個から300個の漆器を塗り上げているんです」

1日300個、気が遠くなるような数だ。漆器ってこうしてひとつひとつ、手塗りされているんだな。「そういえば、塗るのに使っているハケって、何の毛でできているんですか？」ふと浮かんだ疑問を口にすると、職人さんはよくぞ聞いてくれた、という顔をして、うれしそうに答えてくれる……。

職人自ら、工房を案内してくれる／漆琳堂（写真撮影／Rui Izuchi）

こんにちは、RENEW事務局長の森一貴です。

「RENEW（リニュー）」とは、福井県丹南エリアを舞台に開催される、ものづくりを“見て・知って・体験する”体感型マーケット。普段立ち入ることのできない産地の工房・企業が一斉開放され、来場者は自由に工房見学やワークショップを楽しむことができます。2020年の開催日程は10月9日（金）から11日（日）の3日間。

RENEWのイメージ・赤丸がはためく総合案内所（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

2015年に始まり5年の歳月を経たRENEWは、出展者約80社・来場者約3万人を数える、日本最大級のものづくりイベントに成長しました。今回はRENEWがどのようにして生まれ広がってきたのか、事務局の立場からお伝えしたいと思います。

工房を一斉開放し、ものづくりに触れる

福井県の中央部に位置する福井県丹南エリア（鯖江市・越前市・越前町）は、日本でも有数のものづくりの産地。越前漆器、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥、越前焼、眼鏡、繊維の計7つの地場産業が、端から端まで車で約40分という狭い圏内に集まっています。

このエリアで年に一度だけ開催されるのが、ものづくりを“見て・知って・体験する”体感型マーケット「RENEW（リニュー）」です。

RENEW期間中は約80の工房や事業所を一斉開放。2m以上もある和紙の大紙を漉く（すく）現場に立ち会ったり、うずたかく積まれた木地のサンプルに圧倒されたり、眼鏡職人に手ほどきを受けながら自分オリジナルの眼鏡をつくったりと、ものづくりの産地ならではの体験ができます。

漆器の木地を手掛ける木工所。サンプルが所狭しと並ぶ／井上徳木工（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

RENEWは2020年で6回目を迎えます。この5年の間に、丹南エリアの産地には新たな店舗やギャラリーが20店舗以上もオープン。さらに通年で工房見学を楽しめる施設も開設され、就職者・移住者も増加するなど、この町の景色は着実に変わってきています。

2019年にオープンした、福井のグッドプロダクトを扱うスーベニアショップ「SAVA!STORE」（写真撮影／森一貴）

1701年創業の漆器メーカー「関坂漆器」の倉庫を改装したセレクトショップ／ataW（写真撮影／森一貴）

しかし、RENEWもはじめから成功を予期していた訳ではありません。2015年当時、RENEWはまだ始まったばかりの、小さな地方イベントにすぎませんでした。

待っていても、スーパーマンは来ない。合言葉は「ないならつくる」

RENEWが生まれたのは、鯖江市東部にある「河和田（かわだ）」という町。

三方を山に囲まれた中山間地域・河和田（写真撮影／instagram : @cityflaneurs）

河和田は人口約4000人と小規模な地区ながら、200近い漆器の工房を抱える越前漆器の里です。この町では「河和田アートキャンプ」というアートプロジェクトの卒業生を中心に、2010年ごろより徐々に移住して職人になる人が増えてきたそうです。

その移住者第一号が、RENEWの発起人。大阪府出身で、現在デザイン事務所・TSUGI（ツギ）の代表およびRENEWディレクターを務める新山直広さんです。

デザイン事務所TSUGIのメンバー。新山さんは左から三番目（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

新山さんは、移住してきた職人の友人とよく話していたことがあったと言います。

「僕たちの仕事は、30年、50年後も残っているのだろうか」

越前漆器の売上はここ数十年、右肩下がりが続いています。当時、新山さんは鯖江市役所に勤めており、越前漆器の産業調査に取り組んでいました。その一環で東京を訪れた際、よく知る職人さんの漆器がワゴンセールで叩き売りされているのを見た新山さんは、愕然とします。

「もたもたしていたら、本当に産業がなくなるかもしれない」

そこで新山さんたちは、2013年に若手移住者によるサークル「TSUGI」を結成。自分たちで漆器をつくって河和田の食を楽しむ「ふくいフードキャラバン」など、自分たちなりの取り組みを始めていました。

福井新聞社と実施した、ふくいフードキャラバン「かわだ　くらしの晩餐会」の様子
その過程で思いついたのが、「工房を開放する」というアイデア（写真撮影／森一貴）

漆器や眼鏡の工房が集積するのがこの町の強み。ならば実際に産地に来てもらい、職人と出会ってもらえば、ものづくりの価値は必ず伝わると新山さんは考えたのです。

そんな中で新山さんが出会ったのは、同じ河和田地区にある谷口眼鏡の社長であり、現RENEW実行委員長・谷口康彦さんでした。谷口さんは当時、河和田地区の区長会長。いわば村長としての目線で、「河和田をどうにかしなくては」と考えていたと言います。

谷口眼鏡の工場にて。右側が谷口さん（写真撮影／森一貴）

出会った二人はすぐに意気投合。その時の合言葉は「ないならつくる」。早速谷口さんが地元の有志に声をかけ、新山さんのアイデアを伝える場を設けました。

その最初の会議のことを、新山さんはこう振り返ります。

「待っていても、スーパーマンは来ない。欲しい未来は自分でつくるしかないんです。そう確信していたけど、やっぱり緊張しました。みんな下を向いて腕組みをしていて、本当に冷や汗がとまらなかったです」

第一回目のRENEW出展者会議（写真撮影／森一貴）

会議風景。打ち合わせは深夜まで続くことも（写真撮影／森一貴）

「とはいえ、まずは一回やってみようよ」と、谷口さんが地域の人たちに声をかけてくれたことで開催が決定。手探りでパンフレットや看板、垂れ幕などをがむしゃらに準備し、なんとか2015年10月31日、第一回目の開催にこぎつけました。

しかしその「まずは一回」が、町を大きく変えることになりました。2015年のRENEW当日、来場者がひっきりなしに訪れ、普段は静かな河和田の町が人で溢れ返ったのです。

全国から来場者が集った／ろくろ舎（写真撮影／Rui Izuchi）

来場者の多くが立ち寄った総合案内所の様子（写真撮影／Rui Izuchi）

初年度のRENEWのなかで、「忘れられないシーンがある」という新山さん。

「『この時期は忙しいんだよ』と、最後まで出展を渋っていた眼鏡の職人さんがいたんです。なんとか説得して参加してもらったのですが、打ち上げの時にその職人さんは、目に涙を浮かべながら『新山くん、本当にやってよかったよ、ありがとう』と伝えてくれたんです」

話を聞くと、彼の工房に眼鏡が大好きな青年がやってきたのだそう。東京から来たその青年にとっては、職人さんのありふれた作業のひとつひとつが新鮮で驚きに満ちたもの。職人さんの話を熱心に聞き、質問してくれたのが、本当にうれしかったと言うのです。

河和田地区にある眼鏡の工房／ハヤカワメガネ（写真撮影／Rui Izuchi）

新山さんは「その話を聞いたとき、RENEWをやった意義があったなと、心の底から思えたんです」と、当時を振り返ります。

第一回目のRENEWは出展者21社、来場者約1200人。近年の来場者数から比べれば、少ない人数です。しかし、そこで事務局側も出展者側も全員が同じ景色を共有できたことが、後々の変化につながったのかもしれません。

その後、2017年には中川政七商店とコラボレーションした「RENEW×大日本市鯖江博覧会」を開催。越前市など河和田地区以外の地区を初めて巻き込み、4日間で約4万2000人の来場者が訪れました。

2017年の様子。中川政七商店の担当者は、半年以上福井に通い詰めた（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

これを足がかりに、RENEWは市町村の枠組みを超え、7産業を巻き込むイベントに発展。2019年には、グッドデザイン賞や総務省ふるさとづくり大賞の受賞といった機会にも恵まれました。

和紙の原料を混ぜる様子／やなせ和紙（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

蒔絵師の工房。小物づくりワークショップなどを実施／駒本蒔絵（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

「前を向こう」。変わり続ける町の覚悟

しかし2020年、RENEWを待ち受けていたのが新型コロナウイルスでした。株式会社和えるが6月に発表したレポートが報じたのは、このままの状況が続くと「伝統産業の4割が年内に廃業の危機」という現実。

RENEWも開催が危ぶまれる状況ではあったものの、イベント名を「Re:RENEW2020」に変更し、7月10日に開催を決断する宣言文を発表しました。

「くたばってたまるか」、強いキャッチコピーと新しいイベント名には、コロナ禍での開催に向けて、「更に新しく変わっていこう」という覚悟が込められています。

もちろんRENEW実行委員会は、何度も中止を考えました。それでも開催へと踏み切った思いを、実行委員長の谷口さんはこう話します。

「今年は間違いなく、こうした産業観光イベントのほとんどが中止になりますよね。RENEWも、中止になっても止むを得ない状況だとは思います。……でも、その中でファイティングポーズをとり続けることがRENEWの役割だと思うんです。全国がコロナで打撃を受けているなかで、この町に対しても、日本全国の産地に対しても、“前を向こう”というメッセージを伝えていきたいんです」

谷口さんはRENEWを通じ「持続可能な地域づくり」を目指す（写真撮影／Rui Izuchi）

コロナウイルスへの対応を考えると、今年の開催は例年に比べ、圧倒的に難易度の高い準備が必要であることは明らか。しかしその「前を向こう」という覚悟が、今年のRENEWを支えているのです。

更に「前を向こう」というメッセージに呼応して、内容にも大きな変化が生まれています。

今年は工房見学やワークショップを楽しめるRENEWに加え、“作り手”、“伝え手”、“使い手”を繋ぐマーケット「ててて往来市 TeTeTe All Right Market」の同時開催が決定。またオンラインでも「RENEW TV」や「オンラインRENEWストア」の実施が決まっています。

ててて往来市のイメージ。うるしの里会館の軒下で開催される（写真撮影／森一貴）

また、商品開発プロジェクト「RENEW LABORATORY」や、福井のものづくりを学ぶメディア「産地の赤本」といった新たな企画を次々に立ち上げ、準備を進めてきました。

RENEW LABORATORY。井上徳木工×堀内康広によるプロジェクト（写真撮影／森一貴）

加えて今年から、RENEWと産地のサポーターチーム「あかまる隊」を創設。県内外から約30名が集い、職人さんたちとの飲み会を企画したり、独自に動画配信を行ったりと、これまでのRENEWでは想像もできなかった景色が生まれています。

あかまる隊による訪問取材の様子（写真撮影／森一貴）

産地やRENEWを取り巻く環境はこの半年で、ものすごいスピードで変化してきました。新山さんはこの状況を「不謹慎かもしれないけれど、実は、少しワクワクしているんです」と述べます。

「町が変化するためには、危機感が重要だと僕はずっと思ってきました。それが今、産地の全員が同じ危機感を共有しています。これはものすごいチャンスなんです。今年はもしかしたら、産地の人々がもっと創造性をもって新たなプロダクトやサービスをつくっていくための、ひとつの元年になるかもしれません」

共につくろう、変わりつづけるものづくりのまちを

職人たちが暮らす、ものづくりの町・福井県丹南エリア（写真撮影／森一貴）

この町にあるのは、「つくる」という文化なのだと感じます。それはモノをつくることだけではなく、仕事や暮らし、人間関係、町、そして文化までをもつくりつづけていく、変わりつづける文化です。

2020年10月9日（金）～11日（日）の3日間にわたって開催される、「Re:RENEW2020」。前を向く産地の姿を、ぜひ見にきてください。

●取材協力
RENEW 2020
●編集
Huuuu.inc

工房の扉をあけると、漆のつんとしたにおい。ラジオの音だけが響くなか、所狭しと並んだうつわに囲まれ、若い職人さんが黙々とハケを動かしている。

工房を案内してくれた職人さんが口を開いた。

「ここは塗り場といって、毎日、200個から300個の漆器を塗り上げているんです」

1日300個、気が遠くなるような数だ。漆器ってこうしてひとつひとつ、手塗りされているんだな。「そういえば、塗るのに使っているハケって、何の毛でできているんですか？」ふと浮かんだ疑問を口にすると、職人さんはよくぞ聞いてくれた、という顔をして、うれしそうに答えてくれる……。

職人自ら、工房を案内してくれる／漆琳堂（写真撮影／Rui Izuchi）

こんにちは、RENEW事務局長の森一貴です。

「RENEW（リニュー）」とは、福井県丹南エリアを舞台に開催される、ものづくりを“見て・知って・体験する”体感型マーケット。普段立ち入ることのできない産地の工房・企業が一斉開放され、来場者は自由に工房見学やワークショップを楽しむことができます。2020年の開催日程は10月9日（金）から11日（日）の3日間。

RENEWのイメージ・赤丸がはためく総合案内所（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

2015年に始まり5年の歳月を経たRENEWは、出展者約80社・来場者約3万人を数える、日本最大級のものづくりイベントに成長しました。今回はRENEWがどのようにして生まれ広がってきたのか、事務局の立場からお伝えしたいと思います。

工房を一斉開放し、ものづくりに触れる

福井県の中央部に位置する福井県丹南エリア（鯖江市・越前市・越前町）は、日本でも有数のものづくりの産地。越前漆器、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥、越前焼、眼鏡、繊維の計7つの地場産業が、端から端まで車で約40分という狭い圏内に集まっています。

このエリアで年に一度だけ開催されるのが、ものづくりを“見て・知って・体験する”体感型マーケット「RENEW（リニュー）」です。

RENEW期間中は約80の工房や事業所を一斉開放。2m以上もある和紙の大紙を漉く（すく）現場に立ち会ったり、うずたかく積まれた木地のサンプルに圧倒されたり、眼鏡職人に手ほどきを受けながら自分オリジナルの眼鏡をつくったりと、ものづくりの産地ならではの体験ができます。

漆器の木地を手掛ける木工所。サンプルが所狭しと並ぶ／井上徳木工（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

RENEWは2020年で6回目を迎えます。この5年の間に、丹南エリアの産地には新たな店舗やギャラリーが20店舗以上もオープン。さらに通年で工房見学を楽しめる施設も開設され、就職者・移住者も増加するなど、この町の景色は着実に変わってきています。

2019年にオープンした、福井のグッドプロダクトを扱うスーベニアショップ「SAVA!STORE」（写真提供／TSUGI）

1701年創業の漆器メーカー「関坂漆器」の倉庫を改装したセレクトショップ／ataW（写真提供／ataW）

しかし、RENEWもはじめから成功を予期していた訳ではありません。2015年当時、RENEWはまだ始まったばかりの、小さな地方イベントにすぎませんでした。

待っていても、スーパーマンは来ない。合言葉は「ないならつくる」

RENEWが生まれたのは、鯖江市東部にある「河和田（かわだ）」という町。

三方を山に囲まれた中山間地域・河和田（写真撮影／instagram : @cityflaneurs）

河和田は人口約4000人と小規模な地区ながら、200近い漆器の工房を抱える越前漆器の里です。この町では「河和田アートキャンプ」というアートプロジェクトの卒業生を中心に、2010年ごろより徐々に移住して職人になる人が増えてきたそうです。

その移住者第一号が、RENEWの発起人。大阪府出身で、現在デザイン事務所・TSUGI（ツギ）の代表およびRENEWディレクターを務める新山直広さんです。

デザイン事務所TSUGIのメンバー。新山さんは左から三番目（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

新山さんは、移住してきた職人の友人とよく話していたことがあったと言います。

「僕たちの仕事は、30年、50年後も残っているのだろうか」

越前漆器の売上はここ数十年、右肩下がりが続いています。当時、新山さんは鯖江市役所に勤めており、越前漆器の産業調査に取り組んでいました。その一環で東京を訪れた際、よく知る職人さんの漆器がワゴンセールで叩き売りされているのを見た新山さんは、愕然とします。

「もたもたしていたら、本当に産業がなくなるかもしれない」

そこで新山さんたちは、2013年に若手移住者によるサークル「TSUGI」を結成。自分たちで漆器をつくって河和田の食を楽しむ「ふくいフードキャラバン」など、自分たちなりの取り組みを始めていました。

福井新聞社と実施した、ふくいフードキャラバン「かわだ　くらしの晩餐会」の様子（写真提供／TSUGI）

その過程で思いついたのが、「工房を開放する」というアイデア。

漆器や眼鏡の工房が集積するのがこの町の強み。ならば実際に産地に来てもらい、職人と出会ってもらえば、ものづくりの価値は必ず伝わると新山さんは考えたのです。

そんな中で新山さんが出会ったのは、同じ河和田地区にある谷口眼鏡の社長であり、現RENEW実行委員長・谷口康彦さんでした。谷口さんは当時、河和田地区の区長会長。いわば村長としての目線で、「河和田をどうにかしなくては」と考えていたと言います。

谷口眼鏡の工場にて。右側が谷口さん（写真提供／谷口眼鏡）

出会った二人はすぐに意気投合。その時の合言葉は「ないならつくる」。早速谷口さんが地元の有志に声をかけ、新山さんのアイデアを伝える場を設けました。

その最初の会議のことを、新山さんはこう振り返ります。

「待っていても、スーパーマンは来ない。欲しい未来は自分でつくるしかないんです。そう確信していたけど、やっぱり緊張しました。みんな下を向いて腕組みをしていて、本当に冷や汗がとまらなかったです」

第一回目のRENEW出展者会議（写真提供／RENEW実行委員会）

会議風景。打ち合わせは深夜まで続くことも（写真提供／RENEW実行委員会）

「とはいえ、まずは一回やってみようよ」と、谷口さんが地域の人たちに声をかけてくれたことで開催が決定。手探りでパンフレットや看板、垂れ幕などをがむしゃらに準備し、なんとか2015年10月31日、第一回目の開催にこぎつけました。

しかしその「まずは一回」が、町を大きく変えることになりました。2015年のRENEW当日、来場者がひっきりなしに訪れ、普段は静かな河和田の町が人で溢れ返ったのです。

全国から来場者が集った／ろくろ舎（写真撮影／Rui Izuchi）

来場者の多くが立ち寄った総合案内所の様子（写真撮影／Rui Izuchi）

初年度のRENEWのなかで、「忘れられないシーンがある」という新山さん。

「『この時期は忙しいんだよ』と、最後まで出展を渋っていた眼鏡の職人さんがいたんです。なんとか説得して参加してもらったのですが、打ち上げの時にその職人さんは、目に涙を浮かべながら『新山くん、本当にやってよかったよ、ありがとう』と伝えてくれたんです」

話を聞くと、彼の工房に眼鏡が大好きな青年がやってきたのだそう。東京から来たその青年にとっては、職人さんのありふれた作業のひとつひとつが新鮮で驚きに満ちたもの。職人さんの話を熱心に聞き、質問してくれたのが、本当にうれしかったと言うのです。

河和田地区にある眼鏡の工房／ハヤカワメガネ（写真撮影／Rui Izuchi）

新山さんは「その話を聞いたとき、RENEWをやった意義があったなと、心の底から思えたんです」と、当時を振り返ります。

第一回目のRENEWは出展者21社、来場者約1200人。近年の来場者数から比べれば、少ない人数です。しかし、そこで事務局側も出展者側も全員が同じ景色を共有できたことが、後々の変化につながったのかもしれません。

その後、2017年には中川政七商店とコラボレーションした「RENEW×大日本市鯖江博覧会」を開催。越前市など河和田地区以外の地区を初めて巻き込み、4日間で約4万2000人の来場者が訪れました。

2017年の様子。中川政七商店の担当者は、半年以上福井に通い詰めた（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

これを足がかりに、RENEWは市町村の枠組みを超え、7産業を巻き込むイベントに発展。2019年には、グッドデザイン賞や総務省ふるさとづくり大賞の受賞といった機会にも恵まれました。

和紙の原料を混ぜる様子／やなせ和紙（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

蒔絵師の工房。小物づくりワークショップなどを実施／駒本蒔絵（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

「前を向こう」。変わり続ける町の覚悟

しかし2020年、RENEWを待ち受けていたのが新型コロナウイルスでした。株式会社和えるが6月に発表したレポートが報じたのは、このままの状況が続くと「伝統産業の4割が年内に廃業の危機」という現実。

RENEWも開催が危ぶまれる状況ではあったものの、イベント名を「Re:RENEW2020」に変更し、7月10日に開催を決断する宣言文を発表しました。

「くたばってたまるか」、強いキャッチコピーと新しいイベント名には、コロナ禍での開催に向けて、「更に新しく変わっていこう」という覚悟が込められています。

もちろんRENEW実行委員会は、何度も中止を考えました。それでも開催へと踏み切った思いを、実行委員長の谷口さんはこう話します。

「今年は間違いなく、こうした産業観光イベントのほとんどが中止になりますよね。RENEWも、中止になっても止むを得ない状況だとは思います。……でも、その中でファイティングポーズをとり続けることがRENEWの役割だと思うんです。全国がコロナで打撃を受けているなかで、この町に対しても、日本全国の産地に対しても、“前を向こう”というメッセージを伝えていきたいんです」

谷口さんはRENEWを通じ「持続可能な地域づくり」を目指す（写真撮影／Rui Izuchi）

コロナウイルスへの対応を考えると、今年の開催は例年に比べ、圧倒的に難易度の高い準備が必要であることは明らか。しかしその「前を向こう」という覚悟が、今年のRENEWを支えているのです。

更に「前を向こう」というメッセージに呼応して、内容にも大きな変化が生まれています。

今年は工房見学やワークショップを楽しめるRENEWに加え、“作り手”、“伝え手”、“使い手”を繋ぐマーケット「ててて往来市 TeTeTe All Right Market」の同時開催が決定。またオンラインでも「RENEW TV」や「オンラインRENEWストア」の実施が決まっています。

ててて往来市のイメージ。うるしの里会館の軒下で開催される（写真提供／ててて協働組合）

また、商品開発プロジェクト「RENEW LABORATORY」や、福井のものづくりを学ぶメディア「産地の赤本」といった新たな企画を次々に立ち上げ、準備を進めてきました。

RENEW LABORATORY。井上徳木工×堀内康広によるプロジェクト（写真提供／RENEW実行委員会）

加えて今年から、RENEWと産地のサポーターチーム「あかまる隊」を創設。県内外から約30名が集い、職人さんたちとの飲み会を企画したり、独自に動画配信を行ったりと、これまでのRENEWでは想像もできなかった景色が生まれています。

あかまる隊による訪問取材の様子（写真提供／RENEW実行委員会）

産地やRENEWを取り巻く環境はこの半年で、ものすごいスピードで変化してきました。新山さんはこの状況を「不謹慎かもしれないけれど、実は、少しワクワクしているんです」と述べます。

「町が変化するためには、危機感が重要だと僕はずっと思ってきました。それが今、産地の全員が同じ危機感を共有しています。これはものすごいチャンスなんです。今年はもしかしたら、産地の人々がもっと創造性をもって新たなプロダクトやサービスをつくっていくための、ひとつの元年になるかもしれません」

共につくろう、変わりつづけるものづくりのまちを

RENEW実行委員会の幹部メンバー（写真提供／RENEW実行委員会）

職人たちが暮らす、ものづくりの町・福井県丹南エリア。

この町にあるのは、「つくる」という文化なのだと感じます。それはモノをつくることだけではなく、仕事や暮らし、人間関係、町、そして文化までをもつくりつづけていく、変わりつづける文化です。

2020年10月9日（金）～11日（日）の3日間にわたって開催される、「Re:RENEW2020」。前を向く産地の姿を、ぜひ見にきてください。

●取材協力
RENEW 2020
●編集
Huuuu.inc

リフォーム成功の秘訣（ひけつ）は、自分たちの暮らしに合ったプランや設備を選ぶこと。
今回はプランと設備に分けて、先輩500人が「とても満足」と答えたものをランキングでご紹介。
実際に使ったからこそわかるリアルな口コミを参考に、わが家にぴったりなリフォームを探ってみよう。
プランの満足度ランキングTOP５

第1位　対面キッチン（満足度67％）

（画像提供／PIXTA）

リビングに向いたキッチン 家族と会話がしやすい

壁側ではなくリビングやダイニングに向いたキッチンのこと。料理をしながら家族と会話ができたり、テレビを見たりすることができる。リビングとの一体感があり開放感も高い。

対面キッチンにしたら調理しながら部屋を見渡せるようになり、小さな子どもの様子がわかるのがうれしい。泣き出したときもすぐに駆けつけられます。（男性・36歳・一戸建て）テレビを見たり、夫と会話したりしながら料理できるのが楽しいです。同じ空間にいるから片付けも孤独感を感じず、家族と過ごす時間が増えました。（女性・60歳・一戸建て）以前は壁付けキッチンで別の部屋で料理をしていたけど、リビング一体の対面キッチンにしてから配膳がすごくラクに。家族も手伝いやすいです。（女性・55歳・一戸建て）壁付けから対面キッチンにしたら、リビングに光が入るようになり空間が明るくなりました。手元も見やすくなったので料理もしやすく一石二鳥。（女性・65歳・一戸建て）

第2位　部屋を広くした（満足度59％）

（画像提供／PIXTA）

壁や廊下をなくして部屋を拡大 開放感のあるスムーズな動線に

隣接する個室や廊下などの間仕切り壁を取り払い、リビングやダイニング、部屋などの空間を広くするリフォーム。開放感が増して、明るさも確保できるため、快適性が向上する。

個室をなくして広いLDKにしたら家族が自然と集まるように。読書をしたり、PCをしたりと、各自が自由に過ごせてだんらんの時間が増えました。（男性・44歳・マンション）リビングを広くしてコーナーに机とイスを設置。PC作業をしたり、物を書いたりできるように。リモートワークが始まって予想以上に大活躍！（女性・31歳・一戸建て）和室とLDKの柱やふすまを取り払い、一続きの空間にしました。部屋全体が明るくなり、開放感たっぷり。狭くて暗いLDKが快適になりました。（女性・59歳・マンション）活用できてなかった二つの部屋をつなげて、寝室＋セカンドリビングに。寝室でテレビを見ながらくつろげ、収納も増やしたので快適になりました。（男性・57歳・マンション）

第３位　大きな玄関収納（満足度55％）

（画像提供／PIXTA）

玄関に大型収納をつくり外で使う物もすっきり収める

シューズクロークやウォークインの収納など、玄関を広げて大きな収納を設置すれば、家族の靴から外で使う雑多な物まで収納できる。土間スペースをつくるのも人気。

玄関収納を大きくしたので、家族全員の靴だけでなく、普段着のコート類やレインウェア、ペットの散歩用品なども収納できるのがうれしい。（男性・40歳・マンション）以前は収納しきれない靴を部屋の中の棚に収めていましたが、玄関収納を大きくしたことで全て収めることが可能に。居室内の棚を撤去できました。（男性・37歳・マンション）玄関に広い土間収納をつくりました。アウトドア用品やガーデニンググッズなど、部屋に持ち込みたくない汚れた物をそのまま収納できて便利です。（男性・61歳・一戸建て）靴が多いので玄関に箱を置いて並べていましたが見た目が残念……。そこで壁面収納にしてお気に入りのスニーカーを飾ったら、来客の反応も上々です。（女性・49歳・一戸建て）

第４位　大きな衣類収納（満足度51％）

（画像提供／PIXTA）

大型クロゼットを設置 家族の衣類をまとめてイン

衣類や掃除道具などをまとめて収納できる大きなファミリークロゼットや、ウォークインクロゼットのこと。家の物を一カ所にしまうことができ、家事の効率化にもつながる。

使いにくかった押入れをクロゼットにリフォーム。衣類をたくさん掛けることができ、棚も自由につくれたので収納力が抜群にアップしました。（女性・54歳・一戸建て）寝室とリビングの間に大型のクロゼットを設置。両方からすぐに出入りでき、遅く帰った際に、先に寝ている夫を起こさずに着替えられます。（女性・45歳・一戸建て）ファミリークロゼットに家族の衣類を全て収納しています。洗濯物をしまう際に家族それぞれの収納に戻す必要がなく、家事がラクになりました。（女性・56歳・一戸建て）衣類や下着やタオルなどを全部収納できるクロゼットをつくりました。おかげで古いたんすを処分することができ、部屋が広くなりました。（男性・62歳・マンション）

第５位　インナーテラス（満足度49％）

（画像提供／PIXTA）

外につながる半屋外空間 多彩な用途で使用できる

家の中や半屋外の空間につくったテラス。リビングなどが明るく開放的な空間になり、室内にいながら光や風も感じられる。部屋干しやガーデニングなど、多彩な使い方ができる。

中庭につながるインナーテラスを設置。冬は暖かい室内で外の光を感じられて、夏は風が入って涼しい。鳥の声を聞きながら飲むコーヒーは最高。（男性・58歳・一戸建て）リビングに面したインナーテラスで、柔らかな日差しを浴びながらゆったり過ごすのが幸せ。鉢植えを使って簡単なガーデニングも楽しめます。（女性・69歳・一戸建て）インナーテラスを部屋干しで使っています。急な雨でも洗濯物がぬれないし、蚊が多い地域ですが、蚊に刺されずに洗濯物が干せて快適です。（男性・37歳・一戸建て）花粉症のため常にリビングに室内干しで、物干し竿や洗濯物が邪魔でした。インナーテラスは洗濯物を干しても気にならず、花粉症対策も万全です。（女性・68歳・一戸建て）水まわり設備の満足度ランキングTOP10

第1位　お湯が冷めにくい浴槽（満足度69％）

（画像提供／PIXTA）

保温性を高めたバスタブ 追いだきが少なくて経済的

二重構造のバスタブや風呂フタなどで保温性を高めた浴槽。お湯が冷めにくく、追いだきが減って経済的。JISの規定では4時間後の温度低下が2.5℃以内が基準。

以前のお風呂に比べるとお湯が冷めにくく、追いだきせずに、すぐ入れるのがうれしい。2時間くらい後でもそのまま入れます。（男性・32歳・一戸建て）夏の夜にお風呂に入れなかったときに、翌朝でもあまり冷たくなっていないから、ぬるい状態でそのままお風呂に入れます。（男性・58歳・一戸建て）うちは家族で入浴時間が違うので、お湯が冷めにくい浴槽は追いだきが少なくていいから省エネにつながっています。（女性・67歳・マンション）追いだきしなくても温かく入れるから、誰かがお風呂に入った後に急いで入る必要がなくて、気持ちにゆとりがもてました。（女性・58歳・一戸建て）

第２位　タンクレストイレ（満足度67％）

（画像提供／PIXTA）

手洗い用タンクがなくトイレ空間がすっきり

これまでは便器の後ろに設置されていた、手洗い用のタンクがないトイレのこと。タンクがない分、空間を広く使える上に、掃除がラクになるというメリットもある。

タンクがないから見た目がスマートだし、空間の圧迫感がありません。これまでよりもトイレで落ち着けるようになりました。（女性・38歳・一戸建て）後ろの蛇口やタンクを掃除したり、水跳ねを拭いたりするのが面倒でしたが、今はタンクがないから掃除が減ってすごくラクです。（女性・49歳・一戸建て）以前は連続して水を流す際にタンクに水が貯まるのを待っていました。タンクレストイレは水道直結だからすぐに水が出て便利。（女性・36歳・一戸建て）タンクレストイレは溝のないスタイリッシュなデザインだから、わが家のトイレがホテルのようにおしゃれな空間になりました。（男性・37歳・マンション）

第3位　静音レンジフード（満足度65％）

（画像提供／PIXTA）

動作音が静かで会話やテレビを邪魔しない

ファンを天井裏に設置するなど、特殊な設計によって、動作音を低減させたレンジフード。会話やテレビを邪魔しないため、オープンキッチンで大活躍。

今までのレンジフードに比べてびっくりするくらい音が静かです。キッチンで作動していてもテレビの音がしっかり聞こえます。（女性・39歳・マンション）音が静かなのはもちろんのこと、ライトがつくので鍋やフライパンなどの手元がよく見えて格段に使いやすくなりました。（女性・55歳・マンション）炒め物中にレンジフードを作動させても音が静かだから家族と会話できます。「うるさい」と言われることがなくなりました(笑)。（女性・58歳・一戸建て）「弱モード」だと、ほとんど気付かないくらい音が静かです。IHと連動してスイッチが入るので、切り忘れもなくて安心。（男性・62歳・一戸建て）

第４位　オート開閉の便座（満足度64％）

（画像提供／PIXTA）

近づくとフタが自動で開閉「衛生的」と注目度UP

便器に近づくと自動でフタが開き、離れると閉まるオート開閉式の便座。トイレに触れずに用を足すことができ衛生的で、新しい生活様式の中で注目度が増している。

トイレのフタを触らなくていいから、家族や友人など、多くの人が使っても衛生的です。このご時世には安心感がありますね。（男性・35歳・マンション）自動開閉式だとキレイにトイレが使えるし、ニオイが充満しにくいのがうれしい。以前よりトイレが清潔になり、満足しています。（男性・61歳・一戸建て）屈んで便座を開閉しないので、腰への負担が少なくてラクです。70歳近くになって使いはじめてバリアフリーだと気付きました。（女性・68歳・一戸建て）トイレに近づくと自動で光がともってフタが開きます。夜中にトイレを使うときに眩しくなり過ぎず、目に優しいのが助かります。（男性・53歳・マンション）

第５位　引き出し式の収納（満足度61％）

（画像提供／PIXTA）

一目瞭然で整理しやすく立ったまま取り出しやすい

引き出し収納は、奥に収納した物が一目でわかりやすく、物が取り出しやすい。スライドで棚が出てきたり、空間を小分けできたりと内部の工夫も多い。

以前はシンク下の収納が観音開きで、かがんで取り出すのが不便だったけど、今は上から引き出せるから姿勢がラクです。（男性・39歳・一戸建て）引き出し内が二段に分かれていて自動で中の棚が出てきます。こまごましたキッチンツールや調理器具が収まり整理しやすい。（女性・61歳・一戸建て）

第６位　自動洗浄レンジフード（満足度59％）

（画像提供／PIXTA）

自動で洗浄してくれるから苦手な掃除をしなくていい

油のギトギト汚れが不快など、「苦手な掃除」の上位に入るレンジフードを自動洗浄。スイッチ一つで洗浄するタイプや、ファンのないタイプがある。

以前はガス台に乗って狭いレンジフードに手を伸ばして掃除していましたが、今はお湯を入れてボタンを押すだけで超簡単。（女性・61歳・一戸建て）ファンの掃除が必要ないレンジフードを採用。年に1回、外側のパーツを洗うだけなので格段にラクになりました。（女性・39歳・マンション）

第7位　浴室暖房乾燥機（満足度58％）

（画像提供／PIXTA）

浴室や洗面室を暖房・換気 室内干しでも大活躍！

浴室や洗面室に暖房乾燥機を設置し、寒い季節に浴室内を暖かくしたり、入浴後に乾燥や換気したりできる。室内干しはもちろん、冬場のヒートショック対策にも効果的。

雨の日は洗濯物をつるして乾燥モードにすればよく乾く！乾燥機に入らない大物のシーツも竿を2本使って干せます。（女性・51歳・一戸建て）寒い日に浴室を先に暖めておけるのがありがたく、入浴が快適に。乾燥効果が高いのでカビやぬめりの防止にもなります。（女性・58歳・一戸建て）

同率第7位　ひんやりしにくい床（満足度58％）

（画像提供／PIXTA）

断熱性の高い浴室の床 冬のお風呂が快適に

クッション層で断熱性を高めた浴室の床。床裏からの冷気が伝わりにくく、冬場でも足元がひんやりとしない。浴室の床でも室内に近い温度を実現。

寒い日でもお風呂の床の冷たさを感じず、浴室用のスリッパが必要なくなりました。柔らかいから床にひざをついても平気。（男性・60歳・一戸建て）冬の寒い時期の入浴の際の一歩目が冷たくないのがビックリ！水はけが良くて乾きやすいので、カビにくいのもうれしい。（女性・51歳・一戸建て）

第9位　IHクッキングヒーター（満足度54％）

（画像提供／PIXTA）

火を使わない調理器 熱効率が高く掃除しやすい

電気で加熱をする電磁調理器。火が出ない分、安全性が高く、天板（てんばん）がフラットなため掃除がしやすい。熱効率が高いのでお湯が沸くのも早い。

思ったよりも火力が強くて、さまざまな料理も問題なし。火を使わないので、子どものお手伝いも安心して任せられます。（男性・39歳・一戸建て）五徳（ごとく）がなくてフラットだから、サッと拭くだけでキレイになります。火を使わないので部屋が暑くならないのもうれしい。（女性・56歳・一戸建て）

第10位　ステンレスの作業台（満足度53％）

（画像提供／PIXTA）

クールな質感でサビにくくて機能的

耐水性や耐熱性、耐汚染性に優れていて、サビや汚れに強いステンレスのキッチン作業台。クールな質感やデザインも特徴で、どんなインテリアにも映える。

傷がつきにくく掃除も簡単で、耐久性が高いから長く使えそう。汚れを気にせず使えるから大ざっぱな私にぴったりです。（女性・61歳・一戸建て）業務用のようなオールステンレスのキッチンに。武骨なデザインがビンテージ風のインテリアにマッチしています。（男性・39歳・マンション）

今回は実際のリフォーム経験者が「このプランにして良かった！」「この設備を選んで正解！」という声を集めてみた。どんな風に暮らしが改善したのか、どのように暮らし心地が変わったのか、リアルな口コミだからこそ参考になる。自分たちの暮らしに照らし合わせてリフォームプランと設備を考えてみよう。

構成・取材・文／藤井たかの

ランキングおよび口コミ：過去2年以内にプラン変更やキッチン・トイレ・バスのリフォームを行った、500人を対象にWEBアンケート調査（2020年6月実施）。40人以上が採用したプラン変更のリフォームに関して「とても満足」、50人以上が採用した設備に関して「とても満足」と答えた割合が多い順にランキング（リクルート住まいカンパニー調べ　調査協力／ディーアンドエム）

私たちが住むドイツの農園の営みについて寄稿した前回、ベルリンのコミュニティ農園「プリンツェシンネン庭園」について紹介した。実はその活気あふれる庭園は、もともと荒廃した墓地だったというのだ。日本の嫌悪施設のひとつである墓地が、ドイツのライフスタイルの変化と共に、どのように役割を変化させていったのか。これからの都市での生活やコミュニティ形成において、魅力的でユニークな公共空間の活用事例として、ご紹介したいと思う。
東京ドームの約1.6個分？都市型農園は、まるで巨大な市民公園

プリンツェシンネン庭園は、ベルリンのノイケルン地区ヘルマン通り（Hermannstrasse）駅から徒歩1～2分で、ふらりと立ち寄れる場所にあるコミュニティ農園。農地面積は、7.5ha。基本的に誰でも参加でき、自然に触れ合いながら時間を過ごし、知らない人との共同作業を楽しめる都市の公園のような場所だ。アーバンファーミング（都市型農園）とも言われ、ドイツにはなじみのある光景だ。

さて実際に取材時、農園を利用している人の声を聞いてみた。「野菜を育てることや、知らない人と一緒に作業する点が気に入ってます」、 「近所に住んでいますが、公園のように気軽に足を運べるのがいい。毎日変わる畑の様子を見るのは子どもにとっても面白い」など、暮らしの一部になっているようだ。またこの庭園には、近所の小学校や幼稚園の子どもたちが農作業を体験できる専用プランターも設置されている。

大通りに面しているプリンツェシンネン庭園。庭園の中に入ると、街の喧騒を忘れてしまうほどの、緑と静寂に包まれる (写真撮影／Shinji Minegishi)

自宅で植物を育てることはできるが、「収穫する」体験ができるのはここならではの醍醐味。「子どもの時から、自分が食べるものに関心を持つことは大事なこと」と、利用者のリサ(Lisa)さんは語る(写真撮影／Shinji Minegishi)

まず注目したいのは、人々が気軽に農作業を共同で行える場所が、ベルリンのど真ん中にあるということだ。これを日本の首都東京で例えると、中野駅あるいは下北沢駅から歩いて1～2分の場所に、誰でも参加できる面積7.5ha（東京ドーム約1.6個分）のコミュニティ農園がある、ということになる。さすがに東京で似たような例はないだろう。

なぜ、そうしたことがベルリンでは実現できたのだろう？　取材に応じてくれたプリンツェシンネン庭園の広報担当ハンナ・ブルックハルト（Hanna Burckhardt）さんから興味深い話を聞けた。なんと、プリンツェシンネン庭園はかつて、墓地であったということだ。

撮影当日は、畑で共同作業をする日。入れ替わり立ち替わり、20名以上のメンバーが農作業に参加していた。水やり、土おこし、草むしりや収穫などの作業を分担し、終始活気が感じられた(写真撮影／Shinji Minegishi)

土葬から火葬へ～ライフスタイルの変化による墓地の荒廃

ここでドイツにおける墓地事情について見てみよう。ベルリンの街を散歩していると、都市中央部でもドイツ語でフリードホフ（Friedhof）と呼ばれる墓地を、多く見つけることができる。試しにGoogle Mapsでベルリンの都市部、東京の山手線に相当するリングバーン圏内で「Friedhof」を検索、加えて東京の山手線圏内で「墓地」を検索してみてほしい。東京の検索結果よりも、ベルリンでは墓地がより多く点在していることが視覚的に分かるだろう。

これはヨーロッパ全土におけるキリスト教教会による過去の都市管理のなごりでもあるのだろうが、ベルリンにおける人々の居住区と墓地の距離感は、東京における距離感よりもはるかに近いようだ。例えば、ドイツ人同士のカップルにデートコースを尋ねたら、「今日は一緒に墓地を散歩した。あそこの墓地、とても綺麗なの。行ってみたら？」って答える人も少なくない。また、緑が多く静かで気持ちいい墓地の散歩コースを楽しむドイツ人家族も少なくない。

こうした墓地との距離感は、日本人にとって多少、驚きかもしれない。そこで、今回の記事においてドイツの墓地風景を紹介するため、私たちはベルリン出身の大女優／歌手、マレーネ・ディートリヒのお墓があるシェーネベルク第3市営墓地を訪れた。この墓地は、ベルリンの山手線、リングバーンのブンデスプラッツ（Bundesplatz）駅から徒歩6分、居住区と密接して立地する墓地だ。

日本でいう地下鉄・JRの2本の線が交差する大きな駅から徒歩6分。おしゃれなカフェも隣接する閑静な住宅地に、緑地として静かにたたずんでいる(撮影／Shinji Minegishi)

十分に手入れが行き届いた公営墓地。撮影当日も2名の庭師が水やりや落ち葉拾いなどの作業をしていた (撮影／Shinji Minegishi)

「ここは、この子とよく来るお気に入りの散歩コース」と話してくれた女性。ここ以外にも家族でゆっくり散歩に行くという、ベルリンのお気に入りの墓地も教えてくれた(写真撮影／Shinji Minegishi)

緑が多いドイツの墓地では、墓地を自由に走りまわる野生のリスに出会うことも(撮影／Shinji Minegishi)

1930年のドイツ映画『嘆きの天使』で一世を風靡、第二次世界大戦ではナチス党に反発してドイツを去り、アメリカ市民となりハリウッドで女優兼歌手として活躍。波乱万丈な人生を送ったマレーネ・ディートリヒの遺骸は、彼女の故郷ベルリンの墓地に眠っていた。

さて、欧米における典型的なお葬式として、個人の遺骸を棺に納めて土に埋める土葬のシーンを、数々の欧米映画で見た人は多いだろう。過去、宗教上（キリスト教、特にカトリック）の理由からヨーロッパでは土葬が一般的だった。しかし現在ヨーロッパでは、葬儀方法において、土葬から火葬へのシフトが進みつつあるのだ。

特にドイツではそのシフトは急速で、ある土葬／火葬率の比較統計では1960年代、土葬90％、火葬10％であったのに対して、火葬率が急増、2009年には土葬49％に対して火葬が51％と火葬が逆転、2019年時点では火葬が70％、土葬が30％となっている。「個人の遺骸を棺に納めて土に埋める土葬のシーン」は、もう“旧式の文化”となりつつある。実際に私たちがマレーネ・ディートリヒのお墓参りをしたシェーネベルク第3市営墓地にも、ウルネ（Urne、日本の“骨壺”に相当）だけを納めた火葬用の墓もあった。

さて、土葬から火葬への葬儀方法の変化はなぜ、加速しているのか？　火葬して墓地を利用する場合、長期の埋葬に耐えうる高価な棺を買う必要もなく、墓地の利用面積も少ないため遺族にとって経済的。また、墓地を利用しないドイツ人も増えている。これらはドイツ人の教会離れ、キリスト教離脱者の増加とシンクロしている。教会離れの原因のひとつには、キリスト教信者ならば払わなければならない教会税の負担がある。良し悪しは別として、ドイツ人も日本人も、人々が“合理的”に生きざるを得ない世界に生きている。

こうして昨今、利用者の減少にともなう墓地の空き地化／荒廃、墓地の運営者にとって墓地区画の維持コストの負担が、ドイツ全土で問題となっているのである。

ベルリンの名誉墓碑(Ehrengrab)とされるマレーネ・ディートリヒが土葬されているお墓。その近くには写真家のヘルムート・ニュートンのお墓も(撮影／Shinji Minegishi)

ウルネ（骨壺）が納められている、れんが造りの建物。扉はなく、自由に入ってお参りをすることができる(撮影／Shinji Minegishi)

かつては墓地だったプリンツェシンネン庭園

ここで、プリンツェシンネン庭園の広報担当ハンナさんの話に戻ろう。彼女の話によると、この庭園が造られた背景には、墓地荒廃問題に悩む教会と、都市部に緑地を造りたいという庭園創始者であるロバート・シャウ（Robert Shaw）さんの願いとの幸せな出会いがあったということだ。

1865年、教会が墓地としての利用を目的に、ベルリンの、当時まだ発展していない地域の農地であったこの土地を購入した。しかし2000年代に入り、この教会でも、墓地利用者の減少に伴う墓地荒廃が問題となっていた。
いまやベルリンの人気地区となったノイケルンのこの土地は、商業目的での利用が認められておらず、デパートやオフィスなどが建設できないという制約もあった。そのため、学校や緑地など、非営利の公共空間として運営維持する必要があり、土地の活用に教会は頭を悩ませていた。

一方ロバートさんは、2009年から別の場所で、「アーバンファーミング」コンセプトの市民公園のような農園を運営していた。当時はベルリン中心部の農業に適さない空き地を使っており、プランターのみで農作業をしていた。当時から、空き地活用の新しいアイデアとして、メディアでも注目を集めていた。すでに数千人規模の利用者がいたにも関わらず、土地の契約は2019年末までで、その後予定されている土地の再開発に伴い、契約更新ができないという苦境に立たされていた。

創始者のロバート・シャウ（Robert Shaw）さん。都市の真ん中で、農作業を通してお互いに教えあったり助け合ったりしながら、自然と人が共存できる場所をつくりたかったと語る(撮影／Shinji Minegishi)

2017年、こうした両者が出会い、ロバートさんの市民庭園を現在の場所へ誘致することが決まった。2019年末に移転が行われ、敷地は6000平方mから7.5haに拡大された。移転後、農作業に関する専門知識を持った大学の研究者もパートナーとして加わり、ともに協力して土の質を調べた。このことによって、地植えも可能となった。土壌を汚さないよう使用する農薬なども限定している。

さて、この農園利用者は特に参加費用を支払う必要もない。いったいこの庭園はどのように収益を得ているのだろうか？　「私たちは非営利団体であり、行政支援は受けていません」とハンナさんは答えた。

主な収入源は、屋上農園を設置したいというオフィスビルや、コミュニティ形成を目的とした都市内／外の農園を設置／運営する際のサポート費用から来ているという。農園を設置した後の維持管理には専門知識も必要なため、2週間に一度訪問し、農園所有者にコンサルティングを実施する。

庭園の17名のメンバーはフルタイムの社員ではなく、コンサルティング、広報活動や農園運営などの仕事をワークシェアしている。

7.5haの敷地全体の完成は2035年を目指している。「農地拡大のスピードと、コミュニティーの広がるスピードの歩調をあわせてこそ、サスティナブルな開発ができる」、というハンナさんの言葉が印象的だ(撮影／Shinji Minegishi)

大量生産をする必要がないため、栽培する品種には多様性を楽しめる工夫している。現在はトマトだけでも17種類を育てているという(撮影／Shinji Minegishi)

撮影当日は、フランスからのインターン生も農作業に参加していた。一般の参加者とも談笑しながら作業を楽しんでいる(撮影／Shinji Minegishi)

プリンツェシンネン庭園のサービスについて尋ねた。
「現時点では、売店、カフェ、野外ワークショップスペースなどを提供しています。今後、採れた野菜を調理したランチの提供も予定しています。

そのほか、使われていない墓石を使ってオブジェを制作する芸術家や、リサイクル・マテリアルで編み物をしている人、本当にいろんな人々、アーティストが活動しています」（ハンナさん）

売店では、ガーデニングに関するグッズや、この庭園で有機栽培された野菜の苗や、プランター栽培で用いられるオーガニック堆肥が配合された土も販売されている(写真撮影／Shinji Minegishi)

農作業を手伝いながら、空きスペースでリサイクル素材を使って機織りをしているテキスタイルアーティスト(写真撮影／Shinji Minegishi)

使われなくなった墓石は、石畳用の石として再利用されるのが一般的。新しい使い道を模索する、一般公開のワークショップも開催されている(写真撮影／Shinji Minegishi)

墓地から農園へ。プリンツェシンネン庭園の目指すもの

ハンナさんは、スウェーデンとオーストリアで、人間生態学（Human ecology）を学んだ。大学のケーススタディでこの庭園を取材する機会があり、人間と自然、社会のつながりのあり方を発信する場として魅力を感じ、広報担当となった。

「こういった空間で得られる経験や人間関係が、これから社会における豊かさのひとつかもれしれない」と語るハンナさん(写真撮影／Shinji Minegishi)

「この庭園は、わざわざ商業的な広告や宣伝をして、より多くの人々に活動に参加してもらう場所ではありません。口コミで存在を知って、自然と近所の人が集まればいい。コミュニティというものは、自然につくられるものだと思うのです。厳しいルールを設けず、時間や場所、作業と農作物をオープンにシェアできればいい、と考えています。

共同作業の日に収穫した野菜は、参加者が持って帰っていいことになっています。農作業に参加せず、野菜だけを取っていく人もいないわけではありません。公共の場所である以上、ある程度はそうしたことも起こるでしょう。しかし、たいていの場合、欲張る人はいないし、みんな必要な分だけ、少しずつ分け合って持ち帰っています。

こういった作業で得られる充足感と喜びを感じ、自律的に畑を運営できるコミュニティが形成できればいいのです。そのための機会と場所を提供し、サポートをするのが、社会における私たちの役目だと考えています」

厳密な作業シフトもなく、自由に作業に参加したり、休憩したり、おしゃべりをしたりしている。まるで公園で過ごすように思い思いの時間を楽しんでいる(写真撮影／Shinji Minegishi)

「ここで取れた野菜は、一緒に農作業をした人と分け合います。農作業の日にぜひ一緒に作業しましょう！」と書かれた看板(写真撮影／Shinji Minegishi)

墓地から農園としての土地再生というアイデアを実現したプリンツェシンネン庭園。創始者が11年前にアーバンファーミングを始めたとき、「なんて、おかしなアイデアだ」と言う人も少なく無かった、とハンナさんは語った。思えば、かつて農地であった土地が、都市部の拡大、墓地の荒廃という歴史を経て、再び農地に戻ったのである。今や、この墓地は、暗く荒れた、悲しい雰囲気の漂う場所ではない。

お墓に供えられる美しい切り花もある。一方では、お墓で新たに育てられた野菜が小さな花をつけている。手入れされ、人でにぎわい花咲く農園の様子を見た墓地参拝者たちにとっても、プリンツェシンネン庭園の誘致は素敵なアイデアであったようだ。

(写真撮影／Shinji Minegishi)

（文／Masataka Koduka）

●取材協力
・Prinzessinnengarten Kollektiv Berlin

高齢化が急速に進む日本では、人の移動の変革が課題となっており、行政も力を入れている。そこで注目されているのが「MaaS」。東京都では2020年度の「MaaSの社会実装モデルとなる実証実験プロジェクト」を3件選定した。採択事例を見ながら、MaaSとはどういったものか見ていくことにしよう。【今週の住活トピック】
MaaSの社会実装モデルとなる実証実験プロジェクトを選定／東京都最近よく聞く「MaaS」とはなにか？

「MaaS」はMobility as a Serviceの略語で、「マース」と読む。直訳すると「サービスとしての移動」となる。東京都のサイトでは、MaaSを「一連の交通サービスとしてモビリティの最適化を図るため、複数の交通手段を組み合わせ、アプリ等により一括検索・予約・決済を可能とする取組などを指す」としている。うーん、分かりにくい。

平たく言うと、いま誰もが利用できる交通手段には、電車、バス、タクシー、飛行機、シェアサイクルなどがあるが、ITを活用することで、これらの移動手段をひとつにまとめて、効率よく便利に使えるようにするシステムのこと。といったことのようだ。

バリバリの文系人間である筆者には、テクノロジーのことは上手く説明できないので、私たちの生活がどうなるかを見ていこう。

例えばいま、私が移動をしようとするとき、交通機関検索サイトで移動ルートを調べ、例えばJR東日本のサイトで特急指定席と乗車券を予約してクレジットカードで精算し、到着駅では、バス会社のサイトでバスの時間を調べたり、シェアサイクルサイトでレンタサイクルを検索したりして、それに乗って目的地に着いたら精算。こうしてそれぞれを検索・手配や決済していたものを、スマートフォンのアプリを使って、まとめて移動手段の検索や手配から決済までができるようになる。そんな環境をつくろうというもの、らしい。

東京都の採択プロジェクトに見る、MaaSの実証実験事例

東京都が採択したプロジェクトの中で、小田急電鉄とJR東日本の事例を見ていこう。

2020年度の実証実験は、町田市山崎団地周辺エリアで行われる。町田市山崎団地は、1968年～1969年に建設された、総戸数3920戸の大規模団地（賃貸の集合住宅）で、最寄りとなる山崎団地センターバス停までは、町田駅からバスで14分という場所にある。

ここでのMaaSの仕組みは、NTT ドコモの AI 運行バス®システムを用いた“乗合型オンデマンド公共交通サービス”を、小田急電鉄が開発したMaaSアプリ「EMot」から検索・手配できる形で提供するもの。JR東日本の首都圏のほぼ全線および首都圏以外の主要路線と、小田急線全線、神奈川中央交通の路線バスのリアルタイムデータを用いて、遅れを加味した経路案内サービスを「EMot」および「JR 東日本アプリ」で提供する。

小田急電鉄とJR東日本のMaaS実証実験イメージ（出典：小田急電鉄・JR東日本のプレスリリースより転載）実施予定時期は、2021年1月中旬～3月中旬

この山崎団地周辺エリアのMaaSの仕組みを使ってアプリ「EMot」でAI運行バスを検索・手配すれば、住まいを出て既存のバス停まで歩くことなく、指定された時間に乗り合い型のAI運行バスを利用して、より便利にJR東日本や小田急電鉄の駅まで行き、駅から電車に乗ったり、駅の商業施設を利用したりできるようになる。乗り合い型AI運行バスは支払いもすべてアプリで決済できる。路線検索にはリアルタイムデータを使うので、その日に限ってバスが遅れて乗りたい電車に乗れなかった、といったよくある事態も避けられるのだろう。

2020年度はほかに、京王電鉄のプロジェクトやナビタイムジャパンとKDDIのプロジェクトも選定された。京王電鉄は東京多摩エリアで、ナビタイムジャパン・KDDIはお台場などの東京臨海副都心エリアで、それぞれMaaSの実証実験を予定している。

MaaSが期待される理由は？

日本ではまだ実証実験の段階だが、フィンランドなど海外では実用化されているという。MaaSが実用化されれば、高齢者や小さな子供のいる家族が最適なルートや時間で、乗り合いなどによって比較的安価な費用で、移動できるようになる。足回りが悪いという理由で外出をためらっていた人たちにとっては、外出の機会が増えるだろう。

外出する人が増えれば消費も拡大するし、高齢者の場合はさらに、健康増進にも役立つかもしれない。また、公共交通機関の利用が増え、各自が自家用車に乗ることで排出するCO2の減少など、環境問題にも効果を発揮する可能性もある。

一方、公共交通機関が発達している都市部と自家用車に依存する地方では、事情も異なるだろう。地域事情に合ったシステムを設計する必要があるし、モバイルアプリを使えない高齢者などにはサービスが行き届かない懸念もある。検討すべき課題が多いのも現実だろう。

東京都の採択を受けたプロジェクト以外にも、MaaSの研究を重ねている企業は多い。こうした研究成果が実って、移動が簡便にかつ効率的にできる社会の到来が待ち遠しいものだ。

○小田急電鉄と JR 東日本の2020年度東京都公募「MaaS の社会実装モデル構築に向けた実証実験」について

全国各地に、気軽に田んぼを借りて、通年で通いながら農業体験ができる「棚田オーナー制度」を設けている地域があります。岐阜県恵那市にある坂折棚田もその一つ。家族や友人同士で借りることができて、地元の方との交流もできると人気です。連載名：全国に広がるサードコミュニティ
自宅や学校、職場でもなく、はたまた自治会や青年会など地域にもともとある団体でもない。加入も退会もしやすくて、地域のしがらみが比較的少ない「第三のコミュニティ」のありかを、『ローカルメディアのつくりかた』などの著書で知られる編集者の影山裕樹さんが探ります。棚田オーナー制度とは？

みなさん、「棚田オーナー制度」ってご存じですか？ 主に都会に暮らす人に田んぼのオーナーとなってもらい、耕作のお手伝いをしてもらいながら棚田の風景を保全していこうという制度です。普段、自然に囲まれた生活をしていない都会のファミリーが、子どもに自然に触れてもらう機会をつくるために参加したり、サークルの仲間同士で田んぼを借りて、定期的に通いながら地元の農家さんとのふれあいを楽しむ、そんな参加者側のメリットもあります。

1992年に高知県の檮原町で初めて取り組みがスタートし、いまや全国に広がっています。なかには一つの地域で100以上のオーナーを受け入れているところもあるそうで、今流行りの“二拠点居住”までは踏み切れないものの、「一度きりの観光では物足りない、もっとローカルと深く関わる体験をしてみたい」という方にはちょうどいい制度ではないでしょうか。

（画像提供／坂折棚田保存会）

棚田オーナーになるためには？

今回は、名古屋から車で１時間ほどの距離にあり、東京からもアクセスしやすい岐阜県恵那市にある坂折棚田保存会・理事長の田口譲さんにお話を伺い、「オーナーになるにはどうすればいいの？」「農業体験だけでなく農泊や地元の人との交流はできるの？」など、棚田オーナー制度の仕組みや魅力について教えてもらいました。

「オーナーの方には年間４回来てもらう機会があります。5月に田植えをして、6月下旬に草取り。それから9月の終わりに稲刈りをして、最後にお米をお渡しする収穫祭があります。玄米を30kgお土産として渡します。草刈りの日の後、希望者には近隣を案内したりもしています」（田口さん）

募集は一年中行っているので、これから行われる収穫祭から参加することも可能。一区画で年間3万5000円が基本料金。グループでシェアするプランなどもあり、人数が多ければ多いほど一人当たりの金額が少なくなるので気軽に参加できます。田植えや稲刈りなどの農作業は保存会のメンバーや地元の農家さんの指導を受けて行うので、誰でもすぐに始められます。現在、坂折棚田では50ほどのオーナーさんがいらっしゃるそうですが、「将来的には100くらいに増やしたい」と田口さんは言います。

保存会理事長の田口譲さん（画像提供／坂折棚田保存会）

つながりを重視するオーナーたち

恵那市は名古屋からのアクセスがいいので、愛知県のオーナーさんが一番多く、また、オーナーの傾向としては定年退職した方か、子ども連れのファミリーの方が多いそうです。基本的に農業体験は日帰りになりますが、何年も継続してここへ通っている方は、来るたびに近くの宿泊施設に泊まって帰ったり、地元の農家さんと親戚付き合いのようになるまで仲良くなるなど、農業体験以外でも地域に深く関わっているそうです。

棚田オーナー制度はある意味、最近の言葉でいうと「関係人口」を生み出す仕組みと言えるのかもしれません。アンケートをとると、「とてもよかった」「継続してほしい」という意見が大半。でもなかには「もっと、来た人どうしで交流する機会をつくってほしい」という要望もあるそうで、農業体験だけではなく、普通に暮らしていては出会えない農家さんや、ここでしか出会えない人との交流を求めている人は多いのかもしれません。

坂折棚田保存会のホームページではこうした農業体験のみならず、里山・森林体験や味噌づくり体験のお知らせ、周辺の宿泊や飲食のお店紹介ページなども充実していますので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。

保存会のホームページ

棚田周辺の観光資源に目を向けてもらうために

約400年前に生まれた石積みの棚田は、日本の棚田百選にも選ばれており、フラッと観光で恵那市に訪れることがあるなら、一度は車を降りてこの光景を体験してほしいです。実は僕も一度、坂折棚田に訪れたことがあるのですが、扇状に広がる風景が壮大でとても気持ちがよかったのを覚えています。

「棚田の中を流れる坂折川上流部には、希少な植物が生育する湿地があり、農業文化の遺産である水車小屋など観光資源がたくさんあります。そういった所を散策してもらって、理解してもらうウォーキングコースも整備しています」（田口さん）

水田や棚田は放っておくと荒れていってしまうので、雑草を刈ったり、昔水田だったけれど、荒廃して林に戻ってしまった荒廃湿地を復活させる活動もしているそう。2003年には「第9回全国棚田サミット」の開催地となり、全国的にも知られつつある坂折棚田ですが、まだまだ関わる人を増やしていきたい理由はここにあります。

「生物文化多様性」という言葉がありますが、農村の自然や生態系は、そこに暮らし手を入れてきた人々の文化を育んでいきます。自然の豊かさに触発されるかたちで、多様で複雑な文化が生まれる。単に目の前にある風景を残していくだけでなく、そこで生まれた文化の多様性を保存することも大切なことだと感じます。そのためには、若い世代に文化を継承してもらう必要があります。

毎年6月には棚田の縁に灯籠を灯して、田の神様に田植えの報告と豊作を願う幻想的な「灯祭り」が開催されています。こうしたイベントも、まさに自然と人間がともに育んできた大切な文化の一つであり、守るべきものであると思います。そういう意味でも、一度きりの観光で訪れるのではなく、何度も通い、保存会の方々のお話しを聞いて、景観が守られてきた背景や歴史、そこから生まれた文化を深く知り、“他人事から自分ごと”にしてくれる関係人口を増やすことができる棚田オーナー制度は、双方にメリットがある有意義な活動だと言えるでしょう。

収穫の様子（画像提供／坂折棚田保存会）

石積みの保存・修復もまた有志の手を借りて

400年の歴史を持つ坂折棚田の景観は、明治時代初期にはほぼ現在のかたちになりました。特に石積みの技術が高く、名古屋城の石垣を築いた石工集団「黒鍬（くろくわ）」の職人たちの手による美しい石積みもまた魅力の一つです。

「最初のころは、とにかく水田をはやくつくろうということで、適当に石を積んだので崩れるんですね。崩れると、直さにゃいかんということで、築城の技術を持った石積みの人たちが江戸時代に入ってやってきた。その後、昭和ごろになると相当プロの職人が育ってきた。それが今は失われてしまったので、“田直し”も私どもの重要な活動の一つです」（田口さん）

“田直し”の歴史は古く、1700年代ごろから盛んに行われていたようで、絶え間ない地元の人のメンテナンスを経て現在の風景ができているんですね。保存会では、こうした棚田の修復・保存の技術を継承する石積みを修復し保存する「石積み塾」という活動も行っています。石積み塾は棚田オーナー制度とは別に行っている活動で、自分で田んぼを直して使いたいという塾生が毎年全国から参加しにやってきます。本格的に石積みを学びたいというかたはぜひ応募してみてはいかがでしょうか？

（画像提供／坂折棚田保存会）

国が推進する“都市と農村の交流事業”は全国各地で行われていますが、いわゆる一度きりの農泊体験などではなく、継続的によそ者と地元の人のつながりを生み出し、関わる人を増やしていくような活動がもっとたくさん生まれるといいなと思います。

僕たちはどうしても、広告やメディアが喧伝する「地方」イメージをすんなり受け入れて、地方を観光地として客体化し“消費する場所”と考えてしまいがちです。でも本当は観光客として関わるよりも、一つの地域に継続的に関わり“ここで暮らすこと”を想像できるくらいになったほうが、より深く、存分に地域の魅力を堪能することができると思うんです。その先に、“他人事から自分ごと”になる人が増えていくのだと僕は考えています。

故郷と暮らす場所以外で、近くに第三の居場所をつくりたい、友人とお金を出し合って農業体験コミュニティをつくりたいという方は、棚田オーナー制度を取り入れている地域の情報を取りまとめている「棚田百貨堂」というウェブサイトがありますので、そちらもチェックしてみてください。地域別の参加費や参加方法なども一覧でまとめられているのでオススメですよ。

●取材協力
恵那市坂折棚田保存会

コロナ禍で公共交通機関を避け、通勤も含めて自転車を利用する人が増えているようだ。一方で、近年の自転車ブームもあり事故も増加傾向に。安心して自転車に乗れる街づくりのために、何が必要なのか？　自宅から会社まで直接自転車で通勤する人を「自転車ツーキニスト」と呼び、そのスタイルを提唱。自転車に関する著述活動を行っている疋田智さんに話を伺った。
駐輪場や自転車通行帯等の整備は進んでいるのだが……

自転車産業復興協会によれば2020年6月の1店舗あたりの新車平均販売台数は前年同月比で＋8.1台。1店舗につき前年同月より平均8台以上も売れているということ。コロナ禍で満員電車をはじめ公共交通機関を避ける動きが現れている一例だろう。

疋田智さん（写真提供／疋田智さん）

「確かに、日ごろから自転車通勤している私の体感として、自転車ユーザー（サイクリスト）は少し増えているように思います。それに比例するように、交通ルールを守らない人も目立つようになりました。これは、今まで自転車に乗っていなかった人が増えたからではないでしょうか」

そもそも2011年の東日本大震災を機に、サイクリストがグンと増えたと疋田さん。それを受けるかのように、2012年から警視庁（管轄は東京都）が「自転車ナビマーク・自転車ナビライン」の設置を開始するなど、自転車の通行帯を整備する動きが加速している。多くの人が車道の路肩や歩道内に、自転車が通行できることを示すマーク等を見かけるようになったのではないだろうか。

自転車の通行帯は、地方独自のものもあり、さまざまな種類がある。写真は警視庁（東京都）の「自転車ナビマーク・自転車ナビライン」（写真／PIXTA）

また駐輪場の整備も進んでいる。なかには定位置に自転車を置いて、ボタンを押すだけでそのまま地下に吸い込まれていく機械式駐輪システムもあり、「日本はハイテクだ！」と海外でも話題になったほどだ。東京都だけを見ると、山手線の駅はほぼ全てに地下駐輪場が設けられ、駅前の違法駐輪が随分と解消されている。

品川駅港南口（東口）にある地下駐輪場（こうなん星の公園自転車駐車場）。5基あり1020台収納可能。自転車に取る付けるICタグを機械に読み込ませて入庫させ、出庫時はICカードで操作する（撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「京都市も中心街の地下に大きな駐輪場を設置しています。過去には雨でも傘を差さず安全に運転できるよう100円でカッパを買えるような試みもしていて（現在は撤去済み）、現在も自転車ユーザーが快適に利用できるような施策を常に模索しています」。このように日本の駐輪環境は、進化しつづけていると言っていいだろう。

御射山自転車等駐輪場（写真提供／疋田智さん）

かつて雨具を販売する試みも行っていた（写真提供／疋田智さん）

コロナ禍で見えてきた、日本の自転車環境の問題

一方で、ここ数年の自転車事故が全事故に占める割合は増加傾向にある。「サイクリストや車のドライバーを含め、日本人があまり自転車走行のルールをよく分かっていないことが原因だと思います」と疋田さん。
そこには日本人の「自転車観」が大きく影響しているという。そもそも自転車は「軽車両」。リヤカーや人力車などと同じカテゴリーの「車両」の1種であり、道路交通法では自動車などと一括りに「車両等」と表記される。また「車両等」であるから、原則は車と同様、車道の左側に寄って走ることと、道路交通法にも定められている。「世界的にも、車と自転車は同一方向を走ることが義務付けられています」

（写真／PIXTA）

ところが多くの人は、「自転車は自動車と同じカテゴリーではなく、歩行者に近い存在の乗りものだと捉えています」。この認識のズレが、歩道を走ったり車道の右側を走るサイクリストが絶えない原因であり、交通事故を増やす要因の一つになっているのだ。

「え、でも自転車は歩道を走れるでしょ？」と思うかもしれないが、実は「一定の条件下」と道路交通法では定められているのだ。その一定の条件とは1.道路標識などにより通行できることが示されている歩道2.自転車の運転手が、児童や幼児、高齢者、障碍者など、車道を通行すると危険だと政令で定められた者であるとき3.政令で定められた場合以外でも、安全に走るためには歩道を走行してもやむを得ないと認められるとき、の３つ。しかも全ての場合で徐行が義務づけられている。とはいえ、あまり知られていないのが実情だ。

「まずは、自転車は車道を走る“車両”であるという認識から再スタートしないと、いつまでたっても事故は減らないのではないでしょうか」と疋田さんは警鐘を鳴らす。

京都市から見えてきた「自転車の乗りやすい街づくり」のヒント

ここまで見てきたように、日本のサイクリスト人口は確実に増え、駐輪環境は整備されつつあるものの、交通ルールの徹底がまだまだ行き届いていない。だからこそ自転車が関わる事故が、今後も増えてしまう危険がある。

もちろん、誰もが手をこまねいているわけではない。例えば京都市。2014年度を「自転車政策元年」と位置付け、さまざまな自転車の走行環境整備などを進めている。車道や歩道内の自転車の通行帯の多くは、例えば渋谷駅から六本木駅を結ぶ国道246号の路肩など、Ａ地点からＢ地点を結ぶ“線”で設置されることが多いが、京都市の場合は「まずは〇〇通と〇〇通に囲まれた街区」というように、“面”で設置していると疋田さん。

京都の道路（写真提供／疋田智さん）

（写真提供／疋田智さん）

色のついたエリアが京都市の自転車走行の環境が整備された箇所。このように「面展開」されている(画像出典：「京都市サイクルサイト」より)

「細い路地の多い街区なので、みんなが左側通行を守り、速度も出さない（出せない）ため事故も減りました。それを隣の街区、さらに隣へという具合に面展開しているのです」。設置された街区で頭でも体でもルールを覚えたサイクリストたちは、エリアが広がっても同様にルールを守るようになる。「ここ10年間の自転車に関する施策の中で一番のヒットだと思います」

また世界中のサイクリストから人気の高い「しまなみ海道」を擁する愛媛県では、2015年から県立高校で自転車通学する生徒のヘルメット着用を義務化。ここまでは他地域でも昔からよくある話だが、その際に、かつての白くて丸いヘルメットではなく、ロードバイク用の安全性や空力性、デザイン性を考慮したヘルメットを無償提供したこともある（2015年度。2016、2017年度は購入費用の一部補助）。「だから学生が、田舎くさく見えない。爽やかだし、カッコいいんです」

こうしたヘルメットで自転車に乗ることを覚えた高校生は、大人になっても「ヘルメット=ダサい」いう感覚がないため、大人になっても被り続けるようになると疋田さん。実際、疋田さんも参加している「自転車ヘルメット委員会」の2020年7月に実施した全国調査によれば、47都道府県でヘルメット着用率の1位は29％で愛媛県がトップだった。以下長崎県の26％、鳥取県の18％と続く。

ヘルメット装着によって実際に死亡事故が防がれている。なかには、追突された衝撃で頭部がフロントガラスにぶつかり、フロントガラスが割れるなどの事故が起こったが、ヘルメットをきちんとかぶっていたために、命を守ることができたそう（写真提供／愛媛県教育委員会）

自転車先進国には「車の進入禁止」エリアもある

海外からヒントを学ぶ方法もある。「自転車先進国とよく言われるのはデンマーク、オランダ、ドイツです。これらの国々には“ゾーン30”と呼ばれるエリアがたくさん設定されています」

ゾーン30とは歩行者から車まで、すべてが30km/h以内で移動しなければならないエリア。「そこではウサイン・ボルト（ロンドンオリンピック決勝時の最高速度は約45km/h）も全速力で走ってはいけないんです（笑）」

30km/h以下ならお互いが衝突を避けやすく、万が一ぶつかっても死亡事故に至る確率も低い。「さらに自家用車の進入を禁止したゾーン30もあります。例えばドイツのミュンスターやフライブルクなどがそうです。エリア内に住む人々の自家用車の駐車場はゾーン30の外に設定し、中に入れるのは物流用トラックと公共機関のバスだけ。おかげで交通事故や渋滞が減ったのはもちろん、空気がきれいになり、住民の健康寿命が延びて医療費が抑えられたという話も。ゾーン30にしたおかげでいくつもの果実を得られた例です」

（写真／PIXTA）

ドイツ・ミュンスターにて。“ここから先は歩行者限定”ということを表す標識（写真提供／疋田智さん）

日本にも住宅地を中心にゾーン30が設定されているエリアはいくつもあるが、自家用車まで規制しているところはない。

そもそも一定条件下とはいえ、歩道を通れるようになったのは、高度経済成長期の道路交通法の改正によるもの。当時の急激なモータリゼーションの高まりから、クルマの数が激増し、自転車との事故が増えた。このため自転車を緊急避難的に歩道に上げてしまった。要するに車道に自転車レーンを設けるインフラ整備が追いつかないための苦肉の策だったわけだ。

地震大国日本にとって自転車は強力な武器になる

しかも自転車環境を整備していくメリットは、事故を減らすだけはない。地震大国である日本にとって、自転車は減災の大きな武器になるようだ。「東京大学大学院（都市工学）にいたころ、構造計画研究所と共同で、宮崎県日南市を例に、地震による津波が発生した場合のシミュレーションを行ったのですが、自転車による避難がとても有効であることが分かりました」

日南市（写真提供／疋田智さん）

日南市油津近くの海岸通り（写真提供／疋田智さん）

それによると、25分以内に避難しなければならないと仮定した場合の避難完了率、つまり逃げ遅れが最も少ない順は、1位が欧州仕様の電動アシスト自転車（24km/h以上でもモーターがアシストしてくれる）で、次いで日本の電動アシスト自転車（24km/hまでモーターがアシストしてくれる）、普通の自転車、徒歩、車という順位になった。これは5つの手段の利用割合がいずれも20％としてシミュレーションした結果で、「車の利用率が十分低くて渋滞が起こらなければ一番早いのですが、渋滞が起こるほど交通量が増えると一番遅くなるのです」

シミュレーションの設定条件次第では上記の順位は変わるが、少なくとも自転車は徒歩より早く津波から逃げられる。地震大国日本の避難方法としては有効な手段だし、素早く避難するためにも、やはり交通ルールの徹底など自転車の利用環境の整備をすることは、減災に繋がると言えるではないだろうか。

それに自転車が走りやすくなれば、サイクリストも増えるだろう。それは健康な人が増える、ということでもある。疋田さんの例で言えば「84kgの体重が1年で67kgに減り、コレステロール値や中性脂肪値、尿酸値、空腹時血糖値などが、すべてC判定からＡ判定になりました」。健康な人が増えれば、医療費の抑制にも繋がる。

このように自転車環境を整えるということはメリットがたくさんある。では、今後日本で自転車環境を整えていくには、何が必要か。まずは、一見遠回りに思えるかもしれないが、自転車は車両である、という原点を再認識することから始めることではないだろうか。「そこから左側走行をはじめとした原則を再確認すれば、交通ルールの徹底や、自転車環境整備も進みやすくなり、事故も減ると思います」。自転車先進国だけでなく、日本にとって多くの果実を生む可能性のある自転車。丁寧にその環境を育てる時期にきているようだ。

●取材協力
疋田智さん
1966年生まれ。自転車で通勤する人=「自転車ツーキニスト」NPO法人自転車活用推進研究会理事、学習院生涯学習センター非常勤講師、某TV局プロデューサーも兼ねる。メールマガジン「週刊自転車ツーキニスト」は2006年の“メルマガオブザイヤー”総合大賞を受賞。
＞疋田智の週刊自転車ツーキニスト

京都市
「京都市サイクルサイト」
愛媛県

かつて広大な飛行場が広がっていた立川。再開発が進められるなか、駅近くに残されていた巨大な空地が気になっていた方も多いのでは？ 2020年4月、ついにそのエリアに大型複合施設「GREEN SPRINGS」がオープン。従来の立川のイメージを覆す洗練された空間に、子どもから大人まで多くの人が日々訪れている。歴史とともに変わり続けてきた立川のまちは、どこに向かっていくのだろうか？
米軍基地跡だった空き地に、緑豊かな「街」が誕生

新宿から中央線で約26分。都心からのアクセスに恵まれ、駅近くには緑豊かな国営昭和記念公園が広がるこの街は、かつて「基地のまち」だった。

国営昭和記念公園（写真／PIXTA）

大正時代に整備され、立川駅周辺に広がっていた「立川飛行場」は、1970年代まで米軍基地として使用されていた。立川は長い間、戦争のイメージと切っても切り離せない街だったのだ。

ところが平成に入ると、街は徐々にその姿を変える。土地区画整理事業や駅前の再開発により、大型商業施設やデパートなどが次々とオープン。上空を多摩都市モノレールが走る光景は、街の発展を印象づけた。

開発前の様子（写真提供／株式会社立飛ホールディングス）

2015年から2018年まで、このエリアでヤギたちが除草をする姿は名物となっていた（写真提供／株式会社立飛ホールディングス）

そして来たる2020年4月、残されていた駅北側の約3.9haの広大な空き地に、大型複合施設「GREEN SPRINGS」がオープンした。

「GREEN SPRINGS」屋外の休憩スペース（写真／片山貴博）

「ウェルビーイングタウン」をコンセプトとする同施設には、店舗や飲食店のほかに、2500席規模のホール「TACHIKAWA STAGE GARDEN」や、日常遣いできる都市型リゾートの「SORANO HOTEL」、保育園、オフィスなどが配置されている。単なる商業施設ではない、人が暮らす「街」を意識したテナント構成が特徴だ。

（画像／「GREEN SPRINGS」HPより引用）

地産地消が意識されており、建物やベンチには、多摩産の木材が多く使用されている。広大な敷地を活かした贅沢な空間構成だ（写真／片山貴博）

ビオトープには、4種類の生き物（メダカ、ドジョウ、フナ、エビ）を放った。自然界からカモなどが訪れ、生態系が構築されつつあるという。自然に癒やされながら落ち着いた時間を過ごせる（写真／片山貴博）

SORANO HOTEL最上階に位置するインフィニティプール。立川の空、広大な国営昭和記念公園の豊かな緑、快晴の日には富士山も望める（写真提供／SORANO HOTEL）

歩いていると、点在するアート作品や遊び心のある演出が目を楽しませてくれた。よくある郊外の大規模商業施設のような既視感がないのは、こうした細部へのこだわりに、施設の個性が表れているからかもしれない。

招待作家と公募作家による作品が配置されている。写真は『上昇輝竜』（中村 哲也）（写真／片山貴博）

冒険地図風の施設MAP（写真／片山貴博）

かつてこの地区で除草作業に励んでいたヤギたちのイラストがポールに描かれている（写真／片山貴博）

新型コロナの影響で、4月のオープニングイベントは全て中止に 。しかし平日の夕方に高校生が訪れておしゃべりを楽しんだり、カスケードで水遊びをしたりするようになり、彼らの口コミから、 徐々に評判が広がった。 以前は立川駅からIKEAに向かう人々が通り過ぎるだけだったエリアが、現在では多くの人でにぎわっている。取材日は平日の昼間だったが、子ども連れのファミリーや若い女性が多く訪れていた印象だ。

この「GREEN SPRINGS」の開発を先導したのが、立川市のほぼ中央に約98万平方メートルもの土地を所有する、株式会社立飛ホールディングスだ。

1924年設立の立川飛行機を前身とし、戦後は不動産賃貸業を中心に事業を展開してきた同社が、地域社会に対する貢献へと舵を切ったのは2012年。グループ再編を経て、村山正道さんが代表取締役社長就任したことがそのきっかけとなった。

村山社長は、昭和48年（1973年）に立飛ホールディングスに入社。代表取締役社長に就任するまでの33年間、一貫して経理を務めてきた村山社長は、地域貢献に対する思いを次のように語った。

立飛ホールディングス村山社長（写真／片山貴博）

「かつての当社は、敷地を万年塀で囲うような閉鎖的な会社、地域に開かれているとは言えませんでした。でも私は、土地とは単なる資産ではなく社会資本なのだから、それを所有している以上、地域に対する責任を果たさなくてはならないとずっと考えていました」

村山社長の率いる立飛ホールディングスは、意思決定の速さを強みに、この8年で数々のプロジェクトを展開してきた。2015年12月の「ららぽーと立川立飛」を皮切りに、日本最大のフェイクビーチ「タチヒビーチ」、スポーツ大会やイベントで利用できる「アリーナ立川立飛」「ドーム立川立飛」などがオープン。街づくりを通じた社会貢献を意識しているからこそ、商業施設一辺倒ではない、多様な事業を誘致してきた。特に、街の文化振興への思いは強い。

「世界的に見ても、歴史上長く栄えてきたのは芸術・文化の街です。立川を、買い物ができるだけではなく、音楽などの芸術やスポーツを楽しめる街にしたいんです。今はなんでもオンラインでできると言われていますが、やはり生で見たときの刺激や学びは大きい。特にこの街で育つ子どもたちには、そうした環境を提供したいですね」

いま郊外の街の多くは、商業施設を中心とした再開発により、どこも同じような 印象だ。そんななか、立川はオリジナルな発展を遂げているように見える。参考にしている街はあるかと村山社長に問うと、「どこかの真似をしている感覚はない」と即答だった。

「立川には立川の街の歴史があり、独自の文化があります。それはほかのどの街とも、似て非なるものです。地域独自の文化を前面に押し出したまちづくりをすれば、街の魅力が上がり、結果的に住みたい人や働きたい人が増えると考えています」

「GREEN SPRINGS」には、ところどころ飛行場のモチーフが散りばめられている。街の歴史を大切にする立飛ホールディングスのこだわりが垣間見えた。

敷地の道がクロスするようにデザインされているのは、過去と未来、地域が交わる、等の意味が込められている（写真／片山貴博）

通路からカスケード（水が流れている階段）につながる一本道は、滑走路をイメージ（カスケードの角度は実際のテイクオフの角度）（写真／片山貴博）

子ども時代のイメージが一変。立川は「変化を受け入れるまち」

変わっていく立川を、住民はどんな気持ちで見つめているのか。立川エリアで生まれ育った、あけぼの商店街振興組合理事長の岩崎太郎さんにお話を聞いた。

岩崎さんは1995年に同組合の理事会に参加。2011年から代表理事として地域のさまざまな活動に携わっている。岩崎さんは活動を通じて、街の歴史の深さを知るとともに、立川ならではの良さに気づいたという。

あけぼの商店街振興組合理事長の岩崎太郎さん（写真／片山貴博）

「立川には特別有名な観光名所があるわけではありませんが、面白い施設が駅前の狭いエリアにぎゅっと詰まっています。専門店や百貨店、家電量販店、映画館、劇場、スポーツ施設、サブカルチャーや芸術関係の施設など。自然と触れ合える国営昭和記念公園もあります。新型コロナの影響で遠くに行きづらい時期だからこそ、徒歩圏内にこれだけの楽しみがあるのは一層魅力的に感じますね」

笑顔で語る岩崎さん。しかし意外なことに、子ども時代にはあまり立川にいいイメージを抱いていなかったという。
　
「親には、駅の北側（現在GREEN SPRINGSがあるエリア）には行くなと言われていました。昔その辺りは米軍基地でしたから、基地の方を相手にしていた大人なお店も多かったんです」

それが平成に入り、立川はみるみるうちに変貌を遂げる。再開発が進むにつれ、昔ながらの街並みが失われたことを嘆く住民もいた。しかし岩崎さんは、「今の立川の方が断然いい」とすっきりした表情だ。

「ずいぶんにぎやかになりましたよ。街が大きくなったと感じます。人口は昔からほとんど変わっていませんが、立川には昼間働きにきたり、遊びにきたりする『昼間人口』が多いんですね。居住人口が今後増えることは考えにくいので、関わってくれる人を増やすのは、街が存続していくために大切なことです」

昼間人口の増加とともに、人が訪れるエリアも広がっている。かつては「良くなったのは駅前だけ」と卑下する人もいたそうだが、GREEN SPRINGSは立川駅から徒歩8分。駅からは少し離れた場所にある。岩崎さんの言うように、街の大きさは確実に広がっており、それとともに、街全体に活気がもたらされているのだ。

多摩都市モノレールの走る街並み（写真／片山貴博）

道幅が広く開放的な、緑あふれるサンサンロード（写真／片山貴博）

「若い人が関わりたいと思ってくれる、魅力ある街であってほしいですね。立派な施設ができても、建物自体はいずれ古くなります。街が発展し続けるためには、やる気のある人がチャレンジしやすい環境が必要です。幸い立川には、よそ者を拒むような地域性がありません。昔から何でも受け入れる街なんです。懐を広く保っておくことが、立川の未来のためには大事なことだと思いますね」

変化を拒まず、受け入れる。日本の人口減少が止まらない中、立川の歴史は、郊外の街が発展し続けるための一つの方向性を示しているように見えた。

●取材協力
GREEN SPRINGS
立飛ホールディングス
立川市の歴史

かつて広大な飛行場が広がっていた立川。再開発が進められるなか、駅近くに残されていた巨大な空地が気になっていた方も多いのでは？ 2020年4月、ついにそのエリアに大型複合施設「GREEN SPRINGS」がオープン。従来の立川のイメージを覆す洗練された空間に、子どもから大人まで多くの人が日々訪れている。歴史とともに変わり続けてきた立川のまちは、どこに向かっていくのだろうか？
米軍基地跡だった空き地に、緑豊かな「街」が誕生

新宿から中央線で約26分。都心からのアクセスに恵まれ、駅近くには緑豊かな国営昭和記念公園が広がるこの街は、かつて「基地のまち」だった。

国営昭和記念公園（写真／PIXTA）

大正時代に整備され、立川駅周辺に広がっていた「立川飛行場」は、1970年代まで米軍基地として使用されていた。立川は長い間、戦争のイメージと切っても切り離せない街だったのだ。

ところが平成に入ると、街は徐々にその姿を変える。土地区画整理事業や駅前の再開発により、大型商業施設やデパートなどが次々とオープン。上空を多摩都市モノレールが走る光景は、街の発展を印象づけた。

開発前の様子（写真提供／株式会社立飛ホールディングス）

2015年から2018年まで、このエリアでヤギたちが除草をする姿は名物となっていた（写真提供／株式会社立飛ホールディングス）

そして来たる2020年4月、残されていた駅北側の約3.9haの広大な空き地に、大型複合施設「GREEN SPRINGS」がオープンした。

「GREEN SPRINGS」屋外の休憩スペース（写真／片山貴博）

「ウェルビーイングタウン」をコンセプトとする同施設には、店舗や飲食店のほかに、2500席規模のホール「TACHIKAWA STAGE GARDEN」や、日常遣いできる都市型リゾートの「SORANO HOTEL」、保育園、オフィスなどが配置されている。単なる商業施設ではない、人が暮らす「街」を意識したテナント構成が特徴だ。

（画像／「GREEN SPRINGS」HPより引用）

地産地消が意識されており、建物やベンチには、多摩産の木材が多く使用されている。広大な敷地を活かした贅沢な空間構成だ（写真／片山貴博）

ビオトープには、4種類の生き物（メダカ、ドジョウ、フナ、エビ）を放った。自然界からカモなどが訪れ、生態系が構築されつつあるという。自然に癒やされながら落ち着いた時間を過ごせる（写真／片山貴博）

SORANO HOTEL最上階に位置するインフィニティプール。立川の空、広大な国営昭和記念公園の豊かな緑、快晴の日には富士山も望める（写真提供／SORANO HOTEL）

歩いていると、点在するアート作品や遊び心のある演出が目を楽しませてくれた。よくある郊外の大規模商業施設のような既視感がないのは、こうした細部へのこだわりに、施設の個性が表れているからかもしれない。

招待作家と公募作家による作品が配置されている。写真は『上昇輝竜』（中村 哲也）（写真／片山貴博）

冒険地図風の施設MAP（写真／片山貴博）

かつてこの地区で除草作業に励んでいたヤギたちのイラストがポールに描かれている（写真／片山貴博）

新型コロナの影響で、4月のオープニングイベントは全て中止に 。しかし平日の夕方に高校生が訪れておしゃべりを楽しんだり、カスケードで水遊びをしたりするようになり、彼らの口コミから、 徐々に評判が広がった。 以前は立川駅からIKEAに向かう人々が通り過ぎるだけだったエリアが、現在では多くの人でにぎわっている。取材日は平日の昼間だったが、子ども連れのファミリーや若い女性が多く訪れていた印象だ。

この「GREEN SPRINGS」の開発を先導したのが、立川市のほぼ中央に約98万平方メートルもの土地を所有する、株式会社立飛ホールディングスだ。

1924年設立の立川飛行機を前身とし、戦後は不動産賃貸業を中心に事業を展開してきた同社が、地域社会に対する貢献へと舵を切ったのは2012年。グループ再編を経て、村山正道さんが代表取締役社長就任したことがそのきっかけとなった。

村山社長は、昭和48年（1973年）に立飛ホールディングスに入社。代表取締役社長に就任するまでの33年間、一貫して経理を務めてきた村山社長は、地域貢献に対する思いを次のように語った。

立飛ホールディングス村山社長（写真／片山貴博）

「かつての当社は、敷地を万年塀で囲うような閉鎖的な会社、地域に開かれているとは言えませんでした。でも私は、土地とは単なる資産ではなく社会資本なのだから、それを所有している以上、地域に対する責任を果たさなくてはならないとずっと考えていました」

村山社長の率いる立飛ホールディングスは、意思決定の速さを強みに、この8年で数々のプロジェクトを展開してきた。2015年12月の「ららぽーと立川立飛」を皮切りに、日本最大のフェイクビーチ「タチヒビーチ」、スポーツ大会やイベントで利用できる「アリーナ立川立飛」「ドーム立川立飛」などがオープン。街づくりを通じた社会貢献を意識しているからこそ、商業施設一辺倒ではない、多様な事業を誘致してきた。特に、街の文化振興への思いは強い。

「世界的に見ても、歴史上長く栄えてきたのは芸術・文化の街です。立川を、買い物ができるだけではなく、音楽などの芸術やスポーツを楽しめる街にしたいんです。今はなんでもオンラインでできると言われていますが、やはり生で見たときの刺激や学びは大きい。特にこの街で育つ子どもたちには、そうした環境を提供したいですね」

いま郊外の街の多くは、商業施設を中心とした再開発により、どこも同じような 印象だ。そんななか、立川はオリジナルな発展を遂げているように見える。参考にしている街はあるかと村山社長に問うと、「どこかの真似をしている感覚はない」と即答だった。

「立川には立川の街の歴史があり、独自の文化があります。それはほかのどの街とも、似て非なるものです。地域独自の文化を前面に押し出したまちづくりをすれば、街の魅力が上がり、結果的に住みたい人や働きたい人が増えると考えています」

「GREEN SPRINGS」には、ところどころ飛行場のモチーフが散りばめられている。街の歴史を大切にする立飛ホールディングスのこだわりが垣間見えた。

敷地の道がクロスするようにデザインされているのは、過去と未来、地域が交わる、等の意味が込められている（写真／片山貴博）

通路からカスケード（水が流れている階段）につながる一本道は、滑走路をイメージ（カスケードの角度は実際のテイクオフの角度）（写真／片山貴博）

子ども時代のイメージが一変。立川は「変化を受け入れるまち」

変わっていく立川を、住民はどんな気持ちで見つめているのか。立川エリアで生まれ育った、あけぼの商店街振興組合理事長の岩崎太郎さんにお話を聞いた。

岩崎さんは1995年に同組合の理事会に参加。2011年から代表理事として地域のさまざまな活動に携わっている。岩崎さんは活動を通じて、街の歴史の深さを知るとともに、立川ならではの良さに気づいたという。

あけぼの商店街振興組合理事長の岩崎太郎さん（写真／片山貴博）

「立川には特別有名な観光名所があるわけではありませんが、面白い施設が駅前の狭いエリアにぎゅっと詰まっています。専門店や百貨店、家電量販店、映画館、劇場、スポーツ施設、サブカルチャーや芸術関係の施設など。自然と触れ合える国営昭和記念公園もあります。新型コロナの影響で遠くに行きづらい時期だからこそ、徒歩圏内にこれだけの楽しみがあるのは一層魅力的に感じますね」

笑顔で語る岩崎さん。しかし意外なことに、子ども時代にはあまり立川にいいイメージを抱いていなかったという。
　
「親には、駅の北側（現在GREEN SPRINGSがあるエリア）には行くなと言われていました。昔その辺りは米軍基地でしたから、基地の方を相手にしていた大人なお店も多かったんです」

それが平成に入り、立川はみるみるうちに変貌を遂げる。再開発が進むにつれ、昔ながらの街並みが失われたことを嘆く住民もいた。しかし岩崎さんは、「今の立川の方が断然いい」とすっきりした表情だ。

「ずいぶんにぎやかになりましたよ。街が大きくなったと感じます。人口は昔からほとんど変わっていませんが、立川には昼間働きにきたり、遊びにきたりする『昼間人口』が多いんですね。居住人口が今後増えることは考えにくいので、関わってくれる人を増やすのは、街が存続していくために大切なことです」

昼間人口の増加とともに、人が訪れるエリアも広がっている。かつては「良くなったのは駅前だけ」と卑下する人もいたそうだが、GREEN SPRINGSは立川駅から徒歩8分。駅からは少し離れた場所にある。岩崎さんの言うように、街の大きさは確実に広がっており、それとともに、街全体に活気がもたらされているのだ。

多摩都市モノレールの走る街並み（写真／片山貴博）

道幅が広く開放的な、緑あふれるサンサンロード（写真／片山貴博）

「若い人が関わりたいと思ってくれる、魅力ある街であってほしいですね。立派な施設ができても、建物自体はいずれ古くなります。街が発展し続けるためには、やる気のある人がチャレンジしやすい環境が必要です。幸い立川には、よそ者を拒むような地域性がありません。昔から何でも受け入れる街なんです。懐を広く保っておくことが、立川の未来のためには大事なことだと思いますね」

変化を拒まず、受け入れる。日本の人口減少が止まらない中、立川の歴史は、郊外の街が発展し続けるための一つの方向性を示しているように見えた。

●取材協力
GREEN SPRINGS
立飛ホールディングス
立川市の歴史

新型コロナウイルス感染症拡大にともない、テレワークが急速に浸透した。地方移住への関心も高まっているなかで注目を集めているのが、全国で数を増やしている地方のコワーキングスペース。働く場所としてだけでなく、地域コミュニティの拠点や移住相談の場としての側面もあるようだ。
長野県富士見町にある「富士見 森のオフィス（以下「森のオフィス」）」運営者の津田賀央さんにお話を伺った。

移住者がいても、「つながり」がなければ何も生まれない

「富士見 森のオフィス」は、2015年12月、八ヶ岳の麓・長野県富士見町にオープンした複合施設だ。コワーキングスペースを中心に、個室型のオフィスや会議室、さらには食堂やキッチン、シャワールーム、森に囲まれた庭やBBQスペースも備える。2019年には宿泊棟「森のオフィスLiving」もオープン。サテライトオフィスやテレワーク拠点として、また地域住民の“公民館”的スペースとして、都市部と富士見を行き来する人・地域に暮らす人をつなぐ拠点になっている。

富士見町が進める移住促進施策「テレワークタウン計画」の一貫としてオープンした施設だが、当初、計画内にコワーキングスペースのオープン予定はなかったという。

一軒家を事業主へ安価に貸し出すなどの施策を中心としていた当初の計画に対し、「人と人のつながりを生む場」の必要性を主張し、具体的なプランを提案したのが、当時はまったく富士見町と無縁だった津田さんだ。

津田賀央さん
Route Design合同会社代表。2015年、富士見町に家族で移住。週に3日は東京を拠点に活動する二拠点生活者。「森のオフィス」の運営をはじめ、コミュニティー・スペース立ち上げのコンサルティングや地域商品の企画開発などさまざまなプロジェクトに携わる（画像提供／津田賀央さん）

「良い計画だけど、まだあまり本格化してなさそうだな、と思ったんです。せっかく移住してきた人がいても、その地域でつながりができなければ何も生まれないだろうなと」（津田さん）

津田さん自身は神奈川県横浜市の出身だ。都内の大手企業でオフィスワークをしていたが、リンダ・グラットンの著書『ワークシフト』を読んで「働き方」についての考えが変わった。「これからはどこにいても働ける時代が来る」と直感した。

移住を検討していた最中、富士見町のテレワークタウン計画を知り、その数十分後には担当者へ連絡。津田さんの提案は富士見町の担当者に歓迎され、プロジェクトリーダーとしての参画が決まった。

八ヶ岳の麓にある「森のオフィス」。元は大学の保養所だったそう（画像提供／津田賀央さん）

「森のオフィス」で「つながり」が生まれる理由

「森のオフィス」オープンから5年。当初はWEBデザイナーなどクリエイターが多かった利用者の層も、今はかなり多様になっているという。

「フリーランスの方だけでなく、会社員の方も増えていますね。プログラマー、エンジニア、デイトレーダー、事務、会計、プロジェクトマネージャー、大学の研究者やアウトドアのアクティビティスクール運営者などもいらっしゃいます」（津田さん）

単に作業場として活用している人もいるが、やはり「つながりを求めて」来る人が多いそう。
「漠然と“何かやりたい”“面白い人とつながれたら”という気持ちを持って来られている方、この場を利用して自分の人生に前向きな変化を生み出したい、というメンタリティを持った方が多い印象です」（津田さん）

実際に、この場からは3年間で120以上のプロジェクトが生まれている。
元マスコミ系企業に勤めていた人と動画クリエイターがつながって、八ヶ岳のローカルメディアをつくるチームが立ち上がったり、お弁当屋さんをやりたいという利用者がコワーキングスペース内のキッチンで営業をはじめたり。さらにその人と農家やデザイナーがつながってビジネスが広がっていったケースもあるとのこと。

利用者の変化に合わせ、津田さんは「つながり」のつくり方も日々考え続けている。
「会社員の中には副業が禁止されていて、プロジェクトへの参加が難しい方もいます。今後はライフワークや趣味をベースにつながれるような取り組みもしていきたいですね」（津田さん）

（画像提供／津田賀央さん）

「森のオフィス」のアウトドアスペース。BBQやマルシェなどのイベントも催される（画像提供／津田賀央さん）

広告はほとんど利用しておらず、利用者は口コミで集まってくるという。

「“共感”がベースにあると思います。森のオフィスがはじまった2015年当時は、二拠点居住やリモートワークがまだまだ珍しいものでした。身近な例が無いから、想像もしづらかったと思います。なので、僕自身が森のオフィスを通じて実現したいワークスタイル、ライフスタイルを体現してきたつもりです。最初はそれに共感する人が集まってきてくれて、その人がまた新しい人を連れてきてくれた。

共感が共感を呼んで、人が人をつれてきた。結果、さまざまな知恵やスキルが集まって、プロジェクトを生み出せるようになった。そのプロジェクトを起点に、さらにつながりが広がって、深くなっていく。そんな風に、コミュニティが大きくなっていきました」（津田さん）

利用者同士をつなぐ仕掛けや仕組みがあるのだろうか。そう津田さんに尋ねると、「仕組みと言えるものはないんですよね」と笑う。

「森のオフィス」のコワーキングスペース（画像提供／山田智大さん）

「かなり地道で属人的ですが、スタッフが意識して“仲人さん”をしているんです。移住促進を目的につくられた施設なので、『どこから来たんですか』とか『ご家族は？』とか、会話の中で利用者のプロフィールを聞いて、会員同士の共通点を見つけるようにしている。例えば『カレーが好き』と聞けば、『誰々さんもカレー好きって言っていましたよ』と伝えるとか、とにかくつながるきっかけをつくるようにしています」（津田さん）

もともとつながりを求めてやってくる人が多いが、なかでも縁を広げていける人に特徴があるとすれば、「特技と強い好奇心を持っている人」、特に後者が重要だと津田さんは語る。

「例えば、オフィスの利用者に元大手PCメーカーの修理エンジニアの方がいるんですが、すごい人気者なんですよ。PCやデジタル機器で何か困ったことがあるとみんな彼に聞くから。
でもそれだけじゃなくて、相談に乗るときに一緒にごはんを食べたり、修理するときに家に遊びに行ったり、逆に招いたり、その機会を活かしている。相手に対する興味を持って接しているんですよね。その方は移住して半年ほどで本当にいろんな方とつながって、今では森のオフィスにその方を訪ねて来る方もいらっしゃいます」（津田さん）

地方は「働く場と生活の場が同じ」。だから関係が育ちやすい

「森のオフィス」のように、個性的なコワーキングスペースは長野県内だけでも増えているという。津田さんがいくつかの例を教えてくれた。

まずは塩尻エリアにある『スナバ』。イノベーション創出を主目的とした施設で、『森のオフィス』より、「ビジネスを生み出す」という色が強い印象だ。長野県が進める移住支援制度「おためしナガノ」とも連携しており、実際に「スナバ」を利用してビジネスを進める移住者もいる。
「行政職員の方が運営しているコワーキングスぺ―スですが、いい意味で“行政っぽさ”を裏切る柔軟さがあって、素敵なコミュニティが生まれているようです」（津田さん）

「スナバ」のコワーキングスペース（画像提供／スナバ）

続いて松本の『SWEET WORK』。「パンの香りのするコワーキング」というキャッチコピーの通り、老舗ベーカリーが運営している。会員はパン食べ放題、というこちらもユニークな施設だ。利用者は国籍も職業もさまざまだが、懇親会などのイベントもあり、会員同士の雑談からゆるやかなコミュニティが生まれている。

都内のコワーキングスペースづくりにも携わる津田さんは、地方と都市部それぞれのコワーキングスペースの違いを「働く場と生活の場の距離」だと話す。

「地方は働く場と生活の場がほぼ同じなんですよね。利用者同士の家も近い。外食の選択肢も限られるから、行った先で知り合いに会うし、誰かの家で食べることも多い。家をリフォームしたいとか、田んぼを探しているとか、利用者同士が生活の相談で仲良くなることも多いです。だから関係の育ち方に違いが出るんじゃないでしょうか。

都市部のコワーキングスペースで働いた後に一時間半かけて自宅に帰るのとは違う。地方のコワーキングスペースは“生活”そのもの。“生活の場”と“仕事の場”の“顔が同じ”なんです。

だからこそ、地方でつながりをつくりたいと思ったら、コワーキングスペースを使うことが突破口になるのかもしれないですね」（津田さん）

異なる背景やスキルを持つ仲間をつくり、自分を変化させる

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「森のオフィス」も一時休館せざるを得なくなった。その時は「今までつくった文化がなくなってしまうのではと不安になった」という津田さん。しかし5月の運営再開後、新規登録者や見学者、移住相談の問い合わせは増えているそう。結果的に“時代が追い付いた”ということなのかもしれない。

「“人生100年時代”と言われています。寿命が延び、働く期間が長くなるなかで、僕たちの世代は60代・70代になっても、新しいスキルを身に付けないといけない。そのためには、自分自身がこれまで持っていた慣習や常識を都度捨てて、“次”に向き合う必要がある。でも、ひとりだと難しいですよね。
そんなときに、同じ意思を持ちながらも自分とは違うバックグラウンドやスキルを持った仲間がいることで、自分を変化させやすくなると思うんです。

実際、富士見に移住してくる方も、ひと昔前みたいに“仕事をリタイアして余生を過ごす”みたいな方ばかりではないです。“人生100年時代”に、連続的に自分を変えていかないといけないなかで、刺激を求めてやってくる人が増えていると感じます。自分や周囲の既成概念から脱するという意味でも、移住は良い方法なんじゃないでしょうか。

僕自身も、仕事と生活を軸に、既成概念や慣習を疑って、変化を促す取り組みを続けることで、自分自身を変え続けたい。そんな思いで、『森のオフィス』の運営を続けていきたいと思っています」（津田さん）

「森のオフィス」の外庭を使った“アウトドアオフィス”での会議風景（画像提供／津田賀央さん）

地方コワーキングスペースを「きっかけ」に

地方では、「暮らし」と「仕事」が同じ空間にある。だからこそ、コワーキングスペースという存在が地域とつながる突破口になりうる。
少し前まで、「仕事の刺激（都会）」と「豊かな生活環境（地方）」はトレードオフの関係と捉えられていたように思う。だが、状況は変わってきた。「森のオフィス」のような場を活用することで、どちらも手に入れることは可能になりつつある。
気になる地域と関係を持ちたい、何か新しいことにチャレンジしてみたいという人は、こうした場を活用することから始めてみるのも良いかもしれない。

●取材協力
富士見 森のオフィス
スナバ

無印良品が本気で防災に取り組んでいる。
9月1日の防災の日に合わせて防災セットを発売、各店頭でも大々的に防災コーナーを設けるなど、かなりの本気モードだ。しかし、実は無印良品による防災プロジェクト「いつものもしも」は10年前から展開していたもの。それこそ東日本大震災が起きる前からの、「本気」かつ「長期戦」の取り組みだ。
今回は、このプロジェクトの中心におられたプロダクトデザイナーの高橋孝治さんを中心に、現在このプロジェクトをリーダーとして推進していらっしゃる人事総務部総務課の田村知彦さん、同社くらしの良品研究所の永澤芽ぶきさんにお話を伺った。

左より永澤芽ぶきさん、田村知彦さん。無印良品　銀座にて（写真撮影／飯田照明）

いつも使っているものを防災にも使うだけでいい

防災グッズと聞くと、特別なものを用意しないといけないと思いがちだが、普段使わないものはとっさに使いこなせないし、マンション暮らしか一戸建てか、家族構成や子どもの年齢、暮らし方ひとつで必要なものは変わってくる。
そこで生まれたのが、無印良品の防災コンセプト「くらしの備え。いつものもしも。」。普段使っているものをそのまま防災用品とする提案だ。
例えば、持ち運びのできるLEDの灯りは、ライフラインが止まった場合の照明に。キャリーバッグは非常用の持ち運びバックになるし、半透明のキャリーボックスなら、中身が見え、重ねることもできるので備蓄品の保存に最適だ。

「”自分の身は自分で守る”という意識のもと、自分にとって必要なものを用意しておく。そのシンプルな考えで、自分たちで考え、身の回りものを点検してもらう。防災を”自分ごと”と考え、防災の意識を上げていってほしいと考えています」(高橋さん)

無印良品ホームページ 「くらしの備え。いつものもしも。」より

「防災を日常的に」～最初のきっかけはNPOからの提案

そもそも、無印良品がどうして防災に関わることになったのだろう。
きっかけは、2008年。“防災は、楽しい。”をコンセプトにさまざまな活動をしているNPO法人プラス・アーツと出版社の木楽舎から声をかけられたことから始まる。
「プラス・アーツさんは、阪神淡路大震災の被災者のリアルな声や体験を活かした『地震イツモノート』という本を出したり、楽しみながら防災の知恵を学ぶイベントなどを開催されていました。そこで”もっと身近なモノで防災を意識付け出来たら”という考えから、無印良品に声をかけていただいたんです」(高橋さん)。
目指したのは、あくまでも日常の延長線上にある防災。身近なモノであること、邪魔にならないこと、全国で手に入れることができること。まさに無印良品そのものだ。
「当時は防災グッズといえば、とりあえず防災リュック（家庭用持ち出し袋）を自宅に置くだけという認識が普通でした。でも別に防災用に特別なものでなくても、普段毎日使っているものが有事にも役立つ。それは広範囲の品ぞろえを持つ無印良品の商品なら可能なはずだと気づきました」(高橋さん)。

高橋孝治さん。大学でプロダクトデザインを学んだ後、良品計画と契約。無印良品の商品企画・デザインを担当し、この防災プロジェクトにも立ち上げから携わっている。2015年に退職後は焼き物の街、愛知県常滑市に移住、数々のプロジェクトに関わる一方、現在も無印良品の防災プロジェクトに参加し続けている

このプロジェクトのきっかけにもなった「地震イツモノート（プラス・アーツ）」は阪神・淡路大震災の被災者167人の体験談を集めたもの。防災意識を特別なものとしてではなく、ライフスタイルの中に自然とある状態を目指したいという思いでまとめられている。この書籍のほか、防災・震災・災害に日常から備えられる書籍やゲームなどを多数生み出している（写真／NPO法人プラス・アーツ）

プロジェクト立ち上げ直後に東日本大震災。必要性をさらに痛感

そして、無印良品の研究機関である「くらしの良品研究所」で防災プロジェクト「いつものもしも」を立ち上げ。無印良品の商品を使った防災の備えへの提案を、プロモーション、売り場設計含めて企画し、さらには商品開発へと役立てる事業となった。
プロジェクトの立ち上げは2010年の暮れ。当時は、阪神大震災から10年以上経ち、災害への危機感が薄れつつある社会へのメッセージとして提案するはずだった。しかし、翌年3月東日本大震災が起きる。
「あまりのタイミングに驚くとともに、改めて必要性を実感しました」(永澤さん)

そして2011年9月には全国で大々的に防災を打ち出した店づくりを行う。
「基本的には無印良品の膨大な商品をセレクトし、災害時に備えてもらうという取り組みでした。しかし、どうしても、ヘルメットやヘッドライトは無印良品の品ぞろえにはなかったため、取り扱いのない他社商品を並べました。これは小売り業態であることを考えれば、かなり常識外のこと。自社の売り上げももちろん大切ですが、俯瞰した目線で防災にそなえること自体を提案していくことに意義があると考えたからです」(高橋さん)

2011年9月から有楽町店で開催された「地震ITSUMO展」。商品をセレクトし、災害時の使い方とともに紹介（写真提供／良品計画）

備えたいモノは男女差、個人差も大きい。リアルな声で実感

プロジェクトチームが、防災は人それぞれ、個別にカスタマイズする必要があると実感したエピソードがある。
「東日本大震災1年後に、仙台の店舗で被災者の方に“震災を経験して、自分が必要と感じた防災セットを組んでみてください”というお願いをしました。すると思っていた以上に男女差があったんです。例えば女性は”ヘッドライトは両手があくので便利だと分かるけれど、あまりにも非常時といった感じがして嫌だ”、”大勢の人の目のある避難所では顔の隠せるつばの広い帽子がありがたい”という声があったり、ヘルスケアやスキンケアなど身だしなみに関わるアイテムのニーズが高かったり。個々人が備えるべきものが違うことを痛感しました」（高橋さん）。

職場や自宅に備えるものとして提案されている商品。非常用品だけでなく、自分が普段使いしているものが、避難の際にすぐに持ち出せるようになっているか、改めて見直す必要があるだろう

非常時でなくていい。「くらしの備え」が防災になる

「防災」といいつつ、常に「日常に軸足を持つ」ことが、無印良品の取り組みの特長だ。
「もしも、って別に地震や水害による避難生活だけでないんですよね。例えば、今日は仕事で遅くなってご飯つくりたくないな、買い物にも行きたくないし、といったときにレトルトが役立つ。だったらストックしておこう。それが防災の備蓄になればいいと思っています。無印良品のレトルトの賞味期限は1年ほどなので、通常の非常食に比べると短い。でももっと長持ちする商品だからといって5年保存しておくと、その間にどこに行ったか分からなくなるでしょう。その点、普段、食べ慣れた味で備えるなら楽。賞味期限が切れる前に、日常使いしつつ備蓄していく、ローリングストックという備蓄法です」(高橋さん)。
実際、現在の防災プロジェクトリーダーの田村さんも実践者。「月に1回は無印良品のレトルトカレーの日と決めていて、補充してから、自分たちで好きな味を選んで、食べる。その日は料理の手間も省けますし、子どもたちもちょっとしたイベントで楽しそう。自分でいうのもなんですが、無印良品のカレー、美味しいですからね(笑)」

レトルト食品だけでもさまざまな種類があることで普段の食卓に絡めて飽きずにローリングストックを続けていけそう（写真撮影／飯田照明）

「日常」かつ「防災」といった要素をいかに持つか。商品開発でもそれは活かされている。
例えば、カセットコンロのミニと専用ケース。「韓国のスーパーで、カセットコンロが樹脂のケースに入って売られていたんですよ。あ、段ボールの箱より丈夫で、台所の収納でも便利だし、アウトドア商品かつ防災用品にもなるなと思いつきました。風に吹かれても消えにくい内炎式で、かなり人気。僕ももう一つ買おうかなと思っています」(高橋さん)。

カセットこんろ・ミニと専用のケース(別売)　ケースに入れれば持ち運びもしやすい

防災に対する意識とクリエイティビティは各段に上昇した10年

この10年で防災の意識はどう変化しただろうか
「日本全体の防災意識が各段に上がっています。それは近年、地震や水害など毎年大きな天災に見舞われているからなのですが、何かしらの備えをしている方は増えています。アウトドアブームも後押ししている部分がありますね。旅に使えるもの、屋外で使えるものは、総じて防災グッズになりますから」(永澤さん)。
さらに、それに応えるクリエイティビティが各段に向上していることも大きい。
「昔は、防災リュックは黄色や銀色で、目立てばいいという感じでしたから。近年は、行政や民間、個人により、防災を分かりやすく、楽しく伝えるアプローチがたくさんされています。お洒落なアウトドアブランドが身近になり、ライトユーザーがお洒落なアイテムを防災グッズとして捉える機会も増えています」(高橋さん)

丈夫でスタッキングもしやすいポリプロピレン製の収納ボックスはアウトドアとの相性も良く、必需品を詰め、いつでも持ち出しやすいようにしておくといった使い方も(写真撮影／飯田照明)

もちろん、無印良品の10年間の取り組みが、防災を日常化しつつ、お洒落に取り入れる動きに寄与してきた。
「防災といったテーマはどこかの部署だけで推進するのではダメで、商品開発から、宣伝や販促、実際の店舗、ウェブ展開でも横串を指すことが大切でした。防災の必要性を共有できれば、コンセンサスを得やすく、深く広く、お客様に訴求ができます。その点、何をつくるか、どのように届けるかを自社の中で完結していることが無印良品の強み。特に現在、僕は外部から関わっているので、余計にそう感じています」と高橋さん。

折り畳み式ヘルメット、ヘッドライト、消火器など自社商品になかったものも約10年に及ぶ取り組みでラインナップに加わっていった（写真撮影／飯田照明）

余白のある防災セット。まずはこの1品からスタートしてもいい

そして満を持して登場したのが「防災セット」だ。
「ずっと防災セットがほしいという要望はありました。何から手をつけていいか分からないし、無印良品が出すアイテムなら間違いはないだろうから、という声に押されました。また、毎年、天災が起こるなか、まずは最初の基本として手元に置いておくものとして、もっと踏み込んだ提案をするべき時期にあるのかもしれないと考えたからです。まずは基本セットとして導入してもらい、あとは自分たちでカスタマイズしていく。“これ１つでOK”というような防災セットではなく、自分が主体となってモノを選ぶことで初めて、防災が自分事になっていくんだと思います」(田村さん)

防災セットは、「携帯」「持ち出し」「備える」の3種類。持ち出しセットには携帯セットのアイテムが、備えるセットには持ち出しセット・携帯セットのアイテムが含まれており、普段から身の回りにおいて使うことを前提とした最低限のものがまとまっている（写真提供／無印良品）

備えるセットには非常用トイレやロウソクなども。コンパクトにパッケージされていて普段から目につくところに立てて置ける（写真撮影／飯田照明）

一家に必ずといっていいほど、無印良品の商品はある。日常的に接点の多い無印良品だからこそ、「いつも」使えるアイテムが、「もしも」のときに役立てば、一石二鳥だ。「もしも」は明日のことかもしれない。まずは、「くらしにとって」なにが必要か、考えてみることから始めてみたい。

店頭や特設サイトでは、防災時に備えるためのヒントが提示されている※写真は銀座店（写真撮影／飯田照明）

●取材協力
無印良品　くらしの備え。いつものもしも。
※記事中で紹介した商品は一部店舗で取り扱いのないものもあります

コロナ禍で例年のようなレジャーや遠出が難しい昨今。在宅勤務を続ける会社もあり、家にいる人数と時間はいつもより増え、必然的に家事も増える……。つい、イライラする人もいるのでは。筆者もその1人だ。そこでこの時期を「家での過ごし方を見直す機会」と捉えて、家族で家事シェアについて考えてみてはいかが。筆者も実践してみた。
コロナ禍であらわになった、夫婦間や家庭内の問題

まず、家族が仲良くなければ、家事シェアは成り立たない。コロナ禍で気をつけるべき家庭内のストレスについて、社会心理学や精神保健福祉を専門とする大手前大学准教授の武藤麻美先生に聞いた。

夫婦ともに自宅にいる時間が増加したコロナ禍では、「コロナ離婚」や「コロナDV」といった問題もメディアで取り上げられていますが……。

「『コロナ離婚』について先に注意しておきたいことは、コロナはあくまできっかけであって、これが原因で離婚になるのではないということです。何らかの形ですでに存在していた夫婦間の問題が、在宅勤務の増加や休校、外出自粛などによって浮き彫りになってきたと考えられます」

ドキリとするお話だ。そして、この「夫婦間の問題」があらわになった原因として、次の2点が考えられるという。

「1点目は、在宅勤務が増えたことで、夫婦によっては家事シェアの配分がもともと対等でなくうまくバランスが取れていなかったところに、さらに片方に家事の負担が集中し、精神的な不満や体力的な限界などの問題が深刻化したという点です。特に共働き家庭の女性においては、家事と仕事 (テレワーク) のほかに、休校で子どもが日中も家にいることから増えた育児や、場合によっては夫の分の食事づくりなどまで行うことになり、いっそう負担がかかることになりがちです。ここで以前から夫婦でよく話し合っていて、家事のシェア配分が対等であったり、うまくバランスが取れていたりするカップルは、基本的にはそう大きく関係性が変わらず、逆に互いに補い合って、不安や緊張をほぐし合うことも可能です。

2点目は、各自がパーソナルスペース (心理的な縄張り) を思うように確保できないことから、フラストレーションがたまっていることが挙げられます。例えば、テレワークを行う自分専用の部屋やスペースがないことや、オンとオフの切り替えがうまくできないこと、周囲の音が気になって仕事に集中できないといったことなどから、男女ともに在宅勤務によるストレスを感じてしまうということが考えられます。

大手前大学現代社会学部心理学専攻准教授、武藤麻美先生。大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程修了。博士 (人間科学)。専門は社会心理学と精神保健福祉。公認心理師や精神保健福祉士、社会福祉士の国家資格も持つ（写真提供／武藤先生）

コロナ禍以前は、共働きまたは片働きをしていたことで、夫婦が子どもも含め、自然に適度な心理的距離を取ることができていました。日中は別々の空間や時間を過ごし、自分のペースやリズムを確保し、精神的な安定やバランスを取ることができました。しかし、コロナの問題により、急激な生活環境の変化が起きて、一つの場所・環境を皆で共有せざるを得なくなりました。各自がパーソナルスペースを確保できず、時間のリズムも狂うことになり、フラストレーションがたまって、喧嘩などを引き起こしてしまうのではないでしょうか」

（写真／PIXTA）

「Iメッセージ」で素直な気持ちを伝えよう

では、家事の負担が家庭内で偏りがちな場合、バランスを取り直すにはどんな心がけが必要なのだろう。

「テレワークが増えたことで、家庭内の家事シェアのあり方を再考する機会にもなるのでは。これを機に、今後の家事・育児のシェアの配分について話し合うことも対策となるでしょう。これは夫婦だけでなく、子どもも良い意味で巻き込み、話し合うといいと思います」と武藤先生。

家族間での話し合いにあたり、ポイントを教えていただいた。

「自分の考えや意見を伝える際には、YOUメッセージではなくIメッセージを使用するといいですね。 『あなたは～をしてくれない！』と伝えるのではなく、『私は～をしてくれたらうれしい』『私は～を協力してくれたらすごく助かる』などと伝えると、相手が受け取る印象も大きく変わります。もちろん、パートナーだけでなくほかの家族、子どもに対しても、自分の考えや意見を伝える際に応用できますので、実践してみてください」

相手への非難や攻撃的な言い方になってしまいがちなYOUメッセージに対して、Iメッセージでは発信者目線の素直な気持ちを伝えることができるのだ。

「また、例えば子どもがお手伝いをしてくれた場合に、感謝を伝えるなどのポジティブな声かけを積極的に行うことで、子どもは自分の行動が人の役に立ち、喜んでもらえるという貴重な体験をすることになります。これは自己肯定感（自分のあり方や存在意義を肯定する感情）や自己効力感（ある状況下で自分は必要な行動がうまくできるという予期や自信）を育むことにも繋がりますから、ぜひお子さんとコミュニケーションを取りながら、家事シェアをされるといいのでは」

普段からよく手伝いをしてくれる、筆者の10歳の娘。娘専用のスポンジを買い、久しぶりに並んで洗い物をしてみたら、「家事シェアって楽しいね」とご機嫌に（写真撮影／倉畑桐子）

ほかにも、コロナ禍で長くなる家族の時間を心地よくするために、大切な考え方や取り組みを聞いてみた。

「家族全員におすすめのリフレッシュ対策としては、少しでもいいので、各々が自分の空間と時間を確保することです。例えば、一つの部屋に皆でとどまり過ぎないことや、時間を決めてリビングやダイニングに集まり、そのほかは自分の部屋で過ごしたり、社会的距離を保ったうえでの散歩や買い出し、ベランダやバルコニーで日光に当たること、目を閉じてゆっくり深呼吸する時間を設けることなどが効果的です。また、イヤフォンをして音楽を聴いたり映画やドラマを見たりして、自分だけの世界を確保することも効果があると考えられます」

「現状のコロナ禍に、家族間でよく話し合う姿勢を身につけることができれば、より良いパートナシップの構築につながるはずです。また、きちんと説明してあげるのであれば、テレワークは、子どもにとっては親が日ごろどのような仕事をしているのかを間近で見ることができる好機ともいえます。そして、親が家族のためにどのような家事をしているのかも、一緒に経験できる貴重な機会といえるでしょう」

コロナ禍での家庭内の問題は、家事シェアで家の中を快適にすることでカバーできる面も多いのかもしれない。

まずは家事の全体像を見せて「相談」を

具体的な家事シェアの方法を、「知的家事プロデューサー」として、妻と夫、それぞれの立場からの意見を聞くことも多い本間朝子先生に取材した。

「ウィズコロナで、家族が長時間家にいるので、家は汚れるし料理の回数は多くなり、家事は増えますよね。一方で、みんなが家にいることで『自然と家事シェアが進んでいる』という話も聞きます。『在宅ワークになった夫が家の中のことに興味を持った』という話や、『給付金で家の中を過ごしやすくプチリフォームをした』というも聞くので、今は家族で家事シェアがしやすい状況だとも言えます」

確かに、ステイホーム中に家族で大掃除をした家も多いはず。

自身が仕事と家事の両立に苦労した経験から、時間と無駄な労力を省く家事メソッド「知的家事」を考案。TVや雑誌、セミナーや著書を通じて、時短家事のアイデアを伝えている本間朝子先生（写真提供／本間先生）

「とはいえ、いきなり大きく家事の割合を変えるのは難しいかもしれません。そんなときは掃除や洗濯、食事の支度といった家事以外に、ストレスの元となる『名もなき家事』の解決策から始めてもいいですね。『名もなき家事』は大和ハウス工業さんが名付けたものですが、例えば、話を聞いていると『僕はゴミ捨てを担当している』と言いつつ、すでにゴミをまとめたゴミ袋を回収場所まで運ぶだけしかしていない夫が多くいます。でも担当するなら、各部屋にあるゴミを集めて、空になったゴミ箱に袋をかけるところまでやってください。『捨てに行く』のはゴミ捨てのほんの一部です」

本間先生はこれまでも、「家事を積極的にやる意思があるか」「基本的なスキルを持っているのかどうか」など、パートナーの資質を見極めて、名もなき家事の負担を軽減するよう提案している。

「年代によって、パートナーがどのカテゴリーに当てはまるかによっても状況が変わってきます。現在30代半ばくらいのミレニアル世代であれば、共働きは当たり前に考えていて、家事シェアも自然にできているケースも多いのです」

ここはミレニアル世代以上に向けたお話をお聞きすることに。

本間先生が制作した「家事シェアリスト」を見せてもらった。これは最初の家事シェア会議にオススメだ。

家庭ごとに項目をカスタマイズしてつくってみたい「家事シェアリスト」の例。家事の全体像をお互いに把握し、歩み寄って、理想の割合に近づけていく（画像提供／本間先生）

「特に男性は家事の全体像が見えていないことが多いので、全体像を見せるということが大切です。現状、女性の方が家事の比重が多いのであれば、今お互いが担当している家事を書き出して『こんな風に、自分の方が多くて辛い』と現実の姿を見せること。セミナーの参加者さんに聞くと、男性は7対3の3くらい家事ができていると思っているけれど、女性に聞くと9対1で自分が9だという話をよく聞きます。それを5対5にするのはパートナーも抵抗があるかもしれませんが、8対2や7対3の割合にできたら自分がラクになりますよね」

「多くの男性は、女性に喜んでほしいと思っています。また、褒められる機会が少ないので、女性が思う以上に、褒められたり、感謝されたりすることに喜びを感じます」と本間先生。だから、例えばパートナーの男性が掃除してくれたなら「すごくキレイになったね！」「ありがとう！」などと伝えるといいそう。

そして本間先生は、男性からの意見として、「家事を褒める以前に怒らないで」という声があると話す。
「男性は、せっかく取り組んだ家事を見て、女性からがっかりされると傷つきます。また、そばで見ていられると監視されるような気分になる人もいます。だから『買い物に行ってくるから、その間にここを掃除しておいて』などと任せると、『出かけている間にキレイにしてやろう』と張り切ってくれる人も多いですよ」とのこと。

料理の時短ができ、掃除がしやすい道具の配置になっている本間先生宅のキッチン。道具の置き場所を家族と話し合って決めているため、シェアしやすい（写真提供／本間先生）

本間先生宅の冷蔵庫の脇にはスプレーモップが。「キッチンの床が汚れたらひと拭き。ボトルから水が出るので、夫も水鉄砲感覚で楽しみながら床掃除をしてくれます」という。家族のテンションが上がる道具を用意することも大事（写真提供／本間先生）

筆者の家でも、娘が掃除しているといつも乱入する息子用に、キャラクター付きのフロアモップを購入したところ、張り切った（写真撮影／倉畑桐子）

家族への思いやりを家事シェアの前提に

本間先生のセミナーでは、グループワークで参加者と家事アイデアを共有している。
パートナーとの家事シェアで気をつける点として、以下のことを挙げてくれた。

・「なぜやらないの？」のYOUメッセージではなく、「私はこうしてほしい」のIメッセージで（前出の武藤先生のお話と同様）
・家事のやり方を直してほしいときは、「やり方が違う」ではなく「惜しい！」と伝える。そのあとに「こうしてくれたら、次は120点」などと明るく足りない点を伝える
・ケンカの元を避けるため、自分のこだわりがある家事は相手に頼まない
・素直に褒め言葉や感謝の気持ちが言えないときは、「ナイスサポート！」などの声掛けから始める

疲れていたり自分の心に余裕がなかったりして、感謝の言葉を口に出せないときでも、スポーツの「ナイスボール！」の感覚なら相手に伝えられそう。どれも子どもに対しても応用できそうだ。

「ただそれらも、パートナーがテレワークになるなどで、家事シェアがしやすい環境であることが前提です。そもそもハードな仕事であるとか、帰宅が遅い、単身赴任をしているなど、家事への参加が難しいケースもあると思います。また、家事スキルが低いパートナーもいます。その場合は『今のままでは大変だから、便利な家電やキットを取り入れたい』と相談してみては」

自動調理の電気鍋やロボット掃除機、食材とレシピがセットで配達されるミールキットなども、家事をかなり助けてくれるので検討しよう。

また、「共働きにも色々な状況があるので、踏まえておきたいことがあります」と本間先生。

「どちらかが家計を、半々ではなくメインで支えているという場合、やはり重責は一家の大黒柱の方にかかってきます。仕事でプレッシャーを抱えて働いてきた人たちが、『帰ってすぐに家事をするというのは辛く感じる』という声も耳にします。共働き＝家事を半々ではなく、お互いが歩み寄り、納得いく形にするということが大切。家事シェア表もそのためにあるので、『自分はこれだけやっている！』と主張するのではなく、『今はこうだけど、もう少しこうできない？』と相談から始めてください」

子どもたちの自立と、未来のパートナーのためにも

次に、子どもやパートナーと一緒に取り組む家事シェアのアイデアと、子どもの年代によってオススメの家事をご紹介。「子どもと家事シェアすることは、本人の自立のためでもあるし、その子の未来のパートナーのためにもなります」と本間先生。

「給食当番表のような家事当番表をつくってローテーションをすると、家族で飽きずに家事シェアできますよ。頑張った人には特典があったり、1週間の家事が済んだらみんなにご褒美を用意したりするのも楽しいと思います。子どもには最初は教える必要があるので、やはり大変ですが、だんだん任せる範囲を広げていき、家庭内でやりやすいような形に合わせていってください」

ネット上のアイデアを参考につくった我が家の家事当番表。「弟も読めるように」と、娘がひらがなで家事の内容を書いた。子どもたちはまだ全部はできないので、「当番の週は親のサポート」でもOKに（写真撮影／倉畑桐子）

家事シェアのアイデア

1)家事の候補を提示し、選択してもらう
「これをやって」ではなく、「洗濯物を干すのと洗うのではどちらがいい？」のように選んでもらうと、「自分はラクな方を選んだからいいか」「1/2個ならやろう」と納得してくれるもの。

2)制限時間を伝える
「4時までに床を拭いておいて」のように時間を伝えると、相手も自分の好きなタイミングで取りかかることができる。本間先生より、「相手がすぐ取り掛かってくれると思うのは間違い」とのこと。また、制限時間を過ぎたときには注意もしやすい。

3)肩書き制度を導入
子どもに「洗濯マイスター」「秘書さん」（パートナーには「チャーハンの匠」）などの肩書きを与えることで、本人もノリノリで家事に参加できる。肩書きのおかげでお願いもしやすくなります」と本間先生。

夏場は大量になりやすい、ペットボトルのラベルを剥がす作業。姉弟に「どっちが早いか競争。用意、スタート！」と声を掛けると、あっという間に終わった（写真撮影／倉畑桐子）

未就学児にオススメの家事

・箸を並べる
・食器を選ぶ
・料理の盛り付けの手伝い
・タオルをたたむ
・植物の水やり
・フロアモップで拭き掃除をする
・ペットボトルのラベルを剥がす

小学生からオススメの家事

・テーブルを拭く
・配膳の手伝い
・水出し麦茶をつくる
・料理のサポート
・ご飯を炊いて味噌汁をつくる
・使った食器を食洗機に入れる
・食器を洗う
・洗濯物を畳んで仕舞う
・床や窓を拭く
・自動掃除機が通る場所を片付ける
・ゴミ箱からゴミを集め、新しいゴミ袋をかける
・スプレーするだけの洗剤を使ってお風呂の浴槽洗い

タオルを畳む息子。バスタオルはまだ荷が重いのか、「小さいのだけ」と言ってカゴから選び、予想より丁寧に畳んだ（写真撮影／倉畑桐子）

「子どもに好きなスポンジを選んでもらい、親子で一緒に食器洗いをしてもいいですね。並んで家事をするとコミュニケーションの時間にもなります。未就学児なら、割れない食器を子どもの手が届くところに配置するなど、家事シェアしやすい環境づくりも大切です。いきなり難度が高い家事をシェアするとトラブルの元なので、本人ができることや、得意なことから始めましょう」

家族でホットプレートを使って料理するのもオススメだという。
「普段はお好み焼きなどをつくることが多いと思いますが、チャーハンや野菜炒めもホットプレートでつくりましょう。そこから、パートナーや子どもがキッチンでもつくりやすい流れができます」

3歳によるダイナミックなホットケーキづくり。生地を混ぜてホットプレートに落とすところまで自分でできた（写真撮影／倉畑桐子）

前出の「家事シェア表」を子どもに見せるのも効果的だそう。
「子どもにも全体像を把握してもらうことで、『家族の健康のために、大人はこれだけのことをしてくれている』、『これから自分はこの部分に貢献するんだな』という意識を持ってもらう。これは、ウィズコロナの今だからこそ、より必要なことだと思います」

また、「家事シェア以前に、できるだけ家事を減らすことも考えてみてください」と本間先生。「その家事は必要なのか、みんなの取り組みで減らせないのかと見直すことも大切です。家事シェアの方法も、日々の中で少しずつ振り分けていくのか、週末に家族全員で取り組むのか、自分のことは自分で担当するのか。どのやり方が合うのかを模索しながら、家族に合う方法を見つけてください」とのことだ。

ホットケーキと一緒にソーセージも焼いて、ラクして楽しいランチに。ホットプレートは今後も家事シェアに活用していきたい（写真撮影／倉畑桐子）

「ゴール設定が家事シェアではないですよね」と本間先生はにこやかに話した。そう、ゴールは家族が健康で楽しく、仲良く暮らすことだ。

2人の先生に共通して教わったのは、コロナ禍は家事シェアのタイミングでもあるということ。これを機に家族が一丸のチームとして「一緒に乗り越えよう！」という気持ちになることで、絆はより深まるはず。

私と子どもが「家事当番表」をつくっていたら、夫はスッと立って食器を洗い始めた。普段からシーツを洗って干すなど大物の家事を担当してくれるが、これを機に「名もなき家事」にも目を向けてくれるとよりうれしい。

今回、「あれもこれも自分でやらなくては」という思い込みを手放すと、思ったより家事シェアが進むことに気がついた。そこには、孤独な家事の反対側にある、家族と一緒に取り組む楽しさが、もれなくついてきた。

●取材協力
・武藤麻美先生　大手前大学
・本間朝子先生

カレーを食べながら交流する、会員限定の“コミュニティキッチン”があるって知っていますか？職業や肩書きにとらわれず、さまざまなメンバーがMIXされるユニークなイベントが、リアル店舗とオンライン上で日夜繰り広げられています。連載名：全国に広がるサードコミュニティ
自宅や学校、職場でもなく、はたまた自治会や青年会など地域にもともとある団体でもない。加入も退会もしやすくて、地域のしがらみが比較的少ない「第三のコミュニティ」のありかを、『ローカルメディアのつくりかた』などの著書で知られる編集者の影山裕樹さんが探ります。6curryとは？

恵比寿と渋谷に、カレーを食べながら会員同士で交流する、招待制・会員制のコミュニティキッチン「6curry」があります。月額3980円で、１日１杯のカレーが無料で食べられるほか、キッチンを使って１日店長になれる権利が与えられたり、日々、キッチンで開催される会員限定イベントに参加することができます。コロナの影響もあり、6curryのウェブショップで買えるレトルトカレーをお得にもらえる、キッチンに行けない人向けのホームデリバリープランも最近スタートしました。

カレーというのはあくまで人が集まるための口実に過ぎず、6curryでは会員がはじめたさまざまな“部活”が繰り広げられています。カレーをみんなでつくって競い合うカレーバトルや、コロナ以降は週に1度オンライン上で集まって、喋りながらパンを焼くパン部も生まれました。会員が企業ブランドとコラボして商品を開発する、なんてことも。現在、会員は約400名。飲食店ともコワーキングスペースともちょっと違う、不思議なコミュニティスペースに成長しています。

6curry恵比寿店（写真提供／6curry）

6curryが生まれたのは、SNS上での何気ないやりとりからでした。現在の株式会社6curry代表の高木新平さんが「カレーを使って何か面白いことはじめませんか？」と自身のFacebookでつぶやいたのをきっかけに、ただただカレーが好きな人たちがゆるく集まって議論を交わす日々が続きました。

店舗を持たないゴーストレストランとしてスタート

そんななか、ある女性が、「カロリーを気にせず、またスパイスの香りが服につくのを気にせず食べられるカレーがほしい」と提案したことをきっかけに、カップ入りのカレーの開発をスタート。野菜がたくさん乗っていて糖質的にも安心なカレーが生まれました。こうして出来上がった商品をUberEATSで販売するゴーストレストランをオープン。店舗を持たないカレー屋さんとして、オープン当時は各種メディアに取り上げられるなど話題となり、事業として上々のスタートを切ることができました。

6curryがプロデュースしたカップカレー（写真提供／6curry）

その後、リアル店舗のオープンを目指しクラウドファンディングをスタート。無事に資金が集まり、1店舗目の恵比寿店をオープン。こうして現在の会員制コミュニティキッチンのかたちが出来上がります。現在、6curryブランドプロデューサーを務めるもりゆかさんは、当時を振り返りこう語ります。

「カレーを考案する6curryLAB(ラボ）というのを立ち上げて、みんなで議論しながらカップカレーを開発したのですが、数を販売することよりも、カレー好きな人たちがラボというかたちでゆるく集まり、ああでもないこうでもないと試行錯誤しながらつくる“プロセス”のほうが楽しかったと気づいたんです。そこでUberEATSでの販売を停止して、カレーをきっかけにみんなで語り合える場所をつくろうと実店舗のオープンに踏み切りました」（もりゆかさん）

カレーを開発するプロセスこそが重要だと気づいた

もりゆかさん自身、クラウドファンディングの時期から関わり始め、プロジェクトページのテキストの編集だけでなく、運営の仕組みづくりなどにも関わるようになって、いつの間にかコアメンバーになってしまったそうです。「6curryをつくっていく過程が私自身、すごく楽しかった」ともりゆかさんは語ります。

6curryブランドプロデューサーのもりゆかさん（写真提供／6curry）

それもそのはず、6curryは会員と運営という関係がシームレスで、ともに6curryというプロジェクトをつくり上げる“メンバー”なのです。実際、6curryのnoteの記事を書いたり、キッチンのコミュニケーションをどうするかという、実質的な運営会議でもある「6curryLAB」に参加して「ソフトドリンクを普及させるにはどうしたらいいだろう」と議論したり、「ノンアル派向けのラインナップを増やすにはどうすればいいだろう」ということを考えるラボに参加したりなど、より深く運営サイドにコミットする会員もいます。ある意味、“生徒会”のような場所が用意されているのです。

6curryの現在の社員は代表の高木さんを除いてたった４名。恵比寿と渋谷のそれぞれの店舗に、コミュニティメンバーとフロントで関係づくりを行う「コミュニティクリエイター」と、6curryのカレーを全てプロデュースする「カレープロデューサー」、ブランドのクリエイティブ全般に関わる「ブランドデザイナー」、そしてコミュニティ運営周りを一手に担う「ブランドプロデューサー」のもりゆかさんです。「会員の方が主体的に関わってくださるので、4人で運営している感覚はないですね」ともりゆかさん。

「カウンターのはしっこ」が生み出すコミュニティ

コロナの影響もあってか、現在はオンラインでの交流がメインの活動になっています。しかし、オンラインでのコミュニティ運営には難しさもあります。対面で積極的に話したいメンバーと、顔を見せたくない、発言もしたくないメンバーと、ニーズに濃淡があります。そこで6curryではDiscordというアプリを導入しています。

「もともとはZoomでオンラインキッチンを試したんですが、Zoomだと全員がおしゃべりの最前線に出ちゃうじゃないですか。“自分の関わりたい関わり方”を提供するにはどうすればいいかという課題があって。Discordなら音声だけ、テキストだけで参加します、ということもできる。参加の仕方を選べるのがいいなと思っています」（もりゆかさん）

カウンターのはしっこがつながりを促進する※画像はDiscordの様子（写真提供／6curry）

6curryのDiscordには複数のチャンネルがあって、「カウンターのはしっこ」というチャンネルがあります。これは実店舗でもそうなのですが、イベントに顔を出して積極的に人と話すことは苦手だけど、カウンターのはしっこに座ってたまたま隣になった人となら話せる人もいる。そういう場所をつくりたいという思いからスタートしたそうです。すると実店舗で一度も会ったことのない人たちが毎晩22時ごろに10人くらいで集まって、恋話の進捗報告をするなど、密かな盛り上がりを見せているそうです。

複数の職を掛け持ちする“スラッシャー”がかき混ぜる

実店舗自体も、カレーを食べにくるだけの場所ではありません。カレーは10分や20分で食べ切ることができるので、食べるだけではコミュニティは生まれません。そこで6curryでは、初めての人がひとりぼっちにならないために、招待制を取っています。すでにコミュニティに馴染んだメンバーに連れられていけば、既存の会員と溶け込みやすいからです。招待制を取ることで、場を乱す「クラッシャー」もやってこないというメリットもあるそうです。当然、会員の中には、コミュニケーションが得意な人と不得意な人がいます。また、恵比寿・渋谷という場所柄か複数の職業を掛け持ちしている会員が多いのが6curryコミュニティの特徴です。

「肩書きにスラッシュ（／）が入るという意味で私たちは『スラッシャー』と呼んでいます。会社員かつダンサー、デザイナー兼イラストレーターとか。そういう人たちは会員同士のスキルをつなげるのも得意。今度お店をオープンするという人がいたら、ウェブサイトをつくれる人がいますよ、と紹介したり。実際、そのお店がオープンすると、私たちの会員でいっぱいになったということもありました」（もりゆかさん）

ファッションブランド「LEBECCA boutique」と6curryのコラボ企画（写真提供／6curry）

そんなカレーを通じたコミュニティづくりをミッションにする6curryでは、企業に出向いてカレーをつくるイベントなども請け負っています。最近では、6curryのメンバーと「LEBECCA boutique」がコラボし、オリジナルのワンピースを販売したのをきっかけに、ファッションブランド「LEBECCA boutique」のスタッフと一緒にカレーワークショップを開いたことも。これも、「スラッシャー」が多い6curryコミュニティの強みなのかもしれません。

離脱率0パーセントは正解じゃない

スラッシャーの人たちは、「自分の生き方を自分で選んでいる人」でもあると言えます。渋谷や恵比寿周辺で仕事をしている会社員の方が6curryの会員になって、「普通の会社で普通に生きてきたけど、ここで色んな生き方の人たちに会って、もっと自分の人生を生きてみたいと思いました」と言われたことが、いままでで一番うれしかった、ともりゆかさんは話します。

「代表の高木の言葉ですが、『新しい生き方を選んだ人が、孤独にならなくて済む場所をつくりたい』と。そういうコミュニティをつくりたくて6curryがスタートしたところもあります。リアルな場や集まりよりも、人と人の関係性にフォーカスしているのが私たちの事業の特徴だと思います」（もりゆかさん）

6curry渋谷店（写真提供／6curry）

6curryは渋谷・恵比寿という実店舗を持つ関係から、さいたまなど少し離れた会員はどうしてもリアルでの交流が難しい面もあります。現在はコロナの影響もあって、実店舗でも一日20名限定にしているということもあり、リアル・オンラインを併用したコミュニティ運営は重要な課題です。また、最近、オンラインサロンやサブスクモデルのシェアサービスが増えつつありますが、会員の離脱率も事業を成り立たせるうえで死活問題だと言えます。

「とはいえ、離脱率が0%なのもよくないと思います。『皆で、皆が主人公になる場をつくる』というビジョンを掲げているので、最終的に、自分の人生の主人公として一歩踏み出すことができたら、卒業するのもありなんじゃないかと。むしろ居心地良すぎて、ずっと同じところで停滞するほうが良くない。もちろん皆さんにいていただきたい気持ちはありますけど、流動性は生み出していきたいです」（もりゆかさん）

コミュニティ運営には、その拠点がある地域との関係性は重要なファクターの一つだと思います。6curryも渋谷・恵比寿に店舗を構えていることもあって、今後は、周辺の地域に暮らす人々に開かれたサービスも展開したいと考えているそうです。

僕自身、自社で運営しているWEBマガジン「EDIT LOCAL」の新サービスとして、「EDIT LOCAL LABORATORY」というオンラインコミュニティを昨年から始めたのですが、テーマが「ローカル」というのもあって、結局は顔を合わせてのリアルなコミュニケーションが、コミュニティを推進する重要なポイントだということを日々感じています。コロナウイルスの影響で、リアルでの交流が難しい現在、場に縛られないコミュニティ運営のノウハウは、新しく事業を始める人や企業にとって、重要なテーマだと思います。コロナを経ても活発に会員同士の交流から活動を生み出す6curryから、私たちが学べることは多いのではないでしょうか。

●取材協力
6curry

ポルシェがスポーツカーの「電気自動車」を販売するほど、乗りものが地球に優しくなっていくなか、2018年度から、国土交通省は特定の電気自動車を使った自治体への支援事業を開始している。その目的は？　反響は？　国土交通省総合政策局環境政策課の多田佐和子さんに話を伺った。
「グリーンスローモビリティ」とは？

今年100歳を迎えたおばあさんをはじめ、高齢者たちの楽しそうな声が聞こえてくる。7人乗りの「グリーンスローモビリティ」からだ。高齢者の交通手段や地域活動への参加等を目的に、2019年の10月末から11月末までの約1カ月間にかけて、国土交通省から千葉県松戸市へ無償貸与された、この見慣れない乗りもの。窓がなく、電気自動車だからエンジン音もしないため、乗員の笑い声のほうがよく響く。20km/h未満の低速で、のんびりと、友人とのおしゃべりを楽しみながら街を幾度も移動した。

松戸市の実証実験で使用したのはヤマハ製の7人乗りカート。今年度100歳を迎えられた百寿者（センテナリアン）が乗車した際の記念写真（写真提供／千葉県松戸市）

たった1カ月間の実証運行だったにも関わらず、地元ではこの乗りものを讃えるオリジナルソング『グリスロ賛歌』が生まれ、地域の方々が合唱して、新聞をはじめとしたマスコミに取り上げられた。昔は「オラが村に鉄道が通った！」と、初開通の折には村を挙げて踊りや歌を披露した自治体がよくあったが、それに近い感情なのかもしれない。

国土交通省では、2018年度から「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」を行っている。グリーンスローモビリティ（以下グリスロ）とは「20km/h未満で公道を走る4人乗り以上の電動パブリックモビリティ」のこと。電気自動車の技術が急速に進んだことで生まれた、新しい乗りものだ。2020年の6月17日現在で、55地域でグリスロの走行実績がある。

電気自動車なので環境に優しいのはもちろん、自動車より低速だから、万が一何かにぶつかっても大きな事故になりにくく、小型車両のため狭い道もスイスイと走れる。高齢者がよく利用している1人乗りのハンドル付き電動車いす（シニアカー）と比べて、多人数で移動できるほか、シニアカーと同様に窓ガラスやシートベルトがなくてもいいから、オープンカーのように開放感がある。

国土交通省の実証実験では、「ゴルフカート（定員：４人もしくは７人）：最大２台」または「ｅＣＯＭ‐８（定員：１０人）：最大１台」のグリスロ車両が用意されている。先述の松戸市は上記「小型自動車」の7人乗りを使用（写真提供／国土交通省）

一方で普通の自動車と比べてデメリットとなるのが、窓がないため、雨の日はエンクロージャー（ビニール製シートなどの囲い込むもの）が必要なことや、エアコンが使えないこと。厳冬下では膝掛けなど対策が必要だ。またスピードが遅く、1回の充電で走れる距離が短い電気自動車だから、長距離輸送には向かない。だから単純に「廃止された路線バスの代わりに」というわけにはいかないのだ。

「低速」で道路を走るなら、他の車の邪魔になるなど、交通の妨げになるのではないか？と国土交通省の担当者である多田さんに意地悪な質問をぶつけてみたが「一人ひとりが一台ずつ車やシニアカーに乗るのと比べ、多人数乗車によって交通量を抑えやすくなりますし、運転手に“安全に他車に追い抜かれる方法”など安全な運転技術を、講習でレクチャーしています。運行主体も、なるべく交通の妨げにならないような運行ルートを検討していますし、ルートは事前に警察等に連絡するなどしていることもあり、今のところ事故は一度もありません」という。

（写真提供／国土交通省）

そもそも、こうしたメリット・デメリットを踏まえた上で、「既存の交通機関を補完する新たな輸送サービスとして、地域住民のラスト／ファーストワンマイル（※）や観光客向けの新しいモビリティ、地域のにぎわい創出などの活用」の可能性を調査するべく、グリスロの支援事業は始まった。簡単にいえば、既存の乗りものに、グリスロが加わることで、地域にどんなうれしい変化を起こせるのかを探るためだ。
（※）鉄道の駅やバス停などから目的地への最終移動、またその逆で自宅からの移動

「支援の申請は各自治体が行います。それぞれの地域でグリスロにはどんな活用法が期待できるか、車両を購入する前に無料で借りてテストすることで、今後事業化する際にどんなニーズや課題があるのかなどを考察することができます」と多田さん。

グリスロなら、もしかしたら自分たちの地域の課題を解決できるのではないか。そう考えた各自治体が応募し、2018年度は5地域、2019年度は先述の松戸市を含む7地域が選ばれた。

グリスロは、高齢者の生きがいに繋がる？

では応募した自治体は、どんなグリスロの活用方法を検証したのだろう。先述の松戸市の場合「加齢などにより移動に不自由を感じている方々の社会参加を促進し、それにより地域活動がより活性化できるか」をテーマに実証を調査したという。その結果が先述の通り。オリジナルソングまで生まれて合唱まで行ったのだから、「社会参加」や「地域活動の活性化」については一定の効果があることが分かったといえそうだ。

東京都町田市では4人乗りのゴルフカート型グリスロを2台使って事業化がスタート。地域住民らでつくる「鶴川団地地域支えあい連絡会」への事前登録が必要（登録料は年間500円）（写真提供／モビリティワークス）

実証実験を終え、既に事業化をスタートしている例もある。東京都町田市では、社会福祉法人悠々会が運行団体となって2019年12月から自家用有償旅客運送として運用をスタート。4人乗りのゴルフカート型の2台のグリスロが、多摩丘陵に位置する鶴川団地と、丘の下の商店街とを結ぶ。利用料金は年間500円。一見、グリスロによって高齢者が坂の上り下りをしなくても買い物に行ける、と思いがちだが、「実は利用する高齢の方々はあまり買い物に困ってはいませんでした。今ならスーパーの配送サービスをはじめ、買い物にはいろんな手段があるからでしょう」と多田さん。

ではなぜ高齢者はグリスロに乗るのだろう。「グリスロで出掛けること自体に意味があるようです」。グリスロに乗って出掛ければ、顔なじみの運転手さんやお客さんに会える。窓のない開放的な車内でみんなとおしゃべりを楽しみ、笑顔を咲かせる。用事を済ませて、また楽しく皆で戻る。また明日、晴れたら。そんな感じのコミュニティの場として、グリスロがあるようだ。「島根県松江市のほうでも、同様の事業化が2020年4月から始まりました。こちらは当初運賃が無料だったのですが、利用者のほうから『無料では申し訳ない』と申し出があり、結局午後の運行のみ1日100円となりました」

さらにグリスロは、普通の車よりも運転が簡単で速度も出ないため、正しい研修を受ければ、地域のシニアボランティアや障害をもつ人が運転手になることもできる。そうなれば地域の担い手としての生きがいにも繋がる。

（写真提供／社会福祉法人　みずうみ）

世界中で高齢化が進んでいるが、中でも日本の高齢化率は、現在世界一だ（65歳以上の人口比率が世界で最も高い）。高齢によって足腰が弱ると、どうしても外に出るのが億劫になりがちだし、一人暮らしともなればなおさらだ。だからといって外に出ないとさらに筋肉が衰えて、ますます出不精になり……と悪循環に陥ってしまう。この負のサイクルを断ち切る方法の１つに、グリスロがなれるのではないだろうか。グリスロが、地域住民の健康寿命を延ばす仕掛けになれるのでは？　ちなみに紹介した町田市も松江市も、運営主体は社会福祉法人。地域の高齢者事情をよく分かっている人々だからこそ、グリスロのこうした利用価値に気づいたのだろう。

観光による町おこしやスマートシティのパーツとして？

（写真提供／広島県福山市）

もう1つ、グリスロの事業化例として紹介したいのが、広島県福山市だ。同市には景勝地として有名な「鞆の浦」や「福山城」などがある。一方で、瀬戸内海に面した同市は狭い道や急峻な坂道が多い。だから「小型」「低速＝ゆっくり」「開放的」なグリスロは、「観光地をゆっくりと風景を眺めながら巡る乗りもの」としては通常のタクシーよりも適している、というわけだ。

（写真提供／広島県福山市）

運行しているのは地元のタクシー会社で、料金は通常のタクシーと同じ。通常のセダン型やワゴン型タクシーとともに、4人乗りのゴルフカート型グリスロを用意している。こちらは2019年4月から運用が始まった。グリスロでたくさんの観光客に喜んでもらえれば、観光地としての人気が高まるかもしれない。それは福山市の地域活性化にも繋がる。

さらに、このグリスロの実証調査支援事業には、環境省も支援するケースがある。1つは「IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業」であり、もう1つは「グリーンスローモビリティ導入促進事業（車両購入費補助）」というものだ。簡単に言えば、グリスロと最先端技術を組みあわせ、例えばいつ・どんな時に・どんな人が・どれだけ移動したか、といったデータを取ることで、バスなども含めた公共交通機関の構築に役立てたり……と、さまざまな“未来の街”の検証に、グリスロを活用するというものだ。

実際、福島県いわき市では地元企業や大手通信会社、広告代理店などと連携した「次世代交通システム」の実証実験が、つい先日から始まった。グリスロをスマホから予約できるほか、AIを使って予約状況に応じた最適なルートを運行したり、地域内で使える電子クーポンをグリスロの車内で発行し、地域商店街の活性に役立てる……といった、いわばスマートシティの実証実験を行っている。

地域内に設置されている23カ所の乗降ポイントの中から、乗車したい地点と降りたい地点、日時と人数を入力して予約する。予約状況に応じて、当日でも可能。

地域の課題を解決するためのワンピース

「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」は、先述したように2018年度から始まったばかり。そのため、本来はもっと多くの実証調査の結果を集めてから課題を整理すべきだろうが、今の時点で挙げるとすれば「事業化に向けた収支をどうするか」だろう。

福山市の事業例のように、通常のタクシー料金と同じであればまだしも、町田市や松江市のように「年間500円」や「1日100円」といった運賃だけでは、事業としては成り立たない。持続可能な事業にするためには、運賃以外の広告費等の収入や、有志から駐車場の無償提供を受けるなど固定費の抑制が必要だ。

といってもこの「収支」の問題は、赤字の鉄道やバス路線の撤退が進んでいるように、既存の公共交通機関も同じこと。グリスロだけでなく、バスやタクシー、鉄道も含めて、地域の交通をどうしていくのか。各地域は今回のグリスロの無償貸与を通して、地域交通の課題を洗い出し、可能性を探るためのトライ&エラーがしやすいはずだ。実際見てきたように、グリスロには「地域のコミュニティの場」としての価値や、「観光による町おこし」という既存の交通機関にはない新しい価値が見えつつある。

（写真提供／社会福祉法人　みずうみ）

何しろ100歳のおばあちゃんが笑顔になれるグリスロだ。課題の多い地域交通状況を、もしも多くの公共交通機関の組み合わせというパズルで解決するなら、そのワンピースになる魅力は十分にありそうだ。

●取材協力
国土交通省

日本のマンガ文化を大きく発展させた、手塚治虫、藤子不二雄、石ノ森章太郎、赤塚不二夫などが暮らした「トキワ荘」が、東京都豊島区南長崎の南長崎花咲公園に再現施設として復活し、話題となっている。
池袋乙女ロードや、東京芸術劇場などの文化施設が多い豊島区は、こういったカルチャーをフックとしたまちづくり「豊島区国際アート・カルチャー都市構想」をすすめているという。豊島区のすすめるまちづくりにおいて、「トキワ荘マンガミュージアム」の誕生はどんな意味をもつのだろうか。

ところで「トキワ荘」ってなんだ？

トキワ荘は1952年（昭和27）12月に、豊島区椎名町5丁目に完成した木造2階建てのアパートだ。現在の住所でいうと豊島区南長崎三丁目で、日本加除出版という出版社の社屋と民家になっている。実物大のトキワ荘マンガミュージアムは、その場所から少し離れた南長崎花咲公園の敷地内に建設された。

正面玄関は、シュロの木とバルコニーがコロニアルスタイルを連想させるおもしろいつくりになっている。当時としてはかなりおしゃれなファサードだったのではないか。

マンガ家たちが住んだ当時のトキワ荘は、四畳半と押入れのみの部屋が、２階に10部屋存在し、共同の炊事場とトイレがそれぞれの階にあった。家賃は１部屋3000円／月だったという。大卒初任給が9000円、うどん一杯30円、電車の初乗り運賃10円ほどの時代だ。
高度経済成長の直前、日本各地から「金のタマゴ」と呼ばれた中卒の若者が、職を求めて東京に続々と上京していたころ。東京の各地に、このようなトイレ共同の木造アパートが、たくさん建てられていた。

再現されたトキワ荘の1階はミュージアムとなっており、内部の再現は２階部分である。

２階部分は、部屋の再現だけでなく、調度品の再現もすごい。トイレなどのエイジング処理（汚し処理）は、今にもにおいが伝わってきそうなほどのリアルさだ（においは再現していません）。

新築のミュージアムとは思えないエイジング処理（撮影／西村まさゆき）

２階炊事場の再現、昭和中ごろの単身者向けアパートでの様子がよく伝わってくる（撮影／西村まさゆき）

各部屋の再現も力が入っている。実際に住んでいたマンガ家や関係者に聞き取り調査を行い、どの部屋が誰の部屋で、どんなものが置いてあったのかまで、詳細に調べ上げてある。例えば、鈴木伸一、森安なおや、よこたとくお等が暮らした20号室には、年代物のテレビやステレオセットとともに火鉢があるなど、当時のマンガ家たちの暮らしから、昭和時代の生活の雰囲気を感じることができる。

テレビ、ステレオと火鉢が同居している昭和の雰囲気（撮影／西村まさゆき）

手塚に続きぞくぞくあつまる漫画界のスター

トキワ荘にマンガ家が集うきっかけになったひとつは、手塚治虫がトキワ荘に部屋を借りたからだ。1953年、トキワ荘に部屋を借りた手塚は、当時すでに売れっ子マンガ家となっており、関西の長者番付に名を連ねるほどの存在だった。そのため、大阪と東京を行き来する生活をしており、トキワ荘に起居するということはあまりなく、週に数回帰ってきて、仕事をする場所だったという。

手塚がこの地に仕事場としてトキワ荘を借りたのは、当時描いていた出版社のある江戸川橋や飯田橋へ、バスでのアクセスが良かったためと言われている。

トキワ荘の完成とほぼ同時に部屋を借りた手塚は、2年ほど借りたのち、敷金の３万円と机を、富山県の高岡から上京してきた二人の青年に譲って転居する。この二人の青年こそが、のちの藤子不二雄（安孫子素雄＝藤子不二雄Ａ、藤本弘＝藤子・Ｆ・不二雄）だ。

トキワ荘を引き払った手塚は同じ豊島区内の雑司が谷にあるアパート「並木ハウス」に引越した。並木ハウスは現在も存在しており、2018年に国の登録有形文化財に指定された

手塚の住んだ部屋には安孫子が住み、机も安孫子がひきついだ。なおその机は現在、安孫子の実家である光禅寺（富山県氷見市）に保存展示されている（撮影／西村まさゆき）

手塚に続いてトキワ荘には、寺田ヒロオ（『スポーツマン金太郎』などの著作がある）、藤子・Ｆ・不二雄、藤子不二雄Ａ、鈴木伸一（小池さんのモデルになったアニメーター）、森安なおや（『赤い自転車』などの著作がある）、石ノ森章太郎、赤塚不二夫、水野英子、よこたとくお、山内ジョージなどのマンガ家が続々と入居する。トキワ荘に集うマンガ家ら（寺田、藤子、鈴木、森安、石ノ森、赤塚に加え、つのだじろう、園山俊二）が中心となって「新漫画党」を名乗り、当時の「子ども向け」マンガ文化の大きな流れをつくっていく。

寺田ヒロオ、藤子・Ｆ・不二雄、藤子不二雄Ａ以降のマンガ家たちは、トキワ荘に概ね6年～7年ほど居住し、切磋琢磨しあった。しかしその後、彼らとは異なる画風の劇画漫画が流行りだし、世の中のマンガ文化の潮流が、トキワ荘のマンガ家たちだけのものではなくなっていく。

1961年ごろになると、マンガ家たちはトキワ荘からほぼ退去してしまったが、赤塚不二夫や石ノ森章太郎など、トキワ荘周辺、南長崎の町に仕事場を借りたり、住んだりした者もいた。

1982年、トキワ荘は築30年が経過し、設備も老朽化したため、建て替えることになった。当時第一線で活躍するマンガ家たちが若いころを過ごしたアパートであることは、マンガファンの間では知られていたものの、一般的な知名度はなかった。一部で惜しむ声はあったものの、トキワ荘は1982年12月2日に解体された。解体される際に保存されたふすまには、後日、トキワ荘に住んだマンガ家たちがマンガとサインを描きいれた。そのふすまは現在、トキワ荘ミュージアムに展示してある。

トキワ荘は、解体されたことによってより知名度が上がったのは皮肉なことである。解体の数年前から、テレビ番組や映像作品などで特集が組まれ、実際に住んだマンガ家たちの手による回顧録のマンガや書籍の出版など、多くのものが世にでていった。

それに合わせ、トキワ荘だけでなくマンガ家たちが暮らした南長崎の町自体にマンガ家ゆかりの地としての存在感がでてきた。新しいアパートに建て替えられたトキワ荘などは、観光バスのルートに入るほど（丸山昭『トキワ荘実録』）であったらしい。さらに時代が平成に入り、トキワ荘のマンガ家たちが鬼籍に入り始めると、いっそう南長崎の町は「マンガの聖地」として注目されるようになっていく。

『まんが道』（藤子不二雄A）などにたびたび登場していたラーメン店「松葉」を訪れるファンはいまだに多い（撮影／西村まさゆき）

2012年（平成24）、トキワ荘の跡地にモニュメントが完成するなど、近年は南長崎の町を「マンガの聖地」として広く知ってもらおうという豊島区のバックアップもあり「トキワ荘通りお休み処」（2013年）がオープン。そして、トキワ荘の再現施設「トキワ荘ミュージアム」が今年（2020年）に完成した、というわけである。

トキワ荘に関連する書籍や漫画が読める「トキワ荘マンガステーション」（撮影／西村まさゆき）

「トキワ荘」再現のきっかけとこれから

豊島区には、南長崎だけでなく、池袋の「乙女ロード」など、カルチャーに関するスポットが存在し、それらを中心としたまちづくりを積極的に行っている。今回の「トキワ荘マンガミュージアム」の完成は、そんなまちづくりにおいて象徴的な出来事といえる。カルチャーを中心としたまちづくりはどのように始まり、どんなことが行われているのか、豊島区に聞いてみた。

豊島区トキワ荘マンガミュージアム担当課長　熊谷崇之さん（撮影／西村まさゆき）

――最初に、いちファンとして、（トキワ荘の再現が）よくできたなというのが素直な感想です。あの『まんが道』に出てたトキワ荘が……という感動は名状しがたいものがありました……。

豊島区トキワ荘マンガミュージアム担当課長　熊谷崇之さん「そうですよね、私も『まんが道』を読んでいて、ファンなのでよく分かります」

――豊島区でマンガ・アニメによるまちづくり、まずはトキワ荘に関しては、近年さまざまな施設が相次いでオープンしましたけども、トキワ荘の再現というのはどのような経緯だったんでしょう？

熊谷さん「トキワ荘は、1982年に残念ながら解体されてしまったんです。そのころはまだマンガ文化の存在があまり重要なものとされてなかったんですね。ですが、平成に入ってから1999年に、区議会にトキワ荘復元の署名が提出されました。最初は2000名だったのが最終的には4000名を超える署名が集まりました。それがきっかけのひとつではありますね」

区民だけではない、漫画ファンなどの広い支持があったのは、寄付が約4億3000円も集まったということからも分かるだろう。トキワ荘の再現には約9億8000円の費用がかかっているが、その費用は寄付金からも一部充てられた。

――署名が提出されたのが1999年と伺いましたが、高野区長が豊島区長に当選したのも1999年ですね。高野区長はもともと古書店を経営されていたそうですが、やはりその存在も大きかったのかな、と思いますがどうでしょう？

熊谷さん「うーん、それはどうでしょう。よく分かりませんが（笑）高野区長が言うには、（世界で高い評価を受けている）アニメも、そのルーツはマンガにあるし、さらにその原点でもある場所のトキワ荘などをしっかりと支援していくことは、大切なことだと―マンガステーションなどに収蔵するための資料のマンガの買付けなど、区長自ら赴いてます」

――さすが、古書店の店主だから、そのへんはプロですよね。

熊谷さん「こういった文化施策は、豊島区にある文化を知ってほしいというのももちろんあるんですけど、さらに文化継承の拠点としたいという目論見もあるんです」

――文化継承ですか？

熊谷さん「トキワ荘関連で言えば、『紫雲荘（しうんそう）活用プロジェクト』というのもそのひとつなんです」

紫雲荘とは、赤塚不二夫が住居兼仕事場として借りていたトキワ荘隣のアパートで、現在も当時のまま現存している。この紫雲荘に、マンガ家志望の若者に住んでもらい、家賃などを補助してまちぐるみで支援する、というプロジェクトのことだ。

その町に住む人を支援する取り組みはよく見かけるが、豊島区はマンガ家志望の若者と限定しているところがユニークだ。

紫雲荘は赤塚不二夫が借りていた当時のまま残っており、彼が仕事をした部屋も再現してある（写真提供／豊島区）

――豊島区には乙女ロードなどのアニメ関連の聖地がありますが、東京には秋葉原や中野など、マンガやアニメなどのサブカルチャーを中心に据えた町がいくつかあります。そういった町との差別化というのはしていますか。

熊谷さん「乙女ロードは、その名の通り女性の比率が高いというのはご存じだと思います。豊島区ではいま、南池袋公園の整備や、旧豊島区役所跡に建設した劇場施設『HAREZA池袋』など、ファミリー層や女性が住みたくなるような、女性にやさしいまちづくりを進めているんです」

――なぜ急に「女性にやさしいまちづくり」がはじまったのでしょう？

熊谷さん「2014年に発表された『消滅可能性都市』に、東京23区の中で唯一、豊島区が含まれた……というのが、衝撃が大きかったですね」

消滅可能性都市とは「少子化や人口移動などが原因で、将来消滅する可能性がある自治体」のことだ。定義を厳密に言うと「2010年から2040年にかけて、20 ～39歳の若年女性人口が５割以下に減少する市区町村」というものである。
女性の人口がある一定以下まで減ってしまうと、次世代を担う子どもが増えなくなってしまうというわけだ。

人口約29万を擁し、池袋という巨大ターミナル駅を抱える豊島区が消滅するとは、にわかには信じがたい。しかし、もともと、豊島区の人口比率には「転出入が多く、定住率が低い」「単身世帯が多く、その半数が若年世代」という特徴がある。

実際、豊島区は昔からそういった単身者向けのアパートが非常に多い区ではあった。トキワ荘もまた、若年層の単身者向けアパート、これも、象徴的な話かもしれない。

熊谷さん「街づくりの一つとして公園の整備も進めており、大きな公園ではマーケットを開催したり、小さな公園でも、トイレを清潔で使いやすいものにする……など、細かなところから少しずつ進めているんです」

ミュージアムなど大きな施設の整備だけでなく、公園のトイレの整備など、小さなことの積み重ねを行っている（写真提供／豊島区）

こういった細かな努力が実ったのか、豊島区の人口は増え続け、2008年の約24万人から、2020年には約29万人と5万人も増加している。増加に伴い、女性や子どものいるファミリー層の人口も増えているという。

区内に存在した文化遺産で、観光の目玉をつくって終わり……という安直なものではなく、次世代への「文化の継承」も見据えた支援を豊島区は続けている。また、マンガ・アニメを中心とした文化施策が、意外にも女性やファミリー層を意識したものであることが分かった。

「文化の継承」を行うにも、若い世代が育たなければ、そこに施設をつくって終わりとなってしまうだろう。「カルチャーでのまちづくり」と、「女性にやさしいまちづくり」というのは、車の両輪のように一体となって進めることこそが、豊島区が“消滅”しないための戦略なのかもしれない。

●取材協力
豊島区立トキワ荘マンガミュージアム
豊島区

新型コロナウイルスの感染予防対策として、テレワークが急速に普及している。アフターコロナにおいても、テレワークが定着することが予想されるが、新築のマンションでもテレワークを意識したものが続々と登場している。そのいくつかの事例を紹介しよう。【今週の住活トピック】
入居者専用シェアオフィスルームがある分譲マンション／日鉄興和不動産株式会社

【関連トピック】
ニューノーマル時代のくらしの多様性に応える商品を発表／三井不動産レジデンシャルほか
コワーキングスペースを併設した住まいで、ポスト・コロナ時代の新たなライフスタイルを提供／三菱地所レジデンス
新築分譲マンションの自由な住まいの新提案「DOMA-STYLE」×「 つながROOM」／野村不動産個別ニーズへの対応が難しいマンションでも、テレワークスペースがカギに

コロナ禍の新しい生活様式に対応したプランについては、実は、注文住宅が先行していた。その名の通り注文住宅は、施主の家庭個々のニーズに応じた間取り・設備をプランニングするものだからだ。なので、テレワークに対応した間取り、ウイルスを室内に持ち込まない動線・設備などを各ハウスメーカーが積極的に発信している。

一方マンションでは、デベロッパーが購入想定層向けに、あらかじめ広さや間取り、設備などのプランを決めてから集客をする。個々の家庭のニーズに細かく対応することは、難しいビジネスモデルなのだ。したがって、マンションにおいては、「共用部にテレワークができるスペースを設けるマンションが増えるだろう」と予想していた。

これまでも「スタディルーム」や「ライブラリールーム」などの名称で、書斎として使えるスペースを共用部に設ける新築分譲マンションはあった。しかしテレワークが普及すると、これまで以上に、集中して仕事ができる空間やWEB会議に利用できる音に配慮した空間、プリンターなどPC周辺環境が整った空間などのニーズが高まっている。

こうした状況を受けて、テレワークの環境を整備したコワーキングスペースを設ける、新築のマンションが続々と登場している。

新築のマンションでは、共用部にテレワーク対応のスペース事例が多い

日鉄興和不動産では、共用部に入居者専用シェアオフィスルームを設けた新築分譲マンション「リビオ成増ブライトエア・フォレストエア」を販売する。シェアオフィスルームの特徴は、Wi-Fiやオフィスと同等の照明の明度設定、座席のバリエーション（モニター付きの座席あり）、複合型ネットワークプリンタなどを完備していること。

最も注目したのは「TELECUBE by OKAMURA（テレキューブ by オカムラ）」を採用したことで、分譲マンションでは初の事例だという。テレキューブは、音の反響を減らした防音ブースで、ブース内にはテーブル、イス、電源コンセントなどを備え、換気ファンも設置されている。電話やWEB会議、特に集中したい作業などに効果を発揮する空間だ。

「リビオ成増ブライトエア」のシェアオフィスルーム完成予想 CGと「TELECUBE by OKAMURA」（画像提供：日鉄興和不動産）

ほかに、三井不動産レジデンシャルほかが分譲する「パークタワー勝どきミッド/サウス」でも、共用部にWi-Fi、コピー機、電話ブース、自動販売機等を設置したリモートワークスペースを設けている。大規模マンションならではの約300平米の広さを確保し、LAN ケーブルや電源、大型モニターを完備した個室ブースのほか、会議室が6部屋も設置されている。

さらに、敷地内の外構エリアにアウトドアテーブルを設置したビッグテーブル、2階のテラスラウンジ、53階のスカイデッキなどの共用施設にもWi-Fi 環境を整備し、ワーケーション（ワークとバケーションを組み合わせた造語）のような感覚でテレワークができるのも特徴だ。

「パークタワー勝どきミッド/サウス」のコワーキングスペース全体完成予想イラストとスカイデッキ（画像提供：三井不動産レジデンシャル）

こうしたプランニングは新築分譲マンションに留まらない。新築の賃貸マンションでも、共用部にコワーキングスペースを併設するのが、三菱地所レジデンスの賃貸マンション「The Parkhabio SOHO 大手町」だ。

賃貸マンションの1階に、専用のインターネットを完備したコワーキングスペース（約60平米）を設置し、オフィス家具等を配置。個室タイプの集中ブースも用意するほか、会議室を設けている。なお、居住者は無料で利用できるが、居住者以外も有料で利用可能としており、地域に開かれたコワーキングスペースになっている。The Parkhabio SOHOシリーズ第一弾となるのが大手町（内神田住所）は、公共交通機関をできるだけ使わない職住融合が可能だという。

「The Parkhabio SOHO 大手町」のコワーキングスペース完成予想 CG（画像提供：三菱地所レジデンス）

マンションの住戸内でもテレワークに対応した間取り事例

マンションの共用部にばかりでなく、住戸内にも積極的にテレワークを意識した提案がなされている。野村不動産は「DOMA-STYLE（ドマスタイル）」×「つながROOM」という間取り提案を新築分譲マンション「プラウド湘南藤沢ガーデン」で導入した。

「DOMA-STYLE」×「つながROOM」の間取りイメージ（画像提供：野村不動産）

「つながROOM」の特徴は、２つの洋室の間に約２畳の空間を設けて可変性のある間取りを実現していること。約2畳の空間の両側の引き戸を開ければ大きな空間となるが、閉じれば小さな個室として利用することができ、可動棚やコンセント、ダウンライト等を完備しているので、在宅勤務の際に仕事部屋として使うことも可能。もちろん、仕事部屋に限らず、ニーズに応じて趣味の部屋や収納スペースなどにすることもできる。

一方「ドマスタイル」は、玄関の一角には窓付き・タイル貼りの土間スペースを確保したもの。ベビーカーの置き場所、濡れたものの一時的な置き場所になるほか、土間から洗面室へ直接出入りできる間取りなので、部屋に入る前に手洗いや泥汚れを落としたりできる。玄関の使い勝手向上だけでなく、感染予防対策としても効果を発揮するだろう。

「DOMA-STYLE」の間取りイメージ（画像提供：野村不動産）

さて、テレワークについては、複数の調査結果を見ても「今後もテレワークを継続したい」という意向率が高い。コロナ禍と頻度は違っても、なんらかの形でテレワークという働き方は今後も続いていくだろう。テレワークに対応した住まいは、子どもたちのオンライン授業などでも利用できる。新築マンションのプランとして、これからもテレワーク対応がキーワードになっていくだろう。

レトロな味わいのある木造賃貸アパートをはじめとする築古の賃貸物件には、老朽化が進み、空き家化が問題になるケースも増えてきている。そんななか、それらの価値を認め、「モクチンレシピ」という名で改修・リフォーム例をウェブサイトで公開することにより、日本の不動産・建築業界における“スクラップ＆ビルド”一辺倒の流れに一石を投じている人物がいる。NPO法人モクチン企画の代表を務める、建築家の連 勇太朗（むらじ ゆうたろう）さんだ。賃貸アパートは今後どうなっていくのか？　また、賃貸アパートを活用したまちづくりについても話を聞いた。
空室化問題救済のキーワードは「距離感」

NPO法人モクチン企画の事業は多岐に渡る。リフォーム例「モクチンレシピ」を通じて、賃貸物件の改修案を公開・提供しつつ、改修事業を手掛けることや「モクチンスクール」と銘打った空き家対策を目的としたデザイン学校の開校、「LIXIL」のような建築資材メーカーのリサーチや商品開発を請け負うこともあるという。築古の賃貸物件を切り口に、これからの縮小化社会に必要とされるさまざまなプロジェクトを展開している。

レシピ「広がり建具」は、襖を透過性のある木製建具に交換することで、部屋を広く明るくみせるアイデア。モクチンレシピは、会員になると図面や品番が書かれた「概要書」や「仕様書」がダウンロード可能に（写真提供／モクチン企画、撮影／kentahasegawa）

Before（写真提供／モクチン企画）

After。レシピ「広がり建具」を使用（写真提供／モクチン企画、撮影／kentahasegawa）

「私は一概に“木造賃貸アパートなどの古い物件を保存しよう”と言っているわけではありません」と話す連さん。モクチン企画の提供する会員プログラム／コミュニティである「メンバーズ会員」や「パートナーズ会員」に入っている物件オーナーや不動産屋さんとともに、「まちにおける価値」を総体的に考えた上で、それぞれの物件に合わせた対応をしているという。そのため必要に応じてて、建て替えを勧める場合もある。「適正なタイミングで住居の更新や循環が行われ、そのことでまちの魅力が生み出されていくようなサービスを提供すること」が、モクチン企画の存在価値と言ってもいいだろう。

蒲田にある木造賃貸物件にあるモクチン企画オフィスで取材に応じていただいたNPO法人モクチン企画代表の連勇太朗さん（筆者撮影）

木造建築（木造在来工法）に代表的される“築古”と呼ばれる賃貸アパートに対し、壁が薄くて騒音が心配、古い、夏暑く・冬寒い、といったデメリットをイメージに挙げる人も多い。一方でタワーマンションなどと違い、低階層の建物が多く、密集して建っているため、まちのなかで暮らしている感覚が味わえるといったことや、「木造の建物は、柱・梁の軸組構造でできているからこそ、自分たちで手を入れたり、改修が行いやすい」というメリットを連さんは挙げる。

逆にデメリットになっている部分は、防音性能や断熱性能を上げたり、耐震補強を加えるといったリフォームにより、「チューニングが可能」だと話す。そうすることで、住居のある街とのいい距離感が保てるのだという。この「距離感」こそ、都心部でも賃貸物件の空室率が上がっているといわれている現在、魅力的な賃貸物件を運用する際のキーワードになりそうだ。

築古賃貸アパートは新しいことを始めるのにぴったり

東京都内23区には、1960年～90年代に建てられた木造の民営アパートだけでも20万戸以上あると言われる。

「人口が増えている時代は、部屋をつくれば入居者が決まるという方程式が成り立っていました。しかし今はそれが全然効かなくなっています。物件オーナーや不動産会社が、単に部屋をつくるということ以上に、『物件にどういった価値をつくっていけるか』を真剣に考えなくてはならない時代に突入しています」と連さんは言う。

「人口が減ることによる賃貸物件の供給過多において、これからはもっと『さまざまな用途に対応可能な空間や物件』を提供していく必要があると言えます。また住民は、そのアパートに住むだけでなく、その街に住むという総合的視点から住居を選択する。そう考えると、物件を管理する人は必然的に街に関する視点や、周囲にどんな人が住んでいるか、関わりを持つ不動産会社や物件オーナーがどんな人か、と言ったことが重要になってくると思います」（連さん）

築60年近い木造の戸建てを改修したモクチン企画の事務所（写真提供／モクチン企画）

木造建築は、壁や床を改造することが簡単にでき、見栄えを良くしたり補強がしやすい（写真提供／モクチン企画）

こうした築古のアパートやマンションは、借りる側の視点で考えると、ロケーションに関係なく「家賃が低め」という大きな魅力がある。「私たちのようなNPOや、スタートアップといった何か新しいことをはじめようと考えている人たちにもってこいの物件が結構たくさんあります」と連さん。実際、福祉系のNPOや、地域の貧困家庭向けに無料あるいは安価で食事を提供する「子ども食堂」、地域密着のローカルビジネスのための場として、雑居ビルに事務所を構えるより、地域の人との関係を構築できるチャンスがある木造アパートはさまざまな可能性を持っていると言う。

空室化を食い止める総合的な手段として

「モクチンレシピ」は、当初は木造アパート向けを想定してつくられたリフォーム例だった。だが現在では、住宅メーカーが大量生産した「軽量鉄骨」でできたアパートや、ワンルーム型のマンションでも、モクチンレシピは積極的に利用されるようになった。理由は、最小限の手数で最大の魅力を引き出す「コスパ」のよいリフォーム例であること。さらに部分別に紹介されているため、導入しやすいことからだ。こうした流れから「レシピの内容も、木造に拘らずに、ある程度汎用性があるアイデアを意識的につくっています」と連さんは話す。

モクチン企画は、連さんが提唱する「物件オーナーが建物や街の価値をつくる」という考えに賛同する人たちを「メンバーズ会員」と呼びコミュニティ化し、レシピを使ったリフォームの個別のコンサルティングや、問題や解決方法を積極的に共有することで、手ごろな投資による「空室化対策」のノウハウを学びあっている。実際に、リフォームを通じてこれまでとは違う入居者を募ることに成功してきた例が、サイト内には並ぶ。

例えば、モクチンが2017年に監修した、神奈川県横浜市青葉区にある「ピン！ひらはらばし」の物件は、築47年の木造賃貸アパート。2階建４戸の賃貸アパートはリフォームを手掛けた当時は空室だった。リフォーム後、物件数は３戸に減らしたものの、現在公表されている家賃は、1DK57.55平米の１部屋で9.3万円だ。（現在全戸入居済み）

同アパートにおいて、最も斬新なリフォーム箇所は共用部に採用された「くりぬき土間」レシピだ。居室と廊下に適度な距離をつくることにより、廊下側の壁の耐震補強のために窓をつぶしても、プライバシーを確保しながら開口部をつくることも可能だ。

実際、レシピ上でも掲載されている「くりぬき土間」の実例（左がリフォーム前、右がレシピを使ったリフォーム後）（写真提供（左）／モクチン企画、撮影（右）／kentahasegawa）

一方20数社と連携している「パートナーズ会員」と呼ばれる不動産会社とは、さらにエリア全体の街づくりに繋がるプロジェクトを通じて、木造アパートに限らず、賃貸物件全体の可能性を共に探っている状態だという。

神奈川県相模原市淵野辺にある入居者向け食堂の「トーコーキッチン」は、モクチン企画がデザインから協力したプロジェクトの一つ。不動産会社・東郊住宅社はモクチン企画のパートナーズ会員の古参だが、同社が管理する1600室の入居者が利用できる食堂をつくることで、「ここに住みたい！」、「この街に住みたい！」と思わせる物件提供を可能にした例として、広く知られている。

モクチン企画が参画したプロジェクト「トーコーキッチン」（写真提供／モクチン企画、撮影／kentahasegawa）

また、埼玉県戸田市で不動産会社の平和建設とともに手掛けているプロジェクト「トダピース」は、最新事例の一つだ。賃貸物件（木造に限らず）を通じて、空室対策を兼ねたまちづくりを目指すもので、モクチンレシピを取り入れて低価格でリノベをした物件に、個性を持たせた部屋を増やすことで人を集め、戸田市そのものの街の価値を高めることが目的だ。すでに戸田市内で、17戸の賃貸物件をリノベでリースしていることに加え、今年始めには、モクチン企画とともに、新築の木造アパート「はねとくも」を生み出した。「はねとくも」はアトリエ付きの賃貸アパートであり、そこで小商いや制作環境が生まれることで、住む人がまちの価値になっていくような循環を目指すと言う。

連さんとともにプロジェクトを進めるのは、トダピース／平和建設の河邉政明さん。アトリエ付き住居「はねとくも」は、まちにひらかれた賃貸物件だ（写真提供／モクチン企画、撮影／kentahasegawa）

連さんらの取り組みはトーコーキッチンに代表されるように賃貸物件そのものの価値向上だけでなく、まちの魅力や価値に影響を与えるようなアイデアにつながっている。モクチン企画への共感やプロジェクトは全国的に広がりを見せている。

“ニューノーマル”における賃貸物件の可能性

新型コロナ禍で、社会動向や情勢が刻一刻と変化しつつある今、賃貸物件全般に何か新たな変化は待ち受けているのだろうか。2020年6月5日、モクチン企画が主催した物件オーナーや不動産会社向けのオンラインイベントでは、「モクチン企画」の理事やメンバーである建築や不動産のエキスパートたちが顔をそろえ、ニューノーマルな時代の不動産賃貸について議論が交わされた。

その中では、リモートワークの推奨と増加により、共通認識としてこれまで分けて考えられてきた「働く場と寝る場」に変化が訪れ、いわゆる「ベッドタウン」と呼ばれている住宅地での生活時間が増えることによって、地域ごとの暮らしにあった「ビジネスニーズ」が出てくる兆しが見えたという。

さらに、自粛生活の影響で「孤独」を味わう人たちが増えるなか、「共同住宅を通じて得られる＜ゆるいつながり（＝ちょっと）＞のニーズも出てくる可能性がある」と、アジアの住宅市場や暮らし方について研究しさまざまなプロジェクトを展開してきた土谷貞雄さんは話す。

一方ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）を保つことが社会的共通認識となった中で、これまで東日本大震災以来のキーワードとなっていた「絆」から連想される「密な」距離感から、これからは少し距離を取らざるを得ない社会環境に置かれるだろう。それにより、他者の“存在”は感じつつも、それほど密接ではない「点在」という概念が、住環境を語る上でもキーワードになると、このパネルディスカッションは締め括られた。

6月5日のオンラインセミナーのパネリストの一人で、モクチン企画のメンバーである、「しぇあハウスよこはま」のオーナー、荒井聖輝さんが提案する３つのキーワード（撮影／筆者）

「今後は空室対策だけではなく、パートナーズ会員である不動産会社とともに、賃貸アパートの改修だけに限らず、まち自体を魅力的にするような仕掛けをつくれるような取り組みを積極的に増やしていきたい」と話す連さんたち。「ニューノーマル」の世界では、これまで空室化問題の筆頭になりそうな、駅から遠い、都会への距離が遠いといったロケーション的に不利な場所でも、リノベによるプレゼンテーション一つで価値が生まれ、入居者が絶えない物件が増えてくる可能性がある。

彼らの活動がさらに広まることで、借りる人それぞれの生き方の選択の幅がさらに広がることを楽しみにしたい。

●取材協力
モクチン企画
モクチンレシピ
動画

コロナ禍の日本で“おうち時間”を大切にするなどの価値観やライフスタイルの変化があるなか、ベランダ菜園などがちょっとしたブームとなっている。筆者が住むドイツでも同様だが、その動きは少し異なる。コミュニケーションのきっかけづくりを目的に、農園や園芸活動を通して、時間や想いの共有を図ろうという気運が高まっているのだ。その様子をお伝えする。
1. コロナ禍でのドイツでは園芸が生活の楽しみに

“ハムスターの買い物”（Hamsterkauf）。「食べ物が品切れになるかも……」という不安から、人々が食料品／生活用品に買いだめに走る様子を、ドイツ語でそう呼ぶ。コロナ禍、ロックダウン中のドイツにて、最も売れ行きが伸びた商品は、第1位がトイレットペーパー、第2位が園芸用土という。

ベルリンのコミュニティ農園のひとつ、プリンツェシンネン庭園 (写真撮影／Shinji Minegishi)

ドイツの自然食品チェーンであるBIO COMPANYのイベントマネジメントリーダーのアニカ・ヴィルケ（Anika Wilke）さんは「園芸用土の売れ行きは25パーセントほどアップしました。ロックダウン中、皆さん、庭作業をする時間とゆとりがあったからでしょうね。あるいは、バルコニーで野菜を育てたり。花のタネはもちろん、果物のタネも沢山売れましたよ」と語る。

自宅待機の人にできることは日本もドイツも変わらない。ただ、クラインガルテン発祥の地・ドイツでは、園芸が人々にとって日本よりも身近な存在 だ。（クラインガルテンとは貸し農地のことで、なかには滞在可能な小屋付きのものも。日本では2019年時点で市民農園は2750、”クラインガルテン”などと呼ばれる宿泊可能な滞在型市民農園は66ある（農林水産省HPより））

それに加えてコロナ禍、ベルリンのロックダウン中の行動規制では、飲食店の営業や演劇／音楽活動の制限は厳しかったものの、園芸活動は規制対象に含まれなかった。これらが、園芸用土や果実のタネの売り上げ増の背景となったようだ。

ベルリンの人気地区ノイケルンの住宅街に位置するプリンツェシンネン庭園は、市民公園のように無料開放され、近所の人がふらりと訪れて農作業に参加することができる (写真撮影／Shinji Minegishi)

コミュニティ農園はビギナー向けの共同農作業デーや養蜂ワークショップ、収穫した野菜を用いた野外ディナーなどのさまざまなイベントも企画・運営し、多くの人が集いにぎわう。コミュニティ農園は、自宅に庭を持たない人々に、趣味としての園芸活動を提供する場所であるが、その他にも園芸を行える選択肢が、ドイツにはふんだんに用意されている。

農家が経営する畑に、一般の人々が参加費を支払いつつ、農家と消費者の垣根なくみんな一緒に土にまみれ、農園で発生するさまざまな問題もみんなで解決する、共同農園もその一つ。これは、趣味的な園芸だけでなく、より自然と触れ合え、かつ食品の自給自足ができるスタイルだ。

2. 自分で野菜をつくり、人とのつながりも広がる

突然だが筆者が所属する会社ASOBU GmbHはドイツでの建築設計に携わっているが、庭などの共用スペースを設計する場合、アスファルトでできた鑑賞用の庭よりも、野菜をつくれる「アクティブな庭」をつくることの方が好まれる。先に書いた共同農園のように、アクティブな庭において育まれる近所付き合いやコミュニティが尊重されているからだ。

誰でも立ち寄れるコミュニティ農園では、物心つかないうちから虫や草花に触れ合う貴重な経験ができる (写真撮影／Shinji Minegishi)

さて、ドイツに住む人々は具体的に、農園とどのように親しんでいるのだろうか？　その事例をいくつかご紹介したいと思う。例えば、共同農園に参加する筆者の友人は、農園でのアブラムシ対策にさんざん苦労した。そして害虫問題の解決のため、てんとう虫の幼虫を購入したという。

「薬品を使わないアブラムシ対策をいろいろ試したのですが、効果がなかったのです。そこで、生物農薬としての益虫販売サイトを探して、てんとう虫の幼虫を買いました。効果は抜群でした」

農園のてんとう虫 (写真提供：Natur Pur)

ドイツでは、てんとう虫がインターネット販売されているのだ。化学農薬の利用の拒否感から、生物農薬の購入を決めた。さらには、生態系保護のために、どのてんとう虫を購入すべきか、という点にも十分配慮し、議論したという。

「生態系の保護は、生物多様性を守ることだと思います。てんとう虫を買うといっても、てんとう虫であればなんでもいいわけではないのです。今、ドイツ国内でも、従来は日本とアジアに自生していたナミテントウが外来種として拡大しており、問題になっています。

そのため、ナナホシテントウの幼虫の購入を決めました。ナナホシテントウは、古くからヨーロッパに広く分布しているからです」

木の上にある蜜蜂の巣。近年、蜜蜂の数が少なくなっていることが世界中で問題となっており、自然な状態を維持したまま飼育する工夫が行われている (写真撮影／Shinji Minegishi)

さらに友人は、自宅の庭でも生物多様性を守るために、さまざまな工夫を凝らしているという。

「てんとう虫をはじめとして、いろんな生物や植物が暮らしたり、冬を越したりできるようにしています。前の自宅の所有者は、庭に砂利を敷き詰めて、石庭と芝生の構成にしていました。まさに、観賞用のお庭ですね。

これを土と、地域に自生する植物に戻したことで、鳥が地面で餌を見つけやすくなりました。こうした鳥が、また一部の害虫を減らすことにもつながります。

「私の子どもが大きくなった時代にも、豊かな自然環境を残したい。多様な生き物の営みが感じられる農園を一緒につくり、楽しみ、大切にする経験から、その目的を理解できる子どもたちが増えると思うのです。この環境で育った子どもたちは、虫を怖がったり気持ち悪がったりしないでしょう」

収穫された野菜に興味津々の子どもたち (写真撮影／Shinji Minegishi)

3.”脱サラ”して農業を始めたドイツ人男性も

人の価値観も変えるアクティブな農園。こうしたドイツの農園を起点としたコミュニティーに魅せられ、他の仕事を辞めて、実際に農業を始めてしまう人もいる。

日本人観光客にとってドイツ観光の定番コースの一つ、ロマンチック街道の起点となるヴュルツブルクから西に40kmほど離れたカールバッハという街で、Natur Purという農家を営むトーマス・ガロス（Thomas Garos）さんもその一人だ。

Natur PurのFacebookページ (画像提供／Natur Pur)

ガロスさんは平日、土にまみれて農園で野菜を育てる。そして週末には、その野菜たちや自然食品を屋台（Hofladen）に積み込んで車で近郊の街に出向き、販売して生計を立てている。
そんなガロスさんは、農業を始めたきっかけや、その魅力をこう語る。

ガロスさんの屋台に積み込まれた野菜たち (写真提供／Natur Pur)

「私が住んでいる地域では、野菜を有機栽培する農家が少なかったのです。ですので、自分自身で栽培することに決めました。インターネットやフォーラムで勉強してから、とにかく、始めてしまったのです」とガロスさん。

「農業を営むことの一番の喜びは、自然との一体感ですね。それと、有機野菜を育て、販売する過程で、同じ価値観を持つ人々とのネットワークができたこと。この地球と自然を愛している人たちとのつながりです」

ガロスさんの農園で、野菜づくりに参加する子どもたち (写真提供／Natur Pur)

しかし、実際に農業を本業とするのは、そんなに簡単ではないだろう。例えば、野菜を海外から輸入し、どんな季節でも豊富な品ぞろえを誇るスーパーマーケットの野菜売り場などは、ガロスさんの商売の競合のはず。だが、この点については、うまく棲み分けができているようだ。

「曲がった野菜、完璧には見えない野菜をお客さんに買っていただいた経験が、私にはあります。私の農園とお店に来る人々は、食べ物を台無しにしたくない人たちですから」

野菜をつくるプロセスや、野菜を販売するマーケットで人々が交わり、有機野菜や環境に関する考え方、価値観を共有できる場所がつくられていることが分かる。

プリンツェシンネン庭園にはカフェが併設され、散歩で訪れた人もおしゃべりを楽しみながら、時間を過ごすことができる（写真撮影／Shinji Minegishi)

4. コロナ禍だからこそ農業が人と人をつなぐ

ドイツの農園は人と人をつなぐ。このことは、コロナ禍にも顕著に示された。

ロックダウン状況下、ドイツでも多くのコンサート会場は閉鎖されていたが、記事冒頭で登場したBIO COMPANYのヴィルケさんは、チェーン店各店のビストロ・エリアにて、5月初旬から店内コンサートを実施した。「厳しいロックダウン状況だからこそ、お客様に幸せな気持ちと、コミュニティー感覚を体験できる機会を、少しでも提供したかったのです」と、ヴィルケさんは語る。

Natur Purのガロスさんも同様に、屋台販売するマーケットおよび農園で、6月ベルリンからミュージシャンを招いてコンサートを開催した。自分の野菜を楽しみにしてくれる人たちのために、ロックダウン状況におけるコミュニケーション閉塞感を、いち早く打ち破ろうとした。

ガロスさんが参加するマーケットでのコンサートの様子_(写真提供／Natur Pur)

ドイツでもコロナ禍をきっかけに変化したライフスタイルにおいて、住居を中心としたコンパクトな生活圏、「働く・暮らす・半自給型の生活」へのリビングシフトが加速していくのではないかと考えている。アクティブな庭は、“箱庭”としての農園を用意すれば事足りるものではない。アクティブな人と人とのつながり、小さなコミュニケーションの積み重ね、そして価値観を共有できるコミュニティーがアクティブな庭をつくる。

今回紹介したガロスさんは、有機栽培の野菜がないから自分でつくろう、というシンプルな動機から出発し、同じ想いを持つ人々とつながることで農業を自分の仕事にした。このように、個人で農園をコミュニティの場所にしてしまう人も、ドイツでは少なくない。

●取材協力
・Prinzessinnengarten Kollektiv Berlin
・BIO COMPANY
・Natur Pur ‐ Hofladen

前回に続き今回もヘアアーティストのマサトさん（夫）とアクセサリーデザイナーのユキコさん（妻）の住むセカンドハウス＜ウィークエンド・ハウス＞のアトリエやお庭での生活などをご紹介します。連載名：パリの暮らしとインテリア
パリで暮らすフォトグラファーManabu Matsunagaが、フランスで出会った素敵な暮らしを送る人々のおうちにおじゃまして、こだわりの部屋やインテリアの写真と一緒に、その暮らしぶりや日常の工夫をご紹介します。母屋の裏庭もコーナーごとにくつろげる工夫が

母屋の裏には、購入の決め手となった”自分で芝刈りができるぐらいの手ごろな広さの庭”があります。撮影しに伺った時もお友達ご夫妻が泊まりがけでパリからいらしていて、お友達がランチをつくって庭のテーブルで食事をいただきました。都会で暮らしている者にとって、なんとも贅沢なガーデン・ライフです。

外で食べるランチは最高！　5月から9月のお天気の良い日はほとんど外で食べるそう（写真撮影／Manabu Matsunaga）

「田舎暮らしの魅力は、家の敷地内ですべてが満たされるということ」とユキコさん。庭の芝生の上にテーブルとパラソルを立て、友達とのランチは開放感と共にゆったりとした時間が流れます。食後は各自庭の好きな場所で、例えば木陰の長椅子で静かに読書したりお昼寝をしたりします。夕方になれば、母屋のテラスでこの季節ならよく冷えたシャンパンでアペリティフ。大勢人が集まるときは庭の一番奥にあるテラスでバーベキュー。＜ウィークエンドハウス＞の裏庭でいろいろな過ごし方ができるのは、マサトさんとユキコさんお得意のコーナーづくりによるものです。
そして、すべてが芝生ではなく母屋から出てすぐの地面はコンクリートでそこがテラスになっていたり、バーべキューコーナーは煉瓦と石のブロックで囲まれた石の平らな地面になっていたりとさまざまで、これによってコーナーごとのメリハリがついています。

庭を見ながら過ごせる母屋のテラス（写真撮影／Manabu Matsunaga）

庭に長椅子は必須アイテムと考えている太陽が大好きなフランス人は多いそう。長椅子の奥の木陰にバーベキューコーナーがある（写真撮影／Manabu Matsunaga）

「もともとあった桃の木からは食べられないほど桃を収穫できました」とユキコさん。野菜づくりは不在時に枯れてしまうことも多いですが、今年はここで生活する時間が多かったのでトマト、ナス、きゅうりも収穫できたそう（写真撮影／Manabu Matsunaga）

庭の一角には道具をしまう小屋があって、愛犬のルーはこの一角の木陰が好き（写真撮影／Manabu Matsunaga）

陶芸に没頭するあまりに元ガレージをアトリエに

陶芸はマサトさんが今一番情熱をかけていること。パリで学生時代に出会った勝俣千恵子さんから陶芸の魅力を教わったそう。彼女は今では陶芸家として京都で暮らし、作品はパリのギメ東洋美術館にも収納されているなど、活躍している作家です。
母屋の離れにはトラクターなどを入れていたガレージがあり、そこの1部屋をアトリエとして使っています。「陶芸をやっている者にとって、アトリエは欲しくてしょうがないもの。もちろんかつて持っていた１軒目の田舎の家にもありました」とマサトさん。完全な趣味ではあるけれど、ウィークエンド・ハウスにはなくてはならない場所だという。
一人娘のアリスさんも同じ趣味を持っているので、親子の時間をここで過ごすことも多いそう。
そして、陶芸は土をこね、形をつくり、乾かし、焼き、色をつけ、また焼き……という工程を経るので、このように専用のスペースがあるのが理想的なのだとか。
皿や椀などの食器が陶器の作品としては一般的ですが、マサトさんの作品は＜飾る＞がテーマ。例えば、日本では日常的ではない＜蝋燭台＞もマサトさんの進行中の作品に何台もあり、実際蝋燭を灯すことも多いそう。そして、庭の花を飾るための＜一輪挿し＞もたくさん制作中。

母屋の横にある離れのガレージを陶芸アトリエに（写真撮影／Manabu Matsunaga）

乾き具合をチェック（写真撮影／Manabu Matsunaga）

乾燥を待つ陶器たち（写真撮影／Manabu Matsunaga）

マサトさんは作品を古い鏡と一緒に母屋の浴室のコーナーに飾りました（写真撮影／Manabu Matsunaga）

ガレージを部屋のように使うアイデア「夏の家」

離れの陶芸アトリエの横にもう一部屋あり、そこに夏の日に過ごす部屋をつくりました。「冬は寒くてここは無理だけれど、夏だったら気持ちよく過ごせるかも？」と家具を運び込んだそう。見ての通りドアがないのでそこは今後の課題だそう。
ここに置かれている家具や小物は、蚤の市や古道具屋で見つけてきたものや、母屋で使わなくなった家具とのこと。「扉がない吹きっさらしの部屋なので、惜しげも無く使えるものでないと」とユキコさん。隔てる壁や扉がないので、風が吹き当たるし嵐のときや横殴りの雨のときは室内に入ってきてしまう。使い込まれたものばかりで、ナチュラルな雰囲気は母屋とはまた別。
ただのガレージを機能的なアトリエにし、その横に土足のままでくつろげる「夏の家」をつくった。このふた部屋は、またとない個性的で魅力的な過ごしやすい場所となった。
陶芸アトリエと「夏の家」の上には、まだ手つかずの小部屋があり、そのうちアリスさんの部屋をつくろうかと計画中だとか。まだまだやることがたくさんある＜ウィークエンド・ハウス＞の進化が楽しみです。

母屋の隣にある元ガレージ小屋。左がマサトさんの陶芸アトリエ、右が壁も扉もまだない「夏の家」、そして二階が今後アリスさんの部屋にしようと計画中の物置部屋（写真撮影／Manabu Matsunaga）

ゆかも壁もガレージの時のまま。この土壁と使い込まれたインテリアがとても合っている（写真撮影／Manabu Matsunaga）

近所のゴルフ場や川や森は近くの人々の憩いの場

＜ウィークエンド・ハウス＞から車で５分、マサトさんが毎週のように通うのが近所のゴルフ場。「このあたりにはゴルフ場と乗馬クラブが多いので、子どもに乗馬をさせたい家族や、ゴルフ好きの夫婦が引退後に移り住んできたりしています」とマサトさん。

シャトーの門のようなゴルフ場の入り口（写真撮影／Manabu Matsunaga）

コースを囲む建物もシャトーホテルなのでとても素敵（写真撮影／Manabu Matsunaga）

このゴルフ場には、シャトーホテルがついているので、レストラン、スパ、ショコラトリーなどもあってとても気に入っているそう。ゴルフの後にレストランで食事を楽しむこともあるのだとか。
ゴルフ場の周りは、散歩もできるようになっているので家族連れや犬の散歩、ジョギングをする人を多く見かけました。特に週末や２カ月に一度ある２週間の子どもたちの休みの時は、たくさんの人が集まります。

森と川のあるこの辺りは、週末はいろいろなところから人が集まります（写真撮影／Manabu Matsunaga）

マサトさんとユキコさんが描く今後

マサトさんは裏庭のさらに奥に手付かずの鶏小屋があるので、そこを整備して鶏を飼うのが近い将来の夢。そして、「夏の家」の扉をつけること。「パリとこちらと二カ所で生活していますが、都会との違いを体験して、ここはなくてはならない場所だと感じます」と力説します。
ユキコさんは常に引越しを気にかけて物件を探しているそう。「私の夢は夕日の見える高台に住むことなんです。でもなかなか良い物件に出会いませんね」と話しますが、今の生活が不満なわけではないそう。
そして「パリとの二拠点生活は今だからできると考えているんです。田舎暮らしは足腰が勝負。年を取り、一人暮らしになったとしたら、生活を楽しめるのはパリだと思うから」とユキコさん。パリを捨てることはないと断言していました。

コロナ以降、フランスでも家を選ぶときの基準が大きく変わり、選択肢が増えました。特に若い人、パリから離れて生きていこうとする人が多いと聞きます。田舎の不動産も高騰しているようです。今後もテレワークで仕事をする人が増えていくと想像すると、都会にいてストレスのある生活よりも、良い空気を吸って広い家に住むことができる田舎暮らしにも魅力を感じます。
お二人のようにパリと＜ウィークエンド・ハウス＞の二つの生活は、理想的です。しかし両方を持つことはとても難しい。どちらか一つを選ぶなら、＜ウィークエンド・ハウス＞のように田舎暮らしを選ぶのが時代の流れなのかもしれません。

●取材協力
シャトー ドジェルヴィル

〈文／松永麻衣子〉

在宅勤務が増えた人も多いだろうが、そうなると気になるのが今年の夏の冷房費。さらに今冬の暖房費もきっと……？　そんななか、山形県が2018年に、鳥取県が2020年に国の省エネ基準のほぼ倍となる厳しい断熱基準を打ち出し、それに適合する省エネ住宅を推進している。なぜ国より厳しい基準を設けたのか、家を建てる私たちにどんなメリットがあるのか？　各県の担当者に話を聞いた。
ヒートショックによる死亡者数が交通事故の約4倍!?

国民が健康的な生活を送れるようにと定められているのが、省エネルギー基準（以降、省エネ基準）だ。この省エネ基準をクリアすることは家を建てる際の義務ではないが、例えば金利の優遇を受けられ【フラット35】S 金利Ｂプランの利用条件の1つに、「断熱等性能等級4」がある。これは現在の国の省エネ基準に相当する。また住宅ローン控除や固定資産税優遇制度などが受けられる長期優良住宅の「省エネルギー対策」も断熱等性能等級4が条件となる。

このように省エネ基準を満たす家づくりが推奨されている中、山形県は国の基準よりも高い「やまがた健康住宅基準」を2018年に定めた。これには同県ならではの切実な理由があった。

（写真／PIXTA）

「実は山形県でヒートショックによる死亡者数の推計値は年間200名以上。これは交通事故による死亡者数の４倍にもなります」と山形県県土整備部建築住宅課の永井智子さん。しかも山形県といえば寒い東北地方、というイメージだが、実は山形市や米沢市は盆地にあり、寒い地方だけれど夏は暑いという、寒暖差の大きい地域。大きな寒暖差は、体に悪影響を与える。ちなみに2007年に岐阜県多治見市に抜かれるまでは、74年間も1933年に山形市が記録した40.8度が日本一の最高気温だった（現在は2018年に記録した埼玉県熊谷市の41.1度が最高）。

では「やまがた健康住宅基準」が国の基準と比べてどれくらい高いのか。比較したのが下記図だ。

「やまがた健康住宅基準」と国の省エネ基準やZEHの基準との比較（編集部作成）
※「国の地域区分」…国が省エネ基準を定める際、地域の気候に合った基準を定めるために全国を８つの地域に分けた区分のこと
※「UA値（外皮平均熱貫流率）」…住宅の断熱性能を示す。１平米あたりどれだけの熱が中から外へ逃げるのかを示しており、数値が低いほど断熱性能は高い
※「相当隙間面積（C値）」…住宅の隙間がどれだけあるかを示すもので、これも数値が低いほど気密性が高いことを示す

表内の「地域区分」は市区町村単位で決められていて、山形県の場合、地域区分は3～5に分かれているが、「やまがた健康住宅基準」は地域区分ごとに断熱性能の高低レベルとしてI～IIIの３つを設定している。一番低いレベルIIIでも、国の基準はもとより、ZEH（年間の一次エネルギー消費量がゼロ以下）の基準をも上回る。一番高いレベルIは、ZEHの約２倍という高い数値だ。

暖房を切って寝ても翌朝室温10度を下回らない家

もともと山形県は省エネ活動に積極的で、以前から学識経験者や県内の住宅関係者、環境や森林部門など各部署の人々から成る「山形県省エネ木造住宅推進協議会」を設けていた。この協議会の会長で、省エネ住宅に詳しい山形県東北芸術工科大学の三浦教授をはじめたとした学識経験者の方々に意見をうかがいながら「HEAT20」の基準を参考に「やまがた健康住宅基準」を定めることにしたのだという。

「HEAT20」が推奨するUA値は３つのレベルがあり、それが下記の数値だ。一番低いレベルの「G1」の数値を見ると、地域区分３では0.38、4なら0.46、5は0.48（いずれも単位はW/m2・k）。そう、山形県のレベルI～IIIの基準値と同じなのだ。

HEAT20の断熱性能推奨水準と国の基準との比較（編集部作成）。ちなみに「HEAT20」とは地球温暖化やエネルギー問題に対応するため2009年に発足した「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」の略称。住宅の省エネルギー化を図るため、研究者や住宅・建材生産者団体の有志によって構成されている

ちなみに「HEAT20」では、「G1」レベルの家で地域区分3～5（山形県の全域が該当）の場合、冬の最低の体感温度が概ね10度を下回らない断熱性能があるとしている。「ヒートショックを防ぐためには、最も寒い時期でも就寝前に暖房を切り、翌朝室温が10度を下回らないように」（永井さん）という断熱の目的に合致した基準というわけだ。

「やまがた健康住宅基準」と認定された住宅を建てた場合は、県による「山形の家づくり利子補給制度」の「寒さ対策・断熱化型（やまがた健康住宅）」として補助金を受け取ることができる。

令和2年度　山形県の家づくり利子補給制度。所得1200万円以下の県内在住者を対象に、住宅ローンの当初10年間が対象。年度末に利子補給金が1年分振り込まれ、10年間で最大約80万円が交付される

上記表の「寒さ対策・断熱化型（やまがた健康住宅）」は「やまがた健康住宅基準」の認証を受けることが条件だが、認証制度を開始した2018年度で21件、2019年度で35件と着実に伸びている。「やはり暑さ寒さが身に染みている県民だからこそ、多少初期費用が高くても断熱性能の高い家を求めるのではないでしょうか」と永井さんは分析する。

（写真提供／山形県）

鳥取県は山形県よりもヒートショックの危険が高い!?　

一方、同じ日本海側とはいえ山形県よりずっと西に位置する鳥取県も、同様に国の基準より高い「HEAT20」の基準を参考に、「とっとり健康省エネ住宅性能基準」を定めた。西の方だからさほど寒くないのでは？と思いがちだが、同県のシンボルの一つである大山（だいせん）にはスキー場もあるなど、冬になれば雪が積もる。鳥取県住まいまちづくり課の槇原章二さんによれば「国のスマートウェルネス事業にも携わっている慶応大学の伊香賀先生の調査によれば、鳥取県は全国の冬季の死亡率割合がワースト16位だったんです」という。

慶応大学の伊香賀教授が、厚生労働省の2014年人口動態統計に基づいて月平均死亡者数を比較し、冬季（12月～3月）死亡増加率を算出したもの（出典／慶應義塾大学伊香賀研究室提供資料）

大山鏡ヶ成の雪景色（写真／PIXTA）

すべての死因がヒートショックによるものかどうかまで精査するのは難しいが、冬の心疾患や脳血管疾患といえば、ヒートショックにより引き起こされる疾患の代表格。その数が寒冷な北海道や青森県よりずっと多いのだ。また上記グラフをよくみれば、死亡増加率の高い県は、意外と比較的温暖な地域がずらりと並んでいることに気づくだろう。「ヒートショックは寒い時期に起こりやすい→だから寒くない地域はそこまで心配する必要はない」という油断が、この結果を招いているのだと思われる。

一方で、上記の考え方に沿えば「寒い地域だからこそ、家の断熱性は高くしよう、家を暖かくしよう」と考える人が多いからこそ、寒冷な地域は数が少ないのかもしれない。とはいえ、上記表でベスト9位という山形県でも、先述の通り交通事故の4倍がヒートショックで亡くなっている。そう考えると東西南北を問わず、日本全体がヒートショックの危機にさらされているということになる。

（写真／PIXTA）

そもそも日本は昔から高気密高断熱の真逆、通気性を重視する家づくりが盛んだった。吉田兼好は「家つくりやうは、夏をむねと すべし」と、夏のジメジメした気候に合う、通気性のよい家づくりをと、徒然草に書いたほどだ。日本人の多くは、断熱性の低い住まいが当たり前だったことから、室内温度は外気に左右されやすいもので、家にいても「夏は暑い、冬は寒い」「北は寒い、南は暖かい」のは当たり前、という考えが根付いたのだと思われる。なにしろ高気密高断熱の住宅という考えが日本に知られるようになったのは、西洋風の住宅が広まりだした1960～70年あたりからと、日本の歴史から見れば、つい最近の話なのだ。

全館空調システムを導入しても採算が取れる家

もともと県内で健康省エネ住宅の普及に取り組んできた民間団体であるとっとり健康省エネ住宅推進協議会（代表理事　谷野利宏）に県としても参加し、協議会で話し合いを重ねる中で、健康省エネ住宅の普及に向けて県としての省エネ住宅のモノサシをつくろうということになったという。

とっとり健康省エネ住宅普及事業のホームページより。ちなみに鳥取県のほとんどは国の定めた地域区分では、比較的温暖な地域の６にあたるが、同一市町村内でも標高差が大きい鳥取県では国の定めた地域区分も「実態に則していない」「消費者にとってわかりづらい」という課題があった（出典／鳥取県庁公式ホームページ「とりネット」）

「ヒートショックを防ぐためには、廊下も含めて住宅の隅々まで同じ温度であることが必要になります。そうなると全館空調システムは必須。では全館空調システムの効果を高めるためには、住宅の断熱性能がどの水準にあればいいのか、光熱費の削減率や高気密高断熱住宅を建てるコストはいくらほどになるのか、をシミュレーションすることから始めました」と、鳥取県住まいまちづくり課長の遠藤淳さん。

その際に、山形県同様「HEAT20」の断熱基準を元にシミュレーションしてみたのだという。「HEAT20」の基準を元に計算した理由は、遠藤さんは以前から日本の基準がヨーロッパなど世界と比べ低いことに課題感を持っていて「HEAT20」の基準が欧米で義務化されている水準であることからだそうだ。

シミュレーションの結果「初期投資があまり高くなりすぎず、全館空調の効果を高める断熱性能の基準がUA値0.48であることがわかりました。UA値0.48は「HEAT20」の基準で地域区分が５のG1に相当します。鳥取県はほとんどが地域区分６ですが、県全体の共通基準としてシンプルに示すため地域区分５のUA値を採用しました」（槇原さん）。それが上記表の「とっとり健康省エネ住宅性能基準」の「T-G1」にあたり、国の基準値で建てた場合と比べると、光熱費を約30％削減できるというシミュレーションの結果となった。さらに断熱性能の高い「T-G2」や「T-G3」であれば、それぞれ約50％、約70％の削減に繋がる。「T-G2なら15年で初期費用の増額分を回収できるくらいの光熱費削減効果があります」と槇原さんはいう。やはり断熱性能が高ければ、光熱費を大幅に削減できるのだ。

「高断熱性能を実現するために最重要」と槇原さんが語るトリプルガラス（写真／PIXTA）

始まったばかりだが、省エネ住宅を建てられる施工会社は多い

先述のシミュレーション結果をもとに策定した健康省エネ住宅性能基準を軸に、鳥取県では令和2年（2020年）度から「とっとり健康省エネ住宅普及事業」をスタートさせた。上記表の通り、補助金制度も用意したが、まだその詳細が決まっていないころの2019年の年末の仕事納めの日に、遠藤さんたちは知事にこれらの事業について報告。さあ、年が明けたら忙しくなるぞ、と思っていたら知事が年頭の挨拶でこの「とっとり健康省エネ住宅普及事業」について発言したため、正月から各メディアに取り上げてもらえたという、うれしいサプライズがあった。

知事による発言の効果もあったのだろう、2月に行った施工会社等事業者向けの説明会には、想定を超える200名以上が参加。5月から6月にかけて事業者向けの技術研修にも271名もの参加者があったという。

この技術研修の最後に、平たくいえば試験が行われ、そこで合格した人が「とっとり健康省エネ住宅普及事業」の登録事業者になる。登録事業者が建てて、とっとり健康省エネ住宅性能基準を満たした住宅が「とっとり健康省エネ住宅」と認定される。7月末時点で登録事業者は設計が121人、施工が104人（両方取得した人もいる）。スタートしたばかりにも関わらず、いずれも想定以上の人数で、業界をあげて事業に積極的であることが伺える。

この状況に対して遠藤さんは「年頭の知事の発言で『県が本腰を入れて取り組む事業』と周知されたことで注目を集めたことと、事前説明会で、日本の基準が世界と比べてかなり低いということ、思いのほか無理のない費用で高気密高断熱の住宅が建てられること、光熱費の削減効果でゆくゆくは初期費用の増加分のもとが取れることを伝えたことで、事業者の方々にも魅力を感じていただけたのだと思います」

さらに「2021年から新築住宅に対して施主への省エネ基準の説明が義務化されたことも大きいのでは」と遠藤さんは指摘する。

実は、事前説明会に参加した事業者の約6割が、これまで建てた家のUA値を把握していなかったという。だとすれば、「とっとり健康省エネ住宅」の認定住宅を建てれば、この説明義務も果たせるし、商品として魅力的に映ると考えてもおかしくはない。

もちろん家を建てる側からすれば、難しい数字で説明されるより「国よりも厳しい基準の省エネ住宅で、T-G2というレベルなら15年で初期費用の増額分を回収できる」のほうが分かりやすく、しかも光熱費の削減の具体的な数字が見えるのはうれしい。

地方発の断熱性能向上革命は、成功するのか!?

先述のように、「とっとり健康省エネ住宅普及事業」は今年度に始まった事業で、事業者への研修も6月末でようやく終わったばかり。しかし、実は以前から「とっとり健康省エネ住宅性能基準」をクリアするほどの省エネ住宅を既に手がけている事業者もいるという。もちろん既に建てられた家は事業開始前ゆえ、補助金は支給されないのだが、中には「それでもいいから、認定だけ欲しい」という施主もいるという。

山形県同様、それだけ暑さ寒さが身に染みていた県民がいたという証でもある。そのなかで「T-G2」（経済的で快適に生活できる推奨レベル）のUA値0.34を超える0.32の家を建てたＫさんは「冬の寒い時期の、2月に福山建築さんの見学会に参加したのですが、エアコンが1台しかないのに、家中どこでも暖かくて驚きました。住むならこんな断熱性能の高い家がいいと、お願いしました」という。同社は県の事業が始まる前から、積極的に高気密高断熱の家を手がけてきた地元の施工会社の一つだ。

施工は鳥取県の福山建築。UA値は0.32、C値は0.13（写真提供／福山建築）

（写真提供／福山建築）

実際に住んでみると「冬でも毛布1枚で眠れますし、日中はTシャツ1枚でも十分です。こたつなどの暖房器具を出す手間も減りました」とKさん。UA値やC値といった数字では、なかなか「暖かい」「涼しい」が見えないため、こうした“体験談”の口コミは貴重だ。

先述した山形県でも“体験型”による省エネ住宅の普及が期待されている。同県の飯豊町では2019年11月から、やまがた健康住宅基準の中で2番目に高い基準の、レベルIIの認証住宅を建てることを条件に分譲地を販売しているが、この一角に「6月5日にモデル住宅が完成し、今後は体験宿泊も検討されています」（山形県県土整備部建築住宅課 永井智子さん）。

エコタウン椿（写真提供／山形県）

（写真提供／山形県）

エコタウン椿 近景パース（写真提供／山形県）

徒然草に書かれるほど、2000年近くも高気密高断熱の家とは無縁の生活を送ってきた日本人。そこから障子や欄間など日本固有の文化が生まれたのは確かだが、しかし「残念ながら日本の現在の省エネ基準でも、健康的に暮らせるレベルではありません」と槙原さん。とっとり健康省エネ住宅普及事業のホームページに掲げた、上記の「とっとり健康省エネ住宅性能基準」のグラフに、敢えて欧米の省エネ基準が併記されているのもその強い想いの表れだろう。では、本当に山形県や鳥取県のいう省エネ住宅なら、健康的に快適に暮らせるのか？　長年「夏は暑い、冬は寒いのは当たり前」という意識が身に染みている人にとってみれば、Ｋさんの「冬でもＴシャツ」は本当なのか、Ｔシャツで「快適」と本気で思えるのか、と疑問も湧くだろうが、まずは山形県や鳥取県の省エネ基準をクリアした家の、見学会や宿泊を通して、身をもって体験してみるといいだろう。

●取材協力
鳥取県
山形県のエコ住宅

暮らしや旅のエッセイスト・柳沢小実が台湾の家を訪れる本連載。2020年、４軒目におじゃましたのは、カスタム自転車のショップを営む葉士豪さんが住む、台北郊外の古くて大きい一軒家です。
便利でにぎやかな台北市内を離れて、自然に満ちた山の上に構えた自分たちらしい住まい。新型コロナウイルスによる家ごもり期間を経て、これからの暮らし方についてもオンラインでお話を伺いました。連載名：台湾の家と暮らし
雑誌や書籍、新聞などで連載を持つ暮らしのエッセイスト・柳沢小実さんは、年4回は台湾に通い、台湾についての書籍も手掛けています。そんな柳沢さんは、「台湾の人の暮らしは、日本人と似ているようでかなり違って面白い」と言います。2019年に続き柳沢さんが、自分らしく暮らす方々の住まいへお邪魔しました。台北市の北にある、北投へ

台北駅からMRT（地下鉄）の信義淡水線で北へ22分、車では市内から約30分。台北市北投区は、1894年にドイツ人によって温泉が発見されて以来、台湾有数の湯治場として親しまれています。温泉宿には国内外から観光客が集まり、地元の人たちは公衆足湯で何時間もおしゃべり。泉質は天然ラジウム泉で、街のそこかしこにうっすら硫黄のにおいが漂います。

（写真撮影／KRIS KANG）

台北市内と北投は、東京と箱根のような位置関係。台北っ子がハイキングにいそしむ陽明山のふもとで自然が多いため、ゆったりとした空気が流れています。

カスタムバイククリエイターの葉士豪さん（写真撮影／KRIS KANG）

この北投の山の上に住むのは、カスタム自転車をつくっている葉士豪さん。葉さんは、12年前からオーダーを受けて自身でカスタムした自転車を販売しており、ワークショップも開催しています。

昨年まで台湾のランドマークである超高層ビル、台北101の近くでショップ「SENSE30」を開いていたため、これまで台北市内の中心部の賃貸住宅に何軒も住んできました。でも、にぎやかな繁華街にあるショップ兼アトリエは、自転車好きならば必ず知っている人気店だったこともあって、お客さんが来るたびに作業の手を止めざるを得ませんでした。自転車づくりは集中力が必要なため、果たしてショップが必要なのだろうか……といつしか疑問を抱くように。そして、昨年の3月にお店を閉めて、北投の住居兼アトリエ「Light-House」に移り住みました。

道は細く、低層の家が連なっています（写真撮影／KRIS KANG）

（写真撮影／KRIS KANG）

約200坪もある広大な敷地に建つ、平屋の一軒家。どことなく洋風なたたずまい（写真撮影／KRIS KANG）

一年前に出合った北投の家は、人が住めないほどボロボロで、廃墟さながらでした。外壁や窓はそのままですが、建物の基本構造や屋根の防水処理、水まわりの配管など家の８割は葉さん夫妻が自身で修繕。この建物、築年数約50年の大きな平屋の一戸建てで、かつては台湾の政治家やアメリカの軍人が住んでいたのだとか。庭にはアトリエとして使っている小屋もあり、母屋の建坪は50坪、敷地面積は200坪にも及びます。

リノベーションで生まれ変わった家

山の上にあるこの家を借りたことで、自宅とアトリエを兼ねるようになり、通勤がなくなったのが良いところだそう。家族ともずっと一緒にいられて、悪いところはありません。ちなみに、葉さん夫妻は新北市林口区（桃園空港と台北市の間のエリア）にも家があって、この北投の家とそちらを行き来しています。

間取り（イラスト／Rosy Chang）

母屋の建物は、かつては部屋数が多く、壁で細かく仕切られていましたが、空間をたっぷり取れるようにリノベーションしてひとつの部屋にしました。それを、料理をする場所、食事をする場所というように、ひとつの空間を「ゾーン」でゆるやかに分けています。ちなみに、壁は可動式のガラス扉のため開放感があり、移動することで区切り方を変えることができます。そして、庭にある小屋を自転車づくりの作業場（アトリエ）として使っているため、住まいのスペースと仕事のスペースはきちんと区切りをつけられています。

間仕切りのない開放感ある空間、キッチンもオープンに（写真撮影／KRIS KANG）

壁はないものの、ゆるやかにエリア分けされています（写真撮影／KRIS KANG）

壁の代わりにガラス扉で空間を区切って（写真撮影／KRIS KANG）

（写真撮影／KRIS KANG）

味のある木製の家具がしっくり馴染んでいます（写真撮影／KRIS KANG）

リスクに強い働き方と暮らし方

取材は2020年春の自粛期間中に、オンラインで行いました。葉さんによると、北投の家での生活はコロナウイルスの影響はほとんどなかったそうです。その理由は、家が台北市内から離れていて人が少ない安全なエリアだったのと、仕事面では自転車をオンラインショップがあるため販売経路を確保できており、店舗の家賃を払う必要もなかったから。また、自宅アトリエでのワークショップに来るのは知り合いだけで、不特定多数と接することもなく、安心して過ごせました。つまり、自粛期間中も収入は変わらずありながら支出は少なく、安全も確保されているという、理想的な状況だったようです。
結果的にリスクに強い働き方と暮らし方となりました。

庭にある葉さんのアトリエでは、お客様の要望に合わせてパーツをつくることも。ワークショップもここで行われます（写真撮影／KRIS KANG）

とはいえ、将来は台湾・台東に移住したいと考えていて、今はその準備期間なのだそうです。花蓮出身の葉さん、ゆくゆくは「台東と花蓮の間にあるものすごい田舎の長浜という土地」に住みたいのだとか。台湾の東側には新幹線が通っておらず、交通手段は電車や車、バスくらい。ビジネスをするには不利と思われる辺鄙な場所に、ワークショップやオーダーのためにわざわざお客さんが来てくれるだろうかという不安はありますが、自然が好きで、長浜には友達がたくさんいます。台北から北投に移住したのは、台東よりは栄えている北投にまず移って、どうしたらビジネスとして成り立つかを調査するためでもあるそうです。

（写真撮影／KRIS KANG）

室内に、光がさんさんと降り注ぐ（写真撮影／KRIS KANG）

コロナウイルスの流行により、これまでの価値観や、暮らし方と働き方についての考えが大きく変わった人は少なくないはずです。日本でも、郊外や地方に移住したい、複数の拠点を持ちたいといった需要が増えているようです。これからますます暮らしや仕事が多様化していくなかで、葉さんの暮らし方と働き方は、一つのモデルケースになるように思えました。

そして、昨年と今年で計７軒の台湾の家と暮らしを取材させていただきましたが、誰もが自分らしいオリジナルな生き方を力強く模索していました。みなさんの「新しい暮らし」のヒントになれば幸いです。

葉さん作のオーダーメイド自転車（写真撮影／KRIS KANG）

（写真撮影／KRIS KANG）

コロナ禍のまっただ中の2020年5月27日、参院本会議で可決された「スーパーシティ法案」。これによって、今後の日本の各地でA I（人工知能）やビッグデータを活用して生活全般をよりスマート化させる技術を実装した街が、本格的に登場することになる。未来の街なんてまだピンと来ない……というわけで、すでにそんなテクノロジーを駆使した「まちづくり事業」の展開を目指すパナソニックとトヨタが今年設立した合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ（以下P L T）」に、未来を見据えたまちづくりとはどのようなものか詳しい話を聞いた。
「あたりまえを変えていく」まちづくりとは？

ロボットが重い荷物を家の中まで運んでくれたり、健康診断を自宅にいながら受けることができたり、自動運転の車で外出ができる――。そんな今私たちが想像できるものを遥かに超える、次世代の人々の暮らし。
私たちの生活にガスや電気が当たり前になったように、これからは先端テクノロジーが生活をサポートすることで、暮らしの「あたりまえ」が変わろうとしている。

そんなまちづくりを進めるPLTを設立したのは、パナソニックとトヨタの2社。

パナソニックは、パナソニック ホームズなどと世界に先駆けて取り組んだスマートシティ「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」（神奈川県藤沢市）が今年で丸5年を迎えた。地域課題を解決するために、エネルギー、セキュリティ、モビリティ、ウェルネス、コミュニティの５つの分野を横断するサービスを提供。例えばコミュニティ内にある高齢者施設の部屋の温度・湿度や居住者の生活リズムを、同社製のエアコンとセンサーを用いることで、見守りを可能にしている。

Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（写真提供／パナソニック ホームズ）

一方でトヨタは今年、モノやサービスがつながる「コネクテッド・シティ」を推進することを発表した。「コネクテッド・シティ」は、人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転やパーソナルモビリティといった進化した乗り物や、ロボット、スマートホーム技術に人工知能（AI）技術など、最先端テクノロジーを導入した実証都市。ゼロエミッションのモビリティと歩行者が歩く道が血管のように編み巡らされたまちから、「ウーブン・シティ」と名付けられた。実際に、2021年に静岡県裾野市にあるトヨタ工場跡地で着工予定だ。

PLTは、そんな２社のほか、関連会社であったパナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の5社との間で家や街づくりに関するノウハウを共有し、まちづくりに活かしていく。
PLTとしての共同まちづくりプロジェクトは、すでに全国で13ケースが予定されている。

「少子高齢化の影響による空き家の増加であったり、建築業界における就労人口の減少といったさまざまな社会課題を抱えているのが今の日本です。また暮らしの面では、AIやIoTの高度化、５Gの出現などで、現在はダイナミックな暮らしの変化が起きる目前。こうした大きな環境変化が想定される中で、全く新しい価値をもった、次世代の街を提供する必要があると考えました」と同社グループ戦略部主任 佐野遥香さん。

今ある技術やこれから生まれてくる最先端技術を使って、私たちが直面する社会課題に正面から取り組み、より良い生活を目指すまちづくりに期待が膨らむ。

同社まちづくり事業企画部 担当課長の粂田（くめだ）和伸さんは、「想像を超えた暮らしを実現したい」と語る。

「これまでは家を建てて売るということを事業の中心として行ってきましたが、今後は“くらしサービス事業者”として街全体をプロデュースしていきたいです」（粂田さん）

生活を支えながら、技術で社会課題も解決

具体的にはどのような街をつくろうとしているのだろうか。それを語るに欠かせないのが、トヨタのモビリティ技術、パナソニックのAIや先進デジタル技術を中心とした、グループ会社５社のノウハウによる家づくりだ。

「これまで１社だけで活用していた技術を、PLTではグループ各社と分け合っていけることが強みなんです」と話すのは、同社技術企画推進部 担当部長の小島昌幸さん。

左から、PLTまちづくり事業企画部担当課長の粂田和伸さん、PLT技術企画推進部担当部長の小島昌幸さん（写真提供／プライム ライフ テクノロジーズ）

例えば地震が起きたとき、ミサワホームが開発した「GAINET (ガイネット)」という、外出先からも瞬時に建物の被災度が分かる技術を、今後はパナソニック ホームズやトヨタホームが提供する住宅にも導入を検討しているという。このサービスは、万一の時には、被災した家の復旧支援を一早く提供することを可能にした技術でもある。

建物の被災度が瞬時に分かるミサワホームの「GAINET（ガイネット）」は、今後P L T各社の新築物件でも導入できるよう検討中だという（写真提供／ミサワホーム）

また、近ごろ頻発している自然災害による長時間の停電対策として、トヨタ自動車からの技術支援を受け、一般的に広まっているハイブリッド車・プラグインハイブリット車の車載蓄電池からAC100V・1500W電力供給機能を住宅・建設物につなぐことで、安全な非常用電源として使えるようトヨタホームが研究開発中だという。この技術は、ミサワホーム、パナソニック ホームズが提供する住宅への展開も予定しているのだとか。

災害の多い日本では、災害対策された住まいへのニーズも高まっている。オンラインでつながることによる復旧支援の早期対応や、車載蓄電池を用いた電源確保といった先端テクノロジーを活かした家づくりへの期待は大きい（写真提供／トヨタホーム）

「技術を活用していくことで、人々の生活を支えながら、社会課題も解決していくことができると思っています」と小島さんは話す。

一方、AIやビッグデータを暮らしに導入することについて、プライバシーや個人情報の扱いなどについての側面から、一部で懸念する声もある。「技術はあくまでも、問題解決の手法。その一面だけを切り取るのではなく、問題解決のための必要ツールとして導入についての理解を得た上で、（セキュリティ面を含め）きちんと運用していくことが大切だと思っています」（小島）

防災対策万全な未来型都市「愛知県みよし市」

PLT設立後の最初の大型プロジェクトとして進行中なのが、愛知県みよし市にある大型分譲地「TENKUU no MORIZONO MIYOSHI MIRAITO（てんくうのもりぞの みよしみらいと）」だ。2020年6月13日から販売が開始されたこの戸建分譲地は、もともとトヨタホームが2018年に着手したプロジェクトで、PLTが掲げる”人と社会がつながるまちづくり“というビジョンに沿って展開した形だ。

TENKUU no MORIZONO MIYOSHI MIRAITOの顔とも言える「MORIZONO HOUSE（もりぞの はうす）」（写真提供／トヨタホーム）

この分譲地の特徴の一つが、町の中心部にある集会所として機能する、「MORIZONO HOUSE」。スマート防災コミュニティセンターである一方で、先進テクノロジーを用いて、停電時や災害時に一定期間、エネルギーを自給できる自立型の防災センターとして機能するようにつくられるという。さらに、非常用電源として、駆動用バッテリーから電力を取り出すことができるV2H（ヴィークル・トウ・ホーム）スタンド、防災水槽、使用済み車載バッテリーを再利用した、世界初の定置型蓄電システムであるスマートグリーンバッテリー、防災備蓄庫なども設置される。

そのほかに、電動自転車のシェアサイクルや、「次世代型電気自動車（E V）」の導入といったこともすでに予定されている上、先述のMORIZONO HOUSEでは、カルチャースペースや、コミュニティ・ラウンジ・キッチンを設備。コミュニティ内の住民同士の交流を図るパーティーやイベントなどを開催することも想定済みだ。

（写真提供／トヨタホーム）

（写真提供／トヨタホーム）

「例えば複数の企業のサテライトオフィスを街の共有スペースとして利用したり次世代モビリティが自動運転で街の中を自由かつ安全に走行し、高齢者やお子さんの移動手段となっていたり、住宅内のセンサーを設置して音や光を感知するセンシング技術と連携することで、住まいの不具合が生じた際に駆けつけサービスを行うといったことが、近い将来実現できるのではないかと考えています。また、お店に人がモノを買いに行くのではなく、お店を“可動”にすることでモノを欲しいと思っている人のところへお店の方からやってくる、といったこともできるようになるかもしれません。高齢化、ライフスタイルの変化、そしてこのコロナ禍での価値観の変化など、さまざまな暮らしの変化が起きています。でも、最先端の技術を最大限活かすことで、そんな変化に対応した、どんな人にとっても心地よい住まいや街をつくることができると思います」（粂田さん）

PLTには、７社（トヨタ、パナソニック含む）から、それぞれ異なる背景を持った社員が集まってまちづくりに取り組んでいる。小島さんが「この半年は、驚きと勉強の日々だった」というように、ビジネス習慣から持っている技術や知識についても違いがある中で、手を取り合って進めていく道は決して平坦ではないはずだ。だが同時に、社員の士気は高いという。

多様性あるアイデアやソリューションが集まるP L Tが提供する未来型都市が、世界に先駆けて超高齢社会という大きな問題を抱える日本が誇れる社会課題型ソリューションになることを期待したい。

●取材協力
プライム ライフ テクノロジーズ
ブランドメッセージムービー

パリで暮らすフォトグラファーManabu Matsunagaが、フランスで出会った素敵な暮らしを送るパリジャン・パリジェンヌのおうちにおじゃまして、こだわりの部屋やインテリアの写真と一緒に、その暮らしぶりや日常の工夫をご紹介します。今回はパリ在住45年のマサトさん（夫）とユキコさん（妻）の住むパリから80km離れたセカンドハウス＜ウィークエンドハウス＞を訪れました。連載名：パリの暮らしとインテリア
パリで暮らすフォトグラファーManabu Matsunagaが、フランスで出会った素敵な暮らしを送る人々のおうちにおじゃまして、こだわりの部屋やインテリアの写真と一緒に、その暮らしぶりや日常の工夫をご紹介します。森と川、自然に囲まれたパリから80km離れた村へ

パリ在住のマサトさんはパリにヘアサロンを3店舗、日本では2店舗を持つ有名ヘアアーティスト、ユキコさんはアクセサリーデザイナー、独り立ちした娘のアリスさんはグラフィックデザイナー。パリではアパルトマンを5回引越しをし、今は145平米４部屋ある6区の住宅街に住んでいます。今回はそんな家族が週末ごとに集まる、パリから80km離れたButhiers(ビュテイエール)という村にある＜ウィークエンドハウス＞（とお二人が呼ぶ）まで足を延ばしました。パリ番外編です。

パリからウィークエンドハウスへ向かう間の村。パリから少し離れただけで、アパルトマンではなく一戸建てばかりの町並みに（写真撮影／Manabu Matsunaga）

パリからの道中にある有名なクーランス城（写真撮影／Manabu Matsunaga）

＜ウィークエンドハウス＞がある村ビュテイエールは、パリからフォンテーヌブローの森を抜け、ジャン・コクトーが住んでいたことでも有名なミリ＝ラ＝フォレを過ぎたところにあります。
「周りには森があったり小川や沼があったり愛犬のルーの散歩には絶好のロケーションなんです。この村には友達が住んでいて様子が分かっていたので安心して家を買うことができたのです」とマサトさん。毎日パリへ通勤できる距離でもあり、マサト夫妻のように週末ごとに通ってくる人も多くいます。

別荘購入のきっかけは「娘に良い空気を吸わせたかったから」

普段はパリのアパルトマンから仕事場へ通い、土曜日の夕方から火曜日の夕方まで＜ウィークエンドハウス＞で過ごすそうです。「ここは２軒目なんです。28年ぐらい前に娘のために購入した1軒目は、ここよりさらにパリから遠く100km離れたシオワという村でした」と購入のきっかけは良い空気を吸わせたいという思いから。
しかし、その家は広大な土地だったので芝刈りも庭師を頼まないとならないほど、そこでもう少しコンパクトで自分たちで全てできるような家を探し始めたのが７年前。そして巡り合ったのが元農家の家の＜ウィークエンドハウス＞だったそう。

アスファルトを叩いて剥がし少しずつ木を植えたりしているそう（写真撮影／Manabu Matsunaga）

敷地は2800平米あり母屋は220平米。母屋の奥の裏庭は自分で草刈りできる程度の理想の広さだとか。農家時代に使用していたものをまだ着手できていないという場所もあるそう。通りから入るとアスファルトの広いスペースがあり、お二人ともここが気に入らない部分だとか（トラクターを乗り入れるためにしょうがなかったのだろうと想像）。正面に2階建ての母屋があり、まずそこを大々的に改装。右隣のトラクターなどの重機を駐車していたガレージの上には小部屋があり、裏庭の先の小高い丘にもまだ手つかずのにわとり小屋がある。

6カ月かけた農家の家の改装はマサトさん自らが設計

この元農家の家はお向かいのおばあちゃんが言うには築２００年ぐらい。なんと彼女はこの家の２階で生まれたのだそう。「セカンドハウスというより不自由のない家づくりを目指したので、改装費に購入した金額の３割ぐらいをかけました」とマサトさん。
母屋の内部はマサトさん自ら設計をして、まずは壁などを壊して一部の木床を残し、仕切り直し、パリから業者を呼び寄せ住み込みで半年以上もかけて工事をするという徹底ぶり。

仕切りを外して一室にした大きなサロン。窓の外は芝生の広がる裏庭（写真撮影／Manabu Matsunaga）

サロンの一角にある暖炉の周りはくつろぎのスペース。左の壁にはアフリカのマリ人アーティストのAMADOU SANOGO（アマドゥ・サノゴ）の2016年の作品が飾られています（写真撮影／Manabu Matsunaga）

50年代を意識したインテリアはル・コルビュジエやイームズ（写真撮影／Manabu Matsunaga）

アメリカンなコーナーには蚤の市で見つけた農業用のフォーク、アメリカから持ち帰った角が飾られてる（写真撮影／Manabu Matsunaga）

マサトさんが設計するにあたってまず着手したのは1階の＜大きなサロン＞だったそう。「そこにいろいろなスタイルの空間をつくりたいと考えていたんです」とマサトさん。改装後、大きなサロンは三つに分けられ、グレーの暖炉スペース、赤が基調のミッドセンチュリーモダンの家具のスペース、そしてアメリカンなスペース。どこで過ごしても居心地が良さそうだ。
「元農家の家は窓も小さく暗い印象だったので、明かりとりの小窓をつくったらどうか？と考えたんです」とマサトさん。その効果があって、大きなサロンのどこでくつろいでも穏やかな光に包まれる。

コーナーごとにテーマを持たせて家を飾る

お二人の趣味は全く同じではなくユキコさんはシックなバロック風が好き、マサトさんはナチュラルなアフリカものが好きなのだそう。マサトさんは撮影旅行であらゆるところに行き、そのたびにその土地ならではのものが欲しくなってしまうのだとか。この部分はユキコさんとも共通している。
旅した土地で必ず蚤の市やアンティークショップに寄り、古いものからインスピレーションを受けることも多いと二人は話す。今つくられたものより古いものに惹かれるというのも同じ。
しかし「長年一緒に住んでいても趣味が違うのは仕方がないと思うんです。そこで部屋のコーナーごとにテーマ性をもたせて飾ることを思いついたんです」とユキコさん。家全体で見てみると、お二人の趣味が調和され、より魅力的な空間になっていることが分かる。

藤で編んだサボテンのオブジェはスペインを旅した時に、藁で編んだ馬は南仏のカマルグで、旅で出会って家に飾るというのがお二人のスタイル（写真撮影／Manabu Matsunaga）

イームズの棚には旅各地の蚤の市で見つけたものが飾られている。肖像画はalexis kaloeffのサイン入り。ジャン・コクトーのお皿は近くの蚤の市で購入。かなり古いものらしい（写真撮影／Manabu Matsunaga）

1階は大きなサロンのほかにキッチンとダイニングがあり、サロンとの仕切りの壁にも小窓をつくり、クリスタルの食器や陶器の果物が飾られています（写真撮影／Manabu Matsunaga）

＜食＞にちなんでダイニングの食器戸棚の上には、テリーヌポットとテーブル静物画が飾られています（写真撮影／Manabu Matsunaga）

チェストの上はユキコさんの好きなバロック風。ガラスドームの中のアンティークのオブジェは昔の流行の結婚式の引き出物のスタイル、ミリ＝ラ＝フォレの蚤の市で購入（写真撮影／Manabu Matsunaga）

好きなものだけを家に置く、という徹底したスタイルでこれらのコーナーは何年もかけて築き上げられたもの。「このウィークエンドハウスは飾ることを楽しめる家」とマサトさん。まだまだ進化していく途中と楽しそうに話してくれました。インテリアのへのそんな情熱はどこから湧き上がってくるのでしょうか？

インテリアのヒントは、旅の度に訪れる公開されている著名人の家から

「私たちはインテリア好きで、旅行先でも人の家（一般公開されている著名人の家）を見ることが共通な趣味なんです」とユキコさん。家を見て回るのはその人となりのスタイルが垣間見れ、この空間で彼らが暮らしていたのかーと想いを馳せることがとても興味深いのだとか。
「例えばアメリカ縦断の旅（３週間）でエルヴィス・プレスリーの家を見に行きました。大きくはない家でしたが家を挟んだ通りの向こうには専用飛行場があって驚きました」とお二人。
「建築家フランク・ロイド・ライトの家も感銘受けました。何もないところにひっそりと立つ姿には感動です」とマサトさん。
「この近くの村ミリ＝ラ＝フォレにはジャン・コクトーの家も公開されているのですよ。家だけではなく彼の庭づくりも参考になりおすすめです」とユキコさん。
このように、お二人が熱く語る著名人の家の数々からヒントを得て、”人となりの現れる＜家＞”という捉え方を常に意識しながら家づくりに励んでいるのだそう。どこかで見たヒントから自分らしい家づくりが生まれてくるとも。

階段下の廊下の壁には額がたくさん飾られています。額装された鏡と旅で見つけた田舎の風景画をミックスするのがマサトさん風（写真撮影／Manabu Matsunaga）

コロナ外出規制時の一番大掛かりなDIYは寝室の壁の塗り替え

１階には大きなサロンとキッチンとダイニング、２階にはご夫婦の寝室とは別に3部屋の客室があります。2階の一番奥にあるお二人の寝室も新たに設計し改装したそうです。
「寝るための寝室というよりは、ここでもくつろげるスペースをつくりたかったので、かなり広く設計しました」とマサトさん。ベッドのほかに椅子とテーブルを窓辺に設置。庭を見下ろす形に窓が配置され、ここでも明かり取りの小窓が空間を個性的に照らしています。

コロナによる外出規制の時に、壁の一面だけをブルーに塗り直したお二人の寝室（写真撮影／Manabu Matsunaga）

塗り直した壁には額装した京都の着物の生地の原画が飾られています（写真撮影／Manabu Matsunaga）

映画運動・ヌーヴェヴァーバーグの象徴とも言える赤のソファー。天窓があり、とても明るい室内（写真撮影／Manabu Matsunaga）

「客室３室は壁紙が素敵だったので、一部を残してほかは白のペンキで仕上げました」とゆきこさん（写真撮影／Manabu Matsunaga）

「ウィークエンドハウスに欠かせないのは客室」とお二人。友達が遠くから来てくれて日帰りというのは実に味気ないとか。パリとは違ってゆっくりとした時間、良い空気、自然を身近に感じられる魅力を友達にも味わってほしいからだそう。
コロナの外出規制の時にパリではなく＜ウィークエンドハウス＞で２カ月以上生活をしていたお二人。この時ばかりと壁のペンキ塗りをしたり、家の細々したことに手間をかけることができた貴重な時間だったと振り返ります。

庭があることで外出制限の息苦しさを感じることなく過ごせたそう。確かにパリのマンションで家族全員が顔を合わせ、必要な買い物も１時間以内、歩き回れるのも直径100m以内という一番厳しい規制があった時には、この家はパラダイスだったはずです。

次回はそんな庭での過ごし方、マサトさんの陶芸アトリエ、夏の部屋などをご紹介していきます。

（文／松永麻衣子）

リモートワークが取り入れられるなど、コロナ禍で私たちの仕事環境が変化したように、子どもたちを取り巻く状況も刻々と変わりつつある。休校期間を機に、オンライン授業を取り入れた塾や学校もあり、家庭での学習スペースについては頭を悩ませるところだ。そこで、子どもの学習環境についてあらためて考えてみた。
トレンドのオンライン授業、親が見守る？ あえて覗かない？

今回、早稲田大学人間科学学術院准教授であり、環境心理学や建築計画学、こども環境学を専門として、2児の父でもある佐藤将之先生にお話を聞いた。

ちなみに筆者の小学4年生の娘は、休校中から大手塾の無料サービスであるオンデマンド型のオンライン講座を受講中だ。開口一番、知りたかった疑問を佐藤先生に投げかけた。

それは、双方向ではなく一方向の、オンデマンド型のオンライン授業は、保護者が見ている中で受けさせるべきか、離れて一人にしてあげた方が集中できるのか、という問いだ。講師からこちらの様子も見られる双方向型であれば、親は席を外そうなどと考えますが、一方向型の場合はどうなのでしょう、佐藤先生！？

「それは、子どもによります。ひらけた環境で、元気いっぱいに盛り上がりながら学習したい子もいれば、静かな環境の中、一人で学習したい子もいます。大事なのは親が一方的に決めるのではなく、その子が成長に応じて発するシグナルをキャッチして、柔軟に考えていくことです」

親が見守るor見守らないという二択の答えしか考えていなかった筆者は、目からウロコが落ちるのを感じた。

幼児や子どもが過ごす環境や建築に関する研究も行う佐藤将之先生。2020年8月19日に著書『思いと環境をつなぐ 保育の空間デザイン 心を育てる保育環境（小学館）』が発行（写真提供／佐藤先生）

ウィズコロナの今だからこそ、親子で話し合い、特別感を楽しむ

「ウィズコロナの今を、問題を考える機会だと捉えてほしいですね」と佐藤先生はいう。

「学習スペースに関しても、子どもの意思を大切にするのであれば話し合いが重要です。普段、塾や学校でどんな発言をしているかにもよりますが、日常の勉強場所はリビングだとしても、『発言を親に見られるのは恥ずかしい』『親に見られにくい場所で生中継のオンライン講義に没頭したい』という子がいるかもしれません。そうであれば、積極性を大切にするため、親から見られない勉強場所が必要かもしれません。また、子ども部屋を与えていたがそこで勉強はしていなかったという場合は、逆に親の側のリビングでオンライン授業を受けると、緊張感を持って学習を続けられるケースもあり得ます。これを機に、勉強場所の移動について検討していただきたいですね」

また、佐藤先生は「ウィズコロナで、普段はできない特別感を楽しんでみては」とも。

「子どもたちには、『オンライン授業を受けなければ……』というやらされ感で失望するのではなく、新しい勉強方法を試す機会と考えてほしいですね。例えば、タブレット端末の小さな画面で見づらさを我慢するのではなく、テレビと接続してリビングの大画面で授業を観るなど、普段はできない特別感を味わって。非日常感を許容し、親子で前向きに楽しんでいただきたいと思います」

我が子がにぎやかに勉強したいタイプなら、親子一緒にオンライン授業を受けて『難しい問題だったね』『あの先生って面白い！』などとコンテンツを共有するのも、コミュニケーションに一役買いそうだ。

自分が育った環境を押し付けないように配慮を

「親は、自分が育ったのと同じような環境を与えがちです。でも子どもの個性は十人十色で、きょうだいであっても性格や成長の度合いが違いますから、一人ひとりに合った環境を考えてあげないと」と佐藤先生は話す。

親が早くから個室を与えてもらって育ったなら、自分の子どもにもそうしてあげるべきだと考えるだろうし、きょうだいと同室だったり、個室がなくても不便を感じなかったりしたら「勉強はどこでもできる！」とその価値観を押し付けてしまいがちということだ。

「子どもは、小さいうちは親の目が届くところにいたがるものです。ダイニングやリビングのテーブルなどで勉強するいわゆる『リビング学習』が増え、それを受けるように住宅業界では2000年代初頭に、リビングの中に子どもの学習スペースを設けるブームが起きました。多くのハウスメーカーがリビング学習に対応した商品を共有していたのですが、2015年ごろに検証した結果、中高生になってもリビングのその居場所を活用する子どもたちの様子が確認できました。それでも成長するにつれ、子どもは一人で勉強したり遊んだりするスペースが欲しくなることがあります。中学生くらいになると、個室が欲しいと考える子もいます。各家庭の事情はあるでしょうが、学習スペースにカーテンをつけて区切っただけでも本人が満足したという例もありますから、子どもの特徴や主張に合わせて調整していくことが、『ちょうどよい』と思える親子関係をもたらすと思います」

ちなみに、自宅のスペースに限りがあるとしても、学習机のように勉強道具を常設できる場所は用意した方がいいようだ。

「近年は『教科センター方式』といって、国語や社会、英語などの教科ごとの専用教室に生徒が向かうスタイルが、公立の中学校であっても再普及していますが、それでも、自分のホームとなるスペースは必要だと考えられています」

成長に応じて、学習スペースは柔軟に変化させる

現在、中学1年生と小学5年生の父である、佐藤先生のご自宅の例を紹介しよう。
「長男が小学生になったタイミングで話し合い、3階建の3階にそれぞれの子ども部屋を設けていたのですが、まだ個室では勉強をしたくないということだったので、子ども部屋は『寝る』部屋に。学習机は2階のリビングに運び、子どものスペースを『寝る』と『勉強する』の2拠点にしました」

すると、あちこちで散らかりがちだったおもちゃも、二人が子ども部屋から好きなものを選び、リビングに持ち込んで入れ替えるようになったので、リビングの子どものスペースを整理整頓する習慣が身についたのだとか。

2014年、小1の長男が登校前に2階のリビングで勉強する様子（写真提供／佐藤先生）

2017年、2階リビングの一角に学習机を並べてつくった子どものスペース（写真提供／佐藤先生）

上の写真と同時期。机の左右を入れ替えることによって離れて座ることもできたが、兄が弟に勉強を教えるなど2人が「近づきたい」ということで、互いが近いこの配置に（写真提供／佐藤先生）

長男が中学生になったタイミングで再度話し合ったところ、「個室で塾のオンライン授業を受けたい」とのことだったので、新たに長男の机を個室に配置。リビングにあった机には母親が本などを置き、個人のスペースをつくることができた。

「中1の長男は勉強時には個室で過ごしていますが、小5の次男は今も、リビングにある学習机やテーブルで勉強していますね。長男と同様に、次男にも個室に机を置くことを聞きましたが、それは不要だと、本人がリビングで勉強することを選びました」

2020年6月、長男の部屋。長男のみ学習机を3階の個室に移動した。塾のオンライン授業には長男が個室で、次男はリビングで打ち込む（写真提供／佐藤先生）

学習スペースに関しては、親が「この学習環境でいいよね」と誘導するのではなく、「ウチではこれとこれができるけど、どこで勉強したい？」と選択肢を用意して、本人に選ばせることが大事だという。

「自分が『この環境で頑張ろう』と決めることで、本人のやる気も明確になります」

限りある間取りや空間を、アイデア次第で住みやすく

ウィズコロナ時代に活用できそうだと編集部が注目した空間が、三菱地所と三菱地所レジデンスが開発した『箱の間』だ。国産の無垢材を使用した、家具デザイナーによる“建築と家具の間”という商品で、居室内の間取りや空間に新しい居場所をつくることができる。2017年にはグッドデザイン賞を受賞した。

まず、コロナ禍前後で、住まいのニーズに変化はあったのか。三菱地所広報部の益和江さんに聞いた。

「コロナ禍において、テレワークとなった親御さんも少なくなく、その場合、お子さまと同じスペースでお仕事をされるといったケースも多かったようです。その中で、常にお子さまの気配を感じていたいというニーズを、多くの方から感じています」

可能なのであれば、子どもの側で仕事をしていたい。その気持ちはよく分かる。

オンライン授業を想定した子どもの学習スペースとして、『箱の間』のおすすめの使い方はありますか？

「『箱の間』を、ダイニングの周囲から見える場所に置くといいのでは。オンライン授業中も、お子さまとしては独立したスペースにいるようにも感じられますし、親御さんからは様子が見えています。緩やかに繋がりつつ独立している『箱の間』は、オンライン学習に有効に活用できると思います」

ほかに、対面キッチンの前に『箱の間』を置いて、ダイニングテーブル兼子どものスタディコーナーとして使っている事例もあるそう。

対面キッチンの前に『箱の間』を置いた実際の事例。隠れたり潜ったり、子どもたちの遊び場としても活躍（写真提供／三菱地所）

「常にお子さまの気配を感じていられる活用法です。お客さまからは『対面に座って宿題を見てあげることができたり、座面下の収納に学習用具をまとめて収納できたりと使い勝手がよく、親子共に気に入っています』と言っていただいています」と益さん。

半面、子ども部屋としての独立性にこだわりたいときは、リビングダイニングやキッチンに背を向けて配置するといいそう。限られた間取りや空間でも、一人ひとりの好みに合わせてアレンジして、住みやすくしていくことは可能なのだ。

空間を仕切るように『箱の間』を使用した、リノベーションマンションのモデルケース（写真提供／三菱地所）

コロナ禍で、小さな口にマスクをして登校する子どもたちの息苦しさを、私たち大人は知らない。皆元気に明るく振る舞っているけれど、本当は思いっきり友達とじゃれあったり、おしゃべりしたりしたいはずだ。

だからせめて、家の中では笑っていてほしい。そして、学校でも塾でもオンライン授業でも、「勉強って楽しい！」と思う瞬間が訪れることを願う。そのために親ができることは、子どもの主張に耳を傾けて、一緒に考え、サポートしていくことなのだと改めて感じた。

筆者は娘と机を並べている。オンライン授業について親子で話したところ、「ママに見られるのはちょっとイヤだった」とのこと……。オンライン授業中、私は席を離れ、娘はヘッドフォンを使うことで今回は一件落着。これからも定期的に話し合い、見直していこうと思う。

●取材協力
・早稲田大学人間科学学術院准教授　佐藤将之先生
・三菱地所グループ『箱の間』

新型コロナウイルスの感染リスクを低減しつつ、街のにぎわいを生み出すにはどうしたらいいのか、テラス席を設置して活用するなど、屋外を有効利用しようという試みが世界中ではじめられています。今回は都市部にある遊休地を活用して、半屋外・風通しのよい環境でにぎわいを生み出す取り組みをご紹介します。
高架下・建設予定地・空き店舗など、都市部には遊休地がいっぱい

遊休地とは、利用されていない土地のこと。地価が高く、土地の高度利用が進んでいる都市部ですが、鉄道や高速道路の高架下、建設予定地、空き店舗など、実は使われていない土地＝遊休地は意外にたくさんあるもの。しかも空き家問題が進んでいることから、遊休地が増えているといいます。また、2020年の新型コロナウイルスの影響で、再開発事業などもストップし、一時的に塩漬けになっている土地もあるとか。

遊休地は一見するとなにも問題ないように見えますが、街のにぎわいが損なわれますし、放置されて不法投棄などがされれば、治安や景観にマイナスとなります。

「私自身、まちづくりや都市開発に14年ほど携わってきましたが、空き地や空き店舗など都市部の空洞化、スポンジ化が大きな課題のひとつでした。遊休地や空き家・空き地は街の活力を奪い、心理的にも視覚的にも大きなデメリットになっているんです」と話すのは、遊休地に屋台を並べて新しいにぎわいを創出している「Replace」の中谷タスク（なかたに たすく）さん。

写真最左が中谷 タスクさん（写真提供／Replace）

課題となっている遊休地でなにかできないか、中谷さんが考えだしたのが「屋台」という手法です。飲食店は店舗を構えるとなると1000万円以上の費用が必要になり、それが経営の大きな負担になっています。ただ、屋台であれば初期費用が店舗と比較して1/20以下、キッチンカーと比べても1/6以下で済み、利益を生みやすくなります。

また、土地の所有者からすると、活用しかねていた土地を貸すことによる賃料収入を得ることができ、街ににぎわいも創出できるというメリットがあります。

京都府京都市の「梅小路京都西駅」の廃線跡の「梅小路ハイライン」に小籠包やクラフトビール、おでんなどの屋台が並ぶ様子。屋台って並んでいるとやっぱりワクワクしますよね……。8月7日からエリアを拡大してリニューアルオープンするとのこと（写真提供／Replace）

「今までにぎわい創出を目的として、土地所有者、例えば鉄道事業者などがイベント開催費用を負担していましたが、この仕組みでは反対に賃料収入を得られる。何よりにぎわいも生み出せて、地域のブランド力の向上につながると考えています」（中谷さん）。

また、屋台そのもののデザイン性を向上させ、スタイリッシュな印象にしているのも印象的です。

実際、以前は不法投棄や違法駐輪でいっぱいだった大阪環状線天満駅の遊休地で中谷さんが実施した「ほんまのYATAI天満」では、駅の印象を大きく変えただけでなく、「この場所に来たい」と屋台を目当てに訪れる人も増えているとか。遊休地が資産になっている好例といえるでしょう。

「ほんまのYATAI天満」には焼き鳥、台湾料理、沖縄料理などの幅広い種類の飲食店の屋台がならぶ（写真提供／Replace）

屋台は半屋外で風通しのよさは抜群。でも人との距離が近い…

新型コロナウイルスの対策でいうと、屋台は「屋外」になるので、「密閉」にはなりませんし、お弁当やテイクアウトなどの業態とも親和性が高く、時流にあわせて業態を変えられるのも大きな魅力です。

「ただ、屋台では店主と客、客同士、つまり人との距離が近いことがあるんです。ここで会話がうまれて、新しい交流がうまれる。一方で、アルコールが入ることも多く、『密接』に近くなることも。そこはマスクや消毒など対策を徹底しつつ、取り組んでいます」と話します。

現在、Replaceには廃線跡や高架下、公開空地などに出店しないかという引き合いも多いといいます。
「屋台を始めたいという飲食店側、土地の所有者、それぞれからの問い合わせが増えています。街のにぎわいを絵に描くだけでなく、実際につくりだしていけたらと思っています」（中谷さん）

高架下はホステルやスポーツイベントにも活用できる

遊休地の活用法は飲食店だけではありません。「Tinys Yokohama Hinodecho（タイニーズ横浜日ノ出町）」（神奈川県横浜市）は、鉄道の高架下に複数のタイニーハウス（小型の移動できる住まい）を設置して「Tinys Hostel （タイニーズホステル）」とイベント・飲食スペース「Tinys Living Hub（タイニーズリビングハブ）」のほか、目の前を流れる大岡川で水上スポーツ「SUP(スタンドアップパドルボード)」などが体験できる「Paddlers+(パドラーズプラス)」からなる複合施設です。可動式の5台のタイニーハウスを設置することで、食べるだけでなく、遊ぶ、集うということも可能です。この「Tinys Yokohama Hinodecho」を運営する川口直人さんは、高架下の遊休地の可能性についてこう話します。

鉄道の高架下に可動式のタイニーハウスを並べてできた「Tinys Yokohama Hinodecho」（写真提供／YADOKARI）

「Tinys Yokohama Hinodecho」にはタイニーズホステルがあり、宿泊も可能に（写真提供／YADOKARI）

高架下は半屋外なので換気は良好。密を避けるにはぴったりの環境だ（写真提供／YADOKARI）

「遊休地は土地の所有者が今後、どうするか決めかねているということも多いもの。建築物は一度、つくってしまうと動かせませんが、可動式の施設を使うというのは、相性がいいのかもしれません。このスタイルだと、一時的にお試し・実験的に事業をすることも可能です。また、今回の新型コロナ対策のように大きな変化があっても、柔軟に対応することができます」と川口さん。

ちなみに「Tinys Yokohama Hinodecho」ができたのは2018年。もともとは違法風俗店が立ち並んでいたエリアでしたが、アートによるまちづくり、「Tinys Yokohama Hinodecho」などの努力によって、街の雰囲気が大きく変わりつつあった矢先、今回の新型コロナ騒動がおきました。今後のにぎわいについてどのように考えているのでしょうか。

「高架下は屋根や壁がなく、半屋外になるため実は換気が抜群なんです。また、タイニーズ横浜日ノ出町では基本的には外から何をしているのか見えるデザインになっています。ウィズコロナでは外から何をしているのか、にぎわいが可視化されて、不安を取り除けることがとても大切だと考えています」（川口さん）

大岡川から川を下れば、みなとみらいの風景を眺めながら水上スポーツ「SUP(スタンドアップパドルボード)ができる（写真提供／YADOKARI @横浜SUP倶楽部）

さすがに密接・密集になるようなイベントはできませんが、それでもにぎわいを取り戻すための取り組みは続けています。

「街のにぎわいは、人が集まり、交流からうまれます。人が集まって語らうことは、街を守ることにもつながります。感染を恐れるあまりネガティブになりすぎるのではなく、気をつけながら街が少しずつ回復していくことを願っています」と川口さん。

「遊休地」を単なる「困った場所」ではなく、新しいにぎわいの場所とするために、試行錯誤はまだまだ続きそうです。

●取材協力
STAND3.0
Tinys Yokohama Hinodecho（タイニーズ横浜日ノ出町）

不動産流通経営協会（FRK）では、新しい住まい方として注目される「複数拠点生活」について、実施者と意向者の双方に対して調査を行った。複数カ所に拠点を持って生活している人の実態はどんなものか？2拠点生活の課題は何か？について、見ていこう。【今週の住活トピック】
「複数拠点生活に関する基礎調査2020年7月」結果を公表／不動産流通経営協会（FRK）「複数拠点生活」を行っている人は6.6％、行いたい人は7.1％

この調査の「複数拠点生活」とは、「自身の主な住まいとは別に、週末や一年のうちの一定期間を異なる場所で生活すること」をいう。調査結果によると、複数拠点生活を現在行っている人（実施者）は6.6％、複数拠点生活を行いたい人（意向者）は7.1％を占めた。

実施者のサブ拠点の場所を見ると、40.1％は同県内、18.8％が同地方内、41.1％がその他地域となっており、メイン拠点とサブ拠点を同県内または首都圏内や関西圏内といった同地方内に持っている人が多い。メインからサブ拠点までの移動時間は平均で2.3時間、サブ拠点の滞在日数は平均で1年当たり66.7日だが、移動時間は30分以内から5時間以上まで、滞在日数は10日未満から300日以上まで、実に幅広く分布しているのが特徴だ。

つまり、複数拠点を行き来する生活の仕方は、人それぞれでかなり異なるようだ。

やむを得えない事情を抱えた人もいるが、趣味的な理由の人が多い

複数拠点生活を行う理由では、「転勤・単身赴任」、「通勤通学時間の短縮」、「親族の介護」、「子や孫の世話」、「相続・所有物件の管理」など、やむを得ない理由を挙げる人も多く、この調査では消極的理由としている。とはいえ大半は、「避暑避寒や癒やし」、「趣味満喫」、「自然に触れる」などの趣味的な理由や、「仕事の場」、「他地域での交流」などの仕事や地域交流を理由に挙げており、この調査では積極的理由としている。

これを大分類して実施者と意向者で比べてみると、実施者のほうが消極的理由によるものが多く、意向者では特に趣味嗜好による積極的な理由を目的として複数拠点生活を検討する人が多いことが分かる。

目的大分類（最も大きな目的・理由）（出典／不動産流通経営協会「複数拠点生活に関する基礎調査」より）

メイン拠点とサブ拠点の物件は、いずれも持ち家が多い

では、サブ拠点の物件は購入したのか、賃貸なのか、どちらだろう？
実施者にサブ拠点は持ち家か賃貸かを聞くと、持ち家が75.3％と圧倒的に多く、なかでも持ち家戸建てが49.9％と全体の半分を占める。ただし、持ち家の中には、相続した実家なども含まれるため、実施者・意向者それぞれにメイン拠点とサブ拠点の住戸種別の組み合わせを見たのが次の表になる。

メイン拠点とサブ拠点の住戸種別パターン（出典／不動産流通経営協会「複数拠点生活に関する基礎調査」より）

メイン拠点は持ち家、サブ拠点は実家でない持ち家の組み合わせが最も多く、実施者では32.6％、意向者では38.7％を占める。実施者のほうが意向者より少ないのは、実家に住まざるを得ない消極的な理由の人が多いからだろう。

また、全体として持ち家派はサブ拠点も持ち家、賃貸派はサブ拠点も賃貸という傾向が見られるように思う。となると、持ち家派は2拠点を所有するための取得費用の捻出という課題を抱え、賃貸派は2拠点の賃料を二重で支払うという課題を抱えるわけで、いずれにせよ費用の問題が立ちはだかるだろう。

新たな滞在先の維持費や確保費用がハードルに

「複数拠点生活を実施する上でのハードル」を複数回答で聞いたところ、「新たな滞在先の維持費」が最多となった。次いで、「新たな滞在先の確保にかかる費用」が続き、やはり複数拠点で生活するための維持費や住居費などの資金的な課題が浮かび上がった。

また、積極的な理由による実施者のうち20・30代だけで見ると、「購入にあたり住宅ローンが組めない」が高くなっている。若年層ではメイン拠点を取得した際の住宅ローンがまだかなり残っていて、新たにローンを組むことが難しいということだろう。

一方、消極的な理由による実施者では、移動時間や交通費の負担感が強いことが分かる。親の介護などで頻繁に実家と行き来する人も多いのだろう。

複数拠点生活を実施する上でのハードル（複数回答）（出典／不動産流通経営協会「複数拠点生活に関する基礎調査」より）

さて、複数拠点生活というと、悠々自適な家庭がリゾート気分を味わうという姿を思い浮かべる人もいるかもしれない。しかし、積極的な理由による実施者の世帯年収の平均は約680万円、中央値は500万～600万円なので、全般的にやや高めではあるが富裕層というわけでもない。

親や子どものため、仕事や地域交流のため、趣味嗜好のためと、それぞれ異なる理由により複数拠点で生活しているのが実態で、2拠点で重なる維持費や確保費用など資金面にも苦慮しながら、やりくりしているということだろう。

近年はコロナ禍で働き方に変化が見られる。働き方の変化で複数拠点生活がしやすくなり、実施者が増加するという時代が来るのだろうか。大いに注目したい。

買い物や病院など、公共インフラではカバーしきれない住民の移動をサポートするだけでなく、利用を通じて住民同志のつながりを育む「コミュニティ・カーシェアリング」という取り組みがあります。もともとは石巻の仮設住宅に届いた一台の車からはじまりました。連載名：全国に広がるサードコミュニティ
自宅や学校、職場でもなく、はたまた自治会や青年会など地域にもともとある団体でもない。加入も退会もしやすくて、地域のしがらみが比較的少ない「第三のコミュニティ」のありかを、『ローカルメディアのつくりかた』などの著書で知られる編集者の影山裕樹さんが探ります。コミュニティ・カーシェアリングとは？

東日本大震災で約６万台の車が被災した石巻では、被災者の多くが仮設住宅で不便な暮らしを余儀なくされていました。そんななか、全国から寄付された車を活用し、住民の生活を支える仕組みをつくろうと2011年7月に立ち上がったのが「⼀般社団法⼈ ⽇本カーシェアリング協会」です。この団体は主に三つの事業に取り組んでいます。一つが、寄付された車を地域コミュニティに貸し与え、住民同志で管理・運営する「コミュニティ・カーシェアリング」、二つ目が被災地などに無償で車を貸し出す「モビリティ・レジリエンス」、三つ目が困っている地域や人向けのレンタカー、カーリースのサービス「ソーシャル・カーサポート」です。

代表の吉澤武彦さんはもともと関西出身。阪神淡路大震災の経験もあって、当時は関西から多くの人が東北の支援に来ていましたが、吉澤さんもそのうちの一人。被災地のために何かしたいと考え、自宅のある兵庫から石巻に移住してまで、復興支援に尽力していました。

被災地は車が足りなくなる（写真提供／日本カーシェアリング協会）

「当時、阪神淡路のときに活躍した神戸元気村という団体があって、そこの代表だった山田和尚さん（通称：バウさん）に付いて仕事をしていたんです。そのバウさんから、震災から1カ月ぐらい経ったときに連絡があって『今、避難所にいる人がこれから仮設住宅に移っていく。すると行政の主導で自治会が形成されるはず。そこにカーシェアリングを提案していくようなことをやったらどうや』って提案してくれて。もともと僕自身、そんなに車に詳しかったわけじゃないんですけれど」（吉澤さん）

京都から石巻まで、たった一人で車を運ぶ

実際、被災地では車は至る所で横転し、使い物にならないので被災者の方々はとても困っていました。そこで、車を誰かから提供してもらって、仮設住宅に持って行ったら喜ばれるはず。バウさんに促されつつも、吉澤さん自身、実際の復興支援活動の中で痛感していたことでもありました。

「当時はまだ大阪市内に住んでいたので、自転車で行ける範囲に大企業がいっぱいあった。かたっぱしから電話して秘書の方につないでもらい、社長にこれ、渡してください！ って資料を渡すなどの飛び込み営業みたいなことをしました。大概断られるんですけれど、頑張って続けていたらだんだん興味持ってくれる人が増えてきて。5月にようやく京都の企業から一台手に入れることができました」（吉澤さん）

見ず知らずの社長に直談判する方もする方ですが、実際に貸してくれる人が出てくるのも、阪神淡路を経験して助け合いの精神が根付いている関西ならでは、という気がします。しかし、そこからが大変でした。

「もともとペーパードライバーだったんですが、石巻に車を運ばないといけなくて。一人で高速乗って京都から石巻まで運転していくんですよ。生きた心地がしませんでした（笑）。でも、今となればいい思い出です。それで、仮設住宅に車を入れて、掲示板に『この日カーシェアリングやります』ってチラシを貼ったら、いきなり全国放送の生中継番組で取り上げられちゃったんですよ。まだこれからやねん（笑）って思いましたけど」（吉澤さん）

吉澤さん（写真提供／日本カーシェアリング協会）

自治会形成に寄与したカーシェアリング

ひと通り役所や陸運局、警察には話を通しておいたのですが、メディアに取り上げられたことで「もう一度確認させてくれ」と言われ、7月に届けてから実際に運用を本格的にスタートするまでさらに3カ月かかってしまったそうです。ともあれ、構想から半年、仮設住宅の住民が待ちわびていたカーシェアリングの取り組みが、いよいよ本格的にスタートします。

「仮設住宅の人って抽選で入っているから見ず知らずの人たちなんですよね。だから自己紹介から始めて、鍵をどうしよう、予約はどうしようってルールを決めていった。また、『ゴミみんなでかたし（片付け）に行こうか』とかお茶飲みながら話し合ったりしていた。そのうちに、仲間意識が芽生えるようになったんです」（吉澤さん）

当時、仮設住宅はどこも自治会をつくるのにものすごく苦労していたそうです。見ず知らずの人同士で、高齢者が孤立しがちな仮設住宅の状況。そこにカーシェアの輪が少しずつ広がっていき、ゆるやかなコミュニティを形成していくようになりました。

「石巻には134の仮設住宅が設置されたんだけれど、2011年中に自治会ができたのは10もなかった。でもカーシェアを導入した仮設住宅はスムーズに自治会ができていった。これには役所の人も驚いて、これは一緒にやらなあかんな、ということで、市が『カーシェアリング・コミュニティ・サポートセンター』を設置してくれて、その委託を受けて、僕らがどんどん車を導入していくっていうのを、2012年からやり始めるようになったんです」（吉澤さん）

乗り合いで旅行に行くことも（写真提供／日本カーシェアリング協会）

“おちゃっこ”を通じて交流が活発になる

車を使うには維持費も掛かるし、誰がいつ利用するかをきっちり管理しなければなりません。そこで、コミュニティ・カーシェアリングを導入している地域では、そんな車の運用方針などを話し合う会が定期的に行われています。それが「おちゃっこ」と呼ばれる会です。

「みんなで来月どこ行こうか、とかね。本当に、お茶を飲みながら。するとただの移動支援とかツアーの話し合いの場ではなく、みんなの“居場所”になっていったんです。アンケートを取ったんですけど、高齢の方になればなるほど“居心地がいい”と答える人が多かった」（吉澤さん）

車の利用方法から世間話まで“おちゃっこ”で語らう（写真提供／日本カーシェアリング協会）

利便性よりも居心地の良さが重要、というお話にとても感銘を受けました。確かに買い物とか不便なのは困りますけれど、それよりも人と触れ合うことのできる自然な居場所があることが、人々の暮らしにとって欠かせないものなんです。

「しかも、みんな絶対参加しなくちゃいけないっていうルールがない。集まりたい人が集まればいい。でも、ただ世間話をするよりルールを決めるのが好きなおじさんとかがたまに来て、毎月いくら積み立てたほうがいい、となって、ちゃっちゃと決めてくれたりね。本当に参加する目的もさまざまな“サロン”と化しています」（吉澤さん）

地域ごとに運用ルールをカスタマイズ

こうして、コミュニティ・カーシェアリングを導入する仮設住宅が増えていきます。人々が仮設住宅から復興住宅へ移り住むようになってからも、コミュニティ・カーシェアリングを導入する地域はどんどん増えていきました。そこで重要になってくるのは、トラブルなく運用できて、コミュニティ活動の助けにもなるルールの策定です。

「復興住宅ってもう、終の住処になるわけだから、今度は会則などもしっかりつくって、役員もつくってもらって、きちんと運用できるようにしようと。そこで、雛形をつくって、他の地域で導入したい地域がいてもスムーズに行くようにしました。みんなITが得意じゃないのでアナログで運転日誌をつけて、予約は予約係がカレンダーにつけるとか。役割分担するようにしています」（吉澤さん）

現在石巻で10のコミュニティ・カーシェアリングの団体があります。平均年齢75歳。だからアナログなんです（笑）。基本的には地域のサークルなので、吉野町カーシェア会、三ツ股カーシェア会などの名前がついていて、運用ルールもさまざま。チラシをつくることが得意だったり、旅行の企画が得意な人もいます。そうした住民の特性に合わせて、自由にルールと役割を決めていいそうです。ただし、基本的なところは一緒。

「僕らの取り組みは、基本『運送行為ではない』ところがポイントです。ドライバーはボランティアで、料金も基本経費を賄うために積み立てる。事業性がないので許可申請も必要ない。法律面もクリアなので行政も安心して勧められるから、どこでも始められる。実は高齢化とかって被災地だけの問題じゃないんですよね。なので今では九州支部ができるほど、全国にカーシェア団体を広げることができています」（吉澤さん）

地域での新しい生きがいを見出すドライバーたち

カーシェア団体はどこもご高齢の方は多いですが、なかには比較的若いメンバーもいます。例えば、会社を定年退職した60代くらいの若手のメンバーは積極的にドライバー役を引き受けます。吉澤さんはこんなエピソードを教えてくれました。

「通院のお手伝いをしているうちに、みなさんがとても喜んでくれるので、生きがいになったというドライバーもいます。運転中、黙っててもいいんです。ただ話を聞いてくれるだけで、お年寄りは『あの人優しいな』と感じるので、どんどん人気になって、最終的に自治会長まで上り詰めた方が3人いるからね（笑）」（吉澤さん）

参加しないと怒られたり、地域のしがらみに縛られてしまうのが嫌で、定年退職後も自治会に入らず、地域で孤立する方も多いと思います。このように、カーシェアを通じて他世代が関わり合い、“おちゃっこ”で親睦を深め、自然とコミュニティに溶け込める場があるのって素敵じゃないですか？ まさにコミュニティ・カーシェアリングは、自治会という既存の地域団体のあり方を補完しつつ、漏れてしまう住人を救い上げる“サードコミュニティ”になっているなと感じました。

全国の被災地に車を届ける架け橋ドライバー（写真提供／日本カーシェアリング協会）

また、日本カーシェアリング協会は他にも、被災地などに無償で車を貸し出す「モビリティ・レジリエンス」という事業を行っています。東北の震災以降も日本各地で起きた災害に際して、寄付してもらった車を被災地に届けるという活動です。ここでも、有志のドライバーが活躍します。

「車を寄付することはできるけれど、被災地まで運ぶのが難しいという方が多いんです。そこで、僕らは“架け橋ドライバー”というボランティアを募って、現地まで届けてもらっています。本当に全国から、長い距離を運んでくれる人がやってきてくれるので助かります」（吉澤さん）

地域の困っている人を助けるソーシャル・カーリース

全国の被災地に車を届けると、本当に喜ばれます。ただ、あくまで一時の対症療法的な支援なので、もっと継続的に、それぞれの地域のニーズに合った継続的な寄付車を活用したサービスを定着したいと吉澤さんたちは考えており、それが第三の事業である「ソーシャル・カーサポート」です。

「車は生活や活動の必需品になっている場合が多いのですが、維持のためにお金がかかります。そこで車を安く貸し出す仕組みをつくることで困っている人を助けたり、地域の応援になることを見つけて実践しています。例えば自立支援センターと連携して生活困窮者に車を一定期間格安で貸出すことで生活の再建に役立てて頂いたり、普通のレンタカー会社では採算面で営業しにくい離島でレンタカーを借りられる環境を島民と協力してつくったりもします」（吉澤さん）

災害時返却カーリースの被災地支援イメージ（写真提供／日本カーシェアリング協会）

他にも石巻の被害の大きかった半島沿岸部のお店で買い物をすると、一部キャッシュバックされるレンタカーサービスや、大川小学校や門脇小学校などの震災遺構にレンタカーを借りて行って、震災のことを学んでくれれば3割引になります、などのユニークな取り組みも行っています。地域振興、震災伝承、生活困窮者支援など、吉澤さんたちが何かしら意味のあると感じる取り組みならば積極的に寄付車を活用した支援をしていきたいとのことです。

「結局、どの事業も寄付車を活用して支え合いの仕組みをつくる点で一貫しています。あと、僕らは“石巻発”というのを重視していて。僕らのスタッフも地元出身が多いです。車も全部貰い物で、いろんな支援を受けて生まれた仕組みを、今度は支援してくれた地域に返したい。支援を受けるのではなく支援する側になって始めて、本当の復興なんじゃないか。僕らにとって、復興とは恩返し。それをこれからもっと実現していきたいです」（吉澤さん）

ちなみに、吉澤さんにコロナ後の状況はどうですか？ と聞いてみたところ、こんな答えが返ってきました。

「コミュニティ・カーシェアリングを導入している地域は基本、みなさん自粛していますが、高齢の方が心配だからと電話をかけたり、手芸が得意な方は手づくりのマスクを他の会員に配ったりと、もともと培われてきたつながりが活かされているエピソードを聞くと、本当にこれまでやってきたことが実現されているなと感じます。僕らがこのコミュニティ・カーシェアリングを始めたのも、支え合う地域をつくるのが目的であって、ただ車を動かしたいわけではなかったんですよね」（吉澤さん）

沖縄の模合についての記事でも感じましたが、目に見えないつながりが、困ったときの助けになるんだなと本当に感じます。日本カーシェアリング協会の取り組みは、決して被災地だけで役に立つものではありません。車がそれほど必要でなかったとしても、あると意外に便利だったりしますし、なにより、これまでなかった思いもよらない“つながり”を育むことができるかもしれません。ぜひとも興味のある方は導入を検討してみてはいかがでしょうか？

●取材協力
・日本カーシェアリング協会
・令和２年７月豪雨災害 日本カーシェアリング協会緊急支援 総合ページ

衛生意識の高まり、巣ごもり生活の長期化、テレワークの普及など、新型コロナウイルスが住環境に与えた影響は大きい。そこで今回は、注文住宅からリノベーションまで幅広く手掛けるLOHAS studio（株式会社OKUTA）チーフインテリアデザイナーの小山祐理子さんと、オフィス家具メーカー・株式会社オカムラ ワークデザイン研究所第二リサーチセンター所長の上西基弘さん、それぞれ家づくりとオフィスづくりのプロに、これからの時代に合う快適なワークスペースづくりのヒントを教えてもらった。
コロナ後、リノベーションで人気なのはワークスペース

緊急事態宣言が解除されても、「新しい生活様式」として根付いたマスクの着用や手洗い・うがいの徹底、そして在宅ワーク。新型コロナウイルス感染が広がる前後でのお客さんからの問い合わせ内容の変化について、LOHAS studioの小山さんに尋ねたところ、家に求めるものが変わったのを実感しているという。

お客さんからの要望で、一番多いというのが書斎・ワークスペースだ。テレワークを推奨する企業が増え、在宅勤務の比率が高まったことで、急速にニーズが高まっている。新型コロナウイルスが流行する前は、リビングの一角にワークスペースを設けることが多かったが、オンライン会議の機会が増えたため、音の問題から個室が注目されるように。

「“リビングを広く、個室を狭く”という、間取りのトレンドは変わらないと思います。ただ個室のひとつを書斎として使う場合も想定して、今後は個室の数を必要とする人が増えていくのではないでしょうか」（小山さん）

リビングの一角（写真左奥）に設けたワークスペースは開放感があり、家族みんなで利用しやすい（画像提供／LOHAS studio）

オンライン会議が主流になり、ワークスペースも“見せ方”がポイントに

書斎・ワークスペース自体に求められる機能にも変化があるという。パソコンで作業するスペースや書庫などの従来の機能に加え、オンライン会議を行うにあたって、音漏れしない個室であること。そして背景と明かりが重視されるようになった。

壁は一面を板張りやアクセントクロスにすることで、カメラ写りの見栄えを良く。もしくはバーチャル背景にしやすいプレーンな壁にしたり、ロールスクリーンを設置したりと、お客さんの好みに合わせて提案しているという。明かりも、作業面というよりもオンライン会議などで映る際のことを重視。光の入り方や照明位置で相手からの見え方が大きく異なるからだ。

デスクの背面は扉だが、PCの角度を調整すれば左一面の白い壁を背景として利用できる（画像提供／LOHAS studio）

現在、自宅でオンラインセミナーを行っている小山さん。自宅のフリースペースをアレンジし、セミナー用に家具レイアウトを変えたそうだ。「試行錯誤を重ねた結果、南から光の入る窓に向かってデスクを配置すると、人への光の当たり方がよく、おすすめです。また、背景が壁である方が逆光にならず余計な物が写り込みません」（小山さん）

自宅に書斎やフリースペースがない場合は、日中は使用しない寝室の一角を利用するといいそう。壁を背後にしてデスクを置くと、音と見せ方に配慮された簡易的な書斎に。互いに音を気にしなくていいようになり、家族みんなが快適に過ごすことができるだろう。

LDKと引き戸（右手前）で区切られた個室の書斎。引き戸を開けると家族とのつながりを感じられ、テレビ会議などの際には扉を閉めて音対策ができて便利と好評だそう（画像提供／LOHAS studio）

家に点在するリラックス要素が集中につながる

続いては、株式会社オカムラのワークデザイン研究所が行った調査を基に、快適なワークプレイスづくりのヒントを探っていこう。

「オフィスを前提としたデータではありますが、集中作業を始めようとするときに好ましい環境について調査しました。その結果、図書館のように静かで周りの人も集中作業をしていて、自習コーナーのようにほどよくパネルに囲まれている環境を好むと回答した人の割合が高かったです」と上西さん。ただ、こちらはひとつの側面で、カフェのようにある程度音があったり、囲いがない方がよかったりと、集中に入りやすい環境は、好みが分かれるという。

また、集中作業に入る際の促進要因として「靴が脱げる環境」を挙げた人が一番多く、「窓から見える外の景色」が続く。お気に入りのBGMが流れていることや、飲食ができることもポイントとして多く挙げられ、「集中のしやすさを尋ねた結果だが、リラックスできる環境とつながっている」と上西さんは分析。これら集中作業に入る際の促進要素が自宅にはある。

集中作業に関する調査の結果（出典／「オフィスと人のよい関係」岡村製作所（株式会社オカムラ）、日経BP社、2007年）

自宅に書斎・ワークスペースをつくる際は、窓があり、光の変化を感じられる環境だと集中につながるという。照度や室温などは、厚生労働省がまとめた「自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備のポイント」も参考になると教えてくれた。

「ABW」を家にも応用すると仕事の効率アップに

自宅に書斎・ワークスペースがなく、リビングなどで仕事をする人が半数という調査もある。そこで、「オフィスづくりで注目されている“ABW”を自宅に取り入れるのも解決策です」と上西さん。

「ABW」はActivity Based Workingの略で、これから行う作業内容に合わせて場所を選択する働き方。希望した好みの場所を選ぶことでモチベーションが上がり、集中して効率的な仕事につながるという。

「ダイニングテーブルや机など1カ所にとどまらず、作業や気分に合わせて、窓際やソファなどに移動しながら働くと、オフィスと同様に有効だと思います。在宅ワークの問題として音が挙げられますが、その対処法として、生活音や同空間にいる人から離れることができる場所を予め探しておくと、オンライン会議や電話の際にも不便がないでしょう」（上西さん）

集中作業に入る際の促進要因があり、空間のにぎわいから離れるため、オフィスづくりの際は窓面に集中するためのスペースを設計することが多いそう。自宅という限られた空間でも、窓の近くにも机を置くなど作業できる環境を整えると、選択肢が広がりそうだ。仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶABW。自宅でも取り入れてみると、より一層効率的に仕事ができるかもしれない。

仕事とプライベートのものを分けてON・OFFの切り替えに

在宅ワークでは、ONとOFFの切り替えが難しいという調査結果が出ている。仕事とプライベートとのON・OFFだけでなく、仕事中のON・OFFも大切になる。会社ではコピーのために歩いたり、周りから話しかけられたりして、作業を一旦中断できるが自宅ではそのきっかけが少ない。

「アラームやタイマーを使って、仕事の合間に軽く体を動かすアクティブレストの時間を設けたり、30分～1時間に一度立つなど姿勢を変えたりするといいですよ。テレビやラジオで放送されている体操を日課にしている方もいらっしゃいますね」と上西さん。

上西さんに在宅ワークで工夫した点を尋ねたところ、仕事の荷物を片付ける場所をつくったという。「仕事のものとプライベートのものを分けることでON・OFFの切り替えになります。仕事のものを仕舞えるワゴンや棚を設けるのがおすすめです」（上西さん）

カバンや筆記用具をまとめられ持ち運びに便利なオープンワゴン「Lives Wagon ライブス ワゴン」（画像提供／株式会社オカムラ）

さらに在宅ワークでの問題として、ダイニングチェアなど長時間座るのに不向きな椅子で作業するため、腰を痛めている人も多いと耳にする。その解決策を伺ったところ、座面の高さや背もたれの角度を調節できるなど、人間工学に配慮した椅子を選ぶとともに、好ましい着座姿勢を意識することが大切だという。

「パソコン作業中は前傾姿勢になりがちです。座ったときに後頭部と背中、骨盤、かかとが、壁に接するように立ったときと同じようなS字形カーブを保ち、足の裏が床に着いて、膝下が床と垂直になっている姿勢が好ましいので、椅子には深く座り、足置きを置くなどして姿勢を調整するといいでしょう」と上西さん。クッションで椅子の座面の高さや腰まわりのサポートをする、パソコン画面が見やすいように高さや角度を台などによって調整する、姿勢が崩れてきたと感じたら一度立ち上がって座りなおしたりするのも有効だという。

働く環境をそれぞれの機能性・嗜好性に合わせてパーソナライズすることが、仕事の効率性やモチベーションを上げるために有効だという研究結果もあるそう。資料を広げる際には大きなテーブルを使ったり、手が届く範囲にスツールなどを置いたりと、家具やアイテムを取り入れて、作業しやすいように空間をパーソナライズしてみよう。

天板の高さを変えられ、立ち姿勢でもデスクワークが可能になる「VICINOヴィチーノ」（画像提供／株式会社オカムラ）

テレワークの普及から、これから新築やリノベーションをするのであれば、書斎・ワークスペースを設けることが欠かせなくなりそうだ。現在の自宅内でも機能を切り分けて、机の向きを変えたり、ツールを使ったりすれば仕事をしやすい環境になる。本記事を参考に、自分が集中しやすいよう空間をアレンジしてみてはいかがだろうか。

●取材協力
・株式会社OKUTA
・株式会社オカムラ

新型コロナウイルスの影響で突如テレワークがはじまったりと、働き方・暮らし方が大きく変化する昨今。オフィス勤務が再開したところもありますが、テレワークが継続されていたり、週に数回のテレワークが導入されたというケースも多いようです。一方で、自宅での仕事でストレスがたまる人もいることでしょう。では、自宅以外で「働く場所」にはどのような選択肢が出てきているのでしょうか。身近な場所と最近のトレンドを取材してみました。
テレワークの不満は「スペースに関すること」が上位に

家などで仕事をする「テレワーク」。日本でも「100％リモートにする」「出社を週1回のみとする」企業が出るなど、新しい生活様式として広まりつつあります。ただ、日本の住まいは広さにゆとりが少ないものも多く、家族がくつろぐことを念頭に置いて設計されているため、「自宅で仕事できない」「仕事しにくい」という人は少なくありません。

先日、発表されたリクルート住まいカンパニーの調査でも、「オンオフの切り替えがしづらい」「仕事専用スペースがない」「仕事用のデスク/椅子がない」「1人で集中するスペースがない」といった「場所」に関するものが上位に来ていました。

仕事専用のスペース／デスク／椅子／モニタやプリンターなどの備品への不満も。働く環境を（出典／SUUMO）

では、オフィスに出社できない、自宅では仕事がしにくいという人はどこで仕事をすればよいのでしょうか。最近では、まちなかに場所を求める人も出てきているようです。そんな身近な場所から紹介していきましょう。

ネット環境も完備されたカラオケの個室は、働く場所としても最適

オフィス候補になりそうな場所、その一つは「カラオケ」の一室です。全国に約500店舗あるカラオケルーム「ビッグエコー」では、テレワークの場所として、カラオケの一室を使うことを提案するビジネスプランを2017年からはじめています。確かにカラオケ店であれば、便利な場所にあることも多く、インターネット環境が整っていれば、働く場所としてはぴったりといえます。気になる音ですが、ルーム内での話声などは通路や他ルームには聞こえませんが、近くの部屋でカラオケ利用があると、歌声や音がわずかに響くことがあるといいます。

カラオケの個室で仕事をする「オフィスボックス」のイメージ。アクセスしやすい場所にあり、価格も手ごろで利用しやすいのも魅力的（写真提供：第一興商）

ビッグエコーを運営する第一興商のコミュニケーションデザイン部PR・SP課 吉野明美さんによると、このオフィスボックスの利用者は伸び続けていて、最近では企業からの問い合わせも増えているとのこと。

「もともと、働き方改革のなかでカラオケの一室を『はたらく場所として提供できないか』とはじめた取り組みです。基本的にはお一人で利用されることを想定していましたが、最近では、『会議室プラン』を設けて、ソーシャルディスタンスを保ちながら複数人で利用できるプランもはじめました」と話します。

毎日、利用しなくとも、集中して仕事をしたいとき、オンライン会議のときだけでも、店舗を利用するのもいいかもしれません。

※広さを確保し、ソーシャルディスタンスを保ちながらの利用も可能（写真提供：第一興商）

一方、課題となるのは、やはり「密」にならないこと。複数人数利用の場合は、距離をとれるよう広めの部屋を案内してくれるとのこと。これから、働く場所のひとつとして、「カラオケ店」、案外、普及していくかもしれません。

住まいのサブスクに申し込み急増。「お試し移住」も可能に

ただ、テレワークであれば、今住んでいる場所にとらわれる必要はなく、郊外、地方で「働く」ことも視野に入ってくることでしょう。実際、冒頭にも紹介したリクルート住まいカンパニーの調査の住み替え希望ではそもそもの「住む場所」を見直す傾向にあるようです。

リクルート住まいカンパニーが発表した今後の住み替えたい住宅の希望条件より。「通勤利便性より周辺環境重視で住み替えたい」など、立地に関する希望があがってきています。職住近接至上主義から変化の兆しが見てとれます（出典／SUUMO）

全国60カ所以上の拠点に定額住み放題をうたっている「ADDress」でも、この影響は大きくでていて、問い合わせや加入が急増しているとか。
「テレワークが多くの企業で推進されたことにより、お問い合わせや入会者が増えています。必ずしも、高い家賃を払い続けて都心のオフィス近郊に住む必要がなくなり、通勤ラッシュの電車に乗る日々の都会生活が見直されています」と話すのは同社取締役の桜井里子さん。もともと多かったフリーランスや個人事業主の会員に加えて、会社員が加入したいと希望しているのが特色だそう。

「弊社の物件のほとんどは一戸建てで、コリビングスペースと個室があり、仕事ができるようになっているのが特色です。仕事する場所としてネット環境は整っていますから、テレワークとはとても相性がよいです。また、住み替え希望者や移住の前の「プレ生活」というご利用も増えています」（桜井さん）

ADDressの拠点はすべてリノベ住みで家具家電付き。写真はADDress鎌倉B邸（写真提供／ADDress）

「Co-living」として働くことも前提に設計されているので、仕事もしやすい。写真はADDress習志野A邸（写真提供／ADDress）

全国のホテルやシェアハウスで滞在しつつ、仕事する日々もアリ

一方、桜井さんによると、地方のホテルの活用という選択肢も加わっているそう。

「個室とコリビングスペースが利用できるADDressであれば、コリビングスペースで食事をしたり仕事をしたりする際に、他の会員とコミュニケーションできる楽しみもあります。一人住まいのアパート暮らしでテレワーク生活では、人との交流機会を得るのは難しいです。そんな現状のシェアハウス型もいいけれど、たまには一人で集中したいときもあるよね、というニーズもありました。そこにぴったりとマッチするのがホテルの個室です。そこで、5月には東京都内をはじめ、北海道小樽など日本各地の宿泊施設と連携することとなりました」と新しい計画がスタートしています。提携ホテルは７月時点で約20施設増えているそうです。

ホテルの個室をセカンド的な職場として利用できるのは、選択しやすいはず。

ADDressで提携を発表した札幌B邸「京王プレリアホテル札幌」の個室。コロナ禍ではホテルの活用も有効といえそう（写真提供／ADDress）

「今回の新型コロナウイルスの状況は、完全に元の生活に戻ることは当面考えにくいのではないでしょうか。また、東京やオフィスの周辺に暮らさなくても仕事ができると気がついた人も多いはず。多拠点生活とまではいかなくとも、プレ移住やワーケーションにチャレンジしようという人が増えていくのではないでかと考えています」（桜井さん）

ADDressの拠点で暮すことで移住前のお試し体験「プレ移住」になる。これなら地方のコミュニティにもなじみやすいはず（写真提供／ADDress）

感染症をきっかけに、時代が大きく変わるなか、住む場所も働く場所も、多様な選択肢が登場しています。「家と職場を往復する」のを前提にするのではなく、住まいにも「多様性」の時代がきているのかもしれません。

●取材協力
第一興商
ADDress

2020年4月、筆者が運営するシェアハウス「田舎バックパッカーハウス」併設の“住める駐車場”「バンライフ・ステーション」にひと組のバンライファー夫妻が訪れた。神奈川県横浜市出身、50歳を目前に早期退職し、自宅を売却して今年1月末からバンライフをスタート。その理由や、新型コロナウイルス感染症の騒動下での状況について伺った。連載名：バンライフの日々
荷台スペースが広い車“バン”を家やオフィスのようにし、旅をしながら暮らす新たなライフスタイル「バンライフ」。石川県 奥能登の限界集落・穴水町川尻に、シェアハウス「田舎バックパッカーハウス」と住める駐車場「バンライフ・ステーション」をオープンした旅人・中川生馬が「バンライフ」と出会ったバンライファーたちとのエピソードを紹介します。自宅を売却して“車”を拠点にした生活に

お二人がバンライフの拠点にしているのは、「ISUZU Be-cam」をベースにした日本特種ボディー社製キャンピングカー「SAKURA」（写真撮影／中川生馬）

今回「バンライフ・ステーション」に3カ月滞在していたバンライファー夫妻の夫・秋葉博之さんと妻・洋子さん。

バンライフという暮らし方を決めた大きなきっかけは「宝くじ」だった。「宝くじ」に当たったわけではないが、そのときにふと交わしたシンプルな会話が二人の人生観を変えたのだ。

2018年春、洋子さんが「宝くじで、億円単位が当たったらなにをしたい？　私だったら、全国へ旅したい！」と言った。当たったわけでもないのに、博之さんはすぐに「いいね！やるなら今でしょ！」と賛同。二人は「とにかく、何もしないで旅をしよう！」と話し合った。「お金に対する不安ばかりを考えてもなにも始まらない」「とりあえず生きられればいい」……

キャンピングカー内にはテレビ兼PCモニターも設置されている（写真撮影／中川生馬）

博之さんは、バンライフをスタートさせるために購入したキャンピングカーの納車に合わせて、2019年10月中旬、約15年勤務した建設機械のレンタル会社を退社。それから生命保険の解約、自宅にあったモノの売却・譲渡・処分など、秋葉さん夫妻にとって今後の人生で“不要”と思ったモノの断捨離……いわゆる資産整理を始め、そして2020年1月30日に横浜の自宅を売却。バンライフを始めるにあたっての投資額は約1000万円以上。不安よりもワクワクのほうが何十倍も大きい。人生1度限りの無期限な旅へ期待に胸を膨らませながら、バンライフへの旅立ちの日を迎えた。

だが、ぶち当たったのは新型コロナウイルス感染症の影響だった。

キャンピングカー内の寝床（写真撮影／中川生馬）

90リッターの備え付けの冷蔵庫と、14リッターのエンゲル社製の冷蔵庫も積んでいるため、“食”生活も問題ない（写真撮影／中川生馬）

旅立ち直後、コロナ禍で行き場を失った

バンライフをスタートさせた1月末は順調だったが、3月になると世の中は新型コロナ禍の影響が色濃くなっていった。
政府が4月7日に「緊急事態宣言」を発出し、各県でも順次、独自の対応を発表した。密閉空間・密集場所・密接場面など、3つの「密」になりうる温泉、道の駅、車中泊スポットなどの施設も閉鎖。運転の休憩をするための“仮眠”向けの車中泊スポットとなる道の駅やサービスエリア、電源が使えるRVパークなどは、いずれもバンライファーにとって大事な生活拠点だ。これらが使えないのは、家を売却してしまった夫妻にとっては死活問題。行き場を失ってしまった。

さらに、「車両ナンバーは、コロナが蔓延している神奈川県『横浜』。あちこち移動することで、周囲の人に不快感を与えたくなかった」と秋葉さん夫妻。彼らと同じように考える県外ナンバーのバンライファーは多く、筆者の知り合いのバンライファーたちも、実家や友人宅に滞在するなどして、バンライフを自粛していた。

「バンライフ」はクルマで旅や仕事をしながら快適に生活でき、好きな場所で寝起きできるなど、旅好きやさまざまな場所で暮らしてみたい人たちにとっては、理想的なライフスタイルではある。

しかし、今回のコロナ禍は、秋葉さん夫妻のように家を売却してしまっている、あるいは家を持たないバンライファーたちにとって、長期滞在することができる「不動産の拠点」の必要性を痛感した出来事でもあったかと思う。

まだまだバンライファーたちが長期滞在できるスポットの選択肢は多くない。「バンライフ・ステーション」へ秋葉さん夫妻が訪れたのは、こうした経緯からだった。

シェアハウス「田舎バックパッカーハウス」の住める駐車場「バンライフ・ステーション」には、トイレ・シャワー・料理場・ダイニング・居間・ワークスペースなど基本的な生活インフラを完備（写真撮影／中川生馬）

秋葉さん夫妻の家犬ならぬ“バン”犬・ぶーすけ（写真撮影／中川生馬）

行き場を失ってたどり着いた

秋葉さん夫妻から筆者に問い合わせがきたのは、緊急事態宣言から数日後の4月11日。内容は以下のようなものだった。「現在、和歌山県にいます。今は毎日、点々として暮らしている状態です。先が見えない状況であり緊急事態宣言の出た横浜ナンバーでウロウロするのも気が引けて……。このような私たちでも受け入れが可能であれば利用させていただききたいと思っております。よろしくお願いいたします。（旅していた場所は）田舎ですし、3密になることもありませんが、道の駅や入浴施設等は利用しています。今のところ体調不良はありません」――。とても紳士的で、「きっといろいろと考えて問い合わせしてくれたんだろうなぁ」と思った。

秋葉さん夫妻滞在中に、1トントラックに自作の木造の家を荷台に積み1年間全国を旅したというバンライファーも訪問！（写真撮影／中川生馬）

当時、ちょうど「田舎バックパッカーハウスも、なにかコロナ対策に利活用できないものか」「災害時、ここが社会的にもっと役立つ施設になれればなぁ」と考えていた時期で、同じ“旅人”だということと、筆者がもともと暮らしていた鎌倉と、秋葉さん夫妻が暮らしていた横浜というゆかりのある土地の近さで親近感を抱いたことなども背景にあり、受け入れさせていただいた。また、思い切ってキャンピングカーに“人生の楽しみ”を詰め込むような人に「悪い人はいない！」という筆者の勝手な思い込みと直感もあった。

本来の田舎暮らしは近所付き合いが大切で、そこに面白みがあるのだが、今回はそうも言っていられない。1. （一定期間）近所の人たちとの距離を置く、2. マスクをすることなどを前提に「バンライフ・ステーション」に来ていただいた。

実際、夫妻に会ってみると、まさに思っていた通りの人たちだった。

「いい歳して、会社を辞めて、家を売って、将来のことはどうするの？」と思う人もいるかもしれない。しかし、秋葉さん夫妻は、「“自分たちの将来”のことについて本気で考えて、大切に想っている」からこそ旅に出たのである。大切な決断だと思う。

いろんな場所で短期滞在するのがバンライフの暮らし方。コロナ禍は災難だったが、期せずして長期滞在になったことで、能登をよく知ってもらう機会になったのではないかと思う。残念ながら前半はコロナの影響もあり、筆者の家族以外の近所付き合いがなかったが、滞在中に平和な田舎暮らしを味わってもらえたようだ。その様子は博之さんのブログに綴られている。

秋葉さん夫妻と筆者親子で「田舎バックパッカーハウス」周辺をお散歩（写真撮影／中川生馬）

「田舎バックパッカーハウス」周辺 田んぼなど、緑が広がっている。近くには海も（写真撮影／中川生馬）

緊急事態宣言の解除後、「北」へ旅立った

6月18日、緊急事態宣言が全面的に解除され、19日以降、県境移動の自粛も解除された。

秋葉さん夫妻の動きは慎重だった。最終的に、7月9日に北海道に向けて旅立った。能登での3カ月間の“ちょい”田舎暮らしが終了した。

能登出発最終日に秋葉さん夫妻と記念撮影（写真撮影／中川生馬）

本州の暑くなる夏を避けるために、北海道へと向かったのだ。当初の旅の目的である「自分たちが今後なにをしたいのか探しながら全国を旅する」ことを果たすために。

「田舎バックパッカーハウス」運営者である筆者は、このコロナ禍という未曾有の状況下でつながった秋葉さん夫妻にますます親近感を持ってしまい、お別れの9日にはぼろ泣きしてしまった。

北へと向かった秋葉さん夫妻（写真撮影／中川生馬）

コロナ禍で見直されるバンライフ

このコロナ禍で、今後のライフスタイルについて改めて考え始めた人も多いだろう。秋葉さん夫妻のように、年齢やタイミングに関係なく、実現したいライフスタイルを自由に選択できる時代だ。

一方で、秋葉さん夫妻の話から筆者が感じたのは、今後増えていくだろうバンライファーに対応したインフラ施設の進化が必要だということ。バンライフは災害時にも有用な暮らし方だと言われているが、今回の件でさらなる課題が見えたように思う。

暮らし方だけでなく、生活基盤の選択肢も充実し、より豊かな生き方を選び取ることができるようになることを願いたい。

住める駐車場「バンライフ・ステーション」に続き、多くのバンライファーが集うことができる駐車場“村”「バンライフ・ビレッジ（仮）」を整備中で、オープン予定の赤井成彰さん（写真撮影／中川生馬）

「田舎バックパッカーハウス」のワークスペース、ダイニング、キッチンエリア。7月中旬から、旅行グッズレンタルサービス「flarii（フラリー）」とタッグを組み、バンライファーやサテライトオフィス含め長期滞在者向けの仕事環境のために、パソコンやPCモニターがレンタルできる「リモートワークプラン」を開始した（写真撮影／中川生馬）

バンライファーが集う「田舎バックパッカーハウス」がある石川県では、地元・金沢工業大学とCarstay社が「バンライフ」で地域を盛り上げるプロジェクトが始まった。全国的に「バンライフ」の旅と暮らしのスタイルが広がりつつある（写真撮影／中川生馬）

●取材協力
・秋葉さん夫妻
・田舎バックパッカー
・flarii（フラリー）●関連記事
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田舎をバックパッカー旅してたどり着いた、家賃5000円の能登暮らし

本連載で河口湖にある石川次郎さんの別荘を取材させてもらってから3年。雑誌編集界の大御所は今なお現役で活躍中。そんな次郎さんから「事務所を自宅に引越したから遊びに来ない？」と連絡をいただきました。テレワーク（リモートワーク）が今後も進むご時世。緊急事態宣言解除で少々落ち着いたころ、都内の次郎さん＠ホームオフィスに興味津々で伺いました。連載【あの人のお宅拝見】
「月刊 HOUSING」編集⻑など長年住宅業界にたずさわってきたジャーナリストのVivien藤井繁子が、暮らしを楽しむ達人のお住まいを訪問。住生活にまつわるお話を伺いながら、住まいを、そして人生を豊かにするヒントを探ります。「隠居って自己実現なんだ」。自分時間が増え、よりクリエイティブに

石川次郎さんはマガジンハウス社から独立後、東京・代官山に事務所（JI inc．）を置き、30年近く編集・企画などの事業経営をされてきました。なぜ、代官山のマンションの一角、ペントハウスで160平米もあった事務所を引き払って自宅に？　コロナ禍に何があったのでしょう……。
梅雨どきで雨に降られながら、杉並区にある自宅兼事務所へお邪魔しました。

ご自宅は駅近に建つ一戸建て、アールの外観がモダンな建物。オフィス入り口は正面玄関とは別の、半地下に降りた青い扉（写真撮影／片山貴博）

玄関を入ると、ホームオフィスがワンルームで広がっていました。
ガラスブロックの明かり採りがあるスペースのテーブルでお話を伺うことに。

事務機器や家具はすべて、旧事務所から持ってきたもの。「ここに入らない大きなテーブルなどは、知人に使ってもらったり処分したり」。相当な断捨離だった様子（写真撮影／片山貴博）

アールのガラスブロックは半地下の部屋に光を採り込む機能ともに、棚としても良い高さに設計されていた。代官山の事務所にあった書籍類は1500冊くらい処分したそう（写真撮影／片山貴博）

「年齢も80近くになってきたし、仕事をダウンサイジングするのに良い時期だと思って」
この数年で編集という仕事のスタイルも大きく変化しテレワークが当たり前になっていること、さらにコロナ騒ぎで海外取材の仕事がほとんど延期や中止になってしまったことなどがきっかけとなり、このステイ・ホーム中に代官山のオフィスを自宅に移すことを即断したそうです。

「横尾忠則さんが書いた『隠居宣言』（2008年・平凡社新書）という本を改めて読んで、“隠居”するのは自分がやりたい事をするため、自己実現のためという言葉に共感を覚えた」
アーティストの横尾忠則さんとは若いころから親しくされている次郎さん。80歳前後で元気に活躍される仲間が多いのにも驚かされてしまう。

奥に広がるのは、リビングのようなリラックススペース＠ホームオフィス。以前は貸していた２住戸をブチ抜き、広いワンルームにリノベーション（約65平米）（写真撮影／片山貴博）

右手の壁を一面だけ、グレー系ブルーにペイントしたのは次郎さんのアイデア。
「パリへ取材に行ったとき、一面だけカラーペイントするのが流行ってたんだ。それを思い出してね」。薄い青色を選んだのは「半地下の部屋で、空を感じることができればと思って」

「上階の自宅でカミさんとの夕食を済ませたら、さっさと降りてきて、好きな映画を一人でじっくり観る。通勤時間が無いと、こんな豊かな時間ができるなんて考えてなかったよ。一人の時間が充実すると、また新たにやりたいことが頭に浮かんでくるんだ」
半世紀、東京のド真ん中で業界人として名を馳せ、走り続けた次郎さんの新たな日常が始まっていました。

「自分は良かったけどスタッフや通ってくる仕事仲間たちには、狭いし不便になるし、どうかなぁって心配してたんだけど。結構イイって、皆が言ってくれるんだよね」

窓辺に置かれたデスクに、スタッフ用のMacが並ぶ。私もここなら気持ちよく仕事できそう（笑）（写真撮影／片山貴博）

コンパクトになった空間に詰まった、ストーリーのあるインテリア

クリエイティブなお仕事のオフィスらしく、素敵なデザインの家具やグッズが並んでいました。
それらには驚きのストーリーが、次々と……。
例えば壁に飾られたモノクロ写真はすべて、仕事をご一緒された国内外の著名な写真家たちからプレゼントされた貴重なオリジナル・プリントです。

「これは知ってるでしょ？革命家チェ・ゲバラの有名な1960年当時のポートレート。そのもとになったこの写真を撮ったのは、フィデル・カストロ付きの写真家、アルベルト・コルダ」。物語と意味のある作品ばかり、次郎さんの歴史そのもの（写真撮影／片山貴博）

それ以上に私を驚かせたのは、この家具セット。ライティング・デスクは折りたたみ式で収納するとコンソールにもなるのですが、
「これ、福山雅治クンのお下がりなんだ（笑）彼が引越す時にもらったの、前の事務所ではもう一つ本棚も使ってたんだけど」
これまた、スゴイ人脈が出てきました！

「流石、福山雅治！」と言ってしまいたくなる、この家具。日本でも人気のB&B Italia社でアントニオ・チッテリオがデザインするコレクション『MAXALTO』のもの。洗練されたクラフトマンシップが素晴らしいシリーズ（写真撮影／片山貴博）

床はサイザル麻のカーペットタイルを採用、足にも優しい自然素材なのでホームオフィスにぴったり。

35年前、このご自宅を設計されたのは建築家の阿部勤（アルテック代表）。ル・コルビュジエに師事した日本を代表するモダニズム建築家、坂倉準三のお弟子さん。
「だから、阿部さんはコルビュジエの孫弟子だよね。ちょうど、コルビュジエの版画があるので、どこかに飾ろうかと思って」　

コルビュジエのモデュロール（黄金比からつくった基準寸法）をモチーフにした版画。コンクリート打ち放しの梁がモダン建築らしい（写真撮影／片山貴博）

私が次郎さんに初めてお会いしたのはミラノ、その思い出につながるオモチャも棚に見つけた！

ドイツのMiele社の赤いトラック・ミニカー。Miele社のお仕事をミラノ・サローネでご一緒したのが次郎さんとのご縁。オフィスにある物、一つ一つにストーリーがあって会話が弾む（写真撮影／藤井繁子）

「当分は、アームチェア・トラベラー」。変わらぬ“旅“への想い

「生活のリズムは全く変わっちゃったね」と楽しそうに語る次郎さんに、御隠居さんの風は無い。
朝起きると、すぐに降りてきてオフィスのキッチンで朝食をつくるのが日課になったそう。「朝メシつくるなんて初めてだから、カミさんは手がかからなくなって一番喜んでる」。ライ麦パンにこだわってつくる朝食、最近のお気に入りは
「アボガド・トースト。ニューヨークで食べたのを思い出しながらつくってる」

8時に出勤、「スタッフより早く出勤するなんて、無かったからね（笑）」。夜も毎日のように外食だったのが、今は基本的に自宅で夕食を食べるそう。
「代官山時代は会食も惰性で毎日のようにスケジュールに入れていたけど、それが今は、街に出かけるってなると大イベント、気分が盛り上がる（笑）。興味の持ち方も変わった。毎日通っていた渋谷にも再発見がある」。半世紀も暮らした街とは思えない、新たな魅力を見つけるのも隠居効果のようです。

「自分の時間が圧倒的に増えた」。そんな次郎さんの関心ごとは、社会人になった時から変わらない原点の“旅”。
「まだ海外へは出られないから、しばらくは“アームチェア・トラベラー”だね」。“アームチェア・トラベラー” とは、旅行雑誌や旅行小説、探検記などを見て、自宅のチェアに腰掛けながら旅の気分に浸る人。探究心や想像力があれば、ウィズ・コロナ時代でも旅人にもなれるわけですね。

そんなイマジネーションを高める、素敵な旅行ガイドブックを見せて下さいました。
『ルイ･ヴィトン シティ･ガイド』、あのヴィトンが1998年から発行するガイドブック。『Paris』から『Cape town』など世界の都市別になっており、ハンディなサイズで、シリーズはヴィトンらしいデザインBOXに入っていました。「ヴィトンの関係者など面白い人たちのローカル情報だから、内容がユニークなんだよ」

“究極の旅の伴侶”として発行された「ルイ･ヴィトン シティ･ガイド」（仏語版・英語版）。2020年に改訂の『シティ･ガイド 東京』には、建築家・隈研吾が特別寄稿。後ろにあるのは『GULLIVER』(マガジンハウス社)、次郎さんが1989年に創刊した旅行雑誌（写真撮影／片山貴博）

このホームオフィスにも、海外で実体験して良かったことを取り入れていて、次郎さんにとって旅はライフスタイルそのもの。

ちなみに、オフィスのリノベでこだわったサニタリールームには、海外のホテルでよく見るオーバーヘッドのシャワーが付いていました。

「天井からのレインシャワーにしたかったけど、天井の高さが足りなくてできなかったので、パイプ一体型のオーバーヘッドシャワーをハンスグローエ社で見つけた」。これから夏場は大活躍しそう（写真撮影／片山貴博）

社会人になってからサラリーマン編集者として約25年、編集プロダクション経営者として約25年、そしてこれからの仕事に対するスタンスを伺うと……
「若いころから、仕事は面白くなければ！って言ってやってきた。これからは、より自己実現に向かう旅路かな」

「こんな雑誌をつくりたいんだよ」と手に取って見せてくれたのは『Holiday Magazine』。元はアメリカで1946年に創刊されたハイクオリティな旅行雑誌、その廃刊後、2014年にフランス人アートディレクターのフランク・デュランがパリで復刊したラグジュアリートラベル誌です。
「雑誌特有の良さはまだあるはずなんだ。手元に置いておくだけでHappyになれる、そんな雑誌をつくりたいね」

『HOLIDAY』は旅とファッションを融合したビジュアル誌、旅行誌らしからぬ表紙（この号の特集はブータン。あっ、Tシャツも『HOLIDAY』だ！）有名フォトグラファーが撮っているので写真のクオリティが半端ない、次郎さんのやりたい方向ですね（写真撮影／片山貴博）

次郎さんの隠居生活、まだまだ夢に向かって進むようです。これから上階にお引越し予定のお孫さんとの異世代交流が、新たな刺激になるかも？
「自己実現は健康でなきゃできない。ステイ・ホームのお陰で会食も減ってダイエットできたのは良かった（笑）」
御年79歳、次郎さんの隠居生活＠ホームオフィスの新たな門出を祝福！

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石川次郎
エディトリアル・ディレクター。編集プロダクションJI inc．（株式会社ジェイ・アイ）代表取締役。1941年、東京生まれ。
早稲田大学卒業後は海外旅行専門のトラベル・エージェントに勤務。約２年後、平凡出版株式会社(現マガジンハウス)に入社、『平凡パンチ』誌で編集者生活をスタート。『POPEYE』『BRUTUS』『Tarzan』『GULLIVER』などの雑誌の創刊作業を担当し、編集長を歴任。1993年同社退社、JI inc.設立。ラグジュアリー誌『SEVEN SEAS』(アルク社)編集長や、六本木ヒルズの「TSUTAYA TOKYO ROPPONGI」、川崎の「LA CITTA DELLA」など商業施設のプロデュースなども手掛ける。1994年～2002年テレビ朝日「トゥナイト2」の司会としても知られている。

「周囲の音が気になって仕方がない」「他人の気持ちを自分のことのように感じてしまい、気疲れしてしまう」――。従来は「繊細」のひと言で片付けられていた気質が生きづらさになっている人たちのことが、昨今、「HSP」＝Highly Sensitive Person（とても敏感な人）として知られるようになってきた。脳のストレスを処理する扁桃体が生まれつき活発なため、刺激などを感じ取りやすい性質の持ち主のことで、５人に１人はHSPだともいわれている。そんなHSPの人々が働くうえで、テレワークは生活の質を劇的に向上させることもある。HSPを自認する男性に、話を伺った。
「集中力がない」はずが、テレワークで仕事に没頭できるように

HSPは生まれ持った特性であり、病気などではない。刺激の量や強度の適正は人により違いがあるものだが、雑音があったり、大人数がいる空間などが過敏に刺激になってしまったりすることがある。感受性の強さゆえに、たくさんの人と長時間ともに過ごす職場環境は、HSPの人にとっては大きな負荷ともなりうる。

大阪・北摂地域に住むJさんは、昨年10月に東京のITベンチャーに転職し、現在は自宅と、近所のシェアオフィスを使ってテレワークをしている。Jさんが自分をHSPだと自覚したのは、転職してテレワーク勤務を始めたところ、疲れず仕事に没頭できるようになったからだった。

職場で集中できなかった分の仕事を持ち帰ることがなくなり、空いた時間は自身の勉強にも使えるようになったというJさん（写真撮影／水野浩志）

「小さなころからたくさんの人がいるイベントなどが苦手で。圧倒されてしまうんです。それは自分の弱さだ、治したい、と困っていました。HSPのこと自体は知ってはいたんですが、自分自身とは結びついていなくて。でもあるときSNSで見かけたHSP当事者の方の事例が、まさに自分のことのような内容だったんです」

前職は国立大学の職員。経理関係の業務を担当していた。穏やかな語り口で聡明な印象を受けるJさんだが、前職時代は自身のことを「集中力のない人間」だと感じていたという。

「周囲に機嫌が悪い人がいたり、人が誰かに怒られていたりすると、自分のことじゃないと分かっていても気になってしまって。そういうときは仕事が手につかなくて、終業後にわざわざ図書館や自宅でこもることもありました」

家族の状況に応じて自宅とシェアオフィスを使い分ける

前職での勤続年数が10年を超え、今後は専門性を高めたいと思っていたころ、大学のデータ分析を請け負っていた現在の勤務先と出会う。事業内容への関心から、この道を歩みたいと感じたところ、ヘッドハンティングされた。転職自体はすぐ決心できたが、妻帯者で小学生と幼稚園児の２児の父親であるJさんにとって、転居が伴うのは迷うところ。会社に相談したところ、大阪に住んだままほぼフルリモートでの勤務を快諾してもらえたという。

自宅の間取りは４LDK。仕事場所は自宅とシェアオフィスで使い分けている。テレワークありきの転職ではなく、やりたい仕事の会社がたまたまテレワーク可だったそう（写真撮影／水野浩志）

「本来は出社して業務をするのが基本なんですが、体調不良のときや自宅で用事があるときは、テレワークができる環境が整っていた会社なんです。ことさらテレワークを推奨するというわけでなく、普通にひとつの手段としていつでも選べるように用意してある感じですね。フルリモートは僕だけですが、定期的に同じ曜日にテレワークをする同僚はいます。ただ新型コロナウイルス対応で、現在はテレワークが主という方針になりました」

大勢の同僚に囲まれる生活からシェアオフィスでひとりで働く環境へ変わるうえで不安だったのが、新しい仲間とのコミュニケーションが円滑に取れるのかということと、集中して業務に取り組めるかどうか。しかしむしろ、仕事ははかどるようになった。「自宅やシェアオフィスは静かな環境ですし、会社に在宅での勤務が普通だと理解してもらえているなかでの仕事は、まったくストレスがありませんでした」

勤務時間は７時間で、コアタイムの４時間さえ守ればフレックス制だ。働くのは、自宅でとシェアオフィスが半分ずつ。客先とのウェブ会議のときなどは、情報の漏洩を防ぐために自宅で行っている。ひとりで仕事することは食事の時間を忘れることもあるほど集中できてしまうが、自宅勤務時は家族と一緒に昼食をとることが、オンとオフを切り替えるよい時間になっているそう。「子どもたちと一緒にお昼ごはんを食べることができますし、妻に用事があれば自宅での勤務にして僕が面倒をみることもあります」。ただ、子どもたちにとっては、家に大好きなお父さんがいれば一緒に遊びたいし、話もしたいもの。「我慢させるのはかわいそうだけれど、家で仕事していれば、学校から帰ったときの様子などが分かるのは良い点だと思います」

在宅勤務時は家族との昼食で気分を切り替え。コーヒーブレイクもメリハリに（写真撮影／水野浩志）

それでも、公務員に準じる安定した仕事からの転職は、家族にとっても勇気のいるものだったのではないだろうか。しかし、妻のMさんは「たとえ給料が下がったとしても賛成だった」と話す。「夫はいろいろなアイデアを持っていたり頑張れたりするのに、活かせていない状態なのがもったいないとずっと思っていたんです。心配だったし、能力を発揮できる会社だから、そっちのほうがいいなって」

刺激への「防御」に使うエネルギーが減り、生活の質が向上

転職による収入の変化はほぼないが、生活の質は格段に向上したそう。「（他の人から）いつ話しかけられるか分からない」といった刺激の量をコントロールでき、集中して仕事に取り組めるので、単位時間あたりのアウトプットの量も増加した。「仕事を持ち帰ることは完全になくなったので、自由時間も増えました。空いた時間は勉強にも充てています」。刺激への「防御」にエネルギーを使って疲れ果てることがなくなったため、Mさんにとっても「しんどそうにしていることがなくなって、悩みの内容も『仕事をどう頑張るか』といった建設的で健康的なものになって、安心できた。家族みんなでご飯をたべる回数も増えました」と喜ばしい方向に向かっている。

いいことばかり、というMさんに、あえてテレワークならではのデメリットを聞いてみた。それは在宅で会議する際、インターネット環境を重視してWi-Fiルーターのあるリビングで行うため「長くて２時間、家族がリビングに入れないこと」だそう。日常生活に仕事が「侵食」してしまう「テレワークあるある」な課題ではある。「Wi-Fiと周波数が干渉してしまうので電子レンジが使えず、料理ができないんですよね」。とはいえそれも、家族皆で食卓を囲める環境になったからこその悩み、といえるかもしれない。

自宅のある北摂地域は、子育て家庭に人気のエリア。休日はよく、吹田市にある万博記念公園で家族と一緒に過ごす。万博記念公園は1970年に開催された日本万国博覧会の跡地を整備した公園。太陽の塔をシンボルとし、さまざまな樹木や草花が植えられ、四季折々の風景が楽しめる（写真撮影／水野浩志）

小学生の長女と幼稚園児の次女２児の父。自宅勤務のときにはしっかり者の長女が得意料理の卵焼きをつくってくれることもあるそう（写真撮影／水野浩志）

Mさんの実家は親戚の仲が良く、大人数で集まることもたびたび。Mさんにとっては当たり前の光景であったが、Jさんは参加に抵抗をみせていたそう。「以前はみんなのことが苦手なのかなって思っていました。今となればそういう状況が苦手なだけと分かるんですが」というMさんに「本当はみんなと仲良くしたいんだけど、いざその中に入ると緊張しちゃって」。今でもJさんは、５人以上人が集まる場では、圧倒されてしまう。

「（30代後半の）僕らが子どものころに受けていた教育は『みんな一緒に仲良く』。内気さは克服しないといけないものだと思っていた」とJさんは話すが、現在、他者との違いは当たり前だととらえるべき時代になってきている。従来の環境に無理に合わせるのではなく、自分に合ったところへと移るのが自然であり、オンライン環境の充実や、多様性が尊重される中で、そうすることが可能になりつつある。

テレワークは、新型コロナウイルスの感染拡大により3密を避ける目的で急速に注目されたが、自分の居心地のよい空間で働きたいという多くの人が抱く願いに置いても、ひとつの解となるだろう。制度とは本来、そこにいる人のためにあるもの。HSPによる生きづらさの解消へ、テレワークが一時的なものとならず、制度として正しく役立つことを祈りたい。

●取材協力
万博記念公園
住所：吹田市千里万博公園
営業時間：9：30～17：00（入園は16：30まで）
定休日：水曜日（4/1~GW,10,11月は無休）
自然文化園入園料：大人260円　小中学生80円

「周囲の音が気になって仕方がない」「他人の気持ちを自分のことのように感じてしまい、気疲れしてしまう」――。従来は「繊細」のひと言で片付けられていた気質が生きづらさになっている人たちのことが、昨今、「HSP」＝Highly Sensitive Person（とても敏感な人）として知られるようになってきた。脳のストレスを処理する扁桃体が生まれつき活発なため、刺激などを感じ取りやすい性質の持ち主のことで、５人に１人はHSPだともいわれている。そんなHSPの人々が働くうえで、テレワークは生活の質を劇的に向上させることもある。HSPを自認する男性に、話を伺った。
「集中力がない」はずが、テレワークで仕事に没頭できるように

HSPは生まれ持った特性であり、病気などではない。刺激の量や強度の適正は人により違いがあるものだが、雑音があったり、大人数がいる空間などが過敏に刺激になってしまったりすることがある。感受性の強さゆえに、たくさんの人と長時間ともに過ごす職場環境は、HSPの人にとっては大きな負荷ともなりうる。

大阪・北摂地域に住むJさんは、昨年10月に東京のITベンチャーに転職し、現在は自宅と、近所のシェアオフィスを使ってテレワークをしている。Jさんが自分をHSPだと自覚したのは、転職してテレワーク勤務を始めたところ、疲れず仕事に没頭できるようになったからだった。

職場で集中できなかった分の仕事を持ち帰ることがなくなり、空いた時間は自身の勉強にも使えるようになったというJさん（写真撮影／水野浩志）

「小さなころからたくさんの人がいるイベントなどが苦手で。圧倒されてしまうんです。それは自分の弱さだ、治したい、と困っていました。HSPのこと自体は知ってはいたんですが、自分自身とは結びついていなくて。でもあるときSNSで見かけたHSP当事者の方の事例が、まさに自分のことのような内容だったんです」

前職は国立大学の職員。経理関係の業務を担当していた。穏やかな語り口で聡明な印象を受けるJさんだが、前職時代は自身のことを「集中力のない人間」だと感じていたという。

「周囲に機嫌が悪い人がいたり、人が誰かに怒られていたりすると、自分のことじゃないと分かっていても気になってしまって。そういうときは仕事が手につかなくて、終業後にわざわざ図書館や自宅でこもることもありました」

家族の状況に応じて自宅とシェアオフィスを使い分ける

前職での勤続年数が10年を超え、今後は専門性を高めたいと思っていたころ、大学のデータ分析を請け負っていた現在の勤務先と出会う。事業内容への関心から、この道を歩みたいと感じたところ、ヘッドハンティングされた。転職自体はすぐ決心できたが、妻帯者で小学生と幼稚園児の２児の父親であるJさんにとって、転居が伴うのは迷うところ。会社に相談したところ、大阪に住んだままほぼフルリモートでの勤務を快諾してもらえたという。

自宅の間取りは４LDK。仕事場所は自宅とシェアオフィスで使い分けている。テレワークありきの転職ではなく、やりたい仕事の会社がたまたまテレワーク可だったそう（写真撮影／水野浩志）

「本来は出社して業務をするのが基本なんですが、体調不良のときや自宅で用事があるときは、テレワークができる環境が整っていた会社なんです。ことさらテレワークを推奨するというわけでなく、普通にひとつの手段としていつでも選べるように用意してある感じですね。フルリモートは僕だけですが、定期的に同じ曜日にテレワークをする同僚はいます。ただ新型コロナウイルス対応で、現在はテレワークが主という方針になりました」

大勢の同僚に囲まれる生活からシェアオフィスでひとりで働く環境へ変わるうえで不安だったのが、新しい仲間とのコミュニケーションが円滑に取れるのかということと、集中して業務に取り組めるかどうか。しかしむしろ、仕事ははかどるようになった。「自宅やシェアオフィスは静かな環境ですし、会社に在宅での勤務が普通だと理解してもらえているなかでの仕事は、まったくストレスがありませんでした」

勤務時間は７時間で、コアタイムの４時間さえ守ればフレックス制だ。働くのは、自宅でとシェアオフィスが半分ずつ。客先とのウェブ会議のときなどは、情報の漏洩を防ぐために自宅で行っている。ひとりで仕事することは食事の時間を忘れることもあるほど集中できてしまうが、自宅勤務時は家族と一緒に昼食をとることが、オンとオフを切り替えるよい時間になっているそう。「子どもたちと一緒にお昼ごはんを食べることができますし、妻に用事があれば自宅での勤務にして僕が面倒をみることもあります」。ただ、子どもたちにとっては、家に大好きなお父さんがいれば一緒に遊びたいし、話もしたいもの。「我慢させるのはかわいそうだけれど、家で仕事していれば、学校から帰ったときの様子などが分かるのは良い点だと思います」

在宅勤務時は家族との昼食で気分を切り替え。コーヒーブレイクもメリハリに（写真撮影／水野浩志）

それでも、公務員に準じる安定した仕事からの転職は、家族にとっても勇気のいるものだったのではないだろうか。しかし、妻のMさんは「たとえ給料が下がったとしても賛成だった」と話す。「夫はいろいろなアイデアを持っていたり頑張れたりするのに、活かせていない状態なのがもったいないとずっと思っていたんです。心配だったし、能力を発揮できる会社だから、そっちのほうがいいなって」

刺激への「防御」に使うエネルギーが減り、生活の質が向上

転職による収入の変化はほぼないが、生活の質は格段に向上したそう。「（他の人から）いつ話しかけられるか分からない」といった刺激の量をコントロールでき、集中して仕事に取り組めるので、単位時間あたりのアウトプットの量も増加した。「仕事を持ち帰ることは完全になくなったので、自由時間も増えました。空いた時間は勉強にも充てています」。刺激への「防御」にエネルギーを使って疲れ果てることがなくなったため、Mさんにとっても「しんどそうにしていることがなくなって、悩みの内容も『仕事をどう頑張るか』といった建設的で健康的なものになって、安心できた。家族みんなでご飯をたべる回数も増えました」と喜ばしい方向に向かっている。

いいことばかり、というMさんに、あえてテレワークならではのデメリットを聞いてみた。それは在宅で会議する際、インターネット環境を重視してWi-Fiルーターのあるリビングで行うため「長くて２時間、家族がリビングに入れないこと」だそう。日常生活に仕事が「侵食」してしまう「テレワークあるある」な課題ではある。「Wi-Fiと周波数が干渉してしまうので電子レンジが使えず、料理ができないんですよね」。とはいえそれも、家族皆で食卓を囲める環境になったからこその悩み、といえるかもしれない。

自宅のある北摂地域は、子育て家庭に人気のエリア。休日はよく、吹田市にある万博記念公園で家族と一緒に過ごす。万博記念公園は1970年に開催された日本万国博覧会の跡地を整備した公園。太陽の塔をシンボルとし、さまざまな樹木や草花が植えられ、四季折々の風景が楽しめる（写真撮影／水野浩志）

小学生の長女と幼稚園児の次女２児の父。自宅勤務のときにはしっかり者の長女が得意料理の卵焼きをつくってくれることもあるそう（写真撮影／水野浩志）

Mさんの実家は親戚の仲が良く、大人数で集まることもたびたび。Mさんにとっては当たり前の光景であったが、Jさんは参加に抵抗をみせていたそう。「以前はみんなのことが苦手なのかなって思っていました。今となればそういう状況が苦手なだけと分かるんですが」というMさんに「本当はみんなと仲良くしたいんだけど、いざその中に入ると緊張しちゃって」。今でもJさんは、５人以上人が集まる場では、圧倒されてしまう。

「（30代後半の）僕らが子どものころに受けていた教育は『みんな一緒に仲良く』。内気さは克服しないといけないものだと思っていた」とJさんは話すが、現在、他者との違いは当たり前だととらえるべき時代になってきている。従来の環境に無理に合わせるのではなく、自分に合ったところへと移るのが自然であり、オンライン環境の充実や、多様性が尊重される中で、そうすることが可能になりつつある。

テレワークは、新型コロナウイルスの感染拡大により3密を避ける目的で急速に注目されたが、自分の居心地のよい空間で働きたいという多くの人が抱く願いに置いても、ひとつの解となるだろう。制度とは本来、そこにいる人のためにあるもの。HSPによる生きづらさの解消へ、テレワークが一時的なものとならず、制度として正しく役立つことを祈りたい。

●取材協力
万博記念公園
住所：吹田市千里万博公園
営業時間：9：30～17：00（入園は16：30まで）
定休日：水曜日（4/1~GW,10,11月は無休）
自然文化園入園料：大人260円　小中学生80円

「ステイホーム」「おうちで過ごそう」などと盛んに言われた昨今、「家」について改めて考えた人も多いことでしょう。東京都内の37平米の賃貸と三浦半島にあるハーフビルドでつくった11平米の小屋、その2つを行き来しながら暮らすIさんに、住まいや暮らしのあり方についてインタビューしてみました。
親子3人でも37平米でちょうどいい。コンパクトに暮らしたい

Iさんは、現在、東京都内の賃貸アパートに、夫妻とお子さんの親子3人で暮らしている30代の女性です。以前はワンルームに暮らしていましたが、夫の仕事を考え、昨年末、現在のアパートに引越してきました。広さは37平米と少し狭いようにも思えますが、「不便さはまったく感じない」といいます。

Iさん夫妻がユニークなのは、東京都内の住まいと、三浦半島にある「小屋」とで二拠点生活を送っていること。小屋といっても広さ11平米、その中に土間とシャワー・トイレ・キッチンもあるという本格的なもの。これをプロの力を借りながら、自分たちで建てたというから驚きです。新型コロナウイルスで行き来を控える前は、平日は都内の住まいで暮らし、休日は三浦の小屋で暮らす日々を送っていたそう。ではその暮らしに至った背景から聞いてみましょう。

平日に暮らしている都内の37平米のアパート（イラスト／ぼんやりウィークエンド）

週末を過ごす11平米の小屋（イラスト／ぼんやりウィークエンド）

「私が30代になるとき、夫婦がこれから、どういう場所で、どんなふうに生きていきたいか、よく話し合ったんです。友人は結婚などをきっかけに家を買う人も多かったけれど、自分たちの暮らしには、しっくりこない。大きい家を買ってローンを組んで、というのに惹かれなかったんです」（Iさん）

普通であればそこでなんとなく話が立ち消えてしまいそうですが、Iさん夫妻は民泊を利用し、週末に気になる場所を1泊ずつ巡るという試みをはじめます。はじめは逗子・葉山に泊まって過ごし、ときにはそこで一週間暮らし、都内まで通勤してみたことも。

「街自体は魅力的なんですけど、この暮らしで夫婦共働きをしていると、平日は忙しくて街が楽しめないんですよね。じゃあ東京に賃貸で暮らして、二拠点がアリなんじゃないか」となったそう。逗子や葉山・横須賀といえば、別荘も多いエリア。ここで別荘を買うという方法もありますが……。

「やっぱり…販売されている物件だと私たちには大きすぎるんですよね。持て余してしまう。夫婦ともに大きいとテンションがあがらないんです（笑）」（Iさん）

ないなら「つくろう！」ではじまった小屋づくり

終始、広さよりも「コンパクトさ」にこだわるIさん。エリアを逗子、横須賀、三浦半島と広く検討した結果、手ごろな土地を三浦に発見。そこで「ハーフビルド」で「小屋」をつくろうという結論になったといいます。

「夫妻ともに大学で建築を学んでいたんですが、DIYや金づちを打った経験もゼロ。でも、せっかく小屋を建てるならたずさわってみたい。とはいえ、建築確認申請も必要になりますし、基礎や構造部分、水道や電気工事はプロにおまかせしたい。そこでちょうどいい『ハーフビルド』という方法に至りました」（Iさん）

ポイントは、ゆっくり。期限を区切らず、のんびりつくることだったそう。ただそう思ってはじめたところ、思わぬところで「つながり」がうまれていった、といいます。

「ちょうど同時期、三浦でDIYでリノベして宿をはじめるという同年代のご夫婦と知り合いになって、そこで作業をお手伝いしていたら、友人の輪が広がっていって。年代や性別を問わず、知り合いが増えていきました。当初は思ってもみなかったんです。ふたりだけでこじんまりと小屋をつくるはずが、いろんな人に助けられて。夫は少し社交的になりました（笑）」

（イラスト／ぼんやりウィークエンド）

小屋づくりというプロジェクトのなかで夫妻が得たのは、「自信」だといいます。
「当初は電気もない、トイレもない、断熱材がないので、不便だし寒い。それでも、照明は工事用でもなんとかなるし、知り合いからもらった端材を加工して家具にしたりと、ないなりに工夫できることも分かりました。それと、電気が通ったときにとてもうれしいんです。『明るい！！』って（笑）。当たり前にあるものではなく、1から暮らしを組み立てていく経験を積み重ねたことで、『生きていく芯』が見えてきた感じです」と話します。

（イラスト／ぼんやりウィークエンド）

暮らしの「芯」があるから、ステイホームも苦にならず

小屋をつくっている途中、ずーーーっと楽しかったというIさん。その後、妊娠と出産を経て、新しい家族が増えました。まだまだ小さい赤ちゃんを連れて、二拠点を行き来しはじめた矢先、今回の新型コロナウイルス騒動が起きました。

「私たち夫妻にとっては、平日の都内の暮らしも、三浦の小屋に移動するのも、日常の一部なんです。ただ、今回はそうもいかず、都内の家でじっとしていました」といいます。

移動ができないとなると、家の大きさを「狭い」と感じることはなかったのでしょうか。
「3人で暮らしていましたが息苦しい、狭いと感じることはありませんでした。もともと家具はちゃぶ台ひとつで暮らしてきましたし。緊急事態宣言中は、夫も在宅勤務になったのですが、机がなくてアイロン台で仕事をしていたんです（笑）。さすがに不便を感じて、押入れをDIYしてデスクスペースにしていましたね」（Iさん）

押入れをＤＩＹして生まれたデスクスペース（イラスト／ぼんやりウィークエンド）

Iさん自身はモノを持たない、というほどのミニマリストではないそう。ただ、「あるものでなんとかしてきた」「コンパクトに暮らしたい」という暮らしの根っこは揺らがなかったといいます。

「小屋づくりというプロジェクトのなかで、夫婦でしっかり話し合って、暮らしの芯というか軸を共有していたので、あまり揺らがなかったように思います。もちろん、子どもが大きくなるにつれて、小屋をアップデートする必要はあるかもしれませんが、3人で暮らしていけるね、そういう自信があります」（Iさん）

もちろん、誰もがIさんのようにコンパクトに暮らすことが「最適解」ではないでしょう。人の理想の暮らしはそれぞれ。住まいは「買う」「借りる」だけでなく、「実際に暮らしてみる」「自分たちでつくる」「DIYリノベする」などの選択肢がある時代です。新しい住まい方、暮らし方を考えているのであれば、Iさんのように、一度、行動にうつしてみるのもよいのではないでしょうか。