カテゴリー: 地域活性化

5月は「孤独・孤立対策強化月間」。「孤独ですか？」と聞かれたら、あなたは何と答えるでしょうか。現在、働いていても、家族がいても、友人がいても、内心、孤独を感じている人、将来、孤立するのではという怖れを抱いている人は多いことでしょう。今回はそんな「孤独の解消」を目的に掲げて活動する「タノバ食堂」の講演会と食事会に参加してきました。

地域ですれちがったときに会釈できる。ゆるやかなつながりが孤独を救う

TanoBa（タノバ）合同会社は、「望まない孤独をなくす」を目的に、2023年3月にヤフー・ジャパンの卒業生3名が共同出資してできました。事業の1つ「コミュニティ事業」として毎月、実施しているのが、食事をともにすることでゆるくつながりをつくる「タノバ食堂」です。タノバ食堂が実施されるのは、東京都世田谷区にある野沢龍雲寺の別館・龍雲寺会館。完全予約制で、2023年10月より毎月最終土曜日に行われており、通算5回、約100人の参加があったといいます。料金は参加者が思い思いの金額を支払う自由価格制をとっています。

左から宮本桃子さん、宮本義隆さん、多田大介さん（写真撮影／内海明啓）

2024年3月30日、TanoBa合同会社の設立を記念して、「望まない孤独を解消するための処方箋～自己責任社会からの脱却～」というイベントが開催されました。
トークイベントに先立ち、まず、TanoBa代表社員である宮本義隆（みやもと・よしたか）さんが、日本の社会の変化や孤独の背景にあるもの、タノバの設立と活動について紹介。誰もが起こり得る身近な問題「孤独」の解決の処方せんになり得ると話すのが「道端ですれ違ったときに会釈できる程度のゆるいつながり」だといいます。そこをつなぐのが、タノバ食堂の役割です。

宮本義隆さんの挨拶（写真撮影／内海明啓）

確かにごはんをいっしょに食べると、「知らない人」から「見たことがある人」「話したことがある人」になります。そうしたゆるいつながりこそが、孤独を癒やし、生きやすい社会をつくってくれる、とのこと。また、この「タノバ食堂」で得た経験値を全国に広げて還元していきたいと話してくれました。

お寺の本堂に約70名の参加者がいます。なかなか見慣れない光景のようにも思えますが、お寺本来の使われ方なのかなとも思います（写真撮影／内海明啓）

孤独問題の第一人者と名物編集者の対談は、笑いあり、学びあり、気づきあり

続いて開催されたのが、トークセッションです。登壇者は、24時間365日、無料かつ匿名で相談を受け付けているNPO法人「あなたのいばしょ」の理事長・大空幸星（おおぞら・こうき）さんと新潮社の名物編集者でもあり、出版部部長（現執行役員）中瀬ゆかり（なかせ・ゆかり）さんという異色かつ豪華な2人。会場となった龍雲寺の本堂に老若男女約70名が集まりました。

中瀬ゆかりさん（左）と大空幸星さん（右）（写真撮影／内海明啓）

2020年に相談開始してから、多い時で1日に3000件、累計100万件近く、多くの人の相談に乗ってきた大空さんが、なぜ孤独が問題なのか、その背景にある風潮や思想を紹介します。

「日本では『孤独を愛せ』などというように、孤独が肯定的な文脈で使われることがあります。もちろん望んで孤独になっているという人もいますが、望んでいないのに孤独に陥っている人もいます。問題なのは、この望まない孤独・社会的な孤立です。また、孤独で苦しい、助けて、と言い出せない背景には、新自由主義的な考え方、どこか懲罰的な自己責任論、自業自得的な考え方があるように思います。非正規雇用が増え続けたこの30年間、コロナ禍を経て、ますます人々が置き去りにされ、追い詰められているのではないでしょうか（大空さん）

望まない孤独の背景には、自己責任論、新自由主義的価値観の影響があるという大空さん（写真撮影／内海明啓）

続けて、メディアにもたびたび登場する中瀬ゆかりさんが、文学と孤独、人との関係について話します。

「文学と孤独は切っても切れない関係です。陽気で“ウェーイ！”という人に向けての本はあまりなくて（笑）、なにか人によりそう、生きにくさや孤独を抱えた人によりそうのが本であり、文学なんですね。「人生論ノート」などで知られる哲学者・三木清は『孤独は山にない、街にある。一人の人間にあるのではなく、大勢の人間の「間」にあるのである。』といいましたが、つながっているように見えても誰にでも孤独は訪れます。自己責任論で片付けるにはあまりにも創造力がないし、短絡的だなと思います」（中瀬さん）

自身の体験を交えながら、孤独や食事、文学について話す中瀬さん（写真撮影／内海明啓）

そのうえで二人は、孤独の解消に必要なのは、ゆるいつながり、おせっかい、聞く力だといいます。

大空さん「孤独は普遍的な問題で、みなが経験するもの。対処法はひとつではないですし、それぞれの立場でできることをすればいいと思います。ただ、やっぱり、おせっかいも大事なんですね。『どうした？困っている？』という地域の人の声がけられるのは、大きいですよね。また、できることでいうと、私達はとにかく相手の話を聞くこと。肯定すること。ほめてあげることを徹底しています。予防という意味では、やはりゆるいつながりをたくさんもっているのがいいですよね。
また、『僕は本気の他人事』という提唱をしていて。とにかく、人を助けたいという人はがんばりすぎて、自分を犠牲にしてしまうことが多いんです。すると自分の人生を大事にできなくなってしまう。自分を大事にして、余白ができたら手を貸す。その姿勢でよいと思います」

中瀬さん「私自身、パートナーの喪失、愛猫の介護などが押し寄せ、地獄のような日々を送っていました。特にパートナーを失ってからの2年間は、毎日、誰かとご飯を食べる約束をしていたんです。誰かと食事をするとその日、1日は生きていくことができる。こうして2年くらい過ごしたら、生きている人同士だけでなく、死者ともつながりをもてるんだなということに気がついて。遺骨をネックレスにしていたんですが、パートナーの好きだった競馬場にこのネックレスを身に着けていき、競馬を見ていたらつながっているなあと実感しました。
あと、下ネタは話題や人にもよりますが、最強なのではないかと（笑）。すごいラクなんですよ、聞いているほうも話しているほうも。笑った分は救われるではないですが、しょーもない話をしていることで、気持ちがラクになる。難しく追い詰めずに笑うのが力になると思います」

時折、笑いも交えたトーク内容に、多くの人がうなずき、そしてメモをとっていました。

住職からみた「寺」とまち、孤独、つながり。普遍的な宗教の役割とは

トークイベントの最後は、タノバ食堂の場所を提供し、サポートしている野沢龍雲寺 の住職・細川晋輔さんの話です。

人へのあたたかくやわらかなまなざしが印象的な細川住職（写真撮影／内海明啓）

「タノバ食堂の取り組みというのは、寺院や私たち僧侶にとっても、とても大事な問題だと捉えています。孤独で、苦しみのただ中にいると『死』という選択が光・希望に見えるというお話がありました。そうでなくて、タノバ食堂が提供するようなつながり、孤独でないという思いが『光』になれたらいいなと思います。つらく悲しい選択をしなくてよいように、私たちができることからコツコツと笑顔になっていければと思います」とやさしく語りかけます。

実は、このタノバ食堂、創業者の多田大介さんが野沢龍雲寺のご近所に住んでいたこと、多田さんのいとこが細川住職と知り合いだったことから、「場所を提供する」という話がまとまったといいます。トークイベント終了後、その経緯と手応えを細川住職に聞いてみました。

「タノバ食堂のお話を聞いたときに、まず1回やってみようという話になりました。場所は無料でお貸し出ししていますが、お願いしたことはただ一つ、場所を来たとき以上にキレイにしてください、ということだけです。
本日、参加者が通算100人を超えるということでしたが、まず何千人という数の話ではなく、ムリのない範囲で背負わない程度にやっていけたらいいですよね。これを10カ所でやったら1000人になりますし、100カ所でやったら1万人になりますよ。そうしてゆっくりと、孤立の解消につながればいいですね」といい、できるペースで続けていくことが大切だと話します。

そして、寺院を広く開放するようになった背景をこう話してくれました。

「私が京都の修行を終え、お寺に戻ってきた時のことです。雪の日に子どもたちが雪だるまをつくっていたんですが、声をかけようとしたら子どもは怒られると思ったようで、話ができなくて。お寺には入っていけないと言われているし、声がけをしたら怪しまれる。時勢柄、今の社会はよいようで、やはりこれではよくない。そこで境内にベンチを置いて、花見とライトアップ、盆踊り、ヨガや座禅会なども行っています。昔のお寺にあった地域に開かれた場所というのを今、意識的に行っているんです。みなさんもカフェを訪れる感覚で、お寺を訪れてもらえたらうれしいです。東京にもたくさん寺院はありますので」（細川住職）

寺院、お寺、宗教というと、閉ざされた神聖な場所をイメージしますが、もともとは行政や病院、学校、裁判のような多数の人に開かれた場所でもありました。細川住職が理想として思い描くのは、やはり開かれて、ゆるくつながる場所としての「寺院」の存在です。

トークイベント終了後には参加者と記念撮影（写真撮影／内海明啓）

「タノバ食堂さんが目指すように、やはりご近所さんとは会ったら挨拶できる関係がよいかなと思います。散歩している人には結構、喋りかけることも多いですね。もちろん返してくれない人、嫌がる人もいますけど（笑）。この根底にあるのは、『まわりに迷惑をかけていけない』という考え方なんでしょう。でも、いいんです、迷惑をかけて。生きるっていうことは迷惑をかけることなんです。迷惑をかけてもいいと思えば、みなさん少しラクになるのではないでしょうか」と、細川住職。

私たちの多くは、小さなころから何度も「まわりに迷惑をかけるな」といわれて育ちます。だからこそ、迷惑をかけずにひっそりと暮らさなくてはいけない、苦しくても助けてといえない、「静かな圧力」になっている側面もあるのでしょう。ご住職の「そもそも人は迷惑をかけるもの」という捉え方に、肩の力が抜ける思いがします。

老若男女が食事を楽しむ。会話が苦手な参加者も自然になじむ

トークイベント終了後、場所を「龍雲寺会館」に移し、「タノバ食堂」が17時30分から開店しました。今回は常連さんから初参加者に加え、大空さんと中瀬さんを含め、老若男女で食卓を囲みます。メニューはちらし寿司など春を感じさせるもので、今回はアルコールはなしですが、アルコールが飲めることもあります。

ボランティアの料理人さんを紹介。海外出身の方もおり、会場からは驚きの声が上がっていました（写真撮影／内海明啓）

タノバ食堂の約束をまとめた「タノバ食堂の憲章」。9番目の「来た時よりも美しく、残すものは感謝のみ」は、会場を提供する細川住職の唯一のお願い（写真撮影／内海明啓）

今回の献立は、ちらし寿司に筑前煮など。「取り分け」があるので、コミュニケーションのきっかけにもなります（写真撮影／内海明啓）

「いただきます！」の挨拶をしたら、参加者は思い思いの会話をし、盛り上がっていました。参加していたのは40人ほどで、年齢性別、属性も異なり、講演会に参加していた人からさらにバラエティー豊かな顔ぶれに。その様子はまるで古くからの友人のよう。初対面の人に話しかけたり、名前と顔を覚えたりするのが苦手な筆者からすると、「みなさん、コミュニケーション能力高すぎでは？」と思っていました。ただ、食事会にも参加した大空さんによると、そうでもないようです。

食事会の様子。年齢・性別もばらばらですが、会話が弾んでいます（写真撮影／内海明啓）

発起人である多田さんも、もちろん参加します（写真撮影／内海明啓）

食事会にも参加した大空さん。箸を進めつつ、会話をしていきます（写真撮影／内海明啓）

「僕と同じテーブルになった方は、実はコミュニケーションが苦手で今日、ここに来るかどうかもすごい迷ったらしいんです。ただ、ここは食べるのがメインだから、あんまり重く受け止めなくていいと言っていました」と大空さん。会話が苦手な人はおかずを取り分けたり、会話の聞き役にまわったりとなじんでいるよう。みなさん会話が得意な人というわけではなく、あくまでも「食事メインだから」というのがよいようです。

途中、今回が2回目の参加という30代女性に話を聞きました。
「前回が楽しかったので、2回目の参加です。1カ月に一度というペースもちょうどよいですし、孤独というテーマにも興味があって。手づくりの食事を食べて盛り上がるだけなので、がんばらずに参加できるのがいいなと。リアルのつながりと、オンラインのつながり、どちらも大切。居場所があるといいなと思います」と感想を教えてくれました。

にこやかな中瀬さん。昔からの友人かのように盛り上がっていました（写真撮影／内海明啓）

会話が苦手という人もいて、勇気をふりしぼって参加したという方も。みんながみんな会話上手、盛り上げ上手というわけではないようです（写真撮影／内海明啓）

また、地元町内会で、毎回、「タノバ食堂」に参加しているという70代女性によると、この世田谷区野沢という地域は「まだつながりが残っている」とのこと。

「ご住職さんともつながりがあるし、近隣での声がけもまだ残っている地域です。ただ、この数年、コロナ禍で人と会えなくなり、だいぶ寂しかったですね。高齢だと人と会わず、話さなかったことで、気持ちも足腰も弱まり、元気を失ってしまった人もたくさんいるんです。タノバ食堂のように、地域の人、そして普段会わない人が集えるのはとてもいい。いつものメンバーだと会話もあきてしまうでしょ（笑）。新鮮な気持ちになるし、元気をもらえる。続けて参加して応援できたらと思います」といい、地域の協力・理解も得られているようです。

第二次世界大戦後から高度経済成長期、バブル経済崩壊などを経て、家族のあり方、ご近所付き合い、親戚づきあい、自治会や町内会、学校やPTA、会社の社員同士など、今まであったつながりも急速に衰えてしまいました。助けて、と言えない「孤独」「孤立」は、まさに誰もが陥るのだと思います。ただ、一方で、「ご近所と仲良くなりましょう」「助け合い」「絆」といわれてしまうと、「合わない人がいるかも」と気が引けてしまいます。「月1度、ご飯を食べるだけ」そんな気楽な会であれば、きっとつながれる人もいることでしょう。

仏教に由来する言葉のひとつに、「袖振り合うも多生の縁」という言葉があります。「多生」は仏教語で前世を意味し、袖が触れ合うようなちょっとした出会いも、過去の縁によって起きるという考え方です。自分も大事にしながら、人や人との縁を大事にしていけたら。そう考えれば、未来は今より少しだけ生きやすいものに変えていけるのかもしれません。

●取材協力
タノバ食堂

「もういちど7歳の目で世界を…」を合言葉に、大人が学ぶ社会塾「熱中小学校」。2024年2月までに日本全国のさまざまな地域、さらに米国シアトルを加えた計24カ所で開校した実績があり、現在も1,000人を超える生徒が学んでいる。今回筆者は、北海道初の熱中小学校として2017年に誕生した「とかち熱中小学校」（帯広市）の授業を体験。学びに来たはずが、なぜか雪原にダイブしたり、上空800mを飛ぶことに!? 年齢や地域の垣根を超えて生徒が集う、一風変わった「小学校」に潜入します。

熊本県と北海道の距離を超え、「共生」について考えた

チャイムが鳴り、「起立」の号令がかかると、さっきまでのガヤガヤした教室のムードは一瞬でピリッとした空気に変わった。どこにでもある小学校の授業前のワンシーン。でも、ちょっと違う。そこにいるのは下は24歳から上は73歳まで年齢もさまざまな大人たちだ。
この日の「とかち熱中小学校」の会場は北海道の帯広畜産大学。階段状の教室には約50人の生徒が詰めかけていた。

筆者が聴講したのは「共生」の授業。講師は、熊本県戸馳島（とばせじま）で洋ラン農園を営む宮川将人さんだ。
授業は宮川さんの自己紹介から始まった。花農家の3代目として生まれた宮川さんは「サイバー農家」の道を切り開くため、洋ラン業界では前例のなかったネットショップ開設に挑み、日本最大級のECサイトで売上1位の商品を生み出すまでに。ところが34歳のときに過労で倒れ、生死をさまよった経験から「今日が最後の一日だったら何をするか」を自問自答。地域愛が自分の軸としてあることを悟り、地域の活性化に力を注ぐことを決意する――と、かなりかけ足で書いてしまったが、失敗談も惜しみなく披露する宮川さんの講義に、会場は終始温かい笑いに包まれっぱなしだった。そうした中でも、宮川さんが半生を振り返る中で得た教訓「成功の反対は何もしないこと」は、生徒の皆さんの胸に届いたはずだ。

「農家は楽しすぎる」と話す宮川将人さん。前向きに自分らしく、が宮川流（撮影／岩崎量示）

授業後半は、宮川さんのもうひとつの顔「くまもと☆農家ハンター」の話。
農作物のイノシシ被害に向き合い、「災害から地域を守る消防団」のように若手農家有志が取り組む農家ハンター事業が紹介された。捕獲したイノシシを恵みととらえて食肉などへの有効活用を探る中で、イノシシ対策を進めながら耕作放棄地再生や担い手育成につなげるという持続可能な地域づくりのヒントが語られた。人間と野生生物との共生は、エゾシカ被害に悩む北海道にとっても共通したテーマだ。「とかち熱中小学校」の生徒には農家も多く、授業後の質問の多さからも関心度の高さが伺えた。

宮川さんの話に引き込まれる生徒の皆さん（撮影／岩崎量示）

１日の授業は2コマ。この日のもうひとコマは「社会」で、こちらはSUUMO編集長の池本洋一氏が先生として登壇した。

教壇に立つ池本編集長。「メディアが取り上げたくなる」をキーワードとしながら、全国のさまざまな街づくりの事例を紹介した。よく見ると傍らにはスーモの姿が（撮影／岩崎量示）

惜しみなく全力で教えてくれる先生と、7歳のままの好奇心を持ち続ける生徒と

「とかち熱中小学校」の授業は、主に週末の午後に開かれる。半年間を1期として、授業は全8回。生徒になるには申込みが必要で、授業料は1期15,000円（※）だ。「とかち熱中小学校」の運営は主に生徒の授業料でまかなわれている。ちなみに「とかち」を謳ってはいるが、「学区」は十勝エリアに限られているわけではなく、札幌や東京にも生徒はいる。授業はZOOMで配信され、オンラインで出席することも可能だ。
※自治体から助成が受けられる町村もある。なお授業料は各校で異なる

授業の内容は毎回変わり、さまざまな分野で活躍する先生を、地元を含む全国各地から招いて実施する。現在までにのべ344名の先生が教壇に立った（2024年3月時点、課外授業含む）。「世界最高齢」プログラマーとして知られる若宮正子さんや、日本の音楽を世界に発信するピーター・バラカンさんなど、そうそうたる面々だ。

さてその先生だが、全員がボランティアと聞いて驚いた。たっぷり1時間を超える授業に加え、ここは北海道十勝。移動を考えれば少なくとも丸2日間は拘束することになる。先生を引き受ける側もそれ相応の負担を強いられるわけで、熱中小学校への理解と想いがなければ務まらない。
そうした先生の選定や調整を担うのが、「とかち熱中小学校」を運営する一般社団法人北海道熱中開拓機構だ。理事長の木野村英明さんと業務執行理事の亀井秀樹さんに話を聞いた。

一般社団法人北海道熱中開拓機構の木野村さん（左）と亀井さん（撮影／岩崎量示）

「私たちは全国の熱中小学校と連携して350名を超える講師陣リストを共有し、各地域の学校がカリキュラムに合わせて先生をお招きしています。リストとは別に、各校が独自に先生をスカウトする場合もあります。私がお声がけするときの基準は、ワクワクできるかどうか。生徒全員がビビッと来る必要はないけれど、一人でも二人でも、その生徒の人生を変えちゃうような先生を呼ぶことができたらいいなと思って依頼しています」（木野村さん）

そもそもどうして「とかち熱中小学校」はスタートしたのか？

「最初の熱中小学校が山形県高畠町に誕生したのは2015年です。日本IBMの常務を務めた堀田一芙さんが立ち上げました。木野村さんと僕は、設立前にある講演会で堀田さんからこのプロジェクトのことを聞き、都心ではなく地域からこういう動きが生まれるのはすごいなと思って注目していました。その後、熱中小学校を全国に展開することになり、僕たちに声をかけてくれたというのが始まりです」（亀井さん）

こうして2017年春に「とかち熱中小学校」は開校（当初は十勝さらべつ熱中小学校）。半年ごとに生徒を募り、13期目を迎えた。現在は10代～80代の134名が登録する。このうち新入生は2割ほどで、2割は首都圏など十勝以外の地域から受講。平均年齢は44.7歳で全国平均（53.8歳）よりも若い。生涯学習を目的に参加する人のほかにも、起業を目指して通う人、Ｕターンや２拠点生活を始める前に人脈づくりをしておきたい人など、動機はさまざま。過去には、授業のたびに横浜から飛行機で通学し、ついには夫妻で中札内村に移住した生徒もいる。ちなみにその方はその後、熱中小学校で知り合った映像作家とタッグを組み、現在は広大な雪原に足跡で作品を描くスノーアーティストとしても活躍しているそうだ。

「年齢も職業も異なるいろんな人たちが集まって、刺激を受け合い、お互いにできることを補完して新しいものが生まれています。中にはここでやりたいことを見つけて脱サラし、起業に向けた準備を進めている人もいます。熱中小学校の先生に感銘を受け、その会社に就職した人もいました。一緒に学ぶ仲間がいれば心強いし、新しい挑戦にも背中を押してもらえます。ここに集まるのは、好奇心を7歳のまま持ち続けている人たちなんです」（亀井さん）

授業の後に開かれた懇親会は酪農が盛んな十勝らしく牛乳で乾杯！（撮影／岩崎量示）

授業は帯広畜産大学の教室を借りて行われるが、帯広畜産大学に通う学生にとっても良い影響があると語るのは、同大学の学長であり、「とかち熱中小学校」の校長を務める長澤秀行さんだ。
「うちの学生は約7割が道外からやってきます。何も知らずにこの土地に入ってくる。そうしたときに熱中小の先生や生徒とつながることはすごく大切です。学生にはできるだけ熱中小に参加してもらいたいので、学生は無料で授業が受けられるようにしています。そして一方で、十勝を代表するような企業や、十勝を拠点にがんばっている企業の社長さんにも先生として来てもらっています。最高のキャリア教育の場です。学生たちにはローカルの魅力にたくさんふれて、十勝、北海道が大好きになり、卒業後もここに残って暮らしたい、地域で活躍したいと思ってくれたらうれしいですね」

「十勝には前向きで好奇心旺盛な人が多い」という長澤さん（撮影／岩崎量示）

大人が本気で雪遊びを楽しむ熱中雪中運動会

「とかち熱中小学校」には、学校と同じく運動会もある。
授業の翌日、取材チームは雪中運動会に参加した。氷点下の雪原で行うクレイジーな運動会に。

雪の中の運動会とあって競技も極めてユニークだ。チームでひたすら雪玉をつくる「雪玉づくり競争」（十勝のパウダースノーはサラサラ過ぎて固まりづらい）、玉入れならぬ「雪玉入れ」、ビーチフラッグスをモチーフにした「スノーフラッグ」、ソリを引くスピードを競う「ソリリレー」といった具合に。ルールづくりをはじめ、運営は「とかち熱中小学校」の生徒が主体的に行う。そのねらいを木野村さんに聞くと、次のように話してくれた。

「テーマはチームビルディングとルールメイキングです。毎年、実行委員会を一から立ち上げて運営する。そして競技のルールを決める。自分たちがつくったルールに基づいて、意図したとおりにみんなが動いてくれるか。動いてくれないのか。チームビルディングとルールメイキングを学ぶ実践の場として、運動会は一番手っ取り早いんです」

足元の不安定な雪の上での雪中綱引き。応援にも熱が入る（撮影／岩崎量示）

クイズの答えが書かれた旗をもぎ取るスノーフラッグ。明日は筋肉痛確定（撮影／岩崎量示）

ご近所さんも、初めましての人も、同じチームに。いつしか芽生える団結力（撮影／岩崎量示）

実行委員長を務めた小谷文子さんに話を聞いた。小谷さんは更別村の大規模農家コタニアグリの奥さまで、「とかち熱中小学校」の立ち上げから関わる「コア生徒」の一人だ。
「この日のために3カ月前から準備を進めてきました。熱中小学校の生徒29名が今回の実行委員会に参加していますが、みんな仕事がある中で何度も会議を行い、協賛金を集め、広報活動をしてきました。それぞれ得意なことを役割分担して、みんなで知恵を出し合って、今日を迎えました。忙しくても協力を惜しまない、全力で楽しむというのは熱中小学校ならではですよね。今回、5年目にして初めて参加者が100名を超えました。雪中運動会が地域に受け入れられてきているのを実感しています。熱中小学校の関係者だけじゃなく、いろんな人を巻き込んで、つながって、楽しさを広げていくことが大事だと考えています」

実行委員長の小谷文子さんは、「いい天気で本当に良かった」と胸をなで下ろす（撮影／岩崎量示）

……飛んでる？（撮影／岩崎量示）

参加者みんなで「ハイ、とかちー！」。子どもも大人もがんばった！（撮影／岩崎量示）

こうした課外活動は雪中運動会にとどまらない。熱中小学校には生徒が自主的に取り組む部活動もある。これまでにピザ部、クレヨン部、豆研究会などさまざまな部活動が生まれた。今年度は新たに雪像部が結成された。

（提供／とかち熱中小学校雪像部）

（提供／とかち熱中小学校雪像部）

「おびひろ氷まつり」の会場にスーモ、スモミ、ドンスーモが！ 雪像部の皆さん、ありがとうございました!!（提供／とかち熱中小学校雪像部）

上空800mを新しい観光地に！

実は雪中運動会が行われた日の早朝、取材チームは亀井さんの勧めで熱気球フリーフライトを体験した。それというのも、熱中小学校の生徒さんがパイロットだからだ。

左から2番目が「十勝空旅団（そらたびだん）」代表の篠田博行さん（撮影／岩崎量示）

篠田さんはパイロット歴36年のベテラン操縦士。長年趣味で熱気球を楽しんでいたが、3年前から副業で観光フリーフライトを始め、2023年3月に32年間勤めた郵便局をすっぱり辞めて本格事業化した。熱気球のフリーフライトサービスを行う民間企業は、十勝でも2社しかないという。ほとんど前例がない中での船出（離陸？）だった。

「昔は競技に夢中になった時期もあったんです。ただ、競技用のバルーンはスムーズな上昇や下降が求められるので機体が小さく、基本は一人乗りなんですね。競技そのものは楽しいけど、空の上では一人きり。一人でボウリングをやって、ストライクを取っても振り向いたら誰もいない、みたいな。『空を共有したい』というのが、観光事業を始めたきっかけです」

球皮の中の空気を温めて浮力を得る熱気球。準備段階から体験できるのがうれしい（撮影／岩崎量示）

球皮の中に特別に入れてもらって記念撮影。一番右は、今回の先生を務めた宮川さん。楽しんでます（撮影／岩崎量示）

事業を始めて気づいたことがある。「お客さんの9割は道外の方です。800mの上空に行くとみんな、だだっ広い畑やまっすぐの道を見て感動するんですね。『何もなくていい』。東京の人はそう言います。ここで育った僕にはその価値がわかっていなかったんです」

音更の街並みを眼下に上昇する熱気球。この日は日高山脈が美しかった（撮影／岩崎量示）

篠田さんは2023年秋、知人に誘われて「とかち熱中小学校」に入学した。
「自分が知らない世界、知らないキャリアの話を聞くのはびっくりの連続ですよね」

熱中小学校が縁で新しいプロジェクトもスタートした。
「熱中小でこれよりも大きな気球を持っている方がいて、共同で新しい熱気球ビジネスを開発中です。10人乗りの熱気球にシェフを乗せて空の上でレストランを開店したり、スノーアーティストと組んでサプライズプロポーズを演出したり。空の上から大地を見たら雪原に『WILL YOU MARRY ME？』なんて描いてあったら盛り上がるでしょ。空を飛ぶ楽しさをどんどん広げたいし、どんどんたくさんの人と共有したい」。篠田さんの夢も大きく膨らむ。

「とかち熱中小学校」の一日入学（＋課外授業）を体験して印象的だったのは、先生も生徒もごちゃ混ぜになって心底、学校を楽しむ姿だった。年の差を超えて笑い合い、地域差を超えて共通の話題で盛り上がる。多様性という言葉がぴったりな同級生たちが磁場となって、これからも十勝管内はもとより、東京や札幌からも人を引き寄せていくのだろう。「十勝に熱中小学校があることが地域の強みになるように、こうした場を提供し続けることが大切」と亀井さんは言う。

2024年4月に7周年を迎える「とかち熱中小学校」。5月には初めての学校祭も計画している。「内容はこれから」とのことだが、ユニークで熱い学校祭になることだけは間違いない。

●取材協力
とかち熱中小学校

リノベーションの魅力や可能性を広く発信するアワード「リノベーション・オブ・ザ・イヤー」。2023年度、連鎖的エリアリノベーション賞というユニークな名前の賞を受賞したのが、JR古賀駅西口エリアの商店街を中心に展開されている「食の交流拠点」の整備を中心としたエリアリノベーションだ。エントリーの際の作品名には「お手本のようなエリアリノベーション」とも掲げられているプロジェクト。どんなまちのリノベーションが行われているのか。その全貌を知るために、西口エリアへ足を運んでみた。

（株式会社ヨンダブルディー）

シャッター商店街に新たな点と線を

福岡市に近接する利便性と豊かな自然を併せ持ち、県内有数のベッドタウンとして人気の古賀市。市内にはJRの駅が３つ、九州自動車道の古賀インターチェンジなどもあり、JR及びマイカーでのアクセスの良さが魅力。まちの中心にある西口エリアは、かつて商機能の集積地として栄えていた。インターネット消費が盛んになったライフスタイルの変化に加え、国道3号・国道495号沿いにIKEAをはじめ大規模な集客施設が進出。ここ数年、商機能の拠点が大きく変化してきた。また、福岡の私鉄「西鉄宮地岳線」の最寄駅が廃駅になったことや、JR古賀駅に連絡橋がかけられ駅の東側からも行き来ができるようになったことが人の流れに大きな打撃を与えている。店主の高齢化が進みシャッター商店街となった西口エリアをなんとか再起させることはできないか。住民はもちろん、行政の中でも大きな課題となっていた。

JR古賀駅の西口周辺（写真撮影／加藤淳蒔）

まちおこし請負人木藤亮太さん率いるチームがプロポーザルに参加

古賀駅の待ち合わせ場所で、まず満面の笑顔で取材チームを出迎えてくれたのがこのまちの首長こと田辺一城市長だ。聞けばこのまちには「＃市長と気軽に会えるまち」というハッシュタグが存在するぐらい、抜群のフットワークの持ち主だ。もともと、このエリアで生まれ育ったという田辺市長。市長就任後に、商店街の状況に対策を打つために取り組んだのが、エリアマネジメントのプロポーザル企画だ。

写真左から田辺一城市長、プロジェクトマネージャーの橋口敏一さん、設計担当の田村晟一朗さん、プロデューサーの木藤亮太さん。官民の近さもプロジェクトの推進力になっている（写真撮影／加藤淳蒔）

希望は広がる一方で、ハードルも高いこのプロポーザルに立ち上がったのが、まちづくり界隈で一目置かれる木藤亮太さん率いるチームだ。木藤さんといえば、“猫も歩かない”と言われた宮崎県日南市の油津商店街を再生したことで、「地方創生」の成功事例として全国区で高い評価を得ている。その後も福岡県那珂川市をはじめ九州各地でのプロジェクトや、全国でまちおこし請負人として活躍している。

３年間の任務の間に自走できる流れをつくる

プロポーザルでは、どんな提案をしたのか？そんな質問に木藤さんがゴソゴソと取り出してきたのが、手書きの文字が一面に記された大きな模造紙だ。まさに、プロポーザル提案時に使った資料であり、まちの人たちへの説明にも使われた資料なのだそう。そこには、３年間でどうまちを変化させるのかが、模造紙いっぱいに手書きで記されている。行政の事業は多くが３年程度を区切りにしている。しかし、エリアリノベーションの土壌づくりは、３年で終わるものではない。そこで、木藤さんたちが大切にしたのが「自走できる仕組みをつくる」こと。３年間の流れを記したスケジュールは、模造紙におさまりきれない。その後、さらに自走へと繋がっている。

（写真撮影／加藤淳蒔）

あえてアナログな手書きの企画書が、まちの未来図となっている（写真撮影／加藤淳蒔）

30代のプレイヤーが活躍できる場のフレームを

フレームをつくるにあたってのヒアリングで気づいたのは、30代ぐらいの若いプレイヤーが、あまり関われていないこと。そこで、そういう世代が動きだすきっかけとなる“活躍の場”をつくることの大切さを感じたという木藤さん。地元の若手を含めたメンバーで、まちづくりの運営会社を立ち上げることにする。４WDと書いて「ヨンダブルディー」と読むその会社の主要メンバーは、木藤さんチームのメンバーが２名に、Uターンで家業を継いだ6代目の店主、古賀を拠点に動画マーケティングやシティプロモーションを手がける会社を経営する計４名だ。よそ者・わか者をうまくブレンドした運営体制を立ち上げたことで、特定の誰かだけではなく、誰でも関われる余白のあるリノベーションに取り組む狼煙を、しっかりと上げたわけだ。

まちづくり運営会社、株式会社ヨンダブルディーの立ち上げ時の様子（写真撮影／株式会社ヨンダブルディー）

ところで、コンセプトとして掲げる「食の交流拠点」とはどういう意味をもつのか？それを紐解く鍵は、古賀市の産業構造にある。全国区で有名なドレッシングを手掛ける工場や、ローカルで人気のインスタントラーメンの工場、全国区のパンメーカーの製造工場など、食料品製造品出荷額は県内２位という現状がある。また、プロジェクトの初期に「地元にどんな場所があったらいい？」と地道なヒアリングを行ったところ、住民から口を揃えてでてきたのが「もう少し気軽でカジュアルに食を楽しめる場所が欲しい」という声。さらに、ヨンダブルディーのメンバーの一人、ノミヤマ酒販の許山さんがもつ、これまでの商売の中で大切に構築してきた生産者や飲食事業者とのつながりを活かすことができる。そんな、古賀市に根付く食の文脈を取り入れているというわけだ。

ノミヤマ酒販の角打ちコーナーは、お酒をきっかけに人と人との出会いを楽しむことができる（写真撮影／橋口敏一）

食の交流拠点施設「るるるる」の立ち上げ

１年目の信頼関係の構築を経て、２年目に着手したのは拠点づくり。
その一歩となったのが、レンタルシェアスタジオとしてサブリースをはじめた社交場の意味をもつ「koga ballroom（コガボールルーム）」だ。もともと長年、社交ダンスの教室として借りていた方が、生徒の高齢化とコロナ禍による生徒数の減少によって手放そうとしていた物件を借り直してリノベーション。若者のダンススペースや子育てママのサロンやヨガ教室など多目的で利用できる「まちの社交場」をコンセプトとしたシェアスペースとして運用している。もともと社交ダンス教室を運営していた先生も、時間貸しで再び利用してくれている。

（写真撮影／橋口敏一）

ヨガやダンススタジオだけでなく、イベントの拠点としても活用されているkoga ballroom（写真撮影／橋口敏一）

次に元化粧品店だった空き店舗を活用して、旗印を掲げたのが「まちの企画室」。メンバーの橋口敏一さんは一時、この場所の２階に住居まで移して、住民との交流を深めていた。

（写真撮影／橋口敏一）

地元の高校生や大学生の期間限定カフェなどもこのまちの企画室で行われている（写真撮影／兒玉健太郎）

そして、エリアリノベーションのシンボルとして完成させたのが食の交流拠点施設「るるるる」だ。
駅前の商店街通りを少し入ったところにある「るるるる」の建物は、もともと、音楽教室として使われていた物件だ。設計に加わったのは、リノベーション・オブ・ザ・イヤーの受賞でも常連の、リノベーションを得意とする建築家・タムタムデザインの田村晟一朗さん。もともとピアノ５台ほどが備えられていた教室だったので、それなりに広さのある建物だ。ここでは、気軽に食を楽しめる場をつくれるように、あえて出店者の敷居を低くするための工夫がいくつか施されている。

タムタムデザイン田村さん（写真右）によって建築が進められている様子（写真撮影／橋口敏一）

音楽教室の面影を残しながらも、大きく変化した「るるるる」外観（写真撮影／加藤淳蒔）

ひとつが、一階の大きなスペースを占めるシェアキッチンとイートインスペースだ。シェアキッチンは、日替わりや短期間で利用可能なスペース。近隣の人気店が期間限定で出店したり、飲食をはじめたい人のトライアルスペースになったりもする。利用料はキッチンスペースぶんだけ、食事のできるイートインスペースはお客に自由に使ってもらえる仕組みとなっている。ただ、ここを使えるのはシェアキッチンのお客だけではない。ヨンダブルディー直営のパン販売ショップのお客も使えるし、一階角の小さなスペースを賃貸するスコーンとハンドメイドのアクセサリー店「jugo.JUGO（じゅごじゅご）」さんで買ったものも食べられるし、時には１階に入居する洋風居酒屋「bar ponte（バルポンテ）」の団体客が利用することもできる。さらには、打ち合わせで使う人もいれば、お茶を飲みながらのんびりおしゃべりも楽しむことができる。ほどよく自由な空間が、いろいろな交流を生み出そうとしている。ちなみに、２階は音楽教室や洋服のリフォーム店、写真家のアトリエやドローンのプログラミングスクールを運営する事務所などが入居。一部屋はもともとの音楽教室だった時代にピアノの講師として通っていた先生が再度利用している。

るるるるの室内。写真手前が誰でも使えるフリースペース。奥に備えられているのがシェアキッチン（写真撮影／大田聖）

るるるるの室内。商店街に面する食物販ショップではパンや雑貨が販売されている。食物販ショップをヨンダブルディーが直接運営することで、リアルな接客の中からまちづくりのニーズをヒアリングしている（写真撮影／大田聖）

ただ、ヨンダブルディーで目指しているエリアリノベーションは、決してこれらの場所のにぎわいを生み出すことだけではない。いくつかの点を根付かせて繋いでいくことで、エリア全体の回遊の楽しさを深めることにある。こうした地道な活動をいくつも重ねていく中で、最初は距離を置いて見守っていた住人の人たちもだんだんと交流をもってくれるようになってきた。地元の方から「先代から継いだ大切な建物を手放したいけれど、どうにかならないか？」などの声をいただくことも増えてきた。そこで、場所と入居したい人とをつなぐリーシング的な役割も出てきた。最近は、書店が出店したり、アメリカンダイナーの出店が決まったり、着実にエリアの活性化が広がろうとしている。

関係者がこれからの課題として口にしているのが、持続性だ。地域の人はもちろん、外の人も訪れて多様な交流が生まれるのが理想。しかし、もともと衰退が進んでいる商店街。魅力的で面白いコンテンツを提供していかないと、なかなか足を運んでもらえない。まちづくりは立ち上げるだけでなく、継続的な運営によって思いをつなぎ、小さくても一歩一歩進んでいくことが重要。その一歩一歩の手がかりになりそうなのが、最初に見せてもらった大きな模造紙のようだ。思いの原点であり、まちの変化を記録しつづける大きな地図。時々振り返りながらも、掲げる目標へ向かってまっすぐ歩み続ける。古賀のエリアリノベーションは、日本の商店街にも大きな活路を見出してくれそうな「お手本のような」プロジェクトであった。

駅前にオープン予定の新店舗。ヨンダブルディーが、空き家と新しい運営者につないだ事例のひとつ。「何ができるの」と、地元の人たちも興味津々（写真撮影／加藤淳蒔）

●取材協力
株式会社ヨンダブルディー
株式会社タムタムデザイン

リクルートが、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)在住の20歳～49歳の男女9335人を対象に実施した「SUUMO住みたい街ランキング2024」を発表した。ランキング上位は常連が顔をそろえる中、あの吉祥寺を抑えて2位になった街がある。ランキングがアップした街を中心に、その背景をさぐってみよう。

【今週の住活トピック】
「SUUMO住みたい街ランキング2024 首都圏版」を発表／リクルート

住みたい街ランキング2024、1位は横浜、2位には吉祥寺を抜いた大宮

では、2024年の住みたい街（駅）ランキングの結果を紹介しよう。「横浜」が首位を、しかも得点を伸ばしてナンバー1になった。2位には、得点を落とした「吉祥寺」を抑えて「大宮」がその座に就いた。その結果、「北の大宮・南の横浜」が1・2位を占め、中に当たる東京勢の街は3位以下へと退く形になった。

住みたい街（駅）総合ランキングトップ10（首都圏全体／3つの限定回答）（出典：リクルート）

詳しく見ていこう。今回2位の「大宮」は、2018年の9位から順位を4位、3位と上げて、ついに2位に至った。2018年に2位だった「恵比寿」は、吉祥寺、大宮に抜かれた後は4位をキープ、2018年に3位だった「吉祥寺」は恵比寿を抜いて2位をキープしていたが、今回は3位に退いた。

2018年に4位だった「品川」は2023年には11位までランクダウンしたが、今回はTOP10に返り咲いた。おおむねランキング14位くらいまでは、常連の街が調査時期によって入れ替わりながら、上位を維持している形だ。

住みたい街（駅）総合ランキング11位～25位（首都圏全体／3つの限定回答）（出典：リクルート）

11位～25位までを見ると、「流山おおたかの森」「舞浜」「桜木町」「みなとみらい」などが、過去最高の順位になるなど、人気のある郊外の街の中で、ランキングの入れ替わりが見られた。さらに上位50位までを見ると、つくばエクスプレスのような新しい沿線の街がランクアップし、かつて人気を誇った東急田園都市線の街がランクダウンしたという印象を受けた。

また、SUUMOが2023年との得点を比較して、得点ジャンプアップしたランキングを分析したところ、1位は「横浜」（＋123点）で、2位「秋葉原」（＋91点）、3位は「北千住」（＋57点）、4位「巣鴨」（＋49点）、5位「練馬」（＋48点）と東京駅より北側の駅が上位を占めたという。

「横浜」が大横綱ぶりを見せた理由は？

TOPの座を守っただけでなく、得点も伸ばした「横浜」。まさしく、大横綱という感じだが、その理由はどこにあるのだろう？

SUUMOの分析によると、「子育て世帯」での得点が伸びていることが大きな要因だという。近年、横浜市は、子育て支援を強化している。子どもを預かるサービスについて無料クーポンを配布（2023年6月～）したり、中学生まで医療費の無料化を所得制限なしで実施（2023年8月～）したりと、子育て施策に力を入れていることが影響したのかもしれない。

同じ横浜市にある「桜木町」と「みなとみらい」もランクアップしているが、みなとみらい地区で企業本社、研究施設等を誘致が進んでいるため、「働く」場としても注目されている。また、2023年に音楽特化型アリーナ「Kアリーナ横浜」、バーベキュー施設なども備えた「ザ・ワーフハウス山下公園」などのスポットもオープンし、「遊ぶ」場としての魅力も増している。こうした総合力が、横浜の強みなのだろう。

SUUMO住みたい街ランキング2024首都圏版 記者発表会資料（出典：リクルート）

「大宮」と「吉祥寺」、天下分け目の鍵は？

大宮が人気を維持し、吉祥寺が人気を落とした形での入れ替わりとなったが、その要因はどこにあるのだろう？

おしゃれな街、公園のあるクリーンな街の印象が強い「吉祥寺」は、女性や夫婦＋子ども世帯、40代に人気はあるが、「大宮」は男性や夫婦のみ世帯、20代・30代に人気が高かった。つまり吉祥寺は、大宮の人気に押されて、男性や20代・30代などから支持を得られにくくなったということだ。

2024年の属性別「大宮」「吉祥寺」の順位（出典：リクルート）

では、大宮が男性や20代・30代などに支持された理由はなんだろう？
その一つ目が、「働く」環境だ。「魅力的な働く場や企業がある」「コワーキングスペースなど仕事のできる施設がある」といった理由が高いのだ。近年は、東京都からの企業移転も多く、オフィス賃料も手ごろなため空室率も低くなっているという。今後、大型のオフィスビルの計画もあり、働く場としての魅力が街の人気を高めているのだろう。

二つ目は、商業施設の充実ぶりだ。「大宮」に住みたい理由として目立ったのは、「買う」と「遊ぶ」の環境（文化・娯楽施設の充実、ショッピングモールやデパートなどの大規模商業施設、街の賑わい）の高さだ。大宮駅周辺に店舗数が1000店を超える7つの商業施設があり、散歩デートもできる氷川神社参道の先には、NACK5スタジアム大宮を擁する大宮公園がある。

ちなみに、SUUMO編集長の池本さんは、TOP2・横浜と大宮の人気の要因として、それぞれ県内における「コンパクト東京」の価値にある、と指摘している。直径2km圏というコンパクトなエリアに、東京都心の街の魅力が凝縮しているからだ。これなら、わざわざ東京都内の街まで出かける必要はないということだろう。

SUUMO住みたい街ランキング2024首都圏版 記者発表会資料（出典：リクルート）

ジャンプアップの街、「秋葉原」と「練馬」の魅力とは？

上位以外で注目の街として、「秋葉原」と「練馬」を挙げておこう。

秋葉原は、先に挙げた「得点がジャンプアップした街（駅）ランキング」で横浜に次ぐ2位で、総合順位も過去最高位の29位になった。人気を押し上げたのは、男性、なかでも30代男性が支持したからだ。

と聞くと、秋葉原は“オタクの街”だからと思いがちだが、そればかりとはいえないようなのだ。街の魅力（住みたい理由）項目の上位を見ると、「コワーキングスペースなど仕事のできる施設がある」「魅力的な働く場や企業がある」と「働く」環境がカギになっているのだ。

オタクの街を想起させる、「メディアに取り上げられて有名」「街に賑わい」「文化・娯楽施設が充実」といった項目は、その次に来ている。また、特徴的だと思った項目は「周囲の目を気にせず自由な生活ができる」。オタクや外国人などを受け入れる懐の広さが、街の魅力になっているようだ。

「秋葉原」の街の魅力項目TOP10（出典：リクルート）

練馬区は、東京23区の中でも自然が豊かな区だ。その中心にあるのが、練馬駅だ。筆者は電気系に弱いので秋葉原にはそれほど行く機会がないが、練馬文化センターの落語会にはよく足を運んでいる。練馬駅周辺には行政の施設が集約しており、賑わいもあって便利な街だ。近くにできた、ハリーポッターのスタジオツアー東京にはぜひ行きたいと思っている。

この練馬が、得点がジャンクアップした街（駅）ランキング5位、総合順位も過去最高位の48位になった。SUUMOの分析では、男性20代・女性40代で支持が伸びたというのも意外だった。子育て世帯向きの街だと思っていたからだ。

これは、遊園地「としまえん」跡地に、魅力的なテーマパークと東京都の都市計画公園である「練馬城址公園」ができることが大きいのではないか。公園内を貫く石神井川沿いに桜などの樹木が並び、防災井戸などもある場所だ。

練馬城址公園は、今後、広域防災拠点となるほか、緑と水の空間、交流活動が行われる空間などが誕生する予定。段階的に整備される計画だが、テーマパーク開園と合わせて一部が開園している。

もちろん、4路線が利用できる利便性の高さの割には23区の中でも賃料などが安く、コスパが良い街という点は、人気となる大きな理由だ。

「練馬」の街の魅力項目TOP10（出典：リクルート）

さて、再び総合順位の上位を見ていこう。SUUMOでは、首都圏の都県別にもランキングを出している。東京都民ランキングでは、1位「吉祥寺」、2位「恵比寿」、3位「新宿」、神奈川県民ランキングでは、1位「横浜」、2位「武蔵小杉」、3位「桜木町」、埼玉県民ランキングでは、1位「大宮」、2位「浦和」、3位「さいたま新都心」、千葉県民ランキングでは、1位「船橋」、2位「流山おおたかの森」、3位「千葉」、茨城県民ランキングでは、1位「つくば」、2位「水戸」、3位「研究学園」、と、それぞれの街が上位を占めている。

一方で、「横浜」は東京都民で11位、埼玉県民で5位、千葉県民で6位など、広範囲からの支持を得ている。また、「横浜」は神奈川県民で得点が932点、「大宮」は埼玉県民で775点と、県内で圧倒的な得点を得ている。人気が分散する東京勢の街と比べると、“わが街”感が大きいというのも強みだろう。

●関連サイト
・SUUMOリサーチセンター「SUUMO住みたい街ランキング2024 首都圏版」プレスリリース

“最寄駅がない―”静岡県牧之原市にある図書交流館「いこっと」が話題です。人口減に悩まされる街の小さな図書館が、複合施設内にテナントとして移転し、拡大オープンしたのは2021年のこと。2年後には累計来館者数が25万人を突破しました。市内はもとより、市外や県外などの遠方から足を延ばす人がいるほどです。人口減少エリアの図書館がなぜこれほどにぎわいを創出し、街の中心地に変化をもたらしたのでしょうか。

買い物客と入り混じる、パブリックな図書交流空間

静岡県牧之原市は、県・中央部の沿岸沿いにある人口約43,000人の小さな街。2005年に、旧・相良町と旧・榛原町の2つの町が合併して誕生した市の中心部には、大型複合施設「ミルキーウェイショッピングタウン」があります。核店舗として地域資本のスーパーマーケットが入居するほか、ドラッグストアやカフェ、飲食店などが集う、いわば街の台所です。

複合施設「ミルキーウェイスクエア」内に図書交流館「いこっと」がある（写真撮影／片山貴博）

（画像提供／牧之原市立図書交流館 いこっと）

ここにテナントとして図書館が入居しているのだから驚きです。店内に入ると、右側には図書スペース、左側にはカフェ、子育て支援センター、ボルダリングジムなどがならびます。各スペース間は、扉や間仕切りなどがほぼなく、シームレスな空間です。

カフェの横にはオープンスペースも併設しており、注文したメニュー以外の飲食も可能。レンタサイクルコーナーもあり、観光客や地元客の「足」として活躍している（写真撮影／片山貴博）

オーナーが目利きした地元クラフト作家の作品や名産品を集めたワゴンショップがにぎわいを演出している（写真撮影／片山貴博）

複合施設内には子育て支援センター相良「あそぼっと」も併設。子どもと遊んだ後は図書スペースやカフェへ。気軽に行き来できるのは嬉しいこと（写真撮影／片山貴博）

複合施設の一角にはボルダリングや卓球スペースもあり、大人も子どもも汗を流している（写真撮影／片山貴博）

「ミルキーウェイスクエア」内の共用スペースでは、バランススクーターが使用できる。放課後や休日になると「いこっと」の横では、スクーターに乗った子ども達の姿があふれる（写真提供／牧之原市）

さらに「いこっと」内には、フリーWi-Fi（ワイファイ）や電源を完備したパソコンスペース、靴を脱いでくつろぐことができる小上がりのスペースなどの11のスペースがあります。

特筆すべきは、店内の各スペースに図書の持ち込みがOKということ。そして、「いこっと」では訪れている人同士で会話をすることも許されており、厳しいルールが敷かれていません。そう、ここは図書館ではなく図書「交流」スペースだからなのです。

フリーWi-Fiや電源を完備した交流・談話エリア。ここで司書や来館者との会話も生まれているそう（写真撮影／片山貴博）

小上がりになっている読み聞かせスペースでは、ゆったりとくつろぐことができる。おはなし会も定期開催されているのだとか（写真撮影／片山貴博）

「いこっと」の奥にある学習室。館内で唯一会話ができないエリア。静まる空間で集中したい人におすすめ。集中して勉強したい人、読書したい人のためにも配慮をしている（写真提供／牧之原市）

シェアオフィスのように、飲み物OK、PC使用可能の閲覧席。仕事や勉強をする人が集まる（写真撮影／片山貴博）

図書の好きな市民のために居場所をつくる

牧之原市内には最寄駅がなく、移動手段は車がメインです。この点がネックとなり、定住者が減少、市内の職場も近隣の市から勤務する人が多く、高齢化と人口減少が課題でした。
牧之原市役所 企画政策部の本間 直樹さんはこう話します。

「このエリアにはナショナルチェーン店（全国展開のチェーン店）がないんです。ゆえにコンパクトで独自の商習慣と住空間になっています。そのため新たな居住者や人口の流入を見込みたかったのです。市内を活性化するために、きっかけが必要でした」

牧之原市役所 企画政策部の本間 直樹さん。市内で廃校活用プロジェクト「カタショー・ワンラボ」に取り組んだ経験を活かして、「いこっと」のプロジェクトに心を砕いている（写真撮影／片山貴博）

そこで注目したのが図書館です。移転前の図書館は、旧両町には存在していたものの、閲覧スペースは8席、蔵書数も2館あわせても約70,000冊と限られており、満足できるとは言いがたいものでした。

もともと、市内には図書への熱い思いを持つ人が多く存在し、「ゆっくり本を読めるスペースが欲しい」「蔵書数が欲しい」と図書館機能の増強が叫ばれていました。しかし結実には至らず年月が経過していきました。

街の魅力について、心の底から考え始めた市民と市役所は、2018年に「図書館協議会」を立ち上げ、膝をつきあわせて協議をはじめます。177件集まったパブリックコメントのうち、最も強い思いとしてあったのが「図書館が居場所であってほしい」というコメントでした。

「いこっと」の司書、水野 秀信さんはこう話します。
「図書館は”施設と資料と人”この3つがそろって成り立つと言われます。しかしこれまではあまりにもスペースがせまく、居場所にならなかった。”図書館を市民のサードプレイスとして機能させなくてはならない”と、面積拡大の検討を始めました」

「いこっと」の司書、水野 秀信さん。牧之原市に着任後、図書館移転オープンを検討し始め、さまざまなアイデアを実現することにトライしている（写真撮影／片山貴博）

面積拡大となると、考えられるのは施設の移転か新設です。しかし市の財政は豊かではありません。そこで市が考えたのは、既存の空き施設に入居するということでした。

「確かにテナントとして入居するには家賃が発生します。それでも施設を建設するよりは遥かに安く、市の予算の平準化が図れるため、踏み切ったのです」（牧之原市役所・本間さん）

単なる図書館ではなく町のような空間を生み出す

ちょうど図書館の移転を検討している時、「ミルキーウェイ」内にあるホームセンターの退店が決まりました。そのタイミングで複合施設のオーナーと市役所の担当者との協議を重ねて、図書館がテナントとして移転入居することが決まったのです。

「複合施設のオーナーさんは、地域を盛り上げることにとても熱心で協力的。”図書館を町の居場所にしたい”という私たちの想いを汲んでくれ、テナントとして入居することを歓迎してくれたのです」（本間さん）

「いこっと」の全景。まるでショップのひとつのような開放感あふれる入り口。木材を多用した温もりのある什器が印象的です（写真撮影／片山貴博）

そして、移転先が複合施設に決まったことを、あえて逆手に取ります。設計を依頼した株式会社スターパイロッツ三浦丈典さんが「小さな街のような空間をつくろう」と仕切りのないシームレスな図書スペースを考案したのです。

「一見すると、施設の中に図書館、しかも仕切りのないスペースにして展開することは、実に挑戦的です。ですが、サードプレイスとして機能させるためには理想的である、とこの話を聞いた際に感じました」（本間さん）

その後、牧之原市は移転決定から移転して開館するまでの間、わずか2年で移転プロジェクトを完結させました。

既成概念をくつがえす、自然な交流が生まれる仕組みとしかけ

2021年4月に移転オープン。現在の「いこっと」は、明るい照明や意匠に囲まれ、やわらかなBGMが流れるなかに、来館者などによる適度な雑音が混じり合った空間が醸成され、訪れる人の心を穏やかにしてくれます。しかし、一つのテナントとして入ると、仕切りがないことによる図書管理の面などの問題がありそうですが、水野さんは一つひとつ課題をクリアしていったと話します。

「いこっと」の入り口は複合施設共用部との間仕切りがなく、開放的。黒い梁が入り口の目印になっている（写真撮影／片山貴博）

「”本が盗難されるのでは”といった課題が挙げられていました。また、他のスペースやカフェで読むことができると、”本を汚してしまうのでは”という心配の声も。しかし、そのようなことは一度もありませんでした。複合施設内で互いに見守っていること、適度な自由があるからこそ、利用者が愛着を持って大切に使ってくれているからなのでしょう」（司書・水野さん）

まるで秘密基地のようなキッズワンダーコーナー（児童書コーナー）。随所に閲覧・学習ブースがあり、親子で、子ども同士で楽しむことができる（写真撮影／片山貴博）

もちろん本が失われないように設備の工夫もされています。館内の資料にはICチップをつけており、居場所やデータがきちんと管理できます。また、開館時・閉館時の警備が心配です。そのため「いこっと」が閉館している時間帯は、開口部にシャッターの代わりとしてネットを張り、警備システムを作動させることで安全も保っています。

次々と新しい仕組みを取り入れていきますが、なかでも”どのスペースでも会話が可能”となったことは、図書館の既成概念をくつがえす取り組み。最初はやはり理解をしてもらうことが難しかったと振り返ります。

「『図書館は静かに過ごすものではないのか？』と叱られることもありました。その度に、ここは図書館ではなく、図書交流スペースであることを丁寧に説明していきました。誰でも初めは違和感があることだと思いますが、次第にそのような声も聞かなくなりました。会話が生まれていることを自然に感じてくださっているように思います」（水野さん）

従来の図書館より書棚を低くし、空間を広く開放的な視認を確保。さらに、分類も上空部に掲げてわかりやすく見やすいサインを採用している（写真撮影／片山貴博）

年間購入費をかけて維持している充実した雑誌コーナー。「雑誌スポンサー制度」により企業や団体、個人等から雑誌の購読料を負担いただいている。雑誌カバーに公告、ラック下部にスポンサー名を掲載（写真撮影／片山貴博）

移転に合わせて図書のセレクトの見直しも行いました。

「シニアの方から『文学作品が以前より少ない』とご指摘をいただくこともありますが、どの年代の人も本が楽しめる場所をつくりたいと思っています。子ども向けの書籍や、ティーン向けの書籍、市民から要望の多かった雑誌を大幅に増やしました」（水野さん）

より人が滲み出す場所を形成していきたい

「いこっと」の移転オープンから2年が経過し、今ではすっかり街の交流スペースとして馴染みつつあります。
午後3時を過ぎたころ、学校を終えた子どもたちが一気に「いこっと」へ飛び込んできます。目指すは文字探しラリー。館内の各所にあるキーワードを集めるために一生けんめいにかけ回ります。

「ねえねえ、やぎちゃん。今日はキーワードを教えてよ～！」と館長である八木 いづみさんのもとに飛び込んでくる子どもたち。

文字探しラリーのヒントを教える館長の八木さん。「いこっと」では大人と子どもの距離もフラット。気軽に声をかけてきます（写真撮影／片山貴博）

子どもたちにせがまれて、館内でヒントを探し歩く旅にも一緒する（写真撮影／片山貴博）

水野さんはこうした風景を「人が滲み出ている場所」と話します。ただ遊びに来ている場所、勉強しにくる場所、本を読む場所。なかには待ち合わせ場所として活用する人もいるのだとか。どれが正解でも良いのだそうです。
コロナ禍で開館し、訪れる人にも、イベントの開催にも制限があったこれまで。ここからは制限が解けたなかで、より交流するイベントを増やしていきたいそうです。

イベントに合わせて司書が作成した制作物。「こうしたらもっと面白くなるのではないか？」と司書たちがアイデアを持ち寄っているのだそう（写真提供／牧之原市）

「”今まで図書館を使ったことがない”という人が足を延ばしやすいよう、図書のイベントとして、季節にまつわる行事を取り入れていきたいです。そして、街の財産である読み聞かせボランティアの方々にもこの場所をもっと活用してもらえたら嬉しいですね。挑戦したいことは山のようにあります」（水野さん）

そう水野さんが話す、「いこっと」の未来。移転したこの場所は、すでに街のランドマークとして馴染み、ハッピーな空気感がただよう場所として確立していました。

「いこっと」の職員たち。20代～60代と年代も幅が広い（写真撮影／片山貴博）

●取材協力
・牧之原市役所
・牧之原市図書交流館「いこっと」
・ミルキーウェイスクエア
・「いこっと」Instagram

山口県下関市にある上原不動産は、下関市で賃貸住宅の仲介・管理業務などを主に行っている不動産会社です。住宅を確保することが難しい人たちへの支援を、1982年の会社設立当初から行ってきました。
代表の長女であり、上原不動産の常務取締役である橋本千嘉子さんは、地元を元気にしたい、離れていく若者たちが戻ってきたいと思うような街にしたいと、空き家再生事業「ARCH」を立ち上げ、街づくりや再生にも力を入れています。そこで今回は橋本さんの「下関の街の再生」にかける想いや、活動について、話を聞きます。

きっかけは子どもの何気ないひと言。街の再生に目を向けるように

山口県下関市にある上原不動産は、下関駅前を中心に、高齢者、障がいのある人、低所得者、外国人やひとり親世帯など、住まい探しに困難を抱える人たちに寄り添い、居住支援を積極的に行っている不動産会社です。
代表の長女である橋本千嘉子さんは、会社の仕事として居住支援や賃貸仲介・管理業務を行う傍ら、自身が20年以上不動産を管理・運用するオーナーでもあり、現在、個人で所有する物件は、60部屋ほどに上ります。

「古い建物を活かして利活用していくことで収益を上げていくことに興味がありました。空室だらけのアパートを購入し、リノベーションして満室にしていくことが私のライフワークだったんです」（橋本さん、以下同）

個人でも約60部屋の物件を所有している橋本さん（右）。空室の物件をリノベーションをして満室にするところから街の空き家再生に乗り出すようになった（画像提供／ARCH）

橋本さんは「物件の再生」というスキルが身につくにつれ、空き家活用やリノベーションに興味を持つようになっていったといいます。さらに、自分が所有する建物だけでなく「街づくり」にも目が向くように。そのきっかけは、5児の母でもある橋本さんが、中学2年生の子どもから言われた「下関って何にもない、ダサい」という言葉でした。

「本当にそのとおりだな、って反論できませんでした。それで子どもたちがこれから先もこの街で育っていくために、どうやったら住みやすくなるかを考えるようになりました」

街の活性化やサードプレイスづくりに取り組む。空き家再生事業ARCHを設立

橋本さんは、より良い街にするためにいろいろなセミナーやスクールに通いました。そして、さまざまな学びの中で、街にコミュニティを築いて街の価値を上げる方法を知ったそうです。

「監視し合うコミュニティではなく、自分の都合にあわせて誰もが気軽に集まれるような場所、それこそが『サードプレイス』なんだと気づきました。そこから、今までやってきた居住支援だけに留まらず、地域共生や街づくり、空き家問題などが全部つながっていったんです」

長期間借り手がつかず、古すぎて売却できない建物をリノベーションしてサードプレイスに（画像提供／上原不動産）

時を同じくして、商店街のビルのオーナーが高齢者施設に入るため、不動産を処分したいという話が橋本さんのもとに舞い込んできました。

「その時話のあった建物は、古すぎて売り物にならないようなものでしたが、まちづくりについて学んだときに、私は『商店街の真ん中など目立つ立地のヘンテコな物件があったら買います』と宣言をしていたんです」

そこで、橋本さんは物件を購入し、市の「リノベーションまちづくり拠点活動支援補助金」を利用して物件を改修。駅前を活性化させたいという想いから、その古い建物をリノベーションし、新たにレンタルスペースとしてオープンさせました。それが「ARCH茶山」です。

さらに商店街にあるエレベーターなしの3階建ビルで7年以上借り手がつかなかった物件など、2カ所を借り上げ、同じようなリノベーションを施し、シェアオフィスやコワーキングスペース、シェアキッチンとして再生させました。

ARCH茶山には、ギャラリーとして利用したり、ポップアップショップとして出店したりできるスペースも（画像提供／ARCH）

イベントスペースとしても活用。写真はキッズ向けのクリスマスイベントの様子（画像提供／ARCH）

交わらない人たちをつなげたい。「下関市100人カイギ」を開催

橋本さんは、それらの建物を利用して誰もが集える場所をつくろうと、全国の事例を見に行き、いろいろなイベントを仕掛けていこうと動き始めました。

橋本さんがやりたいこと。それはこれまで交わることのなかった人たちに横串を指すことです。例えば行政においては、部署が違うと横の連携がなくて戸惑うことが多いのだとか。住宅と福祉部、観光と街づくり、どちらも密接に関係していることなのに、なぜか「横の連携が取れていない」と橋本さんはいいます。

「それでも、自分たちの街を良くしたいという思いは同じはずです。だったらこの人たちをくっつけたらいいという発想で、同じ志を持つイベンターの仲間たちとともにイベントを仕掛けています」

その一つが「下関市100人カイギ」です。「100人カイギ」とは、その街で働く100人を起点に人と人とを緩やかに繋ぐコミュニティ。地域のあり方や、価値の再発見を目的として、100人のゲストを呼んだらコンプリート、という期限付きのイベントです。橋本さんたちは毎回、行政の人、学生、企業、起業している人、なにかの“先生”と呼ばれる人、の５人をゲストに呼んで毎月トークイベントを開催し、毎回50～60人の人たちがイベントに参加するまでになりました。

記念すべき第1回目の下関市100人カイギの集合写真。地域医療を目指す医学生や癌で声を失った下関教育委員会の元教育長をゲストとして招き意見交換が行われた（画像提供／ARCH）

建物がボロボロになる前に不動産屋としてできること

橋本さんが古い建物を活用しようとする試みには、街に増えつつある空き家をどうにかしたいという思いもありました。「福祉と空き家の問題は表裏一体」だと橋本さんは話します。

「高齢になると、認知症発症の恐れや体の自由が利かなくなり、従来の賃貸物件に住み続けることが困難なケースも。入居者は施設に入ったり、他への転居を余儀なくされ、空室が増えていきます。

同時にもう一つ気付かなくてはならないのが『オーナーの高齢化』です。実は高齢者が住むアパートのオーナーも高齢者であることが多く、オーナー自身がアパートの一室に住みながら賃貸収入で生計を立てている人がいます。建物の老朽化が進み入居者がいなくなると、オーナー自身の生活が成り立たなくなり、生活保護などの福祉的な支援が必要になる可能性を孕んでいるのです」

在宅訪問などで現場を目にしている福祉職の人は、これらの問題を認識しつつも、これまでは「居住支援」や「居住支援法人」の言葉を知らないために、不動産会社へ相談に行きませんでした。

上原不動産が山口県、山口県居住支援協議会と2023年10月に共催した不動産オーナー向けの勉強会のチラシ。居住支援と空き家問題の関係や、不動産と福祉との連携の必要性を訴えている（画像提供／上原不動産）

「本来なら、建物がボロボロになる前にメンテナンスをして、見守りサービスなどを導入し、高齢の入居者が転居せずに住み続けられるのが、入居者にとってもオーナーにとってもベストなはずです。空き家問題に発展する一歩手前の段階で解決するというのも、私たち不動産会社の使命だと考えています」

橋本さんは、居住支援法人の活動を知ってもらうために、福祉施設である地域包括支援センターなどに講演をしにいくことがあります。すると福祉関係の人たちは、居住支援を行っている不動産会社があることを知って驚くのだとか。居住支援法人となって、福祉団体との交流ができたことによって、見えてきた課題もあるようです。

新しい考え方に触れることで街に好循環を生み出したい

橋本さんには、不動産業に長く取り組んできたからこその課題感もある様子。

「不動産屋には建物などのハードは得意だけれども、サービスなどのソフトに弱いところがあります。私も以前は、入居に困る方は家というハードが決まれば大丈夫だと考え、その後の暮らしといったソフトの部分にはほとんど関知していませんでした。でもそうではなくて、今では住宅と福祉とが連鎖していかないと生活しにくい人たちが多くいる、と思うようになりました」

橋本さんはセミナーの講師として登壇することも。福祉の話で呼ばれる時には不動産やまちづくりの話をし、 まちづくりの話で呼ばれる時には福祉の話をする。 居住支援を行うには、街全体で住宅と福祉が包括的に取り組んでいく必要があるからだ（画像提供／上原不動産）

100人カイギのようなイベントに下関市出身で活躍している人などが参加することで、また違った視点や新しい考え方に触れることができます。プレイヤーとリードしていく人たちを発掘し、何か新しいことを始めたいという人が現れたら、それを街に落としていくというサイクルを構築しているところだといいます。

さらに嬉しいことに、これらの活動を通じて「なんだか面白そうだから」と下関に定住したいという人が少しずつ増えてきたそう。最初のきっかけをつくることで、街に住む人たちが自分たちで繋がり、やがて街を変えていく。その様を見て、橋本さんは「まだまだこれからですが、不動産屋が動けば、街も変わる」と気づき、不動産業に携わる人としての醍醐味を感じています。

ARCHが横浜市の人権団体NGO EQUAL POWERと共催した、LGBTQ当事者とのトークセッション。上原不動産が管理する物件の入居者が参加するなど、居住支援やまちづくり、空き家活用が一体的に行われることで街が変わりつつある（画像提供／ARCH）

まちづくりや空き家問題の解決、住まい探しに困っている人たちへの居住支援といった橋本さんの幅広い活動や人と人とを結ぶ仕掛けは、不動産会社としてできることの可能性を広げたのではないでしょうか。

橋本さんの活動には、街に人を呼びこみ、街を活性化していくヒントがたくさんあります。まずは動いてみる。そして周りを巻き込んでいく、パワーを感じました。
近い将来、下関は橋本さんの子どもが表現した「何もない街」ではなく、地域共生社会創生のモデル都市になるかもしれないですね。

●取材協力
上原不動産

地縁型のつながりが薄れ、都会では近隣に暮らす人たちと接点をもつのが難しくなっています。そこで、地域密着のゆるやかなコミュニティの入口として、全国に増えているのが「まちライブラリー」です。本を介して気軽に人と関わることができるコミュニティ型の図書館。自宅やお店の一角に本を置いて、誰もが気軽に始められるというので人気があり、今や登録数は1000件以上にのぼるのだとか。

そんなまちライブラリーのひとつが、新たに6月末、東京都西東京市に誕生しました。資本力のある大企業がバックアップすることで、これまでとはまた違う、市民にとって嬉しい空間が生まれている。そんな先行事例を見てきました。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）が始めた「まちライブラリー@MUFG PARK」です。

広大な芝生広場の中に立つ「まちライブラリー@MUFG PARK」（写真撮影／田村写真店）

まちライブラリーとは？

五日市街道から一歩入ると、都会の喧騒を離れ、すっぽりと木々に囲まれた緑豊かな空間が広がります。気持ちのいい芝生奥に見えてきたのは、屋根の大きい低層の建物。

2023年6月下旬にオープンしたばかりの「まちライブラリー@MUFG PARK」です。すでに休日は1000人以上が訪れるというこの図書館。一体どんな場所なのでしょう。

「まちライブラリー@MUFG PARK」入ってすぐの雰囲気（写真撮影／田村写真店）

もともと東京都西東京市のこの場所には、三菱UFJ銀行の福利厚生施設、約6ヘクタールほどの広い敷地がありました。敷地内のスポーツ施設、芝生の広場がリニューアルして一般市民向けに開放されるのと同時に新設されたのが「まちライブラリー＠MUFG PARK」です。

まちライブラリーは、蔵書や寄贈の本を貸し出す形で、個人がどこでも気軽に始められる図書館のしくみ。自宅やお店の一角に少数の本を置くだけもよし、固定した拠点がなくてもピクニックのように本を囲んで集まる場さえあれば始められます。2014年に始まって以来、これまでに登録された数は1026件。そのうち800件がいまもアクティブに活動しています。

館内の様子。壁一面に設置された本棚は全長35m。日々新たな本が持ち込まれ、蔵書は増えている。本の貸し出しは２週間3冊まで（写真撮影／田村写真店）

この取り組みを始めた一般社団法人「まちライブラリー」代表の礒井純充さんは、理由をこう話します。

「まちのことって、みんな関心があるようで、意外と関心をもちにくいですよね。周りが『いいまちをつくりましょう』と言っても、みんな自分の生活のほうが大事。でも、地域で活動を始めてみると、自然とまちを意識するようになるんじゃないかと思ったのです。

例えば小さな図書館を始めれば、利用するのは必然的に地域の人たちになります。子どもの居場所になったり、シニアの人たちが協力してくれたり。自分は一人で生きているのではなく、まちの一員として生きていることが実感としてわかってくる。すると初めて、まちのことを考え始めます」

まちライブラリーの創設者である礒井純充さん。もとは森ビルに勤め、まちづくりに携わってきた方（写真撮影／田村写真店）

もう一つの理由は、個人の力でできることの大きさを提示したかった、というもの。

「私たちは組織や資本がないと何もできないと思いがちですが、個人のできることって意外と大きいと思うんです。例えば家庭で親が子どものお弁当をつくるのは、家族にとって大事な役割ですが、あくまで個人の思いでやっていることです。そこには組織も資本も貨幣も必要ない。そんな我々の日常的な行動が、じつは社会全体のインフラをつくっている面があるのではないかと思うんです」

話してもOK、飲食もOKのライブラリー

中へ入って驚いたのは、一般の図書館と違って、館内で自由に話をしてもいいし、飲食もOKなこと。お茶を飲みながら本を読む人がいたり、打ち合わせをする人がいたり、子どもたちが走り回って遊んでいたり。本が介在しながら、異なる世代が自由に時間を過ごせるコミュニティスペースなのです。

どのまちライブラリーもそうではないですが、ここでは十分なスペースが確保できるため、自由に遊びまわる子どもたちと、静かに本を読みたい人たちとが同じ空間を共有できています。おしゃれなカフェに近い雰囲気。

広く明るい空間。本棚のほかにゆっくり腰掛けられる椅子とテーブル、奥には子どもたちが遊べるスペースも（写真撮影／田村写真店）

「小学校が終わると子どもたちがわーっとやってきて、ただいま～なんて言う子もいるんです（笑）。宿題をやる子や、そのまま芝生に出て行って遊ぶ子などいろいろですけど、子どもたちだけで訪れても、安心して過ごすことができる居場所になっています」

一般社団法人「まちライブラリー」のスタッフであり、マネージャーの藤井由紀代さんはそう教えてくれました。

一般社団法人「まちライブラリー」のスタッフであり、マネージャーの藤井由紀代さん（写真撮影／田村写真店）

スタッフの数も充実しているため、お客さんとの交流も丁寧にできる。一般的な図書館では本の貸し出し手続きのときしか接しませんが、好きな本の話で盛り上がったり、世間話をしたり。

そのコミュニケーションに一役買っているのが、本につけている感想カードです。カードには、まず本の寄贈者が自分自身のことや本の感想を記入します。その後、借りて読んだ人が一言感想を書き入れて、また次へ。一冊の本が人と人をつないでいく流れが、カードによって可視化されます。

「はじめは、古い本が多いわね、なんて言っていらした方が、メッセージカードを見て、『この本、亡くなった奥さんが大事にしていらした本なんですって。私読んでみるわ』と言って借りていかれたり。スタッフが、カードの感想を紹介しながら本をお勧めすることもあります。自然と話が弾みます」（藤井さん）

感想カード。本の寄贈者が本の感想を記入し、その後、借りた人たちが一言ずつ感想を書き入れるようになっている（提供：まちライブラリー）

子どもたちが遊べるスペースも（写真撮影／田村写真店）

なぜ金融機関がコミュニティの場を？

本を寄贈するのはまちの人たち。運営するのは一般社団法人「まちライブラリー」ですが、「まちライブラリー@MUFG PARK」は、MUFGという大企業により設立されました。ここまで大きなまちライブラリーはこれまでにも多くはありません。

MUFG経営企画部ブランド戦略グループの松井恵梨さんは、こう話します。

「2019年ごろから、弊社でも社会貢献への考え方に変化がありました。世の中でSDGsといったことが言われ始めて、社員のエンゲージメント（会社や組織に対する愛着心）が重視されるようになって。

社会貢献活動の一環として、もともと自社でもっていたこの場所を活かすことができないかと考えたんです。いろいろ検討するなかで、まちライブラリーの取り組みを知りました」

MUFG経営企画部ブランド戦略グループの松井恵梨さん（写真撮影／田村写真店）

このライブラリーを新設するのはもちろん、維持していくにもそれなりのコストがかかります。ですが、額面の話だけでなく、本件はMUFGの社会貢献としても大きなチャレンジだったといいます。

「新しくハードをつくっただけではなく、オープンより2年前から、社員全員に呼びかけて、ここをどんな場所にしていくかを話し合うワークショップを行ってきました。地域の人もお招きして、月に２～３度集まってフィードバックをし合いながら。結果的に、全社員の中から約300名がボランティアで参加してくれました」

こうしたワークショップを通して、オープン後にライブラリーで開催するイベントの企画を考案。すでに地産の野菜を販売するマルシェの開催や、星空観察会などの企画が進んでいます。一方、地域の人たちや、市民団体が主催するイベントをこの場所でも積極的に提供していく予定です。

館内からの眺めもいい（写真撮影／田村写真店）

同じく同社のブランド戦略グループの森川貴博さんが、活動の背景を教えてくれます。

「当グループでは自社のブランドをどう変えていくかを考えているわけですが、最近は外に対してだけでなく、社内でのイメージ、社員の働き甲斐や誇りといったことがとても重要になっています。

4年前から社員が誰でも社会貢献の企画を出せる取り組みが始まりました。一人一人が地域に何ができるのか、自分の身近でできることがないかを考えて提案する。

その提案が社会貢献として意義あるものであれば、1件あたり最大50万円の予算をつけます。2022年度はグループ内で240件ほどの申請があり、約3500人の社員参加がありました。こうした試みを通して地域に対する活動がかなり増えているんです」

MUFGでは「業務純益の約1%」をビジネスでアクセスしにくい社会課題に対して社会還元すると公表しています。（2021年度の社会貢献活動費の実績は81.5億円）

子ども食堂でクリスマスパーティーを開く企画や、地域の人たちを巻き込んで清掃活動を行うといった公共性の強いものなど、社員が身近なところで関心をもち、社会課題の解決につながることを後押し。その内容は多岐にわたります。

MUFG経営企画部ブランド戦略グループの森川貴博さん（写真撮影／田村写真店）

もともと日本の企業は、地域に寄り添う社会的な存在だった

まちライブラリーの礒井さんは、こうした企業の姿勢を、日本企業がかつてもっていた、本来あるべき姿ではないかと話します。

「近江商人の三方よしではないですが、もともと日本の企業は、社員や家族、地域に寄り添って社会的なものであろうとしてきた企業文化があったと思うんです。僕が社会に入った40年ほど前はまだそうでした。

それが変わったのはバブルが弾けて、ここ20～30年のことだと思います。景気が後退して日本企業が自信を失いつつあったところにアメリカ流の金融資本主義や合理性第一主義の考え方が入ってきた。

でもいま、そうしたアメリカ式の企業のあり方は限界を迎えていて、再び日本式の企業のあり方が注目されています。日本的な企業がもっていた公共性が再評価されて、本来あるべき形に企業が戻ろうとしているのではないでしょうか」

本の上段に並ぶのはカラフルな「タイムカプセル本箱」。「思い出や、何年後かの自分への手紙を入れるなど人それぞれに楽しんでもらえたら」と礒井さん（写真撮影／田村写真店）

一方で、大きな組織だけでなく、個人の変容が大事。礒井さんが書かれた『まちライブラリーのつくりかた』（学芸出版社 刊）の一説が印象的です。

「いまの社会は、大きな火力を使って、大きな鍋でシチューやカレーを煮ているようなものだと感じています。…大きなものを力ずくで変えるのではなく、中にいる一人一人が変わっていくことで、いいものに変えていくという方法があると思います」

おいしいカレーをつくるには鍋の中の具材一つ一つがおいしくなる必要がある。つまり社会にとっても一人一人が大事。その流れに大企業の資本が入ることで、個人の力がより大きな力になったりする。まちライブラリー＠MUFGは、まさにそんな企業が個人の力をエンパワーしている例かもしれません。

（左から）森川さん、松井さん、礒井さん、藤井さん（写真撮影／田村写真店）

●取材協力
まちライブラリー＠MUFG

都市に暮らしていると感じにくい、大地に根差して「生きている」手ごたえ。今、都市部の農地や公園の一角、ビルの屋上などに、市民が参加し、農体験できる「都市型農園」が増加中だ。「都市型農園は、生の実感を取り戻せる場所」と語るのは、『まちを変える都市型農園―コミュニティを育む空き地活用』（学芸出版社）の著者・新保奈穂美さん。都市型農園が増加している背景を事例とともに紹介する。

農園ブームで進む、都市のスキマ活用

土に触れる機会がない都市での生活。都市型農園では、自分自身で自分の食べるものをつくることができる（画像提供／平野コープ農園）

新保さん（現・兵庫県立大学大学院の緑環境景観マネジメント研究科講師）が執筆した『まちを変える都市型農園―コミュニティを育む空き地活用』。さまざまなケースの都市型農園18例を収録（画像提供／学芸出版社）

著書では、アーバンガーデニングや農的活動の場となる自宅外の空間を、都市型農園と呼んでいる。新保さんによると、都市型農園は、コロナ前から需要が増え始め、コロナ後は、利用申し込みが数倍になった農園があったり、民間の貸農園の数が拡大したりなどブームが高まっているという。

「地方移住などで若い世代の田園回帰の意識が高まっており、農を取り入れたライフスタイルが注目されつつあったところに、新型コロナウィルス感染症のパンデミックが起き、比較的安全な屋外の庭や貸農園で野菜や花を育てる需要が高まりました。SDGsや環境問題への関心の高まりから、社会や環境のために何かをやりたい人が増加し、その手段になっている印象です」（新保さん）

世界的にも、都市住民が都市の空間を活用して野菜や花を育てる活動「アーバンガーデニング」の人気が高まっている。日本では、開発により消えつつあった農的空間を、積極的に都市に取り入れようとする動きが出てきた。

日本の市民農園は、大正後期～昭和初期に、ドイツ発祥の区画貸し農園「クラインガルテン」をルーツとして始まり、1960年代ごろから現在のような市民農園が存在していた。従来の市民農園は、都市部の農家が所有する農地を、区画に分けて貸し出している農園を指す。農林水産省の発表によると、調査を開始した2002年以来、2017年～2018年に減少したほかは増加し続けており、2022年3月末時点で、全国に4235農園が存在している。

ドイツにあるクラインガルテンの区画の一例（画像提供／新保奈穂美さん）

アートとガーデンの融合で多様な住民同士の交流を活性化するドイツ・ベルリン市のグーツガルテン（画像提供／新保奈穂美さん）

住民主導でマイノリティの居場所をつくったドイツ・ハノーファー市のシュペッサートガルテン（画像提供／新保奈穂美さん）

「東京、横浜、神戸、福岡などの大都市で盛んで、農家や民間のスタッフが農を教える体験農園、利用者が自主的に運営するコミュニティガーデンなどバリエーションの幅も広がりました。今、野菜を育てるだけでなく、コミュニティの課題解決や持続可能なまちづくりのアプローチとして、注目されているのです」（新保さん）

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住宅地内の農地を住民の居場所に。「せせらぎ農園」

ここからは、具体的に全国の事例を見ていこう。

そもそも新保さんが、都市型農園の持つ可能性を強く意識したのは、東京大学の学生だった2009年に、クラインガルテンの研究のためオーストリアのウィーンを訪れた時のことだった。

「首都の都心部に農園があって、のんびり花に水をあげたり、ベンチに寝そべって日向ぼっこをする人々の姿が印象的でした。それまで、私にとって都市の生活は、ぎゅうぎゅうの満員電車で学校や職場に通うイメージでしたから、こんな暮らし方があるんだと、カルチャーショックを受けたのです」（新保さん）

以来、世界の都市型農園を訪れ、「都市における農」の研究に携わってきた。ヨーロッパを研究の舞台としてきた新保さんが、日本の都市型農園の研究に関わるきっかけとなったのは、「せせらぎ農園」との出会いだった。

東京都日野市の住宅地内にある「せせらぎ農園」は、2008年に設立された老舗の都市型農園だ。「せせらぎ農園」の特徴は、地域の生ごみを肥料として活用し、環境保全に貢献しながら、野菜やハーブの栽培が行われていること。設立者である佐藤美千代氏が農園設立以前に、市民団体「ひの・まちの生ごみを考える会」を立ち上げた経緯があり、障がい者支援を行うNPOなど地域のさまざまな主体と連携し、地域住民が集うコミュニティ拠点として成長してきた。利用者は60代が中心で、子育て世帯も参加している。

運営者は、市民団体「まちの生ごみ活かし隊」。活動日には、毎回、10～20人程度の利用者が集まり、生ごみを活用した農作物栽培などを行う（画像提供／せせらぎ農園）

軽トラックで地域から収集した生ごみを下ろす参加者（画像提供／新保奈穂美さん）

土壌還元作業に子どもと一緒に参加する利用者。障がい者施設に生ごみの発酵を促す竹パウダーの袋詰め作業を依頼するなど、多世代・多様な人々が関わる（画像提供／新保奈穂美さん）

廃家具を再利用した薫製箱でつくったチーズやベーコンにハーブを添えて（画像提供／新保奈穂美さん）

「せせらぎ農園」の農活動は、「援農」という農家の農作業を都市住民が手伝い、無償もしくは謝礼として農作物を得るというスタイルだ。「せせらぎ農園」を視察し、農作業を手伝った新保さんは、都市型農園の持つ可能性を実感したという。

「現代は、あらゆることが私たちの体から、切り離されています。食糧生産の場から離れた都市に暮らし、パソコンで仕事をしていると、自分の手で何ができるんだろう？　という気持ちになってきます。草を取って、水やりをすると、だんだん野菜が育っていく。目に見えて成果が分かるのが、とても嬉しくて。都市の中に農と関われる場所がある大切さを再認識しました」（新保さん）

都市型農園の多くは、農家所有の農地を活用している

都市型農園には、公園の一部やビルの屋上を活用する事例もあるが、多くは地元の人が所有する農地を利用している。都市型農園発展の転換期になったきっかけは、生産緑地法の改正と「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」の制定だ。

大きく分けて都市には、市街化を促す市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域がある。従来の市民農園は、土地代が安く、比較的自由に貸し出ししやすい市街化調整区域に多かった。一方、市街化区域の農地では、1974年に生産緑地法が制定され、営農の継続を希望すれば、都市環境を保全するための生産緑地地区（以下、生産緑地）の指定を受けられるようになった。

市街化区域内の農地はいずれ住宅や商業地になるはずだったが、人口減少による需要減もあり、都市の環境保全の場として見直されている（画像提供／新保奈穂美さん）

「生産緑地の指定を受ければ、土地に対する課税が安くなるものの制限も多く、生産緑地指定を受ける農地は少なかったのです。ところが、1992年の法改正で、三大都市圏の特定市にある生産緑地指定を受けていない農地に対し、宅地並みの課税が実施されることに。生産緑地の指定を受ければ、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予の措置が認められたため、生産緑地の指定を受ける農地が一気に増えました。しかし、指定を受けるには、30年間、所有者自らがそこで農業を続けることが条件。所有者以外の都市住民が耕作する都市型農園に生産緑地を利用するには、『せせらぎ農園』のように、援農が主流でした」（新保さん）

都市型農園の近年の発展は、2018年に「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が施行されたことが大きい。生産緑地に指定された農地を他人に貸して耕作してもらえるようになり、「援農」の形式に縛られず、多様な活用が可能になったのだ。農家でない市民やNPO、民間企業による市民農園の開設ができるようになり、農園内に、農産物の直売所や農家レストランを設けるなど、都市部の高齢者や子育て世代までさまざまな住民が関わる拠点として、期待が高まっているのだ。

公園の活用や防災・減災への貢献も

最近では、農地以外の土地の活用も始まり、全国には、「ベトナム人住民が創る農園」（兵庫県姫路市）や「金町駅前団地コミュニティガーデン」（東京都葛飾区）など、異文化交流や地域活性化などさまざまな取り組みが行われている。その中からユニークな取り組みを紹介しよう。

公園の一角を再生した「平野コープ農園」

兵庫県神戸市にある「平野コープ農園」は、2021年4月に開設された比較的新しい都市型公園だ。市が管理していた低利用の公園に近隣住民が定期的に訪れる場所をつくろうと、神戸市経済観光局農水産課と建設局公園部が協働し、住民コミュニティの再生を目指す市の実証実験として誕生した。

コミュティ農園の入口に掲げられた看板。誰でも入れることや収穫物は自己責任で自由に食べていいことが書かれている（画像提供／新保奈穂美さん）

「全国でも珍しい公園を使った都市型農園です。皆のためにある公園を一部の人が主に利用するには、課題が多く、議論を重ねて実現しました。エディブルパーク（食べられる公園）がテーマで、ユニークなのは、誰でも入って収穫できるコミュニティ農園があること。ただ、人通りが少ない場所にあり、コミュニティ農園の利用はまだ少ない状況です。自分で区画を持ち野菜栽培を実践できる『学びの広場』の利用者は、30・40代の女性が多く、商店街の人たちと連携して、イベントを行ったりしています。子育て中は孤独を感じやすいので、地域の人と繋がる大切な場所になっているようです」（新保さん）

六甲山系の山裾にある平野展望公園内の約390平米を利用（画像提供／新保奈穂美さん）

多くの子どもたちも参加（画像提供／平野コープ農園）

地域活性化と過密な住宅地の防災に貢献「たもんじ交流農園」

地域活性化のために始めた都市型農園が、地域の防災の場になった事例もある。東京都墨田区の「たもんじ交流農園」だ。

墨田区たもんじ交流農園。地元野菜寺島なすのほかトマトやサトイモなどを栽培（画像提供／新保奈穂美さん）

「2017年に、現・寺島・玉ノ井まちおこし協議会（以下、てらたま）が、街を盛り上げるため、この地にルーツがある伝統江戸野菜「寺島なす」を活用するプロジェクトを立ち上げ、3年がかりでコミュニティ農園『たもんじ交流農園』をつくりました。約660平米の敷地に12の交流農園があり、農園利用者が使用する毎週日曜日以外にもいつでも誰でも入ることができます。もともと、このエリアは、木造住宅密集地域（木密地域）で、地震・火災の防災・減災対策が課題でした。都市型農園によるオープンスペースの創出が、結果的に、防災・減災対策に繋がりました。災害時には避難スペースになりますし、水やりに使っている雨水タンクは火消しにも役立ちます」（新保さん）

多聞寺の臨時駐車場を無償で借りてつくられた。12区画の交流農園のほか、ウッドデッキやピザ窯がある。画像は、てらたま提供資料に新保さんが加筆したもの（画像提供／新保奈穂美さん）

農園で収穫された寺島なすは、地域住民や飲食店に提供（画像提供／たもんじ交流農園）

そもそも、雨水タンクは、循環型農園を目指し、自然資源を活用した農作業を実現するために他の施設から使わなくなったものを譲り受けたものだが、結果として、防災にも生きている。「たもんじ交流農園」に限らず、続けるうちに、農体験から派生して、活動が複合的になっていくことが多々あるという。「いい感じに有機的につながっていくのが面白いところ」と新保さん。

著書の最後には、研究の原点となった「せせらぎ農園」を訪れた時のエピソードが書かれている。都市型公園の研究を続ける原動力ともなった大切な体験だった。

「『せせらぎ農園』の皆さんは、私が何者かも聞かずに、受け入れてくれました。『ここにいていいんだよ』と救われた気持ちがしたのです。こんないいところが、街のあちこちにあったらなあと。都市型農園が増えれば、私のように救われる人が増えるかもしれません」（新保さん）

新保さんが研究を通じて触れた「農のふところの深さ」。都市型農園がもっと身近になり、地域のハブとして、多世代・多様な人々を繋ぐ日は、そう遠くないのではと感じた。

●取材協力
・新保奈穂美さん
・『まちを変える都市型農園―コミュニティを育む空き地活用』（学芸出版社）

数々のコンサートが開かれ、“音楽の殿堂”などと呼ばれた「中野サンプラザ」がついに閉館した。5月3日から7月2日まで2カ月開催された、50年の歴史の集大成となる音楽祭「さよなら中野サンプラザ音楽祭」を終えた晩に、クロージングセレモニーが開催された。今後は、野村不動産を中心としたプロジェクトが推進される。

【今週の住活トピック】
さよなら中野サンプラザ音楽祭最終日！50年の歴史のクロージングセレモニー開催／株式会社中野サンプラザ

中野のランドマークで昭和の名建築でもあった「中野サンプラザ」

筆者は、以前、中野区に住んでいた。子どものときから社会人になってしばらくの間まで。だから、子どものころの繁華街といえば、中野ブロードウェイだった。中野ブロードウェイの高層棟のマンションには著名人が住み、商業施設には都知事だった青島幸男さんがオーナーのスパゲッティ店（この頃はパスタとはいわなかった）もあった。

1973年当時の中野サンプラザ（株式会社中野サンプラザ提供）※手前は中野区役所

そんな中野の中心地に、1973年、地上21階、高さ92mの中野サンプラザという大きな建物が建った。竹橋のパレスサイドビルなどで知られる、林昌二さんの設計による建物は、白い三角形の特徴的なビルで、中野のランドマークとなった。建物の中には、ホテル･レストランや宴会場､結婚式場､研修室などの施設のほか、スポーツクラブ､スタジオ、ボウリング場まであった。当初の「全国勤労青少年会館」という名称の通り、集団就職で上京した若者のための施設として、大きな建物の中にさまざまな機能を集約した珍しいものだった。

2000人規模のホールでは、アーティストがコンサートを行うようになると、“音楽の殿堂”といわれるようになり、モーニング娘。などのアイドルがコンサートを行うようになると、“アイドルの聖地”といわれるようになった。

その中野サンプラザが老朽化などを背景に閉館し、解体されることになった。

閉館直後の中野サンプラザ（広場には別れを惜しむ大勢が集まった）※筆者撮影

50年の歴史に別れを告げる、クロージングセレモニー開催

50年間の歴史を閉じるにあたって、5月3日から7月2日の2カ月間にわたり、「さよなら中野サンプラザ音楽祭」が開催され、37公演で約6万人の観客を集めて終了した。この後、関係者によるクロージングセレモニーが行われた。

「さよなら中野サンプラザ音楽祭」ポスター（中野サンプラザにて筆者撮影）

中野区長（酒井直人さん）、中野区議会議長（酒井たくやさん）、中野サンプラザ代表取締役会長（金野晃さん）、同代表取締役社長（佐藤章さん）及び跡地再活発事業者を代表して野村不動産代表取締役社長（松尾大作さん）によるメッセージがあり、ゲストの“サンプラザ中野くん”さんから花束贈呈などが行われた。

金野会長は、東日本大震災で帰宅困難者を受け入れたり、コロナ禍でしばらく休館を余儀なくされたりといった歴史もあり、人が集い交流する50年だったと振り返った。最後は、中野サンプラザの従業員の方々が一斉に並び、別れを惜しんだ。

最後に挨拶をした中野サンプラザの従業員の方々（筆者撮影）

セレモニーの前、最後の山下達郎さんのコンサートが開催されているときから、中野サンプラザ前の広場に多くの人が集まり始め、正面玄関のガラス越しに隙間なく立ち並んで、セレモニーの様子を見守っていたのが印象的だ。この中野サンプラザが成人式の会場だった筆者としては、感慨深いものがあった。

跡地は「（仮称）NAKANOサンプラザシティ」へと変貌する予定

さて、跡地については、野村不動産を代表とするグループ（共同事業者：東急不動産、住友商事、ヒューリック、東日本旅客鉄道）が、中野区と「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備の事業化推進に関する基本協定書」を締結し、再開発することが決まっている。事業者によると「本事業は同エリアの象徴的な存在である中野サンプラザの機能を再整備する事業でもあることから、文化を原動力としたまちづくりを目指し生活・産業・交流を活性化させるため整備を図っていく」ということだ。

野村不動産等の事業者の資料より転載※この地図は、国土地理院発行の地理院地図（電子国土Web）を使用したものです。

低層棟には、最大7000人収容の大ホールとライフスタイルホテル、バンケットホールなど従来の施設を継承する機能、高層棟にはオフィスや住宅・商業施設が入る予定だ。また、事業者が立ち上げるエリアマネジメント協議会が事務局となり、地域の活性化につながるさまざまな活動を展開していくという。

ほかにも、中野駅とホールをつなぐ歩行者空間や広場の整備なども計画しており、2028年度内の竣工を目指すということだ。

中野駅周辺には100年に1度の再開発が進行中

実は、中野駅周辺では、100年に1度といわれるほど、開発計画が目白押しだ。

すでに、2012年には警察大学校跡地に「中野四季の都市（まち）」ができ、四季の森公園の周囲のオフィスビルに、キリンビールなどの企業を誘致した。その後、3つの大学（早稲田大学、帝京平成大学、明治大学）の新キャンパスも開校するなど、活気ある街になっている。なお、中野区役所は「中野四季の都市（まち）」の一部、北東エリアへ移転する。

姿がはっきりしてきたのは、中野駅南口の公社中野駅前住宅跡地周辺（中野二丁目地区）の開発事業だ。業務棟と住宅棟（住友不動産の賃貸マンション）の2棟が工事中で、2023年度に竣工予定だ。

駅自体も再開発の対象だ。「中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業」によって、2026年に新たに西口が誕生する。歩行者専用道路である「南北通路」と「橋上駅舎」、「駅ビル」を一体の建物として建設する計画だ。

中野区の「中野駅周辺まちづくり事業一覧」より抜粋転載

中野駅周辺は、中野サンプラザ跡地だけでなく、駅前広場の整備や駅の利便性向上なども考慮した、連携した再開発計画が進んでいる。昭和の名建築が取り壊されることは残念ではあるが、この後の数年間で街が一気に様変わりすることになる。

セレモニーでゲストとして登壇したサンプラザ中野くんさんは、「今日で閉館となるが、2028年にはまた中野サンプラザという名前が戻ってくる。その間は、自分が名前を守っていく」とスピーチしていた。新しい街がどんな街になるのか、筆者も見守っていきたい。

●関連サイト
・さよなら中野サンプラザ音楽祭最終日！50 年の歴史のクロージングセレモニー 開催
・中野駅周辺まちづくり

長期の育児休業中に、移住体験の制度を活用して北海道へのプチ移住を果たした私たち夫婦＆0歳双子男子。
約半年間の北海道暮らしでお世話になったのは、十勝エリアにある豊頃町（とよころちょう）、上士幌町（かみしほろちょう）という2つのまち。
実際に暮らしてみると、都会とは全然違うあんなことやこんなこと。田舎暮らしを検討されている方には必見⁉な、実際暮らした目線で、地方の豊かさとリアルな暮らしを実践レポートします！ 今回は上士幌町＆プチ移住してみてのまとめ編です。

上士幌町は北海道のちょうど真ん中。ふるさと納税と子育て支援が有名

９月上旬から１月末まで滞在した上士幌町は、十勝エリアの北部に位置する人口5,000人ほどの酪農・農業が盛んなまち。面積は東京23区より少し広い696平方km。なんと牛の数は4万頭と人口の8倍も飼育されています。そして、十勝エリアのなかでも何と言っても有名なのが、「ふるさと納税」。ふるさと納税の金額が北海道内でも上位ランクなんです。そのふるさと納税の寄付を子育て施策に充て、0歳～18歳までの子どもの教育・医療に関する費用は基本無料、ということをいち早く導入したまち。子育て層の移住がかなり増えたことで注目を集めています。
町の北側はほとんどが大雪山国立公園内にあり、携帯の電波も届かない国道273号線（通称ぬかびら国道）を北に走ると、三国峠があり、そこからさらに北上すると、有名な層雲峡（上川町）の方に抜けていきます。

上士幌町の北の端、三国峠付近の冬のとある日。凛とした空気が気持ちよく、手つかずの国立公園が広がります（写真撮影／小正茂樹）

上士幌町にある糠平湖では、この冬から、完全に凍った湖面でサイクリングを楽しめるようになりました（上士幌観光協会にて受付・許可が必要）。タウシュベツ川橋梁のすぐ近くまで自転車で行くことができ、厳寒期しか楽しめないアクティビティ＆風景が体感できます（写真提供／鈴木宏）

糠平湖上に期間限定でオープンするアイスバブルカフェ「Sift Coffee」さん。国道から数百メートル歩いた湖のほとりにて営業。歩き疲れた体に美味しいコーヒーが沁みわたります（写真撮影／小正茂樹）

上士幌町の暮らし。徒歩圏でなんでもそろうちょうどいい環境

上士幌町は人口5,000人のまちで、中心となる市街地は一つ。この中心地に人口の約8割、4,000人ほどが住んでいるそう。ここにはスーパーがコンビニサイズながら2つ、喫茶店や飲食店もたくさんあります。そして、コインランドリーに温泉に、バスターミナルに……と生活利便施設がきっちりそろっています。中心地から少し離れると、ナイタイテラス、十勝しんむら牧場のカフェ、小学校跡地を活用したハンバーグが絶品のトバチ、ほっこり空間がすっごくステキな豊岡ヴィレッジなどがあり、暮らすには不自由はほぼないと言ってもいいと思います。

そして、なんと、2022年12月から、自動運転の循環バスが本格稼働しているんです！　ほかにも、ドローン配送の実験など、先進的な取組みがたくさんなされているまちでもあります。実は上士幌町さんには、デジタル推進課という課があります。ここが中心となって、高齢者にもタブレットを配布・スマホ相談窓口が設置されています。デジタル化に取り残されがちな高齢者へのサポート体制をしっかり取りながら、インターネット技術を十分活用し、まちのインフラ維持、サービス提供を進めていこうという町としての取組みは素直にすごいなと感じました。

カラフルな自動運転バスがまちの中心地をループする形で運行。雪道でも危なげなく動いていてすごかったです（写真撮影／小正茂樹）

十勝しんむら牧場さんにはミルクサウナが併設。広大な放牧地を望める立地のため、牛を眺めたり、少し遅い時間なら、満点の星空を望みながら整うことができます（写真撮影／荒井駆）

ナイタイテラスからの眺めは壮観！　ここで食べられるソフトクリームが美味しい。のんびり風景を楽しみながら、ゆっくり休憩がおすすめです（写真撮影／小正茂樹）

我が家イチ押しの豊岡ヴィレッジは木のぬくもりが感じられる元小学校。子ども用品のおさがりが無料でいただけるコーナーがあり、双子育児中の我が家にとっては本当にありがたかったです（写真撮影／小正茂樹）

誕生会やママのHOTステーションなどさまざまな出会いの場が

上士幌町では、移住された方、体験移住中の方などが集まる「誕生会」と呼ばれる持ち寄りのお食事会が月1回開催されています。毎回さまざまな方が来られるので、移住されている方がすごく多い、というのがよく分かります。移住して25年という方もいらして、移住者・まちの人、両方の視点を持っていらっしゃる先輩からの上士幌暮らしのお話は、すごく参考になることが多かったです。

毎月行われている移住者の集い、誕生会。12月はクリスマス会で、サンタさんから双子へもプレゼントが！（写真撮影／小正茂樹）

また、上士幌町といえば、我々子育て世代にとって、すごくありがたい取組みが「ママのHOTステーション」。育児の集まりの場合、子どもたちが主役になり、「子育てサロン」として開催されることが多いのですが、この取組みの主役は“ママ”。ママが子どもたちを連れて、ゆっくりしたひと時を過ごすことができる場を元保育士の倉嶋さんを中心に企画・運営されていて、今や全国的にも注目される取組みになっています。

実は、上士幌町で移住体験がしたかった一番の目的は、この「ママのHOTステーション」を妻に体験してもらいたかったこと、倉嶋さんの取組みをしっかり体感したかったことにありました。ほぼ毎週のように参加させていただいた妻は本当に大満足で、ママ同士の交流も楽しんだようです。ここでは、〇〇くんのママではなく、きちんと名前でママたちも呼び合い、リラックスムード満点の雰囲気づくりも素晴らしいなと感じました。妻は、「ママのしんどい気持ちや育児悩みを共有してくれて、アドバイスをくれたりするのがすごくありがたいし、同じような立場のママが集ってゆっくり話せるのは嬉しい。子どもの面倒も見てくれるし、ここには毎週通いたい！」と言っていました。こういった同じ境遇のお友達ができるかどうかは、移住するときの大きなポイントだと感じました。もっといろいろな同世代、子育てファミリーに特化したような集まりがあってくれると、更に安心感が増すんだろうなと思います。

ママのHOTステーションの取組みとして面白いところは、「ベビチア」という制度。高齢者の方が登録されていて、子どもたちの世話のお手伝いをしてくださいます。コロナ禍になり、遠方にいるお孫さん・ひ孫さんと会えず寂しい思いをしている高齢の方々などが登録してくださっていて、週1回の触れ合いを楽しみにしてくださっている方も。「子育て」「小さな子ども」というのをキーワードに、多世代の方がのんびり時間を共有しているのはすごくいいなと感じました。

ママのHOTステーションが開催される建物は温浴施設などと入り口が一緒になるので、自然発生的に多世代のあいさつやたわいもない会話が生まれていて、ほっこりします（写真撮影／小正茂樹）

乳幼児救急救命講習会にも参加できました。ベビチアさんたちの大活躍のもと、子どもたちの面倒をみていただき、じっくりと救急救命講習に参加できたことはすごくありがたかったです（写真撮影／小正茂樹）

上士幌町の移住相談窓口は、NPO法人「上士幌コンシェルジュ」さんが担われています。こちらの名物スタッフの川村さん、井田さんを中心に移住体験者のサポートを行ってくださいました。私たちも入居する前から、いろいろと根掘り葉掘りお伺いして、妻の不安を取り除きつつ、入居後もご相談事項は迅速に対応いただきました。

移住体験住宅もたくさん！テレワークなどの働く環境も

私たち家族が暮らした移住体験住宅は、75平米の2LDKで、納屋・駐車スペース4台分付きという広さ。豊頃町の体験住宅に比べるとやや狭いものの、やはり都会では考えられない広さでゆったり暮らせました。住宅の種類としては、現役の教職員住宅（異動の多い学校の先生向けの公務員宿舎）でした。平成築の建物で、冬の寒さも全く問題なく、この住宅の家賃は月額3万6000円で水道・電気代込み。移住体験をさせていただくと考えると破格の条件かもしれません（暖房・給湯などの灯油代は実費負担）。今回お借りできた住宅以外にも、短期～中・長期用まで上士幌町では10戸程度の移住体験住宅が用意されています。ただ、本当に人気のため、夏季などの気候がいい時期については、かなりの倍率になるようです。ただし、豊頃町と同じく、上士幌町でもエアコンがないことは要注意。スポットクーラーはあるものの、夏の暑さはかなりのものなので、小さなお子さんがいらっしゃる場合は、ご注意ください。エアコンはもう北海道でも必須になりつつあるようなので、少し家賃が上がっても、ご準備いただけるといいなぁと思いました。また、ぜいたくな希望になりますが、食器類や家具などの調度品も比較的古くなってきていると思うので、一度全体コーディネートされると、移住体験の印象が大きく変わるのでは、と感じました。

関連記事：
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・育休中の双子パパ、家族で北海道プチ移住してみた！ 半年暮らして見えてきた魅力と課題

必要最低限の家具・家電付き。広めのお家やったので、めっちゃ助かりました（写真撮影／小正茂樹）

私たちの住まいになった住宅は、まちの中心からは徒歩10～15分ほど。ベビーカーを押して動ける季節には、何度も散歩がてら出かけましたが、ちょうどいい距離感でした。南側は開けた空き地になっていて、日当たりもすごくよくて、冬の寒い日も、晴天率が高いため、日光で室内はいつもぽかぽかになっていました。

一戸建てかつ納屋まで付いて、月額3万6000円とは思えない広々とした体験住宅。子育てファミリーにとっては、一戸建ては音の心配も少なく、すごく過ごしやすかったです（写真撮影／小正茂樹）

体験住宅の南側は空き地が広がっていて、本当に日当たり・風通しも良く、都会では到底体感できないすがすがしい毎日を過ごせました（写真撮影／小正茂樹）

また、私たちは育児休業中だったため使うことはなかったのですが、上士幌町さんはテレワークやワーケーションなどの取組みについてもすごく前向きに取り組まれています。
まず、テレワーク施設として「かみしほろシェアオフィス」があります。建設に当たっては、ここで働く都市部からのワーカーの方に向けて眺望がいいところ、ということで場所を選定されたそう。個室などもあり、２階建ての使い勝手の良いオフィスとなっています。

個人的に２階がお気に入り。作業で煮詰まったときに正面を見ると気持ち良い風景が広がり、リラックスできる環境（写真撮影／小正茂樹）

さらに2022年にオープンしたのが「にっぽうの家　かみしほろ」。この施設はまちの南側、道の駅のすぐ近くに位置しています。こちらは宿泊施設になりますが、1棟貸しを基本としていて、広々したリビングで交流や打ち合わせ、個室ではプライバシーをしっかり守りつつお仕事に没頭することなどが可能に。また、ワーケーション滞在の方のために、交通費・宿泊費などの助成制度も創設されたとのことで、これからさまざまな企業・団体の活用が期待されます。

にっぽうの家は2棟が廊下で繋がった形状。仕事・生活環境が整っていて、余暇活動もたくさん楽しめる場所で、スタートアップなどの合宿をしてみるのは面白いなと感じました（写真撮影／小正茂樹）

子育て層にとって、子どもの教育環境というのが移住検討するに当たってはかなり重要な事項となります。上士幌町では、「上士幌Two-way留学プロジェクト」として、都市部で生活する児童・生徒が住民票を移動することなく、上士幌町の小・中学校に通うことができる制度が2022年度から始まりました。この制度を使えば、移住体験中や季節限定移住などの場合も、お子さんの教育環境が担保されることとなり、これまでなかなか移住検討までできなかった就学児がいるファミリーも懸念材料の一つがなくなったこととなります。

十勝には質の高いイベントがたくさん！ 起業支援なども盛ん

半年ほど暮らしてみてわかったことはたくさんあったのですが、子育てファミリーとしてすごくいいなと思ったのが、「イベントの質が高く、数も多い」にもかかわらず、「どこに行ってもそこまで混まない」こと。子育てファミリーにとって、子どもを遊ばせる場所がそこここにあるというのはものすごく大きいなと感じました。

とよころ産業まつりでの鮭のつかみ取り競争のひとコマ（写真撮影／小正茂樹）

個人的にかなり気に入ったのが芽室公園で行われたかちフェス。広大な芝生広場を会場に、さまざまな飲食・物販ブースや、サウナ体験、ライブが行われていました。すごく心地よく長時間過ごしてしまいました（写真撮影／小正茂樹）

ママたちが企画・運営した「理想のみらいフェス」には3,000人を超える来場が。様々な飲食店やワークショップが並ぶなか、革小物のハンドメイド作家の妻も双子を引き連れて、ワークショップで出店していました（写真撮影／小正茂樹）

また、実際に移住して暮らすとなるとお金をどうやって稼ぐかというのもポイントになってくると思います。上士幌町では、「起業支援塾」が年1回開催され、グランプリには支援金も出されるなど、起業サポートも充実しています。また、帯広信用金庫さんが主催され、十勝19市町村が協賛している「TIP（とかち・イノベーション・プログラム）」というものも帯広市内で年1回開催されています。2022年は7月から11月まで。私も育児の隙間を縫って参加させていただきましたが、かなり本気度が高い。野村総研さんがコーディネートをされているのですが、実際5カ月でアイディア出しからチームビルディング、事業計画までを組み上げていきます。ここで起業を実際にするもよし、このTIPには多方面の面白い方々が参加されるため、横の繋がりが生まれたりし、仕事に繋がることもあると思います。

TIPでは、カーリングと美食倶楽部のビジネス化チームに参加しました。チームで体験会を実施して、カーリングの面白さを体感しました（写真撮影／小正茂樹）

また、こちらは直接起業とは関連がありませんが、「とかち熱中小学校」というものもあります。これは、山形県発祥の社会人スクールのようなもので、「もういちど7歳の目で世界を……」というコンセプト。ゴリゴリの社会人スクールというよりは、本当に小学校に近い仲間づくりができるアットホームな雰囲気。とはいえ、テーマは先進的な事例に取り組むトップランナーさんの講義や、地元の産業など。こちらも講師はもちろん、開催地が十勝エリア全般にわたるため、参加者の方もさまざまで、人間関係づくりにはもってこい。こちらには家族全員で参加させていただいていました。

2023年1月は豊頃町での開催。当日の講師は金融のプロとお笑い芸人というすごく面白い取り合わせの2コマの授業。毎回、双子を連れ立って授業を聴講でき、育児のよい気分転換にもなりました（写真撮影／小正茂樹）

農業に興味がある方は、ひとまず農家でアルバイト、というのもあります。どこの農家さんも収穫の時期などは人手が足りないケースが多く、農業の体験を通じて、地元のことを知れるチャンスが生まれると思います。私も1日だけですが、友人が勤める農業法人さんにお願いして、お手伝いさせていただきました。作物によって時給単価が違うそうなのですが、夏前から秋まで色々な野菜などの収穫がずっと続くため、いろんな農家さんに出向いて、農業とのマッチングを考えてみる、というのもありだと思います。

かぼちゃの収穫はなかなかの重労働でした。農作物によって、アルバイトの時給も違うそうで、なかには都会で働くより時給がよい場合もあるそう（写真撮影／小正茂樹）

今回、長期の育休を取得し、子育てを実践するとともに、自分のこれからの暮らし方を見つめなおせるいい機会が移住体験で得られました。2拠点居住は子どもができると難しいのではとか、地方で仕事はあるのかなどの漠然とした不安を抱えていましたが、「どこに行っても暮らしのバランスはとれる」ということも分かりました。
大阪の暮らしとは明らかに異なりますが、既に暮らされている方々に教えてもらえれば、その土地土地の暮らしのツボが分かってきます。個人的には、地方に行くほど、システムエンジニアやクリエイターさんたちの活躍の場が実はたくさんある気がしています。こういう方々が積極的に暮らせるような仕組みづくりが出来ると、自然発生的に面白いモノコトが生まれてきて、まちがどんどん便利に面白くなっていくのではないかなと感じました。

我々家族としては、今後2拠点居住を考えていくにあたって、我々1歳児双子を育てている立場として重視したいポイントもいくつか判明しました。それは、「近くにあるほっこり喫茶店」「歩いていける利便施設」があることです。双子育児をするに当たって、双子用のベビーカーって重たくて、小柄な妻は車に乗せたり降ろしたりすることはかなり大変。さらに双子もどんどん重たくなっていきます。そう考えると、私たち家族の現状では、ある程度歩いて行ける範囲に最低限の利便施設があったり、近所の人とおしゃべりができる喫茶店があったりするのはポイントが高いなと妻と話していました。

我々夫婦の趣味がもともと純喫茶巡りだったこともあり、気軽に歩いて行ける範囲に1軒は喫茶店が欲しいなぁと思いました（写真撮影／小正茂樹）

今回、長期育休×地方への移住体験という新しい暮らし方にトライしてみて、憧れの北海道に実際暮らすことができました。これまで漠然とした憧れだった北海道暮らしでしたが、憧れから、より具体的なものになりました。また、たくさんの友人・知人や役場の方との繋がりもでき、仕事関係についても可能性を感じられました。
子どもが生まれると、住むまちや家について考えるご家族は多いのではないでしょうか。育休を機会に、子育てしやすく、親たちにとっても心地よいまち・暮らしを探すべく、移住体験をしてみるのは、より楽しく豊かな人生を送るきっかけになると思います。10年後には男性の育休が今より当たり前になり、子育て期間に移住体験、という暮らし方をされる方がどんどん登場すると、地方はより面白くなっていくのではないかなと感じました。
家族みんなの、より心地よい場所、暮らしを移住体験を通じて探してみませんか？　いろいろな検討をして、移住体験をすることで、暮らしの可能性は大きく広がると思います。

移住して1カ月ほど経過した時の写真。これからもこの子たちにとっても、楽しく、のびのび暮らせる環境で育ててあげたいなと思います（写真撮影／小正茂樹）

●関連サイト
上士幌町移住促進サイト
上士幌観光協会（糠平湖氷上サイクリング）
上士幌町Two-way留学プロジェクト　
十勝しんむら牧場ミルクサウナ
ママのHOTステーション
かみしほろシェアオフィス
にっぽうの家　かみしほろ
理想のみらいフェス
十勝イノベーションプログラム（TIP）
とかち熱中小学校
かちフェス

都会のなかにある農地が、ある日、マンションや駐車場となっているのを見かけたことはありませんか？　日本全体で人口が減り始めているのに、どんどん住宅をつくって大丈夫なのだろうか、他人事ながら心配になる人もいることでしょう。そんな都市や住まいのあり方に一石を投じるプロジェクトが、世田谷区大蔵の「三年鳴かず飛ばず」です。しかも石場建てという昔ながらの工法を使うとか。開催された「ヨイトマケ」ワークショップの様子とともにご紹介します。

はじまりは相続と都市計画道路の建設。分断された土地をどうする？

都市部はもちろん、地方であっても、農家さんの家の跡地や農地がアパートや駐車場に変わっていくのは珍しい光景ではありません。背景には、
（1）土地所有者が農業だけで生計をたてるのは厳しく、現金収入の必要がある
（2）相続税を含めた納税のため、土地を売却して現金化する必要がある
（3）不動産会社は建物を建設し、金融機関は融資をし、活用をすすめたい
（4）建物を建てることで固定資産税を減らしたい
といった背景があり、アパートや駐車場建設が積極的にすすめられてきました。

人口が増え続けた高度成長期であれば、この方法は有効でしたが、時代は変わり、地方はもちろん、都市部でも人が減り始めています。すると、駅から距離のある物件、バス便などの物件はたちまち不人気となり、空室となってしまいます。このプロジェクトの仕掛人である安藤勝信さんは、そんな入居者募集に苦労する祖父母の姿を見てきました。

今回のプロジェクト仕掛人であり、施主でもある安藤勝信さん（写真撮影／片山貴博）

「この周辺は1950年代の人口増加にともない団地建設の計画があり、都市農家だった私の家族は団地開発に明け渡し、結果農地がバラバラに点在した経緯があります。単独で農業ができない面積になってしまった家族は残地に事業として賃貸住宅を建てていったのですが、徐々に時代のニーズに遅れ空室を増やしていきました。
都市農家は、ある時はこれからは住宅や道路が必要だと言われ、ある時は農地は大切だから守れと、時代に翻弄されてきたのです」

畑とその奥は道路予定地（写真撮影／片山貴博）

祖父母がなくなったあと、安藤さんは土地や不動産事業を引き継ぐことになりましたが、その土地はすでに都市計画道路予定地として収用が決定されていました。祖父母が住んでいた建物は取り壊しとなるほか、継承した土地も2つに分断されることに。冒頭に紹介したように、定番であれば、「アパート建設」か「駐車場」ですが、安藤さんはそうは考えませんでした。

100年続く風景をつくるにはどうしたらいい？　答えは時代とともに「変われる家」

「母屋を壊したときに、建物をつくった当時のいろいろなものが出てきて、長い間置物だと思っていた物の後ろに“初代のお家の大黒柱の一部”と彫ってあるものがありました。現代の住宅は、30～40年経ったら取り壊して建てるサイクルになりがちですが、昔のひとの時間軸は個人を超えた100年スパンのものなのだと気がつきました。
とはいえ、これから先、人口も減るし、時代はもっと大きく変わっていく。不確定な世の中で大きくて立派で、変わらないものをつくることにも一定の不安やリスクを感じていました。では変えずに守るのではなく変えながら守ろうと。世代や周辺の風景の変化にあわせて、その時代を生きる人が変えていったらいい、変えながら守っていくしかない。そんな計画を立てました」と安藤さん。

そもそも安藤さんは、アパートをコンバージョン（用途変更）して、デイサービス施設にしたり、賃貸の1室をシェアスペースにしたりして認知症の人を見守るといった、新しい賃貸のあり方を模索してきました。

関連記事：
・高齢の母が住む賃貸の1室がシェアスペースに？ 住人の交流や見守りはじまる
・駅遠の土地が人気賃貸に！ 住人が主役になる相続の公募アイデアって？

そのため、以前から知り合いだったビオフォルム環境デザイン室と一緒にプロジェクトをつくり、1カ所を「長屋プロジェクト」、1カ所を「小屋プロジェクト」とする計画を立てました。長屋プロジェクトは、子育て世代向けの賃貸シェアハウス。1階は地域にひらいているので、気軽にいろんな人が立ち寄れて、子育てや暮らし、毎日のできごとをシェアできます。名前の通り、昔ながらの「長屋」に現代の快適さを組み込んで懐かしくも新しい暮らしを思い描いています。

建築模型図。中央に道路があり、右奥が「長屋プロジェクト」、画面の左手前が「小屋プロジェクト」（写真撮影／片山貴博）

そして、かつて安藤さんの祖父母宅があった場所に計画されているのが、「小屋プロジェクト」です。左上にシェアスペース機能のある真四角なお家(母屋)、隣接する小屋はまず1棟つくり、今後3棟程度を少しずつつくっていきます。この母屋、子どもたちと環境教育活動をしている地域住民が引越してくる予定。住人みずからが住みびらきをすることで、シェアスペース兼１階は地域の人や子どもたちが集える場所となる予定です。

画面の右奥に建てられているのが、母屋。1階は地域にひらかれた場所になります（写真撮影／片山貴博）

母屋の脇には、4棟の小屋が建つ予定です。一方はトイレ・キッチン付きで、主にシングルの住まいとして使われます。可変・移動が可能なので、将来、小屋が不要になっても移動ができるほか、ユニット設計なので増築も可能です。小さく建てて、空いた敷地に緑や畑をのこす。まさに「変えながら守る設計」になっているんです。ちなみに最初の住人は高齢一人暮らしの女性が住む予定です。

一方で、小屋であっても住まいですから、地面と建物をつなぐ「基礎」はつくらなくてはいけません。一般的には一戸建てをつくる場合、コンクリートで基礎を打設し、建物と基礎はしっかりとつながっています。が、この現代の工法では、家の移動や可変は難しくなりますし、取り壊す時にも時間・手間がかかります。もちろん、環境への負荷は少なくはありません。

そこで、小屋の基礎を昔ながらの「石場建て」という工法を用いることにしたのです。寺社仏閣、あるいは民家園などに残る家を思い浮かべてもらうとわかりますが、みな立派な石の上に柱を建てる伝統構法の「石場建て」で建てられています。石の上に柱を載せている構造になるので、移動や増改築も容易です。しかも建物と石をどかせば畑や森に戻すことができる。環境への負荷も少なく、都市農業との組み合わせも良い。そんなメリットを考え、今回、「石場建て」のうえに「小屋」をつくることになったのです。伝統的な工法と現代の技術がミックスされた小屋の家、というわけです。

すべては人の暮らしと信頼から。建物や約束はあとからついてくる

「石場建て」にはもうひとつのメリットがあります。それは、地域の共同作業になるということ。石の基礎をつくる「ヨイトマケ」はごく平たくいうと、約100kgの重しで、基礎になる石を大地に打ち据えていく作業です。作業自体は単純ですが、人手と労力が必要になります。そのため、昔は “ヨイトマケ”の歌にあわせて縄でひっぱり、打ち据えていく重労働だったといいます。安藤さんは、昔の重労働も、今となっては地域の人たちの参加と交流の機会と考え、2023年3月のある土曜・日曜、このワークショップ形式で「ヨイトマケ」を開催することに。

石場建てと歌で作業する「ヨイトマケ」を告知する看板。コミュニティアーティストによるイラストが目を引きます（写真撮影／片山貴博）

当日、参加者は安藤さんの知人や友人、近隣の住民とビオフォルム環境デザイン室の友人知人、合計100名が集まりました。SNSなどで広く参加者を募るのではなく、「プロジェクトに関心を持ってくださる地域内外の知人友人と散歩ついでにふらっと寄ってくれる地域の方々」にしぼったそう。「同じマルシェに行くのなら、ただ美味しいものを買って帰るより、知り合いがいたほうが楽しくすごせたりしますよね」と安藤さんは例えます。

今回、石場建ての指揮を執るのは、伝統構法を行う杢巧舎（もっこうしゃ）。コンクリートの基礎が当たり前になった今、「石場建て」ができる貴重な工務店です。

参加者はそれぞれ好きな食べ物を持ち寄り、各自あいさつをしながら談笑していました。自然に交流できる仕掛けをつくるあたり、安藤さんの気配りが光ります。「あの◯◯さん、お会いしたかったんです」「初めまして」といいながら会話がはずんでいました。

肝心のヨイトマケの作業ですが、各日の朝からはじまり、昼ごはんやおのおの歓談をしながら、夕方まで、計2日間で行われました。会話ははずんでいますが、一歩間違えば事故になりかねないことから、作業がはじまるとどこかピリッとした緊張感が漂います。これは、棟梁の声のなせる技でしょう。

ヨイトマケで地固めする石は約30カ所。おもりは100kgほどで、数え唄にあわせながら、みんなで綱をひいていきます（写真撮影／片山貴博）

作業中にくちずさむ数え歌。言葉遊びになっていて、遊び心を感じます（写真撮影／片山貴博）

（写真撮影／片山貴博）

紐をひくのは全員で10人ほど。人数がいるので1人1人はそんなに力が必要ではありません（写真撮影／片山貴博）

地域の老若男女、なかにはお子さんも参加していました（写真撮影／片山貴博）

地固めした石、水平かどうか調べています（写真撮影／片山貴博）

畑の片隅には、この土地の土からつくったアースオーブン(ピザ窯)も。このオーブンも移動可能です（写真撮影／片山貴博）

オーブンで焼かれたピザも来場者にふるまわれました。美味しい！（写真撮影／片山貴博）

自分のできることやりたいことを持ち寄る。コーヒーをふるまってくれる人もいました（写真撮影／片山貴博）

筆者もヨイトマケに参加しましたが、作業自体それほど力は必要としません。ただ、食事をして歌を歌いなら労働をしていると、なんともいえない高揚感と一体感が湧いてきます。参加しているみなさんも本当に楽しそうで、子どもも大人も、高齢の方も、みなさん飽きずに綱をひいていました。

実は、今回参加した近隣住民には工事の音を心配していた方がいたそうです。ところが、なんと当日、ヨイトマケ作業に飛び入り参加し、安藤さんや周辺のみなさんと交流を深めていました。工事を騒音、意見をクレームとみなすこともできますが、お互いの顔が見えることで関係性が生まれ、暮らしをつくる人同士だと思うと、見える風景が変わって見えるのかもしれません。

地域で活躍するコミュニティアーティストも参加し、ヨイトマケの様子をスケッチ。貴重な様子を残していきます（写真撮影／片山貴博）

絵という形で、地域の記憶、記録を残していきたい、と話してくれました（写真撮影／片山貴博）

杢巧舎（もっこうしゃ）の棟梁による締めのあいさつ。不思議と背筋が伸びる気持ちになります（写真撮影／片山貴博）

母屋に住む人、小屋に住む人1名はすでに決まってます。ただ、賃料はまだ未定で、契約書もまだだとか。何事も契約、契約という現代ルールを考えると、驚きしかありません。

「これまでにもいくつかのプロジェクトをやってきましたが、ひとの暮らしを先に、構造をあとにすることで関係性に流れが生まれて、続いていきます。今回設計のビオフォルム環境デザイン室さん、頼んでいないのに実物大のモックアップをつくったんです。やりたいひとがやりたいときにやりたいことができる。状況を上位下達でコントロールするよりも不確実な中でともに考える。そんなことを繰り返してきました」（安藤さん）

休日に労働したのに、なんともいえない達成感が湧いてきます。共同作業って尊いですね（写真撮影／片山貴博）

多くの住まいは条件で検索され契約したのちに、暮らしがはじまります。思いや暮らしの一部を共有することはありません。でも本来、人がいて地域の暮らしがあり、必要があるから家を建て、そして地域の人と家をつくる順番だったんだよな、と思い知らされます。

プロジェクト名の「三年鳴かず飛ばず」は、「将来の活躍に備えて行いを控え、三年間鳴かず飛ばずにいる鳥は、ひとたび飛ぶと天まで上がり、ひとたび鳴けば人を驚かす」という故事成語に由来します。あちこちで再開発が進む大都市東京にあって、この開発規模、戸数は小さなものかもしれません。人によっては「鳴かず飛ばず」、つまり、活躍することもなく、人から忘れられたようにみえることでしょう。ただ、日本の賃貸や住まいのあり方、100年後のまちづくりや開発に必要なものとは何か、とても大きな問いかけ、挑戦をしているのではないか、私にはそう思えてなりません。

●取材協力
ビオフォルム環境デザイン室
安藤勝信さん
三年鳴かず飛ばずプロジェクト

都会のなかにある農地が、ある日、マンションや駐車場となっているのを見かけたことはありませんか？　日本全体で人口が減り始めているのに、どんどん住宅をつくって大丈夫なのだろうか、他人事ながら心配になる人もいることでしょう。そんな都市や住まいのあり方に一石を投じるプロジェクトが、世田谷区大蔵の「三年鳴かず飛ばず」です。しかも石場建てという昔ながらの工法を使うとか。開催された「ヨイトマケ」ワークショップの様子とともにご紹介します。

はじまりは相続と都市計画道路の建設。分断された土地をどうする？

都市部はもちろん、地方であっても、農家さんの家の跡地や農地がアパートや駐車場に変わっていくのは珍しい光景ではありません。背景には、
（1）土地所有者が農業だけで生計をたてるのは厳しく、現金収入の必要がある
（2）相続税を含めた納税のため、土地を売却して現金化する必要がある
（3）不動産会社は建物を建設し、金融機関は融資をし、活用をすすめたい
（4）建物を建てることで固定資産税を減らしたい
といった背景があり、アパートや駐車場建設が積極的にすすめられてきました。

人口が増え続けた高度成長期であれば、この方法は有効でしたが、時代は変わり、地方はもちろん、都市部でも人が減り始めています。すると、駅から距離のある物件、バス便などの物件はたちまち不人気となり、空室となってしまいます。このプロジェクトの仕掛人である安藤勝信さんは、そんな入居者募集に苦労する祖父母の姿を見てきました。

今回のプロジェクト仕掛人であり、施主でもある安藤勝信さん（写真撮影／片山貴博）

「この周辺は1950年代の人口増加にともない団地建設の計画があり、都市農家だった私の家族は団地開発に明け渡し、結果農地がバラバラに点在した経緯があります。単独で農業ができない面積になってしまった家族は残地に事業として賃貸住宅を建てていったのですが、徐々に時代のニーズに遅れ空室を増やしていきました。
都市農家は、ある時はこれからは住宅や道路が必要だと言われ、ある時は農地は大切だから守れと、時代に翻弄されてきたのです」

畑とその奥は道路予定地（写真撮影／片山貴博）

祖父母がなくなったあと、安藤さんは土地や不動産事業を引き継ぐことになりましたが、その土地はすでに都市計画道路予定地として収用が決定されていました。祖父母が住んでいた建物は取り壊しとなるほか、継承した土地も2つに分断されることに。冒頭に紹介したように、定番であれば、「アパート建設」か「駐車場」ですが、安藤さんはそうは考えませんでした。

100年続く風景をつくるにはどうしたらいい？　答えは時代とともに「変われる家」

「母屋を壊したときに、建物をつくった当時のいろいろなものが出てきて、長い間置物だと思っていた物の後ろに“初代のお家の大黒柱の一部”と彫ってあるものがありました。現代の住宅は、30～40年経ったら取り壊して建てるサイクルになりがちですが、昔のひとの時間軸は個人を超えた100年スパンのものなのだと気がつきました。
とはいえ、これから先、人口も減るし、時代はもっと大きく変わっていく。不確定な世の中で大きくて立派で、変わらないものをつくることにも一定の不安やリスクを感じていました。では変えずに守るのではなく変えながら守ろうと。世代や周辺の風景の変化にあわせて、その時代を生きる人が変えていったらいい、変えながら守っていくしかない。そんな計画を立てました」と安藤さん。

そもそも安藤さんは、アパートをコンバージョン（用途変更）して、デイサービス施設にしたり、賃貸の1室をシェアスペースにしたりして認知症の人を見守るといった、新しい賃貸のあり方を模索してきました。

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そのため、以前から知り合いだったビオフォルム環境デザイン室と一緒にプロジェクトをつくり、1カ所を「長屋プロジェクト」、1カ所を「小屋プロジェクト」とする計画を立てました。長屋プロジェクトは、子育て世代向けの賃貸シェアハウス。1階は地域にひらいているので、気軽にいろんな人が立ち寄れて、子育てや暮らし、毎日のできごとをシェアできます。名前の通り、昔ながらの「長屋」に現代の快適さを組み込んで懐かしくも新しい暮らしを思い描いています。

建築模型図。中央に道路があり、右奥が「長屋プロジェクト」、画面の左手前が「小屋プロジェクト」（写真撮影／片山貴博）

そして、かつて安藤さんの祖父母宅があった場所に計画されているのが、「小屋プロジェクト」です。左上にシェアスペース機能のある真四角なお家(母屋)、隣接する小屋はまず1棟つくり、今後3棟程度を少しずつつくっていきます。この母屋、子どもたちと環境教育活動をしている地域住民が引越してくる予定。住人みずからが住みびらきをすることで、シェアスペース兼１階は地域の人や子どもたちが集える場所となる予定です。

画面の右奥に建てられているのが、母屋。1階は地域にひらかれた場所になります（写真撮影／片山貴博）

母屋の脇には、4棟の小屋が建つ予定です。一方はトイレ・キッチン付きで、主にシングルの住まいとして使われます。可変・移動が可能なので、将来、小屋が不要になっても移動ができるほか、ユニット設計なので増築も可能です。小さく建てて、空いた敷地に緑や畑をのこす。まさに「変えながら守る設計」になっているんです。ちなみに最初の住人は高齢一人暮らしの女性が住む予定です。

一方で、小屋であっても住まいですから、地面と建物をつなぐ「基礎」はつくらなくてはいけません。一般的には一戸建てをつくる場合、コンクリートで基礎を打設し、建物と基礎はしっかりとつながっています。が、この現代の工法では、家の移動や可変は難しくなりますし、取り壊す時にも時間・手間がかかります。もちろん、環境への負荷は少なくはありません。

そこで、小屋の基礎を昔ながらの「石場建て」という工法を用いることにしたのです。寺社仏閣、あるいは民家園などに残る家を思い浮かべてもらうとわかりますが、みな立派な石の上に柱を建てる伝統構法の「石場建て」で建てられています。石の上に柱を載せている構造になるので、移動や増改築も容易です。しかも建物と石をどかせば畑や森に戻すことができる。環境への負荷も少なく、都市農業との組み合わせも良い。そんなメリットを考え、今回、「石場建て」のうえに「小屋」をつくることになったのです。伝統的な工法と現代の技術がミックスされた小屋の家、というわけです。

すべては人の暮らしと信頼から。建物や約束はあとからついてくる

「石場建て」にはもうひとつのメリットがあります。それは、地域の共同作業になるということ。石の基礎をつくる「ヨイトマケ」はごく平たくいうと、約100kgの重しで、基礎になる石を大地に打ち据えていく作業です。作業自体は単純ですが、人手と労力が必要になります。そのため、昔は “ヨイトマケ”の歌にあわせて縄でひっぱり、打ち据えていく重労働だったといいます。安藤さんは、昔の重労働も、今となっては地域の人たちの参加と交流の機会と考え、2023年3月のある土曜・日曜、このワークショップ形式で「ヨイトマケ」を開催することに。

石場建てと歌で作業する「ヨイトマケ」を告知する看板。コミュニティアーティストによるイラストが目を引きます（写真撮影／片山貴博）

当日、参加者は安藤さんの知人や友人、近隣の住民とビオフォルム環境デザイン室の友人知人、合計100名が集まりました。SNSなどで広く参加者を募るのではなく、「プロジェクトに関心を持ってくださる地域内外の知人友人と散歩ついでにふらっと寄ってくれる地域の方々」にしぼったそう。「同じマルシェに行くのなら、ただ美味しいものを買って帰るより、知り合いがいたほうが楽しくすごせたりしますよね」と安藤さんは例えます。

今回、石場建ての指揮を執るのは、伝統構法を行う杢巧舎（もっこうしゃ）。コンクリートの基礎が当たり前になった今、「石場建て」ができる貴重な工務店です。

参加者はそれぞれ好きな食べ物を持ち寄り、各自あいさつをしながら談笑していました。自然に交流できる仕掛けをつくるあたり、安藤さんの気配りが光ります。「あの◯◯さん、お会いしたかったんです」「初めまして」といいながら会話がはずんでいました。

肝心のヨイトマケの作業ですが、各日の朝からはじまり、昼ごはんやおのおの歓談をしながら、夕方まで、計2日間で行われました。会話ははずんでいますが、一歩間違えば事故になりかねないことから、作業がはじまるとどこかピリッとした緊張感が漂います。これは、棟梁の声のなせる技でしょう。

ヨイトマケで地固めする石は約30カ所。おもりは100kgほどで、数え唄にあわせながら、みんなで綱をひいていきます（写真撮影／片山貴博）

作業中にくちずさむ数え歌。言葉遊びになっていて、遊び心を感じます（写真撮影／片山貴博）

（写真撮影／片山貴博）

紐をひくのは全員で10人ほど。人数がいるので1人1人はそんなに力が必要ではありません（写真撮影／片山貴博）

地域の老若男女、なかにはお子さんも参加していました（写真撮影／片山貴博）

地固めした石、水平かどうか調べています（写真撮影／片山貴博）

畑の片隅には、この土地の土からつくったアースオーブン(ピザ窯)も。このオーブンも移動可能です（写真撮影／片山貴博）

オーブンで焼かれたピザも来場者にふるまわれました。美味しい！（写真撮影／片山貴博）

自分のできることやりたいことを持ち寄る。コーヒーをふるまってくれる人もいました（写真撮影／片山貴博）

筆者もヨイトマケに参加しましたが、作業自体それほど力は必要としません。ただ、食事をして歌を歌いなら労働をしていると、なんともいえない高揚感と一体感が湧いてきます。参加しているみなさんも本当に楽しそうで、子どもも大人も、高齢の方も、みなさん飽きずに綱をひいていました。

実は、今回参加した近隣住民には工事の音を心配していた方がいたそうです。ところが、なんと当日、ヨイトマケ作業に飛び入り参加し、安藤さんや周辺のみなさんと交流を深めていました。工事を騒音、意見をクレームとみなすこともできますが、お互いの顔が見えることで関係性が生まれ、暮らしをつくる人同士だと思うと、見える風景が変わって見えるのかもしれません。

地域で活躍するコミュニティアーティストも参加し、ヨイトマケの様子をスケッチ。貴重な様子を残していきます（写真撮影／片山貴博）

絵という形で、地域の記憶、記録を残していきたい、と話してくれました（写真撮影／片山貴博）

杢巧舎（もっこうしゃ）の棟梁による締めのあいさつ。不思議と背筋が伸びる気持ちになります（写真撮影／片山貴博）

母屋に住む人、小屋に住む人1名はすでに決まってます。ただ、賃料はまだ未定で、契約書もまだだとか。何事も契約、契約という現代ルールを考えると、驚きしかありません。

「これまでにもいくつかのプロジェクトをやってきましたが、ひとの暮らしを先に、構造をあとにすることで関係性に流れが生まれて、続いていきます。今回設計のビオフォルム環境デザイン室さん、頼んでいないのに実物大のモックアップをつくったんです。やりたいひとがやりたいときにやりたいことができる。状況を上位下達でコントロールするよりも不確実な中でともに考える。そんなことを繰り返してきました」（安藤さん）

休日に労働したのに、なんともいえない達成感が湧いてきます。共同作業って尊いですね（写真撮影／片山貴博）

多くの住まいは条件で検索され契約したのちに、暮らしがはじまります。思いや暮らしの一部を共有することはありません。でも本来、人がいて地域の暮らしがあり、必要があるから家を建て、そして地域の人と家をつくる順番だったんだよな、と思い知らされます。

プロジェクト名の「三年鳴かず飛ばず」は、「将来の活躍に備えて行いを控え、三年間鳴かず飛ばずにいる鳥は、ひとたび飛ぶと天まで上がり、ひとたび鳴けば人を驚かす」という故事成語に由来します。あちこちで再開発が進む大都市東京にあって、この開発規模、戸数は小さなものかもしれません。人によっては「鳴かず飛ばず」、つまり、活躍することもなく、人から忘れられたようにみえることでしょう。ただ、日本の賃貸や住まいのあり方、100年後のまちづくりや開発に必要なものとは何か、とても大きな問いかけ、挑戦をしているのではないか、私にはそう思えてなりません。

●取材協力
ビオフォルム環境デザイン室
安藤勝信さん
三年鳴かず飛ばずプロジェクト

かつてのどかな村だった中山地区が「町」になったのは、昭和44年のこと。その後令和元年には町が廃止され「中山」という地区名だけが残った。神奈川県横浜市緑区中山。

いま穏やかな住宅街の一画、半径1km圏内ほどのエリアに、ここ数年、カフェやシェアハウス、交流スペースができ、人知れず「753village（ななごーさんビレッジ）」と呼ばれている。

人が人を呼び、そのまちに根付いていく。なぜいま、中山でそんな動きが起きているのだろう？　いったいどんな人たちによる、どんな取り組みなのか？　移住して10年の関口春江さんにお話を伺ってきた。

（写真撮影／池田 礼）

屋根の上に草が生える建物。ここはいったい……？

JR横浜線と、横浜市営地下鉄グリーンライン（4号線）が乗り入れる中山駅から歩いて5分。駅の南を走る県道109号からさらに南に入ると、753villageの入口付近にあたる。曲がり角には『753通信』と書かれたイラストの地図が貼ってあった。いくつもの面白そうなスポットが記されている。

「753village」界隈のマップ

発酵をテーマにした古民家カフェ「菌カフェ753」。農園付き一戸建賃貸「なごみヒルズ」、もう20年以上続く多目的レンタルスペース「なごみ邸」、教室を開催できる「楽し舎（たのしや）」、販売拠点や実店舗を持たない人向けのチャレンジスペース「季楽荘」、絵画や写真、工芸などの展示スペース「Gallery N.」……

さらに歩を進めると、不思議な建物が目に入る。屋根の上に草が生えていて、面のガラス戸には大きな白い暖簾が揺れている。

これが最近オープンした「Co-coya」。シェアオフィスと貸アトリエと賃貸住宅の機能がぎゅっと入った建物で、染色や絵画などの作家の工房や、いざという時の地域住民のための避難所も兼ねている。

753villageは、この辺りの大家さんがチームの一員になり、空き家を活かしたカフェやシェアハウス、レンタルスペースを展開しているという。ほかの地域から訪れたシェフや、建築家、自主保育（※）の運営者などが「面白そう」と集まり、自発的にカフェを開いたり、マルシェを催したり。Co-coyaを運営する建築家の関口春江さんもその一人だ。

関口さんの話からは、関わる人たちがほどよい距離感で交流しながら、中山での暮らしを楽しむ様子が伝わってきた。

※自主保育／就学前の子どもたちを保育園や幼稚園に預けるのではなく、保護者同士が協力して子育てをしていく取り組み

753villageの入口付近に建つ「Co-coya」。屋根の野芝は断熱効果のほか、雨水貯蓄にもなる。手前は原っぱと休憩所のある「PARK753」（写真撮影／池田 礼）

古民家カフェに始まり、マルシェの開催へ

関口さんはCo-coyaの管理人であり、菌カフェの発起人の一人でもある。援農（※）をきっかけに中山の隣のまちに通うようになった。そこで出会った仲間とカフェを始めたのが中山地区との最初の関わりだ。

「菌カフェ」は、753villageの起点となった場所。たった一歩、店に足を踏み入れただけで、長年大切にされてきた場所だとわかった。

※援農／無償または最低賃金以下の謝礼や農産物を対価として、農家の農作業を住民らが手伝うもの

毎日11～16時で営業。今は食事メニューには、発酵を用いた多彩なドリンクやランチが提供される（写真撮影／池田 礼）

店内には果物などが置かれ、壁の棚にはびっしりスパイスの瓶が並んでいる。店の奥には大きなガラス窓に、アンティーク風の家具（写真撮影／池田 礼）

「もともとここは大家さんがカフェギャラリーをやっていた場所で、私たちが訪れた時は空き家になっていました。隣に住んでいたのが、当時一緒に援農していたシェフの辻さん。あまりに素敵な場所だったので、仲間うちで何かしたいねという話になったものの、みな本業があるし、毎月定額の家賃を払うのは厳しい。そこで大家さんと一緒に運営する形で、スモールスタートさせてほしいとお願いしたんです」

Co-coya管理人であり、753villageの中心的な人物の一人、関口春江さん（写真撮影／池田 礼）

はじめは木金土の週3日だけ営業。まずはお店のことを知ってもらわなければと、店でマルシェを開催することになった。月に１回、手づくり小物の作家や、パン屋さんなどの出店があり、輪が広がりお客さんが増えていった。

コロナ以前に年２回開催していた大規模マルシェ、大７５３市の様子（753village提供）

Co-coyaのまねき市（753village提供）

大家さん次第で、まちはこれほど変わる

関口さんの話にたびたび登場するのが、753villageのほとんどの建物を所有する大家の齋藤好貴さんだ。初めて会った時、齋藤さんは関口さんたちにこんな話をしたのだそうだ。

「『50年後、100年後に、この中山をもっと魅力的にしたい。そのために土地を切り売りするんじゃなくて、まちの歴史や培ってきた空気感を残しながら利活用する方法がないか、ずっと考えている』んですって。そんな地主さん、私は会ったことないなと思いました」

齋藤さんは、鎌倉時代からここに暮らす地主の末裔で、昔から中山近辺の多くの土地を所有してきた。中山には、和風の家も洋風の家もあるが、比較的立派な家が多い。おのずと庭や街並みも落ち着いた、風格のあるものになった。

都市部では、家が空くとすぐに更地にして駐車場にしたり、マンションが建ったりする。だが齋藤さんは、空いた家の何軒かを積極的にギャラリーや、教室など、皆が使える場所にしてきた。

中山地区の一部の地主であり、753villageの建物の所有者である齋藤好貴さん（写真撮影／池田 礼）

そのはじまりが、25年前に始まった、「なごみ邸」だ。大きな日本家屋を、サロンのような形で貸し出し、誰でも使える多目的スペースにした。
「当時から空き家は増えていくと言われていて。いくら都心に近くても、横浜であっても、空き家がどんどん使われなくなるのが予測できました。

じゃあ何ができるだろうと考えた時に、このまちに魅力を感じてもらえるような仕掛けをつくろうと。そうすれば自然と人が集まり、結果的に地主や家主も潤うんじゃないかと思ったんです」

齋藤さんのいうまちの魅力とは、交通の利便性や買い物のしやすさではない。
大事にしたかったのは人と人の縁。

「空いた建物や庭を生かして、この土地の雰囲気を味わって楽しく過ごしてもらう。それが人から人に伝わって、まちの評判につながればいい」と考えたのだ。

和室があり、窓が大きく庭が一望できる洋室あり（写真撮影／池田 礼）

春には庭の桜が見事な花をつける。3月末から4月初期は、庭を一般開放している（写真撮影／池田 礼）

そして10年ほど前に現れたのが関口さんたちだった。関口さん自身も建築家で、新築を建てるのが仕事。楽しい仕事だけれど、空き家が増える中で新たに建て続ける矛盾も感じていた。ハコをつくるより、活用し続けるほうが大事なんじゃないかと考えるようになっていた。

齋藤さんは関口さんたちのカフェの提案を受け入れる。その後、マルシェが始まり、展示スペースなど展開も広がり。

関口さんたちは齋藤さんの「なごみ邸」の名をもじって、このエリアを「753village」と名付ける。
大家さん次第でまちはこれほど変わるのだと、気付いた。

「Co-coya」をまちの案内所に

2021年にはクラウドファンディングと横浜市の助成を得て、職住一体型の地域ステーション「Co-coya」がオープンする。

コロナの影響で753villageの活動がすべてストップした時に、この構想が生まれた。

「今のうちに次に向けての準備をしようと思ったんです。拠点が増えたので、わかりやすく案内するまちの入口、案内所をつくろうと。私たちのしてきた活動が、古くからの住民にもわかりやすいように見える化しようと考えました。子育て世代や世代間の交流を促す場所にもなったらいいなと思ったんです」（関口さん）

Co-coyaの建物へ入ると、まず天井の高い広い土間と大きな机の置かれたコワーキングスペースがある。向かって左には、防災の観点から電気やガスが止まっても薪で沸かせるお風呂があり、その奥はパンの焼ける工房。さらに扉の向こうには井戸があり、何かあった際の水の供給ができるようになっている。

薪で暖をとることができるように、あえて薪ストーブ。左手のお風呂も薪風呂（写真撮影／池田 礼）

「ここの構想を話して共感してくれたパティシエの子や、今２階に住んでいる画家、陶芸家さんとはマルシェを通じて知り合いました。共感型投資といいますか。彼女たちが間借りしてくれたおかげで、一緒にこの場所をつくってきたような関係なんです」

Co-coyaの奥のスペースには、井戸がある（写真撮影／池田 礼）

初めて訪れる人にも安心して立ち寄ってもらえるよう、通りに面した入口は上から下までガラス張りに。関口さん自身も、普段はここで仕事をしている。

福祉の拠点「レモンの庭」

菌カフェのすぐそばには、「レモンの庭」と名付けられた、多世代交流施設もある。これも齋藤さんが新しく建てた賃貸の家を、一般社団法人フラットガーデンが借りて、開催しているものだ。横浜市の介護予防生活支援サービス補助事業でもある。

訪れた日、中へお邪魔すると、若い人からお年寄りまで、集まった女性たちが思い思いに好きな縫いものをしていた。この日行われていたのは「ぬいものカフェ」。参加者同士おしゃべりや笑い声が絶えなかった（写真撮影／池田 礼）

フラットガーデンの阿久津さんが、教えてくれる。

「ここは月曜と水曜から土曜日の10時から15時まで開いていて。ほかにも編み物を楽しむ『ニットカフェ』や、餃子づくりやパンづくりを教わる『レモンの学校』、初心者歓迎で子どもからお年寄りまでともに楽しむ健康麻雀『麻雀　はじめの一歩』など、いろんなプログラムがあって参加費は500円。

女性はおしゃべり好きも多いので、こうして集まってわいわいやるんですが、男性は話すのが苦手な方も多いので、2階で健康麻雀もやっています。終わってから下でお茶飲んだりするうちに次第に打ち解けるんですよね」

「ぬいものカフェ」で各自が好きな縫い物をして楽しんでいる様子。子どもから、赤ちゃん連れのお母さん、高齢者まで、誰でも立ち寄ることができ、日によってはランチも提供（写真撮影／池田 礼）

健康麻雀のようす（写真撮影／池田 礼）

2階へ上がってみると、麻雀には若い人や女性の参加者もいてみんな楽しそうだ。

「多世代交流」とひと口に言うのは簡単だが、一人暮らしのお年寄りや、家族以外の誰かと時を過ごしたい、心を通わせたい人たちにとって、ここは想像以上に大切な場所なのかもしれない。

時間をかけてできたこと

そんな風に少しずつ、外の人と地元住民がつながり、縁が紡がれていく。大きくは「コミュニティが広がっている」と言えるのだろうが、個人から見ると、友達や知り合いが増えて、近所に話相手が増えることになるのだろう。

何気ないことのようで、人が生来求めている、そして都市部の多くでは失われた切実な願いを叶えてくれているのかもしれない。最後に、関口さんは大切なことを教えてくれた。

「ここまでくるには年月がかかっているんです。私たちも、移住してもう10年になりますし、齋藤さんとも、毎月お家賃を手渡ししながら少しずつ関係性を築いてきたので。その間こちらも人間性を見られていたと思うし、私たちも齋藤さんのことを少しずつ理解して。周囲の人たちとも同じように。10年かけて今の関係性があります」

（写真撮影／池田 礼）

土地をもつ大家さんと、外から入ったクリエイティブな人たちが出会って新しい動きが生まれる。そこでいい関係性が育てば、地元に根付き、変わらないまちの魅力になっていくのかもしれない。これから10年後の753villageがどうなるのか、楽しみだなと思った。

●取材協力
753village

朝10時半。北海道長沼町のスーパー「フレッシュイン グローブ」（以下、グローブ）の店先には新鮮な農作物が並んでいた。みずみずしい白菜、土のついた大根、真っ赤なりんご。開店と同時に、お客さんが続々と入ってくる。「縁の畑（えんのはた）」というグループの売り場だ。縁の畑は近隣の生産者と消費者が一緒になってつくる共同販売グループのこと。
農業が盛んな地域でも、その地で採れた野菜がそのままスーパーに並ぶとは限らない。多くが市場を通して売買されるためだ。
そこで、生産者と消費者、売り手が小さな流通のしくみを自分たちでつくり「近隣の野菜を地元で食べる」を実現する試みが始まっている。
エネルギーや食の供給が不安定になっている今の情勢下で、縁の畑の取り組みは、生産者と消費者が身近なところでつながり合う意味を教えてくれる。

地産地消の難しさ

この日、白菜を並べていた「ファーム鈴田」の鈴田圭子さんも、縁の畑のメンバーの一人。
「白菜って新鮮なほどおいしくて、採りたてはほんとに味が違うんです。それを食べる人たちにも知ってほしいなと思って」

「ファーム鈴田」の鈴田圭子さん（写真／久保ヒデキ）

「縁の畑」は長沼町の生産者農家23軒と消費者やこの取り組みを応援する14人による共同販売のチーム。個性ある農家が、地元の人たちに自分たちの野菜を食べてほしいと始めた活動だ。食べ手である消費者も、近隣の野菜を身近な場所で買えるのは心強いと、準組合員になって支援している。

国道沿いには道の駅があり、札幌など都市部から訪れる人たちで週末にぎわうが、長沼の中心部からは少し離れているため、地元の人たちからは少し遠い存在。

同じくきびきびと働いていた白滝文恵さんは、立ち上げメンバーの一人で、いま中心になって事務局をまわしている。

「地元で地元の野菜を買える場所は、長沼でも少なかったんです。例えば地元の農家さんと知り合って、いただいた野菜がすごくおいしくても、近くに買える場所がなくて。キュウリ２～３本を買うために直接農家を訪ねるのはハードルが高いですよね。ここで買えるようになって、すごく喜んでもらえました」

右から事務局の白滝さん、「ファーム鈴田」の鈴田さん、同じく事務局の保井侑希さん（写真／久保ヒデキ）

「地産地消」という言葉が生まれたのは1980年代（*）。地産地消が実現できれば、消費者は新鮮でおいしい野菜を入手でき、生産者にとっても身近な人たちに届ける喜びになり、少量の産品や規格外品も販売しやすくなるなどの利点もある。

（写真／久保ヒデキ）

ただ、直売所の普及や学校給食での地元野菜の使用が進むのに対して、小ロットを狭い地域のなかで流通するシステムは十分に整っているとはいえない。地元の小売店や飲食店がその地の野菜を安定的に仕入れたい場合、市場で買うか農家と個別に契約するほかない。

そこで農家と消費者、地元のスーパーの三者が協力して地元の人たちに届けようとするのが、「縁の畑」である。

縁の畑の組織図（提供：縁の畑）

小さな農協のイメージ

参加する農家はさまざまだが、みんなこだわりをもつ個性的な農家ばかり。JA出荷だけでなく直販もしていたり、農家の名前を表に出して売ることを大事にしている。

縁の畑の設立には、多くのメンバーがお世話になった、ある農家の離農がきっかけになっている。長年直販で農業を続けてきた農家だったが、ネット販売が主流になり、年配者には売り先を開拓するのが難しくなったことが理由にあった。何とか離農を防げないかと若手農家10軒ほどが集まって相談した。結局その農園はリタイヤすることになったのだけれど、新しい売り方をみんなで考えたことが会の設立につながった。

会長は、平飼い有精卵の養鶏農家「ファーム モチツモタレツ」の高井一輝さんが就任。ただし農家と消費者による共同運営、共同出資なので何でもみんなで決める。「縁の畑」という名前も、理念も規約も、スラックなどを使って、みんなで意見を出し合って決めてきた。

事務局の白滝さんは、以前北海道の有機農業組合の職員だった。そのため「縁の畑」の組織を考えるとき、小さな農協をつくればいいと発想したのだそうだ。

「会費を募って組合員によって構成されるイメージです。生産者は正組合員として一口１万円、消費者は準組合員として一口5千円。そのほか年会費が5千円です。ただし縁の畑はオーガニックにとらわれない、いろんな生産者の集まり。農薬を使っていても低農薬だったり、必要最低限、おいしいものをつくろうとされている農家さんがたくさんいますから」

白滝さんは長沼でお弁当屋を開いていたこともあり、地元には魅力的な農家がたくさんいることを知っていたという（写真／久保ヒデキ）

「地元の農家さんを地域の人たちにも知ってほしいとずっと思ってきました。地産地消というより、私は『友産友消』と言っているんですが、友達がつくったおいしい野菜を、また友達に食べてもらうような感覚で野菜を流通できないかと考えたんです」

白滝さんはいつも穏やかに話す物静かな人だが、実は驚くほどの行動力の持ち主だ。5月には組織を発足。6月末からはスーパーでの販売も始まった。

地元スーパーの応援あってこそ

「縁の畑」の最大の特徴は、地元のスーパーに専用の売り場をもっていることだ。すでに地元に定着している商店に売り場をもってスタートできたのは大きいと白滝さんは話す。

「フレッシュイン グローブ」は、長年まちの人に愛されてきた中森商店が、数年前にリニューアルしてできたスーパー。今も店内には「秋の大収穫祭」「おいしいものは心に残るが安いだけでは残らず」など勢いのある手書きのポップが何本も下がる庶民派の店だ。魚売り場には尾頭付きの活きのいい魚が並び「市場」のような雰囲気がある。

長沼町の中心街にあるフレッシュイン グローブ。この日は月に一度の縁の畑のマルシェが店頭で行われている（写真／久保ヒデキ）

フレッシュイン グローブの店内。青果売り場の様子（写真／久保ヒデキ）

その入口付近に、「縁の畑」専用の売り場がある。青果部の小野直樹さんは開始当初から縁の畑を応援してきた。

「うちの店は、もともと安さより『ほかに置いていないもの』『個性あるもの』を置くのが店の方針なんです。市場で仕入れるとどうしても収穫から日が経ってしまうけど、縁の畑さんは、採れたてのいい野菜をまとめて持ってきてくれるから大歓迎です」

フレッシュイングローブの入口すぐ脇に設置された「縁の畑」の売り場（写真／久保ヒデキ）

一般的にスーパーでは仕入れが安定せず、売り場に空きができるのを嫌う。でも小野さんは「空きができてもいいから、どんどん置いて」と言う。

「野菜は生ものなので、あるときはある、ないときはない。それでいい。そのほうが新鮮さが感じられるでしょう？売り場は活きがいいほうがいいんです」（小野さん）

フレッシュイン グローグ、青果部の小野直樹さん（写真／久保ヒデキ）

さらに縁の畑に売り場を貸すだけでなく、微に入り細に入り、売り方のアドバイスをしてくれるという。

「例えば、ビーツを置いたときは、小野さんからすぐに電話がかかってきて。真っ赤な茎の見たことのない野菜があるけど、これ何だかお客さんわかんないよねって。ポップつけようとか、ひな壇にしたほうがいいよ、など並べ方のアドバイスまでしてくれて。スタッフさんがみんな、細かく目を配ってくださるんです」（白滝さん）

なぜそこまで？と小野さんに聞いてみた。

「うちの狙いは、新しいお客さんを呼ぶこむことでもあるんです。実際、縁の畑さんの野菜を置くようになって若いお客さんが増えました。

それに地元の野菜といっても、実際に響くのは従来のお客さんの10人中2～3人というのが肌感です。でも関心のなかった人たちが『地元の野菜が増えたね』『見たことのない野菜がある』と気付くようになって、次第に関心をもつようになる。長沼産の野菜にブランドがつけば我々にとっても嬉しいことです」

（写真／久保ヒデキ）

食べる人の声

スーパーでの販売だけでなく、家庭向けの宅配「野菜のおまかせセット」も販売している。消費者として、準組合員になっている人はいま14名。なかには宅配の「野菜おまかせセット」を頼んでくれている人もいる。谷渕友美さんは縁の畑の立ち上げ時から、準組合員であり消費者として会の活動を支えてきた一人。

準組合員の谷渕友美さん（写真／久保ヒデキ）

「縁の畑の農家さんにはママ友など知り合いも多いし、応援したい気持ちがあります。それにおまかせセットで野菜が届くのは楽しみでもあるんです。自分で買い物するとニンジン、玉ねぎ、じゃがいも……とオーソドックスな野菜ばかり買ってしまいますが、ボックスには旬の野菜が入っていたり、見たことのない野菜も入っていたりして料理のレパートリーが広がります」

谷渕さんは、一方で子どもたちに食育の取り組みを進める活動にも携わっている。「子どもの五感は一生の宝」という言葉が印象的だった。

「食に意識の高い人ばかりではないので、食の自給率とか『買い物に哲学を』みたいな話は誰にでも伝わる価値ではないです。安ければ安いほどいいって人は当然いますから。でもだから、グローブのような手に取りやすい場所で、近隣の野菜を販売されてる価値ってあると思うんです。ちょっと高くても野菜が新鮮で、それは買う人にも見た目で自然と伝わるものだから。見て食べて感じることができる。やっぱり野菜の味、全然違いますから」（谷渕さん）

食べる人と、つくる人が一つのチームになって、その輪の中で食べ物が供給される。入口はおいしさの共有かもしれないが、何かあったときの地域のレジリエンスにもなる話だろう。規模でいえば小さな輪でも、この輪があるのとないのとでは安心感が違う。

一方、ビジネス的な視点からいえば、地元で野菜を売っているだけでは厳しいため外にも打って出ている。隣町の道の駅への出荷もしているし、北海道で始まった「やさいバス」にも縁の畑として野菜を入れている。
地元の飲食店や小売店向けのライングループをつくり、その日出荷できる野菜の情報を送り、注文できるしくみになっている。

Instagramで見て都市部から買いにきたという人も（写真／久保ヒデキ）

農家にとっての窓

北海道の夏は短い。できることはできるうちにと、6月の発足時からとにかく走り続けてきた。これから勉強会や生産者同士の技術交流会も検討している。

「夏にやれるだけのことをやって、冬に農家さんたちに時間ができたらじっくり反省会をしたいと思っています」（白滝さん）

3月に初めてみんなで集まったとき、農家の間からやってみたい事柄がたくさん挙がったのだという。野菜の販売だけでなく「食育の活動」「マルシェの開催」「勉強会や技術交換会」「農家体験」など、農家同士の交流や、発信、お客さんに働きかける内容のものも多かった。

佐賀井農園の佐賀井さんは、昨年よりお米の生産面積を増やし販路を開拓したいと考えていたところに縁の畑の話を知って参加。技術交流の取り組みを進めている（写真／久保ヒデキ）

アスパラガスやキュウリを栽培する坪井ファームの畑には、ハウスが22棟、緩やかな丘に続く傾斜地に立っていた。坪井さんのキュウリはグローブでもすぐ売り切れるほどの人気。夏の繁忙期には一日5000本、多い日には7000本のキュウリを収穫するという。妻の紀子さんは話す。

「夏は大忙しです。朝4時に起きて2時間収穫をした後、子どもたちを送り出して。直販だけではさばけないので、半分はJAを通して出荷しています。縁の畑に出す割合は全体からするとまだそれほど多くはないんですけど」

坪井ファームの坪井紀子さん（写真／久保ヒデキ）

それでも、縁の畑の取り組みに参加するのはなぜなのだろう？

「朝ほんの数分ですが、子どもを送りがてらキュウリを届けると、ほかの農家さんたちがどんな品物を出しているんだろうと見られたり、ああこんな野菜もあるんだと小さな刺激を受けて帰ります。農家ってほんとに忙しくて、黙って仕事しているだけだと世界がすごく狭くなっちゃうんですね。農家同士の交流ももっとできたらいいなと思うし、勉強会とか、社会との接点になるって期待しています」

坪井ファームのキュウリはみずみずしくておいしい。地元でも人気（写真／久保ヒデキ）

縁の畑の理念には、こんな言葉が載っている。

「食を通じて、土地と人とがつながりあい、人も社会も自然も健康でいられる小さな循環をつくること」

自然に向き合い、農業を続けることは生半可にはできない仕事だ。遠くへ運ぶだけでなく、地域で小ロットでも農産物が流通できるマイクロ物流が整えば、より環境負荷が少ない、またロスの少ないしくみができる。
縁の畑は、そのための小さくて大きな一歩かもしれない。

(*)地産地消とは、「農林水産省農蚕園芸局生活改善課が1981年度から進めた地域内食生活向上対策事業」のなかで用いられた「地場生産・地場消費」が略されて「地産地消」になったとされる。（「一般財団法人 地方自治研究機構」HPより）

●取材協力
縁の畑

コロナ禍でリモートワークやステイホームが浸透し、自分が住む地域に目を向ける機会が増えている。地元のまちづくり活動を目にして、参加してみたいと思う人もいるのではないだろうか。これからは、住む街を選ぶという行為だけでなく、参加して変えていくことが、街との関係を考える上でのキーポイントになるかもしれない。全国の最新事例とともに、書籍『まちづくり仕組み図鑑』（日経アーキテクチュア編、日経BP 2022年9月発刊）の著者、早稲田大学教授の佐藤将之先生にお話を聞いた。

続くコロナ禍。身近な人やモノ、機会に目を向ける

佐藤先生の専門は建築計画・環境心理・こども環境。今年9月に、共著で『まちづくり仕組み図鑑』を上梓した。まちづくりに「無意識的」に参画できるような仕組みのポイントを解説しつつ、全国12の事例を取材・紹介して、新たな方向性を示した本だ。カラー写真や図が多く読みやすいので、まちづくりに興味がある人や、地元での楽しみ方を探している人は、ぜひ読んでみてほしい。

もともとは飲み友達だったという佐藤先生と安富啓さん（石塚計画デザイン事務所）、佐藤先生とはパパ友である馬場義徳さん（星野リゾートの海外事業グループユニットディレクター）の共著（写真提供／佐藤将之さん）

「すてきな偶然に出会ったり、予想外のものを発見したりすることを“セレンディピティ”といいますが、ビジネスにおいては、その偶然に“新たな価値を見出す能力”としてとらえられています。これは今回のテーマの一つであり、本の中でも、セレンディピティによって偶然の出会いを楽しみながらビジネスをするという、これからのまちづくりを紹介しています。

地元の会社と地域の人が連携して定期的にマルシェを開催する「DIY STORE三鷹」での事例（写真提供／佐藤将之さん）

僕を含む共著の3人は、まちなどをプランニングする上で、プロセスを大事にしてきました。物理的環境に寄与したまちづくりではなく、本の中で“地元ぐらし”と呼んでいる暮らし方のような、『“身近なところに隠れているいろいろなもの”を大切にするまちづくりに、ビジネスの契機や幸運が埋もれているのでは？ そして、それを逃している人が多いのではないか？』と考えたことが、この本を制作したきっかけです（佐藤先生、以下同）」

「自分が暮らす地域＝地元」という認識があるなか、この本の中での“地元ぐらし”とは、単にその地域に住んでいる状態を指すのではなく、地域で出合う機会や人脈、地域のポテンシャルを活かしながら、楽しんでビジネスしている暮らし方という意味で使われる。

建築計画のほか、幼児や子どもが過ごす環境に関する研究も行う佐藤先生。『まちづくり仕組み図鑑』でも事例として紹介した「市民集団まちぐみ」（青森県八戸市）のTシャツを着こなす（写真提供／佐藤将之さん）

地元で相手の顔を見ながら、小さく始める

具体的には、コロナ禍が続く現在、まちづくりはどう変わっているのだろうか。

「コロナ以降のまちづくりのキーワードとしては、地元に目を向けることと、ビジネスを小さく始めるスモールスタートにチャンスがあるのではないかと思います。

スモールスタートの考え方は以前からありましたが、コロナ禍で人々が交流できなかったことの反動で、今は、人とのつながりの価値が高まり、リアルに会うことの大切さを、多くの人が実感しているのではないでしょうか」

そうなると、リアルに会いやすいのは地元で暮らす人であり、まずは地元で、顔の見える人たちを相手に小さく事業を始める、スモールスタートが向いている……といえそうだ。

「また、今は人を『“分ける”から“混ぜる”』に変化しています。昔は人口が増える社会だったので、人を『いかに分けるか』が課題でした。例えば、小学生がメインのイメージがある児童館において、首都圏では中高生用の児童館も誕生していた……、というように。でも人口が減少した今は、ニーズが低い用途の建物を単体で建てていては成り立たなくなり、『いかに混ぜてあげるか』が大事になっています。最近は、高齢者施設の入口に駄菓子屋が入っている例もあります。孤立しがちな高齢者とそのほかの人たちと混ぜるのはどうか？と考える動きが現れた、その一例です」

役目が広がる、現代の駄菓子屋の事例

さらなるキーワードを探して、具体的に事例を見ていこう。まずは、「ヤギサワベース」（東京都西東京市）という施設。グラフィックデザインのオフィスに駄菓子屋を併設して、デザイン業も拡大したという内容だ。

駄菓子がにぎやかに並ぶ「ヤギサワベース」の店内。壁のアートワークがカッコイイ（写真提供／佐藤将之さん）

向かって左側が駄菓子売り場、右側の什器の仕切りの奥がフリースペース。子どもたちは駄菓子を食べたり宿題をしたりして自由に過ごす（写真提供／佐藤将之さん）

低層ビルの1階に位置し、駄菓子屋が営業を開始する午後には、子どもたちの自転車が集まってくる（写真提供／中村晋也さん）

グラフィックデザイナーである中村晋也さんは、自身のデザイン事務所に併設する形で「ヤギサワベース」という駄菓子屋を始めた。駄菓子屋は参入障壁が低く、ビジネス構造も単純であることがわかったからだという。売り場の奥にはフリースペースがあり、子どもたちは自由に“たまる”ことができ、夜になると商店街の集会場所としても活用される。スペースを地域に開いたことをきっかけに、地元コミュニティーから本業のデザインの依頼も舞い込むようになったという。

「ヤギサワベース」がある柳盛会柳沢北口商店街の祭礼で、中村さんがポスターなどのデザインを担当（写真提供／中村晋也さん）

中村さんは現在、西東京市で販売されているさまざまな商品のパッケージデザインなども担当し、地域でのネットワークを広げている。「ひばりが丘PARCO」や「ASTA」といった、市内の大型商業施設のデザインにも参画しているという。

自身のデザイン事務所に駄菓子屋を併設するスタイルは、地元での「スモールスタート」であり、人を「分けるから混ぜる」ことも含んだ事例だ。

西東京市のアンテナショップ「まちテナ 西東京」の責任者にもなり、店舗のデザインなども任されている中村さん。ここでも「まちづくり仕組み図鑑」が購入できるので要チェック！（写真提供／中村晋也さん）

「ひばりが丘PARCO」では、「西東京市カルタ展」の展示を担当（写真提供／中村晋也さん）

佐藤先生によると、「そもそも、昔と比べて駄菓子屋の意味が変わってきています」とのこと。
「かつては、駄菓子屋といえばお菓子があり、子どもたちが集まっていました。でも近年は、子どもたちとそれ以外の人との交流の場としても活用されています」

「ヤギサワベース」のフリースペースでゲームなどを楽しむ子どもたち。遊び場に大人の目があるのは、親としても安心（写真提供／中村晋也さん）

現代において駄菓子屋は、多世代をつなぐ場としてのキーポイントに。以前SUUMOジャーナルでも紹介した、野田山崎団地にオープンした「駄菓子屋×設計事務所」の「ぐりーんハウス」の事例や、2022年度のグッドデザイン大賞を受賞した、店内通貨によって子ども食堂の役割を果たした奈良県の駄菓子屋「チロル堂」の事例も、駄菓子屋の新しい形といえそうだ。

地域の絆を大切に、スモールスタートで

ほかにも、地元に目を向けたスモールスタートの事例を2つ見てみよう。

「DIY STORE三鷹」（東京都三鷹市）は、東京の郊外でDIYショップを開く会社だ。地域連携の一環として、年2回、駐車場でマルシェを開催していることで、会社の認知度が向上し、住宅の改修工事の受注効果につながるなど、波及効果は大きいという。

マルシェに出店する手仕事の作家たちは、「DIY STORE三鷹」の店内でも、日常的に商品を販売することができる（写真提供／佐藤将之さん）

「DIY STORE三鷹」を運営するTLSグループの本業はビルメンテナンス事業やリフォーム事業。コロナ禍で人々が自宅をリノベーションしたり、これまで目を向けていなかった地元のお店に行ったりする頻度が増えたというライフスタイルの変化に着目。DIYショップやマルシェの活動を通して、地域とのコミュニティーを形成した。

「DIY STORE三鷹」のマルシェは、アパートの駐車場スペースを活用して開催。小さなスペースだからこそ、出店者や来場者に活発なコミュニケーションが生まれているという（写真提供／佐藤将之さん）

マルシェでは農作物を販売する市内の農家や、アクセサリーなどをつくって販売する近隣の造形作家、紙芝居屋さんやキッチンカーなどが集まる。2020年の初回から、1日当たり600人が来場したという。

「先日も、11月の初めの3日間、秋のマルシェが行われました。地元の人同士がつながるだけでなく、手仕事をしている人やDIYに関心がある人など、趣味の合う人がつながることがマルシェの強みです。出店を機に商談に発展することもあるほか、出店者同士のコラボなどが生まれています」

2021年11月に行われた、活況の秋のマルシェの様子（写真提供／佐藤将之さん）

ビーズ編みや刺繍のアクセサリーを手掛ける地元作家の出店ブース（写真提供／佐藤将之さん）

地元作家による手仕事の商品を前に、会話も弾む（写真提供／佐藤将之さん）

TLSグループの白石尚登代表は、マルシェスペース周辺のアパートを買取ってオーナーとなり、工作教室やシェアレンタルスペースとして貸出している。シェアレンタルスペースは日替わりで喫茶店やベーカリー、整骨院などになり、トライアルできるスペースと賃料によって、双方にメリットがあるという。

「DIY STORE三鷹」では、リノベーションしたアパートをシェアレンタルスペースとして喫茶店などに貸し出している（写真提供／佐藤将之さん）

DIYを見学し、シェアレンタルスペースのカフェでくつろぐ学生たち。カフェスペースがあることで、ふらりと訪れた若者も覗きやすい仕組みになっている（写真提供／佐藤将之さん）

「スタジオ伝伝とArt&Hotel木ノ離」（岐阜県郡上市）は、岐阜県の郡上八幡に移住した建築家の藤沢百合さんが、スタジオの設立後、ゲストハウス「Art&Hotel木ノ離」を開業。“地元ぐらし”の場とした例だ。郡上八幡の2拠点に、住民や観光客が気軽に訪れる場をつくることで、出会いや持続的な関係を生み出す。

建築設計事務所「スタジオ伝伝」は、縁側に立ち寄って座れるようにしつらえている（写真提供／佐藤将之さん）

「スタジオ伝伝」のエントランスは引き戸にして開放し、地域に対してオープンに（写真提供／佐藤将之さん）

小さくビジネスを試してみて、周囲の反応を見ながら少しずつ成長させた藤沢さん。東京に設計事務所を残しつつ、郡上で空き家再生などの建築活動が根付いてから、オフィスを立ち上げた。そして定期清掃やお祭りの準備など、地域活動にも積極的に参加していた結果、「木ノ離」となる物件の大家とつながり、トライアルからゲストハウスを始めた。

「無理せず段階を経てビジネスを発展させていく、スモールスタートの例です。やりたいことを周囲に話しておくと、誰かしらが助けてくれたりするもの。藤沢さんが『空き家でゲストハウスをやりたい』と周囲に話したことで幸運を呼び込んだ、セレンディピティの例でもあります」

お酒のCM撮影のロケ地になった「Art&Hotel木ノ離」。敷地外から2方向のアクセス路があり、外履きのままキッチン・ダイニングまで入ることができる。「スタジオ伝伝」との距離は徒歩2分（写真提供／佐藤将之さん）

お酒のCM撮影のロケ地になった「Art&Hotel木ノ離」。敷地外から2方向のアクセス路があり、外履きのままキッチン・ダイニングまで入ることができる。「スタジオ伝伝」との距離は徒歩2分（写真提供／佐藤将之さん）

高齢男性のパワーと“複業” がキーワード

それでは、これからのまちづくりのポイントは？

「一つ目は、高齢者マンパワーに期待することですね。なかでも、退職後の高齢男性は、地元に肩書なしで付き合える仲間や居場所がないことがあり、1日中冷暖房の効いた公共施設で時間を潰している例を聞きました。活動のポテンシャルが活かされていないと感じています。高齢男性が無意識的に参画することができて、知らず知らずのうちに地域活動で躍動するような場や仕組みを提供できるなら、そこにビジネスチャンスがあるのでは」

女性は近所付き合いや自治会、子どものPTA活動などを通して、地域と接点があることが多いが、世代的に仕事人間だった高齢男性は、リタイア後に孤立しがちなようだ。
　
高齢男性のパワーを活かせるような地域での居場所や雇用方法を考えることが、これからキーワードの一つだ。

「二つ目は、“副業”というより“複業”を考える時代ということです」
通信・情報環境の進化や企業の副業解禁、働き方改革などの追い風で、“複業”は身近になっている。

「今はさまざまな人が、多彩な仕事や役割を担うことができます。『ヤギサワベース』における駄菓子屋のように、複業は自分の中で稼ぎ頭ではなくても、本業へ人々を引き込む力がある場合も」

子どもたちでにぎわう「ヤギサワベース」。大人にとっては懐かしい空間だ（写真提供／中村晋也さん）

「ヤギサワベース」ではワークショップも開催。この日は「好きな駄菓子を描く」がテーマ。イラストを見ると、それ自分も好きだった！と言いたくなる（写真提供／中村晋也さん）

今後の暮らし方でいえば、今住んでいる場所だけでなく、多拠点生活や移住も注目を集めている。移住先で“地元ぐらし”をするために心掛けることは？

「今回、書籍で扱った人たちの中には移住組も多いのですが、まず地元の人と一緒に作業に取り組んだり、顔なじみをつくってから生業を始めたりするなどのポイントがありました。周囲の人を無意識的に巻き込んで、共に楽しむことができれば、移住した先でも、地元ぐらしがうまくいくのではないでしょうか」

「地元ぐらし」「スモールスタート」「分けるから混ぜる」「副業から複業へ」など、現代のまちづくりや暮らし方のキーワードには、どれも納得。

筆者も地元が好き。ただこれまでは、「地元」を強調すると、その地で生まれ育っていない人が疎外感を覚えるのでは……と考えていたけれど、必ずしもそうではなさそう。そのまちを愛し、地域の人の役に立ちたいと考えて動き、楽しんでいたら、それは地元ぐらしであり、そこはもう「地元」になるのだ。

●取材協力
・早稲田大学人間科学学術院教授　佐藤将之先生
・まちづくり仕組み図鑑

岐阜県の最北端に位置する飛騨市は、アニメ映画『君の名は。』のモデルとしても知られる景観が美しいまち。一方で、人口減少率が日本の30年先を行く、まさに「人口減少先進地」でもある。そんな人口減少の状況を「止められないもの」として真正面から受け止め、取り組んでいる。

令和4年度に、「地域を越えて支え合う『お互いさま』が広がるプロジェクト『ヒダスケ！』」が見事、「国交省まちづくりアワード」第1回グランプリを受賞！ 飛騨市役所の上田博美さんと、飛騨市地域おこし協力隊の永石智貴さんにお話を聞いた。

飛騨市を推す人たちを“見える化“するファンクラブが原点

2004年に2町2村が合併して誕生した岐阜県飛騨市。飛騨高山が観光地として知られる高山市や、合掌造りで有名な白川村と隣接し、人口は2万2549人（2022年12月1日現在）、高齢化率は40.05%となっている。

「ヒダスケ！」誕生の前には、「人口減少先進地」としての課題解決のために、「飛騨市に心を寄せてくださる方を見える化しよう」と設立された「飛騨市ファンクラブ」の存在があった。

飛騨市役所の上田さんは話す。「飛騨市は、2015年からの30年で、全国平均の倍のスピードで人口減少すると予測される過疎地域です。現在、すでに2045年の日本の高齢化率を上回っているという現状があります。一方で、2016年に公開されたアニメ映画『君の名は。』で、聖地巡礼に来てくれる人たちが増えました。それ以外にも、スーパーカミオカンデで知られ、古川まつりはユネスコ無形文化遺産に登録されています。これまでも、観光などで飛騨市に来てくださる方などの存在に気づいていましたが、名前などがわからず、連絡を取ることができませんでした。そこで、飛騨市に心を寄せてくださるファンの方を見える化して、直接コミュニケーションが取れる仕組みを構築しようと考え、2017年1月に『飛騨市ファンクラブ』を立ち上げました」

飛騨市ファンクラブ「ファンの集い」の様子。前列中央は都竹淳也飛騨市長（写真提供／飛騨市役所）

「飛騨市ファンクラブ」の入会金や年会費は無料で、入会すると会員証や、希望者にはオリジナル名刺がもらえる。さらに、市内の対象施設で利用できる会員限定の宿泊特典や、市内の協力店舗でおトクに飲食や買い物ができるクーポンの配布も。また、飛騨のグルメを味わいながらのファンの集いやバスツアーなどに参加できることも大きな魅力だ。現在、会員は1万200人を突破している。

イベントを開催しながら会員と交流すること約3年。
「『スタッフとしてイベントをお手伝いさせてください！』と、わざわざ遠方から飛騨市へ足を運んでくださる会員さんが何人も現れたのです。そこで、この方達は、地域と関わる“関係人口”だといえるのではないか？と気がつきました」と上田さん。

「このような方達はどのようにして生まれ、またどのくらいいるのか」を検証するために、1年がかりで実験や研究を実施。その中で、「関係人口に関わるアンケート」を全国5000人を対象に行った。

「するとアンケートの結果から、関係人口と移住への興味は、必ずしもイコールではないことがわかりました。また、関係地となる地域へは、長期的な滞在よりも、1度訪れたことがあるかどうかが重要であることや、その地域で『嬉しかった・楽しかった』、また『役に立った』という経験が、愛着度を高める要因であることもわかりました」
その結果や実験を踏まえて誕生したのが、「飛騨市の関係案内所 ヒダスケ！」だった。

飛騨市＋お助け＝「ヒダスケ！」。困りごと解決のマッチングサービス

「飛騨市の関係案内所 ヒダスケ！」のトップ画像

2020年に誕生した「ヒダスケ！」は、飛騨市内にあるさまざまな困りごとを交流資源として、その困りごとに対して地域内外の人の力を借りて、楽しく交流しながら課題解決し、支え合いを生み出すというマッチングサービスだ。

ヒダスケとヌシの関係図（画像提供／飛騨市役所）

「ヒダスケ！では、プログラム主催者を“ヌシ“、参加者を“ヒダスケさん“と呼んでいます。“ヌシ“のお困りごとを、事務局と“ヌシ“が相談しながらプログラム化していき、ネットで参加者を公募します。“ヒダスケさん“は自分が関わりたいプログラムに申し込み、現地またはオンラインで“ヌシ“を助けて、“ヌシ“は“ヒダスケさん“に“オカエシ“します。例えば、農作業を手伝ってもらったら、終わってからお茶菓子を一緒に食べて交流したり、オカエシに農産物を差し上げたりします。また、飛騨市や高山市、白川村で使える“さるぼぼコイン “という電子地域通貨500円分もお渡ししており、ヒダスケ！が終わった後も、飛騨のお店でお買い物や飲食を楽しむことができます。ボランティアや体験ツアーとの違いは、オカエシがもらえるということ以上に、地域の人と楽しく交流し、つながる体験ができることが大きいと思います」と上田さん。

2020年4月から2022年10月までに162プログラムを行ってきた「ヒダスケ！」。ホームページの「プログラム一覧」を見ると、たとえば「稲刈り」や「棚田の草取り」など、飛騨市の「困りごと」が並ぶ。毎年11月ごろには、雪が降る前に、街中の川にいる約2千匹の鯉を溜池に引越しさせるプロジェクトもある。

関わることができるジャンルもさまざまで、「農業編」や「景観保全作業編」、オンラインで参加できるプログラムなどがあり、興味や特技を生かして参加できそうだ。

川にいる鯉を網などですくい、水槽に移して、軽トラックで溜池へ運ぶ（画像提供／飛騨市役所）

農作業のオカエシに、トマトを受け取るヒダスケの人達（画像提供／飛騨市役所）

飛騨市を愛し、交流を求めて「ヒダスケ！」する参加者たち

もともと、前身の「飛騨市ファンクラブ」に入っていて、その流れで「ヒダスケさん」になった人も多いという。

参加者は、東京都や愛知県、石川県など各地から訪れる。多くは40代から60代で、長期の休みには、高校生や大学生も訪れるという。遠方では、ベルギーから日本へ働きに来ていた人が、休日を利用して参加し、ビニールハウスを建てる作業を楽しんだこともあるという。また、コロナ禍と重なり、一時期は岐阜県内からの参加者を募った時期もあったそう。

地元の高校生が発案した、高校生×ヒダスケ！のコラボ企画。池田農園で薪割りとミニトマトの収穫（画像提供／飛騨市役所）

池田農園で薪割りのお手伝いをする高校生（画像提供／飛騨市役所）

「ヒダスケ！」は現地集合・現地解散。それでも、「そこまでして飛騨市を愛してくれる方々が、ヒダスケさんになってくれています」とのこと。

「交流を求めて参加する皆さんは、『農作業が好きだから楽しかった』とか、『ヌシから、自分の生活範囲では聞けないような話が聞けてよかった』と言ってくれます。一緒に農作業したヌシの熱い思いに触れて、ヌシや飛騨市のことが好きになり、その人から農作物を買うなど、ヌシへの応援を続けてくれるヒダスケさんもいますし、参加者同士が仲良くなって連絡を取り合い、次回は一緒に参加するなど、輪を広げているというケースも耳にします」

「けさ丸りんご園」では、りんごあめのラベルやリーフレット作りのプログラムも実施（画像提供／飛騨市役所）

「楽しく交流しながら支え合いを生み出す」という当初の理念通り、全国各地に助け合いの輪が広がり始めている。

魅力維持の原動力に繋がった、ヌシ側の心の変化

それでは、迎えるヌシ側の心境はどうなのか。ヌシになる人を探したり、ヌシと一緒にプログラム内容を考えたりする、飛騨市地域おこし協力隊の永石さんにお話を聞いた。

「ヒダスケ！のプログラムは、工夫次第でどんな内容でもつくることができますが、しばらくは、ヌシになることに対して敷居の高さを感じている人が多かったようです。飛騨市の人はおもてなしの精神が強いだけに、『自分でできることなのに手伝ってもらうのは申し訳ない』と思ってしまったり、オカエシをプレッシャーと感じてしまったりしていたのです。そこで、僕たちが住民の皆さんと直接話し、雑談の中からお困りごとを見つけるようにしました」

子どもたちもお手伝いした障子張り（画像提供／飛騨市役所）

「各地から人を呼んで、わざわざ日常のことを頼んでいいのか」と躊躇してしまう住民たちに寄り添い、根気強く話し、推進してきた。

「もちろん、外の人を受け入れるヌシ側も、ヒダスケさん達をただの労働力だと思っていては意味がありません。取り組みを理解してもらうまでには、時間がかかると思いますが、住民が外の人と交流しながら作業することで、関係人口についても考えてもらえればいいですね」

自然と共存する飛騨市では、農作業を含め、数限りない大小の困りごとがあるものの、ちょっとしたことであれば「頑張れば自分でできる」と踏ん張る高齢者が多いという。そんな時、永石さんは「できなくなってから手伝ってくれる人を探しても遅いから、今から始めよう」と伝えているという。

収穫期の稲刈りは人気のプログラムの一つ（画像提供／飛騨市役所）

例えば『高齢になり、大きな荷物を捨てに行くことができない』というようなお困りごともOKです。農家の畑の雑草取りを“エ草サイズ“と名付けて、参加者にエクササイズ感覚で作業してもらったこともあります」

飛騨市役所の上田さんも話す。「地域外の方を受け入れる人たちの気持ちにも、ヒダスケ！などの取り組みを通して変化が現れてきているように思います」

好例が種蔵（たねくら）地区だ。全国的にも珍しい、石積みの棚田が広がる種蔵地区では、80代のお年寄りも鍬（くわ）を担いで急勾配を上り下りし、農作業を行っている。

ヒダスケ！によって青々としたミョウガ畑が復活した種蔵地区（画像提供／飛騨市役所）

種蔵地区はミョウガが特産品の1つだが、高齢化により休耕地となってしまう農地もある。そこでヒダスケ！を活用し、「myみょうが畑」としてオーナーを募集。ミョウガ畑の草刈りや間引き、収穫などを行った。それにより、これまでに953平米ものミョウガ畑が復活することになった。

「ヒダスケ！に限らず、さまざまな人や団体が種蔵地区と関わり、景観の維持ができただけでなく、そこに住む人々の気持ちにも前向きな変化が現れています」

飛騨市を愛するヌシたちを助け、交流するために参加する人も多い（画像提供／飛騨市役所）

また、ヒダスケ！をきっかけに、地域の内外での往来や助け合いが自然と生まれるようになったという。さらに、プログラムに参加した移住者と地域の人がつながる仕組みとしても機能しているとのこと。

困りごと解決から魅力を発掘し、地域力アップ

2022年12月時点のヒダスケ！人数は1487名。
「来てくれたからには、ヒダスケ！参加者に楽しんでほしい」と話す永石さん。内容により、参加者の集まりにばらつきがあるので、今後はどんな企画を用意して、どのように広報していくかが課題だという。

「今後は、古民家の修繕や改装などを考えています。地域の人が困っていることは、募集していること以外にもいろいろあるので、内容は何でも、その都度合わせていければ。また、これまでは日にちを指定して、参加者に申し込んでもらっていましたが、これからは『この１カ月で作業できる日は？』と幅を持たせて呼びかけ、人が集まりやすい日にプログラムを実施するなど、やりたい人に合わせていく方法も考えています」と永石さんは計画を語る。

20代から60代までが三又鍬を使って「田おこし」を実施（画像提供／飛騨市役所）

上田さんも話す。
「関係人口を形成する方達との関わりは、地域の人を元気にするチカラがあると思います。地域の人にとっては当たり前に感じていたことも、ヒダスケ！を通して魅力だと認識できるので、ここに住んでよかったと思い、守り続けようという気持ちにも繋がっていくはずです。これからも、飛騨市でまだ眠っている困りごとと共に、魅力を掘り起こして、関係人口を増やしていきたいです」

また、「こういった助け合いは、飛騨市だからできることではなく、どの地域でもできること」と上田さん。すでに「ヒダスケ！」を参考に、島根県で「しまっち！」というマッチングシステムが運用されている。

島根県のマッチングシステム「しまっち！」のロゴ

「最終的には、ヒダスケ！のようなシステムがなくても、助け合いが自然と生まれるような社会になれば。人口が減っていく中でも、関係人口との関わりで地域が元気になることが理想です」と上田さんは結んだ。

移住する「定住人口」とも観光に来た「交流人口」とも、違う形で地域と関わる“関係人口“。興味を持った地域があれば、誰でもいつでもどこからでも、関係を深めにいくことができるはずだ。

農作業のオカエシで、「さるぼぼコイン」500ポイント分をゲット！（画像提供／飛騨市役所）

筆者の父の郷里も飛騨地域。オンラインでの取材後、映画『君の名は。』を見直すと、祖父母も使っていた飛騨弁が懐かしかった。そういえば祖父母が他界して以来、飛騨を訪れる機会や理由は減ってしまった……。

そこで考えたのは、「生まれた場所に関わらず、多くの人が、全身でリフレッシュできるような心のふるさとを持ちたいものでは」ということ。とはいえ、どの地域を選んだらいいかわからない。こちらが勝手に「心のふるさと」に決めていいものか……！？ そんな迷いを、お互いさまであるヒダスケ！の仕組みが払拭してくれそうだ。

全国のヌシたちは、あなたとの関係づくりを、きっと待っている。

●取材協力
・ヒダスケ！
・飛騨市役所

本州最北端の青森県。
青森市、弘前市、八戸市の三市はほぼ同等の人口規模で、それぞれが深い関係を持ちつつも異なる文化を築いてきました。
このうち、江戸時代に八戸藩の藩都が置かれていた八戸市に、全国的にも珍しい市営の本屋さんがあるのをご存知でしょうか？
書籍を扱う行政施設といえば、図書館が真っ先に思い浮かびますが、「八戸ブックセンター」ではあえて貸出機能はもたず、民間の書店同様、書籍の販売をしています。
市が運営する書店、民間の書店とどのような違いがあるのでしょうか？企画運営担当の熊澤直子さんに、開設5年を迎えたブックセンターの活動について、伺ってきました。

八戸市を「本のまち」に。読む人を増やすアプローチ

市街地中心部に位置する八戸ブックセンター（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

八戸ブックセンターを開設したのは、2016年12月。
八戸市では「本のまち八戸」の推進を掲げ、年代に応じた様々な事業を実施していますが、その拠点施設としてブックセンターは位置付けられました。
その動機となったのは、地方都市ならではのある悩みでした。

「書店としての経営を考えると、どうしても売れる本を中心に売り場をつくっていく必要があります。そうすると、売れ行きが見込みづらい専門書的な本や特定のジャンルの本が置けなくなるなど、本を通して出会う世界が限られたものになってしまいます。本との豊かな触れ合いを残していくことが、八戸にとって重要なことだったんです」

各ジャンルごとに一定数のお客さんが見込める大都市圏とは異なり、人口規模の小さな八戸市では専門性の高い書籍を扱う書店は経営が難しい状況にありました。多様な本との出合いを維持していくためには、民間の書店には難しい部分を市が補っていく必要がある。八戸市は、ブックディレクターの内沼晋太郎氏に選書体制を相談するなど専門家の知見も得ながら、ブックセンターの構想を固めていきました。

そのコンセプトは「本を読む人を増やす」。
本を読む人が増えれば、市全体で本にまつわる文化を盛り上げていくことができます。人口減少時代の地方都市が抱える課題に対する挑戦として、真新しくも必然的な一手でした。

「また来よう」と思わせるお店づくり

八戸ブックセンターは市の施設として営業しているため、売上高の達成を目的としていません。
八戸市の書店を補完する、行政のサービスだからこそ可能な取り組みが活動の根幹となっています。
そのひとつが、八戸市内の他の書店では扱いづらいジャンルの書籍をラインナップすること。立ち上げ時には市内の各書店に、お店で置きにくいジャンルをヒアリングしていったそうです。
「選書はスタッフの知識を活かしながら行っています。人文系の選書に強いスタッフもおりますので、市内の書店さんとはまた違った品ぞろえができているかと思います」

「みわたす」「星をよむひと」「知能」「法則」など直感的な言葉で本が分類されている（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

イチ本好きとして店内を観察すると、「またここに来よう」と来訪客に思わせるための工夫が徹底されているように感じます。
どんな書店であっても、お客さんと本との出合いを大切に売場づくりを考える点は共通していますが、ここ八戸ブックセンターでは話題書やベストセラーなど、「ここ以外で売れる本」は置かない方針が根底にあります。
市中の本屋さんと競合するのではなく、共生することこそが八戸の書店文化を盛り上げることにつながっていくからです。
「できるだけ仕入れた本は返品をしない、というのも他の本屋さんではあまり見られない、うちならではの特徴だと思います」
仕入れと返品を繰り返しながら売れる本を探っていく一般的な書店とは、真逆の姿勢です。
そのためブックセンターには、売れ筋ではないけれど確かな選書眼で選びぬかれた、他の書店ではなかなかお目にかかれない本が揃います。
ここで出会った本を読んで満足した人は、またここに来ざるを得ない、そんな常連客との関係性が育まれていることでしょう。
どれだけネット書店が便利になっても、リアル書店でしか果たせない役割が体現されています。

八戸市にゆかりのある人たちがおすすめの書籍を選書した「ひと棚」のコーナー（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

八戸市を盛り上げる、文化の担い手を育てる姿勢

もうひとつ、ブックセンターの重要なミッションがあります。
それは、本を書く人を増やすこと。
そのために「書く」を学ぶワークショップを開催したり、登録すれば誰でも無料で何時間でも使用できるお籠りブースを用意しています。
本を書くためにはいろんな本を読む必要があるでしょう。まさに本を読む人、書く人の両方を増やすための取り組みとなっています。

この姿勢が、八戸市に新しくできた八戸市美術館と共通しているなと感じました。
八戸市美術館は、美術を鑑賞するだけでなく、自ら創造活動に関わっていくことを意図した施設として2021年にリニューアルオープンした市営の美術館です。

この思想が建物のデザイン全体の方針として息づいており、展示室よりも大きな「ジャイアントルーム」と呼ばれる大空間を中心に据えたプランになっています。
ジャイアントルームは可動式の家具やカーテンにより、大小さまざまな活動が可能で、まさにこれから八戸市民の手によっていままで誰も考えもしなかったような使われ方が見出されていくことでしょう。
ちなみにこの日は作家・大竹昭子さんと、アーティストのヒロイ&ヒーマンさんの展示が、八戸市美術館と八戸ブックセンターの2会場で開催されていました。
今後の両施設連携企画でどのようなコラボレーションが生まれていくか、楽しみです。

八戸市美術館のジャイアントルーム。工夫次第でいかようにも使うことのできる、がらんどうが施設の中心になっている（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

八戸市美術館・八戸ブックセンター共同開催の写真・物語展「見えるもの と かたるもの」。前半部分が美術館に展示された（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

八戸から全国へ。活動の強度を高める視座の高さ

さらにブックセンターでは本をつくる文化を盛り上げる、一歩踏み込んだ取り組みが行われています。
なんと、ここで行われた展示に関連し、八戸ブックセンターが主体となって書籍をつくってきたんです。
書店が本をつくるとは、どういうことでしょうか。

八戸ブックセンターでの展示にあわせ、左右社から刊行された詩集（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

ひと口に本をつくるといっても、その方法はさまざまです。

展示を本にする場合によく知られている方法としては、自らが発行元となる方法です。この場合は自社で工面できる予算の中で必要な部数を制作し、展示と合わせて販売していくことになります。本の内容をすべてコントロールでき、展示との連携も高めることができるため、来場者に強く訴求することができます。予算を用意できさえすれば確実に本をつくることができるため、展示のアーカイブを目的とする場合に適した方法です。

はじめ熊澤さんから「八戸ブックセンターでの展示と連動した本がある」と聞いた時、この方法を採っているのかなと思いました。八戸ブックセンターは書店の内部に展示スペースをもっており、地元の常連客が多く来場するであろうことを考えるとこの方法が手っ取り早いと感じたからです。

雑誌『縄文ZINE』とのコラボレーション展、「紙から本ができるまで/土から土器ができるまで」。展覧会に合わせ、『土から土器ができるまで／小さな土製品を作る』も刊行された（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

しかし熊澤さんから出た言葉に驚きました。
「本ごとにそれぞれ別の出版社さんから発行しています。関わった作家さんなどとやりとりをしながら、企画内容を実現してくださいそうな出版社さんにお声がけをしてすすめています」

出版社で発行するためには、それなりの課題をクリアする必要があります。
その出版社から出すべき内容になっているか。
全国の書店で販売するだけの広がりがあるコンテンツになっているか。
出版社が損をしないだけの売上が見込めるか。
単に展示を見にきた人に興味を持ってもらうだけでは不十分な、企画としての強さが求められるといえるでしょう。
このような課題を乗り越えて展示と出版を手がけている公営の文化施設は、日本全国でもかなり珍しいのではないかと思います。

市民の方にとっても、普段から通っている書店での展示が、全国で販売される本にまとまることは、自分達の活動を広い視野をもって捉える機会になるのではないでしょうか。
そのような活動を知ってしまうと、今後八戸市民が創り上げた展覧会が、八戸市美術館から全国を巡回していく、そんな未来を妄想してしまいます。

「紙から本ができるまで/土から土器ができるまで」展は、市内にある「三菱製紙八戸工場」「是川縄文館」の協力により開催された。写真は是川縄文館所蔵の国宝、合掌土偶。風張１遺跡から出土（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

図書館や美術館といった公共の文化施設は、全国どこでも同じようなサービスを受けられるようにと各地に建設されてきましたが、サービスの供給が行き渡ると同時に新しい施設に税金を投じることは箱モノ行政などと呼ばれ批判の対象にもなってきました。
そうした状況下での八戸市の取り組みは、行政側がサービスを提供するだけでなく、市民自らの手で文化を育てていく場を提供する、時代に即した在り方に思えます。
つくる人を育てる、八戸市の挑戦をぜひ現地で体感してみてください。

●取材協力
八戸ブックセンター

2021年10月、湘南モノレール湘南深沢駅前に観客席200席の人工芝スタジアムが誕生しました。その名も「みんなの鳩サブレースタジアム」。神奈川県社会人リーグに所属する鎌倉インターナショナルFCの本拠地ですが、サッカーに限らず、さまざまなイベントが行われたり、周辺のお子さんや高齢者が散歩に訪れたりと、地域の人たちの憩いの場所にもなっています。このスタジアム、なんと補助金などの公的資金が一切入っていない完全なる民設民営、有志によるDIYなのです。スタジアムができたワケ、地域にもたらす影響を取材しました。

国際基準のサッカーコート。フットサルやヨガの場所としても

「みんなの鳩サブレースタジアム」があるのは、神奈川県鎌倉市の湘南モノレール湘南深沢駅を降りてすぐの場所。広大な土地の一角に人工芝が敷かれ、照明とネットが設置された国際基準サイズのサッカー場です。サッカーチーム「鎌倉インターナショナルFC」のホームスタジアムとして週末にホームゲームが行われているほか、少年サッカー大会やグラウンドゴルフ、フラ、ヨガ教室が行われたり、ときには保育園の子どもたちへ無料開放されているといいます。

湘南モノレール湘南深沢駅から「鳩スタ」をのぞみます（写真提供／Kazuki Okamoto(ONELIFE)）

手づくり感はありつつ、デザインが洗練されていてスマートに見えます（写真提供／DAN IMAI）

無料開放時の様子。屋外＋芝生ってほんとうに気持ちがいいですね（写真提供／マルサ写真）

「『みんなの鳩サブレースタジアム』という名前がついているので、鳩サブレーで有名な豊島屋さんが運営していると思われることもあるんですが、豊島屋さんにはネーミングライツを買っていただいて、スポンサーとして支援していただいています。スタジアム自体は、自分たちでつくったスタジアムなんですよ」と話すのは鎌倉インターナショナルFCで代表を務める四方健太郎さん。現在はシンガポール在住で海外研修事業を営む企業を経営しつつ、鎌倉にサッカークラブとスタジアムをつくろうと呼びかけた、仕掛け人です。四方健太郎さんは横浜市出身、縁あってインターナショナルなサッカークラブをつくりたいと思いたち、鎌倉インターナショナルFCを創設。さらに、スタジアムまでつくってしまった行動の人です。

スタジアムが誕生したのは昨年10月ですが、1年間での来場者数は約20万人を超えるなど、1年で多くの人が集う場所になりました。広い場所、なかでも芝生がある場所というのは心躍るもの。子どもたちは自然と走り出し、ゴルフで腕をならした高齢者も昔を思い出して、元気に運動をするようになるのだとか。四方さんは、この光景を見て「芝生で子どもたちが走りまわったり、おじいちゃん・おばあちゃんたちと遊んだりする光景って無条件に正義だなって、これがDNAなんだなって感動した」と話します。

「今年8月には手づくりで、『みんなの「TRY!」でつくる「鳩スタ祭」』というイベントを開催しました。キッチンカー5台に出店してもらったほか、くじ引きやチアリーディング、キッズボール体験、音楽ライブを行いました。来場人数も読めないし、何をやったらいいか手探りのなかでしたが、1日で2000人以上が来場するなど大盛り上がりでした。まだ1年足らずですが、地域のみなさんに愛される場所になりつつあるなあと思いました」といいます。

今年、夏に実施された鳩スタ祭の様子。定番になっていくといいな……（写真提供／マルサ写真）

立ちはだかったのは資金難、そして地域を守る条例……

「天然の要塞」ともいわれる鎌倉は海と山に挟まれ、平坦な土地が少ない地勢です。そのためスポーツ環境に乏しいほか、現代的なスポーツ施設は鎌倉の街並みにふさわしくない、という意見があるといいます。また鎌倉市中心部とはやや離れた湘南モノレール沿線は、住宅街や工場も多いエリアです。湘南深沢駅前には広大な土地が広がっていますが、実はこの場所、再開発事業が持ち上がっては立ち消えて現在に至るという、いわゆる“ワケありの場所”。そもそも、どうしてこうした難ありな「鎌倉」にスタジアムをつくろうと思ったのでしょうか。

湘南深沢駅徒歩すぐ。駅前一等地にあります（写真撮影／嘉屋恭子）

「鎌倉インターナショナルFCというサッカーチームをつくったのは約5年前。大企業のような後ろ盾もない社会人クラブチームとしては当然ながら、自分たちのホームグラウンドなどありません。常識から考えればスタジアムをつくろうなんて発想にはならないんですが、『スタジアムのような“場”ができたら、潮目が変わるよね』とずっと考えていたんです」と四方さん。

「今、私が暮らしているシンガポールには、『アワー・タンピネス・ハブ』というスタジアムやプール、アリーナ、商業施設、行政機関などが入った複合施設があるんです。アワーハブ（Our hub）、つまりみんなの中核ということなんですが、スポーツだけでなく多くの人が集まる場所っていいなと思っていて。みんなが集える場所がほしい、スタジアムがあったら地域が変わると感じ、『みんなのスタジアム』を思い描いたんです」と話します。

みんなのスタジアム構想のもとになったアワー・タンピネス・ハブ（写真提供／鎌倉インターナショナルFC）

「スタジアムができたら“何か”が動き出す」と、失礼を承知でいえば、「あったらいいな」という「ぼんやりとした夢」だったわけですが、この突飛子もない発想が、鎌倉やスポーツを愛する多くの人を巻き込んでいきます。

ただ、スタジアムをつくるといっても、何から何まで課題だらけ。特に資金、土地の契約、そして鎌倉市特有の条例、この3つが大きく立ちはだかったといいます。

「スタジアムをつくる仲間として、鎌倉出身でまちづくりプロジェクトの経験がある堀米剛が加わり、一般社団法人鎌倉スポーツコミッションを設立。二人で金融機関をまわって約1億円の資金集めに奔走しましたが、当然ながら融資はおりませんでした。ただ、鎌倉在住の投資家の方からの申し出があったり、1口3万円のクラウドファンディングで3000万円を達成したことにより、『スタジアムができたらいいな』が『本当にできる！』に風向きが変わっていきました」といいます。

堀米さんという、地域の実情を知っていて、なおかつまちづくりに知見がある仲間が増えたことで、地権者との契約、行政との条例の折衝などもひとつずつ進展。コロナ禍もあり、なかなか工事も進みませんでしたが、2021年に着工、同年10月にお披露目となりました。かかった総工費は1億8800万円、ほかにもスポンサーや基金を活用して、行政からの補助金や金融機関の融資に頼らない、日本で唯一の『民設民営』がスタジアム完成しました。

草刈りの様子。ほんとにみんなでつくったんですね……（写真提供／マルサ写真）

鎌倉のスタジアムから、日本の閉塞感を打破したい

「スタジアムは低予算でつくったので、あちこち手づくり感満載です（笑）。芝刈りや土地の整備などはできるところは自分たちでやりました。人工芝にはゴムチップが撒いてあるところが多いんですが、健康や環境への負荷を考えて砂に。受付などはグランピングで使われるドーム型テントを配置しました。利用者からはトイレがきれいだと言われることが多いんですが、練習後に選手たちが掃除をしたり、練習のない日は地元の企業に清掃に入ってもらっているんですよ」と四方さん。

人工芝を敷設しているところ。人工芝ってこうやって敷くんだ……（写真提供／鎌倉インターナショナルFC）

現在はスタジアム利用料、スポンサー料、イベント開催時の入場料、グッズの売上など、あの手この手で稼ぎ、なんとか自走するかたちになったそう。クラブトークンも発行しています。

観客席は200席ほど。筆者が観戦した日は雨天でしたが、40名ほどのファン・サポーターが観戦していました（写真提供／マルサ写真）

勝った試合のあとは写真撮影。ファンと距離が近いのも魅力です。みんなのスタジアム・みんなのサッカークラブ！（写真提供／マルサ写真）

「スタジアムの完成から1年、蓋を開けてみればみなさんが喜んでくれて、『スポーツで地域をつなげる場所』になりつつあります。試合を観に来た方たちが毎週会ううちに顔見知りになって一緒に応援するようになったり、シニア向け健康教室に参加していた人と保育園の子どもたちが交流したりなど、鳩スタならではの風景はやっぱり胸にこみ上げるものがあります。でも、人って慣れてくると、サッカーしてBBQしておしゃべりして、が当たり前になってきつつあるんです。いままでは全然ありえなかった光景なんですけどね」と笑います。

コロナ禍であらためて見直されたのが、地域や会社での雑談や井戸端会議ではないでしょうか。用はなくてもおしゃべりすることで、ストレス解消になったり、発見や気付きがあったり。このところ話題になる「独身おじさん友だちいない問題」「中高年孤独問題」ではないですが、地域のなんとなくゆるいつながりがほしいなと思った人は多かったことでしょう。

「やっぱり誰かに会える場所、用がなくても来られる場所って大事なんじゃないでしょうか。スポーツ観戦しているとなんとなく一体感も味わえるし。隣の人とハイタッチしたりとかね。うれしいハプニングというか、何かが起きるワクワク、場があることが大事なんだと思います」（四方さん）

観覧席からの選手が近く、迫力満点。サッカー観戦に慣れていても、びっくりします（写真提供／DAN IMAI）

10月10日には、「鳩スタ1周年感謝祭」も実施し、集える場所・地域コミュニティとして、早くもフル活用されつつあります。ただ、この事業自体は、将来的に鎌倉市役所移転など本開発がスタートするまでの「暫定利用」のため、今後、スタジアムとして存続できるかどうなるかは不明瞭です。

「将来のことは見通しが立たない部分もありますが、まずは期限まで『地域で必要な場所』にしようと。ここはね、『やってみよう！』を叶える場所にしたいんです。今、日本社会全体が『どうせやれっこない……』『誰が責任とるの……』と消極的になりがちです。鎌倉からこの閉塞感を変えていきたい。日本のどこを探してもなかなか見つからない民設民営のスタジアムができたんです。チャレンジすればできるじゃん、失敗したってまた立ち上がればいい、そんな発信ができたら最高ですね」と四方さん。

四方さんや鎌倉インテルが今、発信しているのは、スタジアムという「場」の良さだけでなく、閉塞感を打破しよう、やればできるという「気骨」なのかもしれません。

●取材協力
みんなの鳩サブレースタジアム
鎌倉インターナショナルFC

「アートによるまちづくり」で大きな成果をあげている場所があります。それが大阪の北加賀屋（きたかがや）。かつては造船景気に沸いたウオーターフロントの街が、役目を終えて沈滞。この10年でアートという新たな航路へと舵を切り、再び浮上したのです。

アートで街全体を彩る大胆な構想を実践したのは、長く地元に根差してきた、「まちの大家さん」ともいえる不動産会社、千島土地株式会社。手探りでアートとまちづくりに向きあってきた10年を振り返っていただきました。

「造船所が去った街」から「アートの街」へと変身

「弊社は不動産会社で、過去にアートにたずさわった経験がなく、『アートでの街づくり』は手探りで進めてきました」

「千島土地株式会社」（以下、千島土地）地域創生・社会貢献事業部の宇野好美さん、福元貴美子さんは、口をそろえてそう語ります。

千島土地地域創生・社会貢献事業部の宇野好美さん、福元貴美子さんと（写真撮影／出合コウ介）

明治45年設立の千島土地は、大阪湾に近い木津川沿いの「北加賀屋」地区に約23万平米もの広大な経営地をいだく賃貸事業主。明治時代から昭和の高度成長期にかけて造船所や関連工場などに土地を賃貸し、日本の近代化を支えてきました。

しかし、1980年代に入って産業構造の変化に伴い造船所の転出が進み、北加賀屋は空き工場や空き家が増えていったのです。なかでもとりわけ大きな空き物件が、1988年に退出した「名村造船所大阪工場」の跡地でした。

かつて造船所でつくった船はここから旅立っていったが、船の大型化により浅瀬の木津川では船づくりが難しくなり、九州などに拠点が移っていったという（写真撮影／出合コウ介）

宇野「不動産バブルの時代で、広大な土地が返還されるケースが稀だったこともあり、そのままの姿で返還を受けました。しばらくは個人様や企業が所有するボートなどを預かるドックとして機能していました。けれどもバブルが崩壊し、いよいよ使いみちがなくなってしまったんです」

名村造船所跡地（返還時の様子）（写真提供／千島土地株式会社）

そういった重工業の集積地である北加賀屋に「アート旋風」の第一陣が巻き起こったのが2004年。「造船所の跡地を表現の場として再活用しよう」という動きが芽吹き始めたのです。

福元「造船所の跡地をアートイベントにお貸ししたら、これがとても好評で。2005年には『クリエイティブセンター大阪（CCO）』として演劇や作品展などにお貸しするようになり、それに伴い弊社もアートに理解を示すようになっていったんです」

千島土地の代表取締役社長である芝川能一（しばかわ よしかず）さんは「アートには街を変える力がある」と確信。2009年に北加賀屋を創造的エリアへと変えていく「北加賀屋クリエイティブ・ビレッジ（KCV）構想」を打ち立てました。

さらに2012年に株式会社設立100周年を迎えるにあたり、記念事業の一環として「一般財団法人おおさか創造千島財団」を創設。これらをきっかけに、千島土地の本格的なアート事業がいよいよ幕を開けたのです。

（写真撮影／出合コウ介）

Ben Eineによるウォールアート（写真提供／千島土地株式会社　Photo by keiichi yamamura）

宇野「北加賀屋は、なんばから地下鉄で5駅。大阪の繁華街からめちゃめちゃ離れているわけじゃないんです。けれども以前は、『北加賀屋？ それどこ？』と場所を認識してもらえませんでした。『精神的距離がある街』なんて呼ばれて（苦笑）。けれどもアートでの街づくりを始めてから、『北加賀屋、カッコいいよね』というお声をいただくようになったんです」

アートによって街の印象を大きく変えたという北加賀屋。では、造船の街だった北加賀屋は、アートによってどのようにイメージチェンジしたのか、宇野さんと福元さんに実際に街をガイドしていただくとしましょう。

アーティストのために「改装自由」で部屋を貸し出した

千島土地が手がける北加賀屋の「アートで街づくり」には、さまざまな事例があります。まず紹介するのが、2020年から貸し出しが始まった通称「半田文化住宅」。

工房「atelier and, so（アトリエ アンド ソー）」が入居する半田文化住宅外装はタイル貼り。1階部分は好みにペイントしたり飾ったり、2階は元のまま、レトロな雰囲気が残る（写真撮影／出合コウ介）

「文化住宅」とは、主に1950年代～1960年代に建てられた2階建て集合住宅を指す関西の言葉、関東では「モクチン」と呼ばれる場合もあります。一般的にいう「木造アパート」で、それまでの時代は共同だった玄関やトイレなどが各住戸に独立してついており、「文化的」な印象からそう呼ばれるようになりました。イメージは「2階建ての長屋」です。

千島土地はこの半田文化住宅をアーティストやクリエイター向けに、なんと！ 「改装自由」「原状回復不要」といった格別な条件で賃貸しているのです。

もともとの借家人の苗字からその名で呼ばれる半田文化住宅は、Osaka Metro四つ橋線「北加賀屋」駅から徒歩わずか1分の好立地にあります。1階に2戸、2階に2戸の風呂なし物件。陶芸家や生き物の標本作家など全戸にアーティストが入居し、ものづくりに励んでいるのです。

とりわけ見違えるほどの改装を施したのが、2020年5月にここへやってきた工房「atelier and, so（アトリエ アンド ソー）」の大浦沙智子さん。大浦さんは「撮影用の背景ボード」をつくるデザインペインター。SNSやフリーマーケットアプリの「映え」には欠かせぬ、今の時代にぴったりな仕事です。

専門であるペイントや、DIYのスキルを活かして、見違えるようにおしゃれな空間になった工房「atelier and, so（アトリエ アンド ソー）」（写真撮影／出合コウ介）

居住はせず、アトリエとして部屋を借りている大浦さん。大きな作業台を必要とする仕事柄、壁を大胆にぶち抜き、広さを確保しました。シャビーシックに色変わりしたこの空間は「水まわりと床以外は建具も含め、ほぼ自分で改装した」というから驚き。さらに2階も借り、ワークショップの会場に使用しています。

ワークショップの会場にもなる2階の作業場（写真撮影／出合コウ介）

宇野「私どもも『ここまで生まれ変わらせていただけるとは』と感動しました」

福元「見事なDIYです。『これがビフォーアフターか！』と見とれましたね」

大浦さんが半田文化住宅を選んだ理由は――。

大浦「隣が空き地だったのが決め手の一つです。空き地のおかげで窓から光が入るのが気に入りました。サンプルの写真がとても撮りやすいんです。この部屋を選ぶ以前は住之江区内のガレージを工房の代わりに使っていました。暗いし、冷暖房はない。夏や冬は大変だったんです。私にとって半田文化住宅は天国ですよ」

この仕事を始める前、塗料の会社で経験を重ねていた大浦さん。独立後、半田文化住宅で気に入ったアトリエを持てたことで、仕事が順調になったそう（写真撮影／出合コウ介）

隣接する空き地は、以前は活用されていなかった場所だったのだそう。北加賀屋クリエイティブ・ビレッジ構想に共鳴した大浦さんは、フェンスの塗装、芝生の水やりや育成などの空き地の管理にも協力しています。

大浦「部屋の改装はまだ終わってはいません。きっと、これからもずっとどこかをなおし続けていくでしょう。改装というより、『部屋を育てる』感覚なんです」

アーティストが部屋を育て、街の景観を育てる。アートの力で街が育ってゆく。それが北加賀屋クリエイティブ・ビレッジ構想の本質なのだろうな、そう感じました。

「住宅そのものがアート作品」という驚きの賃貸物件

居住を可能とする事例なら、2016年に誕生した「APartMENT（アパートメント）」もあります。

（写真撮影／出合コウ介）

「APartMENT」は、築古の集合住宅を8組のアーティストやクリエイターのプロデュースによってリノベーションし、再生させるプロジェクト。千島土地が、不動産から設計、工務までトータルでおこなう「Arts & Crafts(アートアンドクラフト)」とタッグを組んでおこなう、「住宅そのものがアート作品」という極めて意欲的な取り組みです。

福元「アーティストに限らず、アートに興味がある人々にも北加賀屋で暮らしてほしい。そのためにも住む場所の提供は弊社の課題でした。『北加賀屋らしい、アートに特化した、特徴のある集合住宅にしよう』と考えて始まったのが、このプロジェクトです。ネーミングとロゴにも『AP“art”MENT』と、アートという言葉が入っているんですよ」

「art（アート）」を内包する住宅、それはまさに北加賀屋クリエイティブ・ビレッジ構想の所信表明といえるでしょう。

「APartMENT」には二つのタイプの部屋があります。一つ目は、北棟1階と南棟を使った「toolbox PROJECT（ツールボックス・プロジェクト）」による部屋。

「ツールボックス」とは、「自分らしい家づくり」に必要なアイテムを販売したり、実際にそれらを使用して施工したりするWebショップ。

福元「改装できるギリギリ寸止め状態まで弊社で施工しておいて、『あとの内装は自由にやっていいですよ』『ツールボックスの商品を使用した改装内容については原状回復もしなくていいですよ』という部屋なんです」

二つ目が、北棟の2階より上で展開する「8 ARTISTS PROJECT（エイトアーティスト・プロジェクト）」の部屋。モダンアート、照明作家、造園家、先鋭的なデザイン事務所などジャンルの垣根を越えた8組のアーティストが、オリジナリティあふれる「45平米のアート作品」を生みだしたのです。

なかでもインパクトが絶大なのが、現代美術作家の松延総司（まつのべそうし）さんがつくりあげた「やすりの部屋」。壁紙の代わりに使用しているのは、なな、なんと「紙やすり」！　ざらりとした手触りは、住む人によってはクセになること請け合い。壁に貼られた紙やすりは部屋ごとに種類が異なり、「この部屋のやすりは刺激的だぞ」と、五感が研ぎ澄まされてゆきます。

現代美術作家の松延総司さんによる「やすりの部屋」。茶色く変化した部分は、家具が擦れて自然とついた色だそう（写真撮影／出合コウ介）

宇野「以前の住民が使っていた掃除機のルンバと紙やすりが格闘した跡を、あえて現状のまま残しています。こういった生活の痕跡が引き継がれていくのがおもしろいと思うんです」

こちらは「スキーマ建築計画」による、「足す」のではなく「引く」デザインの部屋。中央奥の押入れは、引っこ抜いたかのように取り払い、収納スペースは畳の下にしまい込んで隠してしまう。「足しがち」な暮らしの固定観念を覆す、住む人の気持ちが反転していくような部屋（写真撮影／出合コウ介）

このように前衛的な部屋が並ぶ「APartMENT」は、アートとリノベーションの融合、住人の創造性の誘発といった点が評価され、2017年、大阪市が実施する顕彰事業「第30回 大阪市ハウジングデザイン賞」において「大阪市ハウジングデザイン賞特別賞」を受賞しました。

もとは1971年築の鉄工所社宅。鉄筋コンクリートによるがっしりした構造が、アーティストたちの自由な発想を受け入れています。その様子は、鉄でものづくりをしてきた先人たちが、次世代を築くアーティストたちを応援し、胸を貸しているように見えました。

「近寄りがたい」といわれていた集合住宅が交流の場として甦った

住宅を提供する場合があれば、かつて住宅だった物件を別のかたちに蘇らせたケースもあります。それが「千鳥（ちどり）文化」。

千鳥文化の外観。中央がメインとなるアトリウム。統一されていないごちゃごちゃ感もこの文化住宅ができ、育ってきた歴史を物語っている（写真撮影／出合コウ介）

「千鳥文化」とは2017年にオープンした文化複合施設のこと。「クリエイターと地域の人々が緩やかに交流するプラットフォーム」をコンセプトに、食堂、商店、バー、ギャラリー・ホール、テナント区画が一堂に会しています。築60年ほどの文化住宅をリノベーションした話題のスポットなのです。

福元「アートイベントのためだけに訪れるのではなく、北加賀屋に滞在してほしい。そんな想いで始まったプロジェクトです。元々千鳥文化と呼ばれていた建物。名前もそのまま承継しました」

旧・千鳥文化は、現在の法律では住居としてありえないアバンギャルドな姿をしており、「近寄りがたい雰囲気だった」といわれています。

家の改造はお手の物だった船大工たちの作業の跡が残る室内（写真撮影／出合コウ介）

宇野「かつての千鳥文化は、造船業に従事していた住人たちが自らの手で増改築を繰り返していました。『もともと平屋だった建物に住民が2階を増築したのではないか』と推測されています。わかっているだけでも5回、大きな改築がなされていますね。どうやって建っているのかすらわからないほど不思議な構造だったんです」

増築に「船の素材が使われていた」など、住んでいた船大工の手によっていびつに表情を変えていったこの文化住宅は、ある意味でアートの街・北加賀屋にぴったり。とてもクリエイティブな文化遺産といえるでしょう。

旧・千鳥文化はのちに空き家となり、解体も検討されました。しかし、「迷路のように複雑化するほど人々の暮らしの痕跡が刻まれている貴重な建物だ。二度と再現できない。更地にしてしまうのはもったいない」と、北加賀屋を拠点に活動する建築家集団「dot architects（ドットアーキテクツ）」の手によって、A棟とB棟で二期に分けてリノベーションを実施。新時代の千鳥文化プロジェクトがスタートしたのです。

宇野「設計図が存在しない難物です。柱の1本1本を測りなおし、できる限り元の古材を残しながらも耐震対策は現行法に基づきしっかりやるという、気が遠くなるような作業から始まりました。完成するまでに3年もの年月がかかりましたね」

dot architectsは千鳥文化も含めた功績が認められ、2021年に建築のアワード「第2回 小嶋一浩賞」を受賞しました。

印象に残るレトロな「TEA ROOM まき」の装飾テントには手を加えず、玄関はガラス張りに改修。再生した施設内は「アトリウム」と呼ばれる吹き抜けの共有スペースがあり、誰でも出入りできます。1階部分はカフェや、展示などを行える空間として、2階部分にはアート作品が飾られており、自由に見学できるのです。

アトリウム奥のカフェ「千鳥文化」（写真撮影／出合コウ介）

吹き抜けの2階部分。建物の構造を見るだけでもおもしろい（写真撮影／出合コウ介）

2階部分に常設されているのは金氏徹平「クリーミーな部屋プロジェクト」。手前と奥の部屋合わせて一人のアーティストの世界観でつくられている（写真撮影／出合コウ介）

壁にあいた舟窓の穴からのぞくと隠れている奥の部屋にも現代アートがある遊び心あふれる空間（写真撮影／出合コウ介）

元居室の扉には、住民がいたころの紙をぺたっと貼っただけの表札が（写真撮影／出合コウ介）

往時は「近寄りがたい」と言われていた建物に今や新鮮な空気が循環し、陽がさんさんと降り注ぐ。「千鳥文化というアート作品」が60年の時を経て、やっと正当に評価されたのでは。そんなふうに思えました。

現代美術作家の巨大作品がずらり並ぶ「生きている倉庫」

続いて案内されたのは、外観だけを見れば、単なる大きな倉庫。実はこの倉庫こそが、北加賀屋クリエイティブ・ビレッジ構想が成し遂げた重要な功績の一つなのです。

MASK（マスク／MEGA ART STORAGE KITAKAGAYA）（写真撮影／出合コウ介）

扉を開けて、びっくりしない人はいないでしょう。目の前に並んでいるのは、世界に名だたる現代美術作家たちの、巨大な造形作品なのですから。

ヤノベケンジ 作品　左「ラッキードラゴン」、右「サン・チャイルド」（写真撮影／出合コウ介）

名和晃平 作品「N響スペクタクル・コンサート「Tale of the Phoenix」舞台セット」（写真撮影／出合コウ介）

久保田弘成　作品「大阪廻船」（写真撮影／出合コウ介）

床面積 約1,030平米（52.5×19.5m）、高さ 9.25mというとてつもない広さを誇るスペースを使った驚異のプロジェクト、その名は「MASK（マスク／MEGA ART STORAGE KITAKAGAYA）」。

収蔵するアーティストは、宇治野宗輝、金氏徹平、久保田弘成、名和晃平、持田敦子、やなぎみわ、ヤノベケンジといった、国際的に活躍する現代美術の人気作家ばかり。

宇野「近年、芸術祭等で大型作品を制作する機会が増えていますが、会期後の保管はアーティストにとって大きな課題となります。実際、多くの作品が解体されたりしているのです。そのため、弊社では無償で大型作品をお預かりすることにしました」

芸術祭の会期後、「作品をどう残すのか」は、アーティストにとって頭が痛い問題です。維持するにはお金がかかる。そもそも “メガ”（大変な規模の）サイズの作品を保管できる“ストレージ”（領域）がない。実際、置き場に困り、作品が廃棄される悲しい例も多いのです。

このような状況に一石を投じるべく、千島土地が管理する鋼材加工工場の倉庫跡を利用し、2012年からアーティストの大型作品を無償で預かるプロジェクト「MASK」を発起しました。作品の保管のみならず、2014年から、年に1回「Open Storage（オープン ストレージ）」と銘打ち、一般公開をしています。

2022年は10月に「Open Storage（オープン ストレージ）」を実施。鉄の柱が張り巡らされた倉庫でたくさんの現代アートを楽しめる。撮影も可能（写真撮影／出合コウ介）

福元「みなさん『北加賀屋にこんなすごいところがあったんだ』と、とても喜んでくださいます。全国を見渡しても、これほどの量の大型作品が並ぶ場所は他にはないと思います」

宇野「北加賀屋がアートで街づくりをしていると一般の方にも知っていただけた、大きなきっかけとなった場所です。よく『なぜ無償で預かっているの？ 利益が出ないでしょう』と聞かれるのですが、弊社では『アラビア数字では表せない価値をもたらしてくれた』と考えています」

収蔵のみならず、持田敦子さんの手によるビッグサイズの回転扉『拓く』は、2021年にMASKで現地制作されました。
また、「大きな作品を預かる」という点では、他の倉庫で、オランダのアーティスト、フロレンティン．ホフマンの、膨らますと高さ9.5メートルにも及ぶパブリックアート『ラバー・ダック』を管理し、各地の水上で展示する拠点にもなっています。

「すみのえアート・ビート2021」開催風景（写真提供／千島土地株式会社）

千島土地は作品『ラバー・ダッグ』を保有する日本唯一の窓口という意外な一面も。水都大阪2020のイベントや、東日本大震災のチャリティイベントでもおなじみの姿が北加賀屋のまちのマンホールアートでも見られる（写真撮影／出合コウ介）

倉庫が収蔵する目的を越え、作品を生み出し発信する場所として新たな命を宿している。脈を打ち始めている。ここはまさに「生きている倉庫」ではないでしょうか。2022年の秋も一般公開が予定されています。謎のヴェールに包まれた倉庫がマスクをはぎ取る瞬間に、ぜひ立ち会ってみてください。

2022年度の一般公開「Open Storage 2022 ―拡張する収蔵庫－」は、10月14日（金）～16日（日）、21日（金）～23日（日）と、「すみのえアート・ビート」に合わせて11月13日（日）に開催予定です。

広大な造船所の跡地が表現の場へと船出した

最後に案内していただいた場所、そこはフィナーレを飾るにふさわしい、素晴らしい別天地でした。それは2007年に、経済産業省「近代化産業遺産」に認定された、木津川河口に位置する「名村造船所大阪工場跡地」。そう、千島土地がアートを手掛ける第一歩となった記念すべき場所です。2005年に跡地の一部を「クリエイティブセンター大阪（Creative Center OSAKA／略称：CCO）」と名づけ、敷地面積が約4万平米という空前の広さを活かした一大アートパラダイスへと変貌を遂げたのです。

湾岸沿いで交通の便がいいとはいえない場所だがイベントでは大勢のファンが足を運ぶ（写真撮影／出合コウ介）

クリエイティブセンター大阪は、「廃墟のポテンシャル」を存分に楽しめる場所。「建物そのものを楽しみたい」という人のために参加無料の見学ツアーも行われています。

さらにライブや演劇、コスプレイベント、撮影会、映画・ドラマのロケ、サバイバルゲームの舞台としてもレンタルされ、なかには結婚式に使うツウなカップルまでいるのだそうです。

福元「一般に開放した当初は、コスプレイベントのためにカートを引いた若者たちが北加賀屋に集まってくるので、地元の方々は『なんだ？ なんだ？』とけげんそうな目で見ていました。けれども現在は、集まる若者たちがこの街を盛り上げてくれているんだと、歓迎してくださっています」

刮目すべきは4階にある、船の製図室の遺構をそのまま活かした無柱の創造スペース。

右奥に人のサイズ感で伝わるだろうか。柱がないこれだけの空間は極めて珍しい。この反対側にもこれと同じくらいの広さがさらに広がる（写真撮影／出合コウ介）

宇野「この部屋では以前は、船や部品の原寸図を引いていたんです。床に敷いて這いながら書くため、天井には手元を照らすための蛍光灯がずらっと並んでいます。床を見てください。まだ図面の跡があるんですよ」

まるで幾何学模様のような傷は設計の痕跡（写真撮影／出合コウ介）

本当だ。広々とした床には船の図面の面影が遺っていました。往時の果てしない造船作業、職人さんたちの高い技量と苦労が想い起こされ、胸を打ちます。そしてこの部屋は現在、現代アートの展示やイベント、さらに地下アイドルのフェスであれば物販やチェキタイムなど、ファンとの交流にも利用されているのです。

こういった取り組みが評価され、2011年には文化庁が後援する企業メセナ（企業が芸術文化活動を支援すること）協議会「メセナアワード2011」にて「メセナ大賞」を受賞。千島土地がアートでの街づくりに拍車をかけるきっかけとなりました。

かつて2万人を超える造船労働者で盛況を博した北加賀屋。役目を終えた造船所が、北加賀屋のランドマークとなって眠りから覚めました。そうして可能性を秘めたアーティストの卵たちの船出を、あたたかく見守っているのです。その海は、世界へとつながっています。

アートの力で活性化した街の「次の一手」は

造船所が転出し、一時期は活気を失っていた北加賀屋。千島土地の尽力とアートのパワーにより今や世界からも注目される街となり、息を吹き返しています。タワーマンションの供給が始まるなど具体的な経済効果も表れはじめているようです。今後の展望は。

宇野「ギャラリーの誘致を目指す新しい拠点などを計画中です。アーティストが暮らし、作品をつくり、この街で発表する。その作品に注目が集まる。この流れを生みだしていけたらいいなと考えています」

福元「そして、長く暮らしたくなる、価値が高い街にしていきたいです。アートに触れながら、親子3代にわたって住む。そうやって文化を育んでいければ」

芸術の秋です。ウォールアートやパブリックアートの数々が迎えてくれる北加賀屋を散策してみませんか。なんばから、わずか5駅ですよ。

北加賀屋の街中ではさまざまなオブジェやウォールアートが出迎えてくれる（写真撮影／出合コウ介）

（写真撮影／出合コウ介）

（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

●取材協力
「千島土地株式会社」Webサイト
「おおさか創造千島財団」Webサイト
「atelier and, so（アトリエ アンド ソー）」Webサイト
「APartMENT」（アパートメント） Webサイト
「千鳥文化」Instagram
「MASK」（MEGA ART STORAGE KITAKAGAYA）Webサイト
「クリエイティブセンター大阪」Webサイト

2009年から総務省がスタートした「地域おこし協力隊」制度。これは主に都市部に住む人が、「地域おこし協力隊員」として、地方へ1～3年という一定期間移住し、同自治体の委託を受けて地域の発展や問題解決につながる活動を行うこと。任期終了後も同地に住み続けることで、過疎化が進む地方の活性化の起爆剤としても期待されている。

とはいえ任期終了後も同地に住み続けるかは本人次第。総務省によると2021年3月末までに任期を終了した隊員たちが、その後も同地に住み続けている定住率は全国平均65.3％。この全国平均を上回る77％という数字をはじき出しているのが高知県佐川町だ。なぜ定住率が高いのかが実際に住み続ける元隊員たちの話を通じて見えてきた。

協力隊で得たスキルである程度安定して生活ができること、協力隊のコミュニティの心地よさ、さらに協力隊員同士での結婚などがその理由のようだ。さらに詳しい内容をレポートしたい。

個人経営が難しい林業を、行政が働きやすいシステムに改変し定住につなげる

高知県中西部に位置する佐川町は人口12,306人（2022年8月現在）。高知市のベッドタウンとしての役割も担うが、他の地方自治体同様に少子高齢化が進む典型的な田舎町だ。この町には現在、任期を終えた地域おこし協力隊員たちの77％に当たる39人が暮らしている。これは高知県の自治体の中で、2位64％の四万十町を引き離してトップに立つ。

（写真提供／斉藤 光さん）

定住者で大きな割合を占めているのが、別記事でも紹介した「自伐型林業」をなりわいとする林業家の元隊員たちだ。2014年に自伐型林業の地域おこし協力隊として佐川町に移住し、任期終了後も妻と2人の子どもと共に暮らしているのが滝川景伍さん。「自伐型林業に興味があり、林業家を目指し移住してきましたが任期の3年間だけでは林業家としての経験が足りませんでした。しかも佐川町以外の地域で、移住者かつ初心者である私が個人経営で民営地を預かり、林業で食べていくことは非常にハードルが高いです」

山に入って仕事をするためには、その山主の許可が必要だ。各山主の所有地の境界線は複雑に張り巡らされている。「佐川町の場合、行政が中心となり山主と交渉を行い、林業家が仕事をできるように『山の集約化』を進めました。そのおかげで私のような新人林業家でも、安心して山で働ける環境が確保されていました」

他地域への参入が難しい林業ゆえに、行政のバックアップで引き続き林業家として働く場所を提供する。この取り組みが、林業をなりわいとしたい協力隊の定住率アップの要因となったことは間違いなさそうだ。「佐川町には元隊員や任期中の隊員も含めて約80人が住んでいます。面白い人たちが多いので、その人たちをつなげるワッカづくりをしていきたい」と滝川さんは意気込んでいる。

重機を使い森の中で作業を行う滝川さん（写真提供／斉藤光さん）

林業を核に新たな人材の移住を促していく

2016年、林業での地域おこし協力隊の募集に加え、佐川町は“林業の六次産業化”を目指し、その拠点として「さかわ発明ラボ」を開設した。林業の六次産業化とは、生産物である材木の価値を高め、従事者の収入増を目指すこと。同ラボには最新のレーザーカッターなどデジタル工作機械が導入され、それらを巧みに操るクリエーターやエンジニアを地域おこし協力隊として募った。

「大学卒業後の進路に悩んでいたとき、『さかわ発明ラボ』の人材募集を見つけました。デジタル工作機械のものづくりで地域を盛り上げる取り組みは、難易度は高そうですが、やりがいを感じたので応募しました」と語るのは、同ラボの地域おこし協力隊の一期生として移住してきた森川好美さん。

神奈川県横浜市生まれで東京育ちの森川さんは、大学でデジタル工作機械でのあらゆるものづくり、いわゆる「デジタルファブリケーション」を学んだ。時代の先端を行く学問を修めながら、できたばかりの拠点はあるものの、その真逆の環境ともいえる佐川町での生活が始まった。

「移住当初は、自分の取り組みを町民の皆さんに知ってもらうため、毎週ワークショップを開催しました。ものづくりやデザインが好きな町民の方に足を運んでもらいましたが、取り組みを理解してもらえた実感はありませんでした。どうして良いかわからず、毎晩町内の居酒屋を飲み歩いた時期もありました（笑）」と当時を振り返り、苦笑する森川さん。

任期終了後はNPO法人「MORILAB」を立ち上げ、デザイナーやエンジニアとして活躍する森川さん（写真提供／森川好美さん）

町内にある廃業した歯科医院を活用して開設された「さかわ発明ラボ（写真提供／森川好美さん）

ラボ内ではスタッフ指導のもので子どもたちもデジタル工作機械の体験ができる（写真撮影／藤川満）

ラボを拠点に新たな仕事を生み出していく

森川さんはその後も試行錯誤を繰り返し、ワークショップの対象を子どもたちへと広げた。「子ども向けワークショップを開催することで、親も興味をもってもらえる。そして子どもたちにとっては、家庭と学校以外の『第三の場所』として利用してもらえるようになり、取り組みに光が差してきました」

とはいえ東京の大学を卒業したばかりで、社会人経験も少なかった森川さんに対して、一部の心ない町民から冷ややかな視線を感じることもあった。「当時は同世代の友達もいなくて、辞めたいと思うこともありました。けれど新たな協力隊が赴任した2年目からは、業務を分担することができ、仲間が増えて楽しくなってきました」

協力隊3年目となった森川さんは、同ラボの業務以外に、大学の先輩が営む会社からや、それ以外の個人で受ける仕事も増えてきた。「任期終了後は、佐川町の木材などの地域資源をプログラミングやデザイン・設計を通して活用するNPO法人を立ち上げました。デジタル工作機器の導入サポートや加工の窓口としての業務にも取り組んでいます」

現在同ラボは、「ものづくりの場」「企画／デザイン」「子どもたちの学びの場」という三つの機能をもつ施設として、佐川町民から親しまれ、大学や大都市の企業でデザインや建築を学んだ協力隊員、元隊員の活躍の場となっている。

植物学者・牧野富太郎ゆかりの公園「牧野公園」で開催されたワークショップの様子（写真提供／森川好美さん）

同世代という仲間意識が居心地の良い環境をつくる

「森川さんの活躍は高知に来る前から知っていました」と語るのは、今年隊員としての任期を終えたばかりの伊藤啓太さん。茨城県生まれの伊藤さんは、宮城県仙台市の大学でデジタルファブリケーションを学んだ。佐川町の取り組みを知ったのは、とある移住フェア。「『さかわ発明ラボ』と『自伐型林業』の連携に興味をもちました。自分があえて林業へ進めば、ラボとの接着剤の役目を果たせるのではと考えました」

林業家として採用された伊藤さんは、仕事ができない雨の日にラボへ足を運び、椅子づくりなどのワークショップを開催し、まさに接着剤として活動の幅を広げていった。任期終了後の現在、自伐型林業家兼木工デザイナーとしての道を歩み始めている。「滝川さんをはじめとする先輩林業家の人たちが、佐川町に残り働く姿を見てきたので、当たり前のように任期終了後もここで暮らすと決めていました」と伊藤さん。

実は森川さんと伊藤さんは、仕事を通じた交流をきっかけに2022年5月に結婚し、新居を町内に構えた。「最近は若い同世代の隊員が増えてきたことで、年に2～3組はカップルが誕生していますよ」と森川さん。隊員同士のカップルもいれば、隊員×地元民のカップルもいる。住む場所の決め手として、パートナーの存在も大きな要因。同世代という垣根の低さが多くのカップル誕生に寄与しているのかもしれない。

「将来的には自分で製材した木材を使ってアイテムづくりをしたい」と語る伊藤さん（写真提供／伊藤啓太さん）

同ラボ内で語らう森川さんと伊藤さん。伊藤さんは、デジタル工作機械の操作方法を森川さんから指導されることもあると話す（写真撮影／藤川満）

移住者コミュニティの発展が町全体の活性化へつなげていく

「都会にいると、意外と同世代異業種の人と交流することがありません。佐川町の地域おこし協力隊は、『ものづくり』をキーワードに集まった20～30代の同世代が多く、得意分野は違いますがプライベートでも遊ぶほど仲が良いですね」と語るのは神奈川県生まれの大道剛さん。任期終了後は、町内外の学校でのプログラミング教室などの支援を主な業務とし、町内で暮らしている。

さかわ発明ラボ内で語り合う大道さん（右）と（左から）同じく元隊員で建築士の上川慎也さん、革職人の松田夕輝さん（写真撮影／藤川満）

「任期終了後の定住者がある一定数いることで、移住者のコミュニティが存在しています。さらにその中で気の合う仲間が集う複数のユニットがあり、田舎でありながら自分が心地よい場所をすぐに見つけられるのが佐川町の良いところです」と今の佐川町の移住者コミュニティの状況を教えてくれる大道さん。

さらに「東京のほうが同世代の数は圧倒的に多い、でも仕事以外での仲間はつくりにくいです。佐川のほうが同世代は少ないけど、職業を超えたつながりがつくりやすい。特技の違う仲間で雑談、相談が仕事に生きるし、そういった仲間が心の安心、支えになってくれていますね」と大道さんは、定住率の高さにつながる要因を示してくれた。

2022年7月末の夜、佐川町内バー「貉藻（むじなも）」にて、大道さんが進行役を務め、林業家の滝川さんが登壇し、自らの仕事とこれからの課題を語るイベントが開催された。集まったのは佐川町内に住む元隊員たちを中心とした移住者およそ20人。参加者の中に生粋の佐川町民はわずか1人だけだった。

滝川さんと大道さんを中心に開催されたバー「貉藻（むじなも）」でのイベント（写真撮影／藤川満）

「これは始まったばかりの試みで、これからはもともと佐川町に住む人たちの参加も促していくつもりです。まだまだ第一段階の状態です」と大道さん。移住者たちの高い結束力を目の当たりしたイベントながら、これからどのように発展し、どのように佐川町に作用していくのか注視したい。

地域おこし協力隊を活用した佐川町の取り組みは、さまざまな要因が好影響を及ぼし、高い定住率へとつながっているようだ。しかしそれは、地域おこし協力隊黎明期に移住した先輩隊員の努力が礎となっているのも確かだ。定住者コミュニティだけでなく、町全体を巻き込んだ活性化につなげられるのかは、先輩からバトンを受けた後輩隊員たちの努力次第かもしれない。

●取材協力
さかわ発明ラボ

日本には、古きよき温泉街が各地に残っている。場所によっては古い建物が増え、まちが寂れる要因になっている一方で、若い人たちが古い建物に価値を見出し、新しい息を吹き入れるまちもある。今、まさににぎわいを取り戻しているのが、島根県の日本海に面する温泉まち、温泉津（ゆのつ）。いま小さな灯りがぽつぽつ灯り始めたところだが、これから点と点がつながればより大きなうねりになっていくだろう。4軒のゲストハウスと「旅するキッチン」を営む近江雅子さんに話を聞いた。

小さな温泉街で起きていること

名前からして、温泉のまちだ。温泉津と書いて「ゆのつ」。津とは港のこと。島根県の日本海に面し、「元湯」「薬師湯」という歴史ある、源泉掛け流しの温泉が二つある。端から端まで歩いても30分とかからない、こぢんまりした温泉街の細い街並みには、格子の民家や白壁の土蔵など趣ある建物が連なり、その多くが温泉旅館や海鮮問屋だった建物で、空き家も多い。

車で20分ほどの石見銀山とともに世界遺産の一部で、重要伝統的建築にもなっている温泉津の街並み（写真撮影／RIVERBANKS）

正式には大田市温泉津町温泉津。町全体で人口は1000人弱ほどの規模だ。

そこへ、2016年以降、新しい店が次々に生まれている。ゲストハウス、コインランドリー、キッチン、サウナ、バー。
始まりは「湯るり」という一軒のゲストハウスだった。元湯、薬師湯まで歩いて５分とかからない女性限定の古民家の宿である。

ゲストハウス「湯るり」 （写真撮影／筆者）

この宿を始めたのが、近江雅子さん。10年前に家族で温泉津へ移住してきた。肩にかからない位置でぱつっと髪を切りそろえた、てきぱき仕事をこなす女性。でもほどよく気の抜けたところもあって、笑顔が魅力的な人だ。隣の江津出身で、結婚して東京に住んでいたが、夫がお寺の住職で、温泉津のお寺を継がないかと話があったのだった。

近江雅子さん（写真撮影／RIVERBANKS）

「東京に住んで長かったですし、子どもも向こうの生活に慣れていたので初めは反対しました。でもいざここへ来てみると、なんていいところだろうって。もともと古い家が好きなので、街並みや路地裏など宝物のように見えて。歩いているだけで漁師さんが魚をくれたり農家さんが野菜をくれたり、田舎らしいコミュニケーションも残っていて」

そんな温泉津の魅力は、一泊二日の旅行ではわかりにくい。そう感じた雅子さんは、お寺の仕事をしながら、中長期滞在できる宿を始める。

まちをくまなく楽しむ、旅のスタイル

第１号のゲストハウスが「湯るり」だった。温泉宿といえば、食事もお風呂も付いて、宿のなかですべてが完結するのが従来のスタイルだろう。だが、雅子さんが目指したのは、お客さんがまち全体を楽しむ旅。2～3泊以上の滞在になれば、食事に出たり、スーパーで買い物をして調理をしたり、漁師さんから直接魚を買ったりと、いろんなところで町との接点が生まれる。

徒歩で無理なく歩ける小さなまち、温泉津にはぴったりのスタイルだった。

たとえば湯るりに宿泊すると、宿には食べるところがないため、地元の飲食店や近くの旅館で食事することになる。予約すればご近所のお母さんがつくってくれたお弁当が届いたり。温泉では常連さんが熱いお湯への入り方を教えてくれる。

「アルベルゴ・ディフーゾ（※）といってよいかわかりませんが、まち全体を宿に見立てて“暮らすような旅”をしてもらえたらいいなと考えました。そのためには一棟貸しもあった方がいいし、飲食や、コインランドリーの機能も必要だよねと、どんどん増えていったんです」（雅子さん）

（※）アルベルゴ・ディフーゾ：イタリア語で「分散したホテル」の意味。1970年代に、廃村の危機に陥った村の復興を進める過程で生まれた手法で、空き家をリノベーションして、受付、飲食、宿泊などの機能を町中に分散させ、エリア全体を楽しんでもらう旅を提供する。

2016年の「湯るり」に始まり、ここ5～6年の間に一棟貸しの「HÏSOM（ヒソム）」「燈 Tomoru」、2021年にはコインランドリーと飲食店を併設したゲストハウス「WATOWA」と4つの宿泊施設をオープンさせた。

WATOWAの外観。奥がキッチン。そのさらに奥の建物がゲストハウスになっている。1階がドミトリーで2階は個室（写真撮影／筆者）

WATOWAキッチンの入り口。手前がコインランドリーになっている（写真提供／WATOWA）

実際にこうした旅のスタイルによって、お客さんが少しずつまちを回遊するようになった。地元の人の目にも若い人の姿が増え、明らかにまちが活気づいていった。

温泉街でも世界の味が楽しめる「旅するキッチン」

なかでも、WATOWAの1階にできたキッチンは、近隣の市町に住む人たちにも評判で、小さな活気を生んだ。そのしくみが面白い。数週間ごとにと料理人も料理も変わるシェアキッチンである。

「まちには飲食店が少ないので飲食の機能が必要でした。でも平日の集客がまだそこまで多くないので、自社でレストランを運営するのはハードルが高い。そこで料理人に身一つで来てもらってこちらで環境を整えるスタイルなら、お互いにリスクが少ないと考えたんです」（雅子さん）

WATOWAキッチンに、最初に立ったシェフ第1号は中東料理をふるまう越出水月（こしでみづき）さんだった。

「シェフの水月さんもすっかり温泉津を気に入ってくれて、地元の漁師さんの船に乗せてもらってイカを釣ってきたり、畑から野菜を買ってきたり。このあたりでは中東料理なんて食べたこともないって人がほとんどで、新聞にも大々的に取り上げていただいて、地元の人たちも食べに来てくれました」（雅子さん）

（写真提供／WATOWA）

その後、アジア料理、スパイス料理、フィンランド料理……と、コロナ禍で思うように都市で営業できないシェフが各地から訪れた。なかには新宿で有名なカレー屋「CHIKYU MASALA」を営むブランドディレクターのエディさんも。100種を超えるテキーラを提供するメキシコ料理店として知られる、深沢（東京都世田谷区）の「深沢バル」は温泉津に第2号店を開く予定にもなっている。

「温泉津に来れば世界の料理が味わえる」という楽しさから、旅行者だけでなく、近隣の市町からも若い人を中心に集う場所になっている。私もこれまでに三度、このキッチンで食事させてもらったのだけれど、どの料理も素晴らしく美味しかった。エディさんのカレーも、食堂アメイルのアジ料理も。

ある日のランチで提供された、食堂アメイルのアジのカレー（写真撮影／RIVERBANKS）

交通の便がいいとはいえないこのまちに、途切れることなくシェフが訪れるのはなぜなのか。一つには寝泊まりできる家や車など暮らしの環境が、雅子さんの配慮で用意されていること。滞在できる一軒家は一日1000円程度、車も保険料さえ負担してもらえたら安く貸している。

そしてもう一つは、ほかのシェアキッチンに比べて、経済面でも良心的であること。マージンは売上の15%と、一般的な額の約半分。いずれも雅子さんのシェフを歓迎する意思の表れだ。

「食堂アメイル」の二人は、今年3月初めてこのキッチンで営業をして、すぐまた6月に再び訪れたという。

「初めて来たとき、いいところだなぁと思ったんです。また来たいなって。地元の人たちがみんなすごくよくしてくれて」（Lynneさん）

「何より新鮮な魚介が安く手に入ります。その日に獲れた魚が道の駅にも売ってあるし」（Kaiseiさん）

WATOWAのシェアキッチンで期間限定で営業する「食堂アメイル」の二人（写真撮影／RIVERBANKS）

二人はキッチンでの営業を終えた今も、温泉津に長期滞在したいと、雅子さんが用意した部屋に暮らしている。この後9月、12月にもキッチンでの営業予定が決まっている。

「田舎ではとにかく働き手が少ないので、ここに居てくれるって人の気持ちはそれだけでとても貴重」と雅子さん。外から訪れた人たちが手軽に住みやすい環境を用意できるかどうか。それがその後のまちの雰囲気を大きく変えていく。

（写真撮影／RIVERBANKS）

信用と信用をつなぐ、空き家を紹介する入り口に

雅子さんが、古い家を改修して4軒のゲストハウスを立ち上げたり、Iターン者に家を紹介するのを見た地元の人たちは、次第に「近江さんなら何とかしてくれるのでは」と空き家の相談をもちかけるようになっていく。

都会なら、それほど次々に家を改修するのにどれだけお金が必要だろうと考えてしまうが、温泉津では、古い家にそれほど高い値段がつくわけではない。解体するのに数百万円かかることを考えると、多少安くても売ってしまいたい家主も少なくない。

「連絡をもらうとまず見に行くんです。もちろん私は不動産屋でも何でもないんですけど。屋根がしっかりしているかとか、ここを改修したらいい感じになりそうと頭に入れておいて、IターンやUターンなど、家を探している人が現れた時に紹介します」

（写真撮影／RIVERBANKS）

湯るりやHÏSOMに宿泊したのがきっかけで、その後も何度か温泉津を訪れ、移住する人たちが現れた。まちの勢いを敏感に察知し、温泉津でお店を始めたいという人も出始めている。その都度、雅子さんが地元の人たちとの間に入って、空き家を紹介する。

「温泉津に来て家を買いたいなんて、地元の人たちからしたらストレンジャー。普通ならよそから来た人に、いきなり家は売らない。信用できないからです。それは地域を守るための慣習でもあるんですね。でも私が間に立つことで、何かあったら近江さんに言えばいいのねって。少し気持ちが楽になるんじゃないかと思うんです。

私たちも最初はよそ者ですが、お寺の信用を借りている部分が大きい。皆さん『西念寺さん（お寺の名前）の知り合いなら』といって家を見せてくれます。今までにお寺が築いてきた信用の上でやらせてもらっています」

それにしても、観光で訪れた人が、移住したいと思うようになるなんて、ごく稀なことだと思っていた。でも温泉津で起きていることを見ていると、雅子さんの「住みたいならいつでも紹介しますよ」という声掛けが、温泉津を気に入った人たちの気持ちを後押ししている。

今年夏にオープンしたサウナ＆スナック「時津風」。兵庫に拠点を置くデザイナーの小林新也さんが運営している。

「観光から移住」の導線をつなぐ

すべてが順調に進んできたわけではなかった。日祖（ひそ）という集落で、ゲストハウスを始めようとしたときには、地元の人たちから大反対を受けた。これまで静かだった集落に騒音やゴミの問題が出てくるのではと危惧されたのだ。その時、雅子さんは丁寧に説明会を繰り返し、草刈りを手伝い、住民との関係性を築いていったという。

そしてある時、こう言ったそうだ。「ここはすごくいい所だから、来てくれた人の中に住みたいって言ってくれる人が現れたらいいですね」
このひと言が周りの気持ちを変えた。そう、地元のある漁師さんが教えてくれた。

「私がこうして中長期滞在型の宿を進めるのは、観光の延長上に移住をみているからです。まちの良さがわかって、何度も足を運んでくれるようになると、住んでみたいと思ってくれる方が現れるんじゃないかって」（雅子さん）

（写真撮影／RIVERBANKS）

この夏には、温泉津の温泉街のほうに新しくバー兼宿「赭Soho」もオープンした。オーナーは東京の銀座でもバーを経営する人で、一年間温泉津に住んで古民家を改修して開業。自らがこの場所を気に入ったことに加えて、今の温泉津の勢いに商売としても採算の見込みがあるとふんだそうだ。何より雅子さんのような頼れる人がいるのが大きかった、と話していた。

地方にはただでさえプレイヤーが少ない。だからこそ雅子さんのような、人材を地元の人につなぐ役割が不可欠。

「田舎では、よそ者が入りづらい暗黙の域があって、事業を始める、家を買うなどの信用問題に関わることには特にシビア。なので間に立つ人間が必要だなと思うんです。

私もこの人なら大丈夫って言う手前、若い人たちにはとくに、地域に入ってしっかりやってほしいことはちゃんと伝えます。都会の常識は田舎の非常識だったりもするから。ゴミはちゃんとしようとか、自治会には必ず入って草刈りは一緒にやろうとか」

最近、温泉津に住みたいという若手が増えてきたため、長期滞在できるレジデンスをつくろうと計画している。

本気で受け入れてもらえるかどうか？を若い人たちは敏感にかぎわけるのかもしれない。
「まちづくり」とは大仰な言葉だと思ってきたけれど、今まさに温泉津では新しい飲食店ができ、バーができ、レジデンスができて……文字通り、まちがつくられていっている。

（写真撮影／RIVERBANKS）

●取材協力
WATOWA

東武東上線の北池袋駅（東京都豊島区）から徒歩10分ほどの場所で活動する「かみいけ木賃文化ネットワーク」。活動の中心は昭和に建築された3つの木造賃貸建築物。コミュニティづくりやアートワーク、オフィス、住居などに利用し、訪れる人や住まう人たちがゆるやかに活動をする繋がりをつくり上げています。
そのようななか、2022年1月に新たなスペースとして「喫茶売店メリー」をオープン。まちなかに住む人々とのつながりが変化したそうです。一体どのように変わったのでしょうか。

木造賃貸アパートをもっと面白く活用したい

巨大ターミナル駅・池袋駅の1つ隣にある、東武東上線の北池袋駅。周辺には低層住宅が所せましと並び、大都会である豊島区・池袋とは思えぬ穏やかな時間が流れます。駅から住宅街を10分ほど歩いていくと、昔ながらの木造の建物「山田荘」「くすのき荘」「北村荘」が見えてきます。戦後、「木賃（もくちん）」と呼ばれる、狭い木造賃貸アパートが多く建築されたこのまちで、ネットワークをつくりながら”木賃文化”を盛り上げているのは、「かみいけ木賃文化ネットワーク」を運営する、山本直さん・山田絵美さん夫妻。

実家である「山田荘」について、思いを話す山田絵美さん（写真撮影／片山貴博）

「かみいけ木賃文化ネットワーク」は木造賃貸アパートをどう面白く活用するかを徹底的に考える活動。活動のきっかけは、山田さんが両親から受け継いだ「山田荘」でした。

「『山田荘』は、もともと私の実家が、賃貸アパートとして運営していた建物です。とはいえ、狭くて古い建物を住まいとして貸し続けることには限界があると感じていて。私が受け継ぐ時に、この建物を『もっと良く活用ができないものか』と考え始めたんです」（山田さん）

1979年築の木造賃貸アパート「山田荘」は、昔ながらの風呂なし・トイレ共同で、4畳半の部屋が並ぶ6室構成。随所に古き良き面影を残しながらも、綺麗にリフォームされています。入口では愛らしい人形がお出迎えする（写真撮影／片山貴博）

「山田荘もそうですが、かなり築年数の進んだ木造アパートなどは、現代の建物と比べると機能も足りてないところが多いんですよね……。風呂なし、トイレ共同、洗濯機置き場がないというのがおおむねスタンダードです。でも暮らしの全てを、自分の住むスペースでまかなうのではなく、まち全体を1つの『家』に見立てれば、いろんな暮らし方ができるんじゃない？と思うのです。台所がないなら食堂へ。お風呂がないならば、銭湯へ。アトリエがないならばガレージへ。庭がないならば公園へ――古き良き木造建築物を楽しんで生かし、”足りないことはまちなかで補い、まちの人や暮らしとゆるく繋がろう”ということを目指しています」（山田さん）

アーティストの拠点として、木造賃貸アパートの居室を利活用

こうした活動に至ったのは、山田さん自身が、豊島区内で実施していたアートイベントとの出合いも影響していたようです。2011年ごろから、東京都や豊島区は「としまアートステーション構想」という、地域資源を活かした「アート」につながる活動をする場づくりをしていました。その一環で山田荘のアパートの一部を、美術家である中崎透さんの滞在制作場所として提供しました。

アーティストなどに賃貸している山田荘1階の入口部分（写真撮影／片山貴博）

「山田荘をプロジェクトで活用してもらえることはうれしかったですね。この建物は、古い木造建築物で、当時の建築基準法に沿ってつくられており、現行法では既存不適格です。そのため、これを壊すことなく同じ形で、建物そのものが持つ良さを文化として残したいという思いもあったので、これはチャンスだと感じました」（山田さん）

3つの拠点を行き来することで、新たな出会いと交流が生まれる

「山田荘」の、居住する以外の活用方法を通じて、おもしろさを実感した山本さん・山田さん。

「そうしたら、自然と空き物件が目に入るようになったんです（笑）」（山田さん）

その後、2016年に「山田荘」から徒歩5分ほどの位置にある「くすのき荘」を借り、2020年には「北村荘」を借りることとなりました。

運送会社が使用していた建物を改修した「くすのき荘」。右横にはくすのき公園があり、まるで庭のよう（写真撮影／片山貴博）

運送会社の名残を残す「くすのき荘」は、1975年築の2階建て事務所兼住居建物です。隣にはくすのき公園があり、あたりには気持ちの心地の良い穏やかな時間が流れています。

運送会社時代に倉庫として使用されていた天井の高い1階スペースは、メンバー制のシェアアトリエとして利用。２階は、山本さん・山田さん夫妻の居住スペースのほか、メンバーのシェアリビング、シェアキッチンとしても開放。時折開かれるイベントには、近所に住むメンバー外の人も訪れることもあり、まさに「まちのリビング」として、思い思いの時間を過ごしています。

1階にあるメンバー制のシェアアトリエ。大学生がアート作品の制作をしたり、アーティストがワークショップを開いたりと、それぞれの活動を繰り広げている（写真撮影／片山貴博）

２階のシェアスペースは、勉強に使ってよし、食事してよし、と使い道は自由自在。時折イベントやワークショップも実施されている（写真撮影／片山貴博）

看板猫がのんびりと同居中（写真撮影／片山貴博）

一方、2020年に活動開始した「北村荘」は一見すると一軒家のようですが、1階・2階にそれぞれ玄関があり、スペースが区切られている2階建ての木造賃貸アパート。1階は住人たちのコミュニティスペース、２階はシェアハウスになっています。

「1964年築のこの建物は、山田荘と同じく、旧耐震基準の建物です。やはり一度壊したら同じ形での再建築は不可です。私たちが山田荘に対して感じていたことと同じように、不動産屋さんからも『この建物を壊すことなく活かす方法を探している』と相談をいただき、引き受けることにしました」（山田さん）

その後、耐震改修を加え、内装をDIYで改装し、「北村荘」は再生されたのです。

「北村荘」への入口は昔ながらの細路地（写真撮影／片山貴博）

１階のコミュニティスペース、２階のシェアハウス（居住スペース）にはそれぞれに別の玄関がある（写真撮影／片山貴博）

DIYのワークショップを行いながら改装した「北村荘」１階のコミュニティスペース。”日常生活の中で探求する場”として研究活動や、ワークショップなどが行われている（写真撮影／片山貴博）

「３つの建物は、コンセプトも用途も異なりますが、利用者は居住者やご近所さんだけでなく、遠方から”何か楽しい集まり”や”出会い”を期待して足繁く通う人もいます。また、それぞれの拠点を行き来する使い方もあります。そうすることで新たな出会いや交流が生まれますね」（山田さん）

コロナ禍で、半径500m圏内のご近所付き合いを実感

「開けたまちのスペース・まちの人同士をつなぐ場でありたい」という願いがありながらも、「メンバーシップ制」のため、どうしても仲間うちの閉じた活動になりやすいことが悩みだったそうです。

「活動をするメンバーは、”アート”をきっかけに興味を持った人のほか、豊島区近郊ではなく、首都圏内広くから、さらにはそれより遠方から通うクリエイターさんもいて。特に『くすのき荘』はガレージの奥が深く、常にオープンしていたわけではないので、近所の人たちからは『一体あそこで何をやっているのだろう？』と思われがちだったんです」（山本さん）

子どもが気軽に楽しめるようにと、駄菓子やおもちゃも販売（写真撮影／片山貴博）

隣にあるくすのき公園で遊ぶ人も（写真撮影／片山貴博）

そんななか、2020年からのコロナ禍で状況が大きく変化しました。

区外の離れた場所からコミュニティスペースに通えなくなる人が増加した一方で、人々の活動範囲が狭められ、半径500m圏内の生活濃度が上がったのを実感したそうです。

これを機に、『くすのき荘』を、地域の人たちと繋がるためのもっと”開けた場”にし直そうと決意。いつでも誰でもふらっと足を運び、気軽におしゃべりしたり、交流する” 半径500m圏内の憩いの場”にするべく、リニューアルすることにしたのです。

特別な店ではない　日常の延長にある「喫茶売店メリー」をオープン

山本さんは、リニューアルにあたって「喫茶売店メリー」を設けることを決めます。

「喫茶というよりも、イメージは『公園にある売店』といった感じのものを考えていました。ガレージを開放した状態だと、隣にあるくすのき公園と地続きになり、自由に行き来ができる。そういうつくりにして、『喫茶売店メリー』が”街の一角である”ことをイメージさせたかったのです」（山本さん）

（写真撮影／片山貴博）

正面の通りからも、ガレージ側からも購入ができる開放的なキッチンカウンター（写真撮影／片山貴博）

やはり、まちの人にとって「こんな開放的な場所があるのね！」と知ってもらい、いつでも足を延ばしてほしい、という思いがあるゆえなのでしょう。

「このエリアにはお年を召した方も多く住んでいます。若い単身者や外国にルーツを持つ人も多く、まさに多種多様です。さまざまな人にとって魅力的に感じ、いつでも気軽に訪れることができるコンテンツは何か？と考えた結果、カフェという答えに行きつきました。でも僕自身は今までカフェなんてやったことなかったんですよ。だから本当にイチから勉強で、試行錯誤もいいところです（笑）。

最初はレシピやメニューをつくるにも、何からすればいいか分からなかったんです。なので、近所に住む台湾人の料理人のおじさんに教えてもらい、看板メニューであるルーローハンをつくったんですよ。おかげさまで彼はよく顔を出してくれます」（山本さん）

看板メニューのルーローハンとアイスコーヒー（写真撮影／片山貴博）

カフェを増築するにあたっては、山本さんと旧知の関係である建築事務所「チンドン」主宰、建築家の藤本綾さんが設計を担当しました。

設計を担当した藤本綾さん。施主である山本・山田さん夫妻の想いや願いを聞きながら一緒につくり上げていくことが新鮮かつ楽しかったそう（写真撮影／片山貴博）

「中をのぞけば楽しそうにしている方たちがたくさんいるのに、外部から中の様子が見えづらいことで、入りづらさを感じて。開放的な場所づくりを意識し、建物の大きな扉を開けるとコンパクトな売店が出現する設計にしました。テイクアウトで使えるような小さな窓口を設けることで、通りを歩く人との接点がつくりやすいようにしています」（藤本さん）

通りからフラッと入れる入口ゆえ、この日も台湾人のおじさんが顔を出す（写真撮影／片山貴博）

ゆるく交わるオープンスペースの連続性で、都心の街並みは変わる

2022年1月に「喫茶売店メリー」がオープンしてから、半年以上が経過。内輪感のある空気にひそかに頭を悩ませていた山田・山本さん夫妻は「顔ぶれに変化が生まれた」と話します。

開放的なガレージ部を利用した喫茶スペースに開店と同時に人が集う（写真撮影／片山貴博）

「ワンちゃん連れのお客さんが散歩の途中でコーヒーを買ってくれたり、ベビーカーで赤ちゃんを連れたファミリーが公園に寄る途中で訪れてくれたりすることが増えましたね。あと、たまに小学生がフラっとガレージに紛れ込んでくるんです。何気なくベンチで休憩していて（笑）。そういうのが楽しいですよね。まちの居場所として思ってもらえているんだなと」（山本さん）

これまでに「かみいけ木賃文化ネットワーク」の活動にアドバイスしてきた、「まちを編集する出版社」千十一編集室の代表・編集者の影山裕樹さんは、今回「喫茶売店メリー」オープンに伴い、クラウドファンディングの立ち上げから、コピーライティング、コンセプトの考案などのディレクションに携わりました。その時のことを思い出しながら、こう話します。

まちのコミュニティについて研究を続ける影山さんは、「かみいけ木賃文化ネットワーク」を支える重要な存在の一人（写真撮影／片山貴博）

「昔は、角のタバコ屋のようにちょっとした憩いの場ってありましたよね。いまでも都市公園にある、気の抜けた売店みたいな場所があり、そこに集う人々は飲食や休憩、遊具の購入などいろいろな目的を持って訪れています。ですが、現代の都市空間においては、経済合理性が優先され、お店の機能が限定されてしまっています。複数の機能を持ったゆるいスペースがなくなっているんです。そういう場所をつくりたかったので、今回のプロジェクトは渡りに船だなと感じました。また、東京の人たちは、自分の足元の半径500mのコミュニティとの繋がりがほとんどなく、せいぜいコンビニや居酒屋とかしか行かない。こうした狭い範囲で暮らす人が多様な人と関われる場所にもしたくて、”公園の売店のようなお店”だとか、”開けっぱなしの客席”というコンセプトにつながりました」（影山さん）

上池袋のまちを中心とした、「木賃文化」のことやご近所付き合いについても、続けてこう話します。

「このエリアは木造密集エリアとして知られ、火事などの災害に弱い反面、木貸アパートが持つゆるやかなご近所づきあいという、文化的遺伝子を持つエリアでもあります。都市開発において、木造賃貸アパートは次第に淘汰されていく運命ですが、高度成長期は地方都市からの上京組が、その時代を経て、日本へやってきた外国人や単身者が暮らし、家族とは違うコミュニティを形成してきました。こうしたご近所さんとのゆるやかなつながりを生み出す仕組みを、現代に引き継ぐというのが木賃アパートの価値だと思います。こうしたソフト面でのまちづくりは現代の東京に必要な視点だと思いますね」（影山さん）

くすのき荘オープン時に募ったクラウドファンディングのリターンの1つ、中崎透制作の看板たち。地域の応援でこの場所は支えられている（写真撮影／片山貴博）

「カフェができることによって、出入り自由のオープンな雰囲気がより強くなったと思います。こうした空気感のある中で生まれる小さなつながりが、徐々に広がっていくと、きっと住みやすい街になっていきそうですよね」（山本さん）

「かみいけ木賃文化ネットワーク」内にもたらされた、「喫茶売店メリー」オープンという変化は、都市のソーシャルな課題を解決するために多くの人に知ってほしい、”小さくも大きい出来事”だったのではないでしょうか。

●取材協力
・かみいけ木賃文化ネットワーク

2023年春、日本の植物学の父・牧野富太郎博士を描いた朝ドラ（NHK連続テレビ小説）『らんまん』がスタートする。博士が生まれたのは、高知県の中西部にあり、高知市から車でおよそ40分の佐川（さかわ）町。同町はドラマの舞台として注目される一方で、「自伐型林業」というあまり聞き慣れない林業の先進地としても、実は熱い視線が注がれている。

安定収入が得られるうえに、空いた時間も副業などで有効活用できると言われる自伐型林業。今佐川町では、それに魅力を感じた若者たちが全国から移住してきているという。新しい林業で活気づきつつあるという町の実態を知るために、佐川町へ足を運んでみた。

町面積の7割を占める森を新たな産業の源に

84％という全国トップの森林率を誇る高知県。佐川町でも町面積の7割を森が占める。さらにその7割が人工林でありながら、同町で林業は産業としてほぼ成立していなかった。かつての一般的な林業は、山林の所有者が森林組合などの事業者に管理を委託し、対象となる木を全て伐採する「皆伐」、あるいは木々を間引く「間伐」を必要以上に行う大規模型林業。ところが高額な投資の割には利益が上げづらいといわれ、担い手は減るばかりだった。

人が入らなくなった放置林は、地表に日光が届かず、下層の植物が育たない。大雨時には直接雨水が地表を流れ、土砂災害を誘発する。また大規模な皆伐、さらに大型重機を通す広い作業道の敷設は、放置したままの山で起こる災害以上の被害を発生させる恐れがある。これまでの林業を取り巻く環境は、採算性に加え、環境面でも多くの問題を孕んでいた。

2013年、佐川町の森を産業の源のひとつと考え、「自伐型林業」による林業振興を公約に掲げた堀見和道町長が就任する。「小規模投資で参入しやすく、利益も上げやすい。しかも雇用を生み、環境にもいい」とされる自伐型林業。近年全国50以上の自治体が導入支援を行っているが、堀見町政以降の佐川町ほど手厚い支援を行う自治体は少なく「佐川型自伐林業」として知られるほどになった。

従来型林業と、自伐型林業の大きな違いは伐採のスパンと規模だ。これまでの林業は、約50年のスパンで大規模に皆伐し、また造林する、というのを、場所を変え繰り返していくため、その規模に見合った大型な機械や作業道などへの投資が必要で、採算性に問題があった。その不採算を高額の補助金で補填している側面もあった。

自伐型林業は、一つの場所を100年から150年以上の長いスパンでとらえ、皆伐はせず、少しずつ伐採し長く利益を得ていく。従来型に比べ、機械や作業道への投資規模は小さくて済み、小さな法人や個人なども参入でき、採算化もしやすいため、補助金の補填も最小限で済むといった特徴があり、近年、注目されているのだ。

佐川町の人工林は約5000haあるといわれている（写真提供／斉藤 光さん）

メリット多き自伐型林業の魅力をさらに高める施策

現在佐川町の林業家は、やり方次第では自伐型林業だけで300万円以上の収入を得ることが可能だ。それは佐川町が林業家に対して行う支援によって実現した。例えば佐川町では従事者に対してショベルカーなどの重機は一日500円でレンタルできる補助を行う。極端なモデルケースでは「自立支援金で購入した軽トラとチェーンソーがあればできる」といわれるほど初期投資は少なく、参入もしやすくなった。

またこれまでの林業は、前述のように約50年単位で大規模な伐採をしていた。しかしスギやヒノキにとってこの年数はまだ若く、高価格な建材としては出荷できず加工用として安く取引されてしまうことが多い。しかも次の伐採は50年後だ。

自伐型林業では、混み合った木々を間引いていく間伐を、森全体の2割で留める。これは伐採しても木が自然に増えていく森林成長率に即した割合だという。これにより継続的に出荷できる上に、残った木も成長により価値が上がり、森の環境も維持できる。

間伐を進めるための補助金を支給していた高知県。その条件は森全体の3割を間伐すること。これを森林成長率に照らし合わせると、森を傷めることになりかねない。佐川町は高知県と協議の末、「2割間伐」での緊急間伐補助金の新設に成功。従事者には1haを間伐するごとに、12万2000円が支給されるようになった。

作業道の整備に対しても、1m開通に付き、県と町あわせて2000円を支給し、林業家のモチベーションを高めている。実は林業にとって作業道は、人間にとって血管のごとく重要な存在。作業道があって初めて森の中で仕事ができる。自伐型林業のために整備する作業道は、従来型に比べ狭く済み、土壌流出を最小限に留め、かつ法面の緑化を促す。つまり小規模な作業道の整備は、災害に強い森づくりと林業振興のダブル効果があるのだ。

自伐型林業では幅2～2.5m程度の作業道をつくる。これは重機が通れる最低限の道幅だ（写真提供／斉藤 光さん）

担い手不足は全国から募った地域おこし協力隊が補う

このようにいいことずくめの自伐型林業だが、問題のひとつとしてあげられていたのが担い手不足。「佐川町内での林業家募集に望みは薄い」と考えた佐川町は、2014年に地域おこし協力隊の制度を活用し、全国から人材を募ることでこの問題に対応した。毎年5人を採用し、10年間続ける計画だ。

「森林率全国一位の林業県である高知で働くということは、私にとっては林業界のハリウッドで働くということです（笑）」と語るのがこの第一期生となった滝川景伍さん（38歳）。京都生まれの滝川さんは、一時は映画監督を目指すも挫折し、大学卒業後は出版社で編集者として活躍した。

ほぼ毎日終電帰りという多忙さと、子どもを授かったことによる心境の変化を機に、30歳の時に転職を決意。農業などの一次産業に魅力を感じていた時、偶然にも大学の先輩が自伐型林業推進協議会の事務局長をしていたことから、自伐型林業を知ることになった。

「単なる林業ではなく『自伐型』という響きに興味を持ちました。いろいろ調べてみると最小限の道具だけで始められる。しかも高知県は近代自伐型林業の発祥地であり最先端を行く場所。ちょうど佐川町で自伐型林業の地域おこし協力隊を募集していたのが決め手でした」

今や佐川町の自伐型林業のリーダー的存在となった滝川さん。メディアからも引っ張りだこだ（写真提供／斉藤 光さん）

林業家の職場を確保するための山の集約化

地域おこし協力隊として赴任したばかりの滝川さんは、予想以上に重いチェーソーに四苦八苦しながらも、技術の習得に励んだ。「林業家として山主さんから安心して管理を任せてもらうためには、ヨソ者の私にとって、協力隊3年間の任期内での技術習得は絶対条件でした」と振り返る。

任期終了後、独立支援金としての100万円で、軽トラックと防護服など必要な備品を買い揃え、林業家としての道を歩み始めた滝川さん。とはいえ自由に森へ入って仕事ができるわけではない。森の中には、数多くの山主の所有地があり、その境界線が複雑に張り巡らされ、一箇所ずつ許可を得る必要がある。

そこで佐川町は、林業家の代わりとなって山主と交渉する「山の集約化」を推し進めた。それにより滝川さんもスムーズに山へ入っていくことができた。現在滝川さんが管理を任されている森は約35ha。自伐型林業を専業にして生活していくためには50ha、兼業で30haが必要とされている。

滝川さんによると、これまで佐川町が山主と管理契約を行った700haの森のうち、施業者に委託されたのは約100ha。道半ばの印象はあるが、「町が集約化を進めたことで、林業を行う仕事場が確保されたメリットは大きい」と滝川さんが語るように、行政のバックアップは新人林業家には頼もしい存在だ。

チェーンソーを使いこなす滝川さん。怪我と隣り合わせの仕事ゆえに、「精神的にゆとりを持って臨むことが大切」と語る（写真／斉藤 光さん）

林業で食べていくための補助金は、安全な地域づくりの必要経費

新人林業家として、まずは作業道づくりに励んだ滝川さん。一日平均15mを作れば、1ｍ2000円×15mで、その日の収入は30000円となる。経費は重機のレンタル代ワンコイン500円と燃料代の3000円程度。「最初の年は1.8kmの作業道をつくりました。ただ作業道の補修には労力がかかるので、壊れない道づくりも大切です」と滝川さん。

作業道づくりだけで年間300万円以上の収入に加え、間伐補助金、さらに木材の売上げで十分な年収を確保できた滝川さんだが、「木材の売上げは微々たるもので、補助金で生かされているのも事実。しかし、森を整備することで、山の資産価値を高め、災害防止にも繋がります。補助金は地域の公益性を高めるために必要な先行投資だと思っています」と語る。

長いスパンで仕事を進める林業。滝川さんは「どの木を切るかではなく、どの木を残していくかが大切です」と極意を語る。現時点では木材の売上げは少ないものの、それは高価値の木材を育てるための助走期間。補助金を活用しつつ、将来的には販売売上げの割合を上げていくことが理想だ。

ショベルカーを使いこなし作業道をつくる滝川さん。「天地返し」という工法で地中の砂利を路面に敷き、路面強化を図る（写真／斉藤 光さん）

林業の包容力が可能にした兼業が生む地域とのつながり

「毎日手がかかる農業と異なり、林業はとてものんびりしています。一度手入れすれば一年ほったらかしにしてもいいこともある。森に入れば自然に包まれ心が和らぐ。こんなストレスフリーな仕事はありませんよ」とその魅力を語る滝川さん。

佐川町で林業家として独立して5年が経った。毎日子どもを保育園へ送り届け、朝の家事をこなして9時ごろに森へ入る。7時間ほど働いたら17時には帰宅。土日や大雨の日は休みだ。2021年の場合、約150日を林業に従事し、それ以外は副業として郷土史の編集や地域の人たちを繋げる活動に取り組んだ。

「佐川町の自伐型林業は、まだまだ地元では実態が把握されていません。町民に山へ関心を持ってもらうことが、山に無関心だった山主へ波及すると考えています。山と地域を繋げることは、ある意味前職の編集に通じます。そんな思いで地域の人と関わる活動にも注力するようになりました」

時間にゆとりのある林業だからこそ、副業や地域活動に取り組める。それが林業家と地元民との新たな接点となり、山に視線を向けてもらう。そんな循環の新たな担い手として期待されているのが、2017年に地域おこし協力隊として赴任し、現在は林業家と町議会議員を兼業している斉藤 光さんだ。

森の中で滝川さんと談笑する斉藤さん（左）は人なつっこいキャラクターで人気者だ（写真／斉藤 光さん）

モノゴトを「おかゆ化」することで林業の発信を目指す

東京生まれで鍼灸院を営んでいた斉藤さんが、佐川町へ移住するきっかけとなったのは、娘の待機児童問題に直面したこと。「知り合いの紹介もあって、のびのび子育てできる高知へ移住を考えました。当初、林業は仕事として思い入れもなく始めましたが、自己負担なしで林業に必要な免許をすべて取得でき、その技術で作業道をつくれることに興奮しました！」

滝川さんや斉藤さん以外にも、2022年までに39人の地域おこし協力隊が着任。さまざまな形で林業に携わり、「キコリンジャー」という愛称で、それなりに知られるようになった。彼らの家族も含め、そのほかの分野の協力隊など、移住者の存在は徐々に増しつつあった。

「当時の町長の堀見さんに『そろそろ君たち移住者の代表が町議会にいてもいいのでは？』と声をかけられた時には、本当に驚きました」と振り返る斉藤さん。それをきっかけに70代が大半を占める町議会の実体を知ることになり、若者の代表として立候補を決意。2021年10月、定員14人中13位で当選する。

「世の中は簡単なモノゴトをとても難しく伝えていることが多いです。だから私は、誰でも簡単にのみ込めるように『おかゆ化』して、政治の情報をSNSで発信してきたい」と斉藤さんは意気込む。今は林業家兼議員としてどのように林業を盛り上げていくか模索中だ。

時間にゆとりのある林業家だからこそ、議員活動にも力を入れることができる。さらに鍼灸師としての仕事も増え、三足のわらじを履きこなし地域と交流を深める斉藤さん。林業をベースに地方での働き方の新しいカタチを教えてくれているようだ。

「林業を楽しんでいます」と語る斉藤さんだが、作業中は常に真剣だ（写真／斉藤 光さん）

六次産業化で価値を高め、さらに「食える林業へ」

豊富な補助金、山の集約化などの施策により、林業家の職場と収入は確保されつつある佐川町。さらに肝心要となる木材の売上げを伸ばし、収入増を目指すために林業の六次産業化を進めている。六次産業化とは、生産物の価値を高め、農林漁業などの一次産業従事者の収入を上げることだ。

その拠点となるのが2016年に町内に開設された「さかわ発明ラボ」。ここにはレーザーカッターなどのデジタル工作機器が導入され、林業家はもちろん町内の一般の人も自由に木材の加工ができる。またそれらを巧みに操るクリエーターやエンジニアが在籍し、佐川の木材を使った新たな商品の開発に取り組んでいる。

さらに2023年には「まきのさんの道の駅・佐川」が新たにオープンする。施設内には「おもちゃ美術館」が併設され、佐川町産の木材を使ったおもちゃ等を展示する。同町の林業を産業として発信するシンボリックな役割を果たしそうだ。

さまざまなスタイルの働き方が広がりつつある昨今、自伐型林業という新しい林業をベースに、自らの得意分野を活かした仕事や、新しい分野へのチャレンジを副業として取り入れている佐川町の若者たち。彼らの取り組みは地方移住者の働き方の良きモデルケースになるかもしれない。また産業振興と移住者獲得という2つの効果をもたらした佐川町の取り組みもまた、他の地方自治体にも大いに参考になるはずだ。

歯科医院跡の建物を利用した「さかわ発明ラボ」。地域の子どもたちの交流の場にもなっている（写真／森川好美さん）

●取材協力
さかわ発明ラボ

日本有数のターミナル駅である品川駅にほど近く、かつての東海道五十三次の宿場の一つ、品川宿の雰囲気が色濃く残る北品川エリア。今と昔が共存する、そんな北品川を象徴するかのような複合施設「SHINAGAWA1930」が2022年6月にグランドオープンした。戦前に建てられた古民家をリノベーションしたこの建物は、地域の新たな交流拠点として人や地域とのつながりをどのように生み出しているのだろうか。

かつて品川宿のあった北品川の街並み

品川駅から京急本線で一駅の北品川駅。品川駅からも徒歩圏内ながら、高層ビルが立ち並ぶ品川・港南エリアとはうって変わり、北品川本通り商店会には古き良き宿場町の雰囲気が残る。

北品川本通り商店会（写真撮影／阿部夏美）

江戸時代に整備された旧東海道は、現在の東京・日本橋と京都・三条大橋を結ぶ街道だ。道中の53の宿場は「東海道五十三次」として歌川広重の浮世絵などでも知られている。その1つめである品川宿は、人々が行き交う「江戸の玄関口」としてにぎわっていた。

そんな旧東海道の名残を見せる商店街を横切り、八ツ山通りの十字路に出ると目に入ってくる2階建ての木造建築物が複合施設「SHINAGAWA1930」。1930（昭和5）年に建てられたとされる古民家をリノベーションしている。

SHINAGAWA1930の外観（写真撮影／森夏紀）

同施設は、1棟2階建ての計5棟構成。ソーシャルカフェや親子向けのコワーキングスペース、古酒と熟成酒の専門店といったバラエティ豊かなテナントが入居し、残りの2棟は建築事業を行う企業がオフィスとして利用している。

施設マップ（画像提供／SHINAGAWA1930）

建物の裏には品川浦が広がり、屋形船や釣船が停まる船溜まりを見ることができた。

（写真撮影／阿部夏美）

「一度壊したら、もう戻らない」風景を引き継ぐ新施設

北品川にある古い民家の家並みは、品川区の生活・歴史・風土を伝える風景「しながわ百景」に選ばれたこともあったが、民家の減少により、現在では「失われた百景」に数えられている。

リノベーション前の建物（画像提供／SHINAGAWA1930）

SHINAGAWA1930の前身の建物は、このエリアの再開発を見越して京急電鉄が取得していた。これからどう活用していくのか。取り壊して駐車場にする案も挙がるなか、京急電鉄のグループ会社でリノベーション事業を行う株式会社Rバンクの清水麻里さんに相談が持ちかけられた。

SHINAGAWA1930プロジェクトの中心人物の一人である清水さん（写真撮影／阿部夏美）

「築90年を超える古民家が5棟全て残っているのは珍しい。壊すのは簡単ですが、一度壊したらその風景はもう戻りません。建物の歴史を引き継ぎながら地域のためになる新しいことをやりたい、という思いがありました」（清水さん）

町の歴史と立地の特徴から、人々の交流が生まれる場所として古民家を再生してはどうか。2019年、清水さんを中心として運営事務局が立ち上がる。

改修費用の一部はクラウドファンディングで募った。物件の改修工事は京急電鉄が行い、内外装の一部はDIY。柱や梁を生かし、窓ガラスやサッシは一部をそのまま使う。外壁は損傷が激しくほぼ交換したが、元の雰囲気を壊さないように注意を払ったという。

改修工事の様子（画像提供／SHINAGAWA1930）

壁の漆喰塗りはプロを招いてワークショップを開催し、きれいに塗るコツを教わった（画像提供／SHINAGAWA1930）

クラウドファンディングの支援者や地域住民など、改修を手伝った人は述べ150人以上。「偶然通りがかった人が興味を持って壁を塗ってくれる、なんてこともありました」と清水さん。「何か手伝えることはないか」と、近くに住む人が施設のプロモーション動画を制作してくれたこともあった。

施設のロゴデザインは清水さんが自ら手掛けた（写真撮影／阿部夏美）

清水さんは、施設のすぐ裏にある民家に戦前から住んでいる女性と時々話すそう。

「戦時中、あたりに爆弾が落ちてもこの一角だけは焼けなかったのだとか。石畳は、都電品川線が廃止された時にみんなで石をもらって敷いたと聞きました」（清水さん）

石畳（写真右端）とDIYで整備した外溝（画像提供／SHINAGAWA1930）

そうして時代を生き抜き歴史を紡いできた建物が、人々の出会いの場として続いていく。

新型コロナウイルスの感染拡大により、入居テナントが完全な状態で営業できなかったり、イベントが開催直前に中止になってしまったりと影響を受けながらも、2021年1月からテナントが順次オープン。2022年6月に施設全体のグランドオープンを迎えた。

昼夜を通して人が集まるソーシャルカフェ

A棟の1階にはソーシャルカフェ「PORTO(ポルト)」が入り、2階は多目的スペースとして使われている。

35平米の店内には、L字型のカウンターを設置（写真撮影／阿部夏美）

ソーシャルカフェというコンセプトの通り、昼はカレーやお好み焼きなど曜日ごとに異なる飲食店が営業。夜は日替わりで、美容師やダンサー、ゲストハウスのオーナー、デザイナー、会社員など多様な職種の人が1日店長として店に立つ。

畳敷きの2階スペース（写真撮影／阿部夏美）

2階は時間制で場所を貸し出し、鍼灸院やヨガのレッスン、学習塾などに活用されている。PORTOで食事する人の背後を学習塾に通う小学生が元気に階段をかけのぼっていく光景も見られるそう。

取材時にランチ営業していたのは、スリランカカレーなどを提供する「カレーと紅茶 ミカサ」。昼時の店内は近隣のオフィスワーカーでにぎわっていた。

「カレーと紅茶 ミカサ」店主の茨木さん（写真撮影／阿部夏美）

店主の茨木直子さんは北品川エリアについて、「昔ながらの小さな店が地域を支え合っている雰囲気に惹かれた」と話す。当初は飲食をやるならオフィス街でと考えていたが、コロナ禍により生活様式は一変。住民の生活に根ざしたまちに注目するようになったという。

「実は私の店は5日前に営業を始めたばかり。ここで経験を積みながら、北品川の人とふれ合う時間をつくっていきたいです」（茨木さん）

子育て世代のつながりの場をつくる

C棟に入る親子向けの「ママプラスカフェ」は、子連れ歓迎のコワーキングスペースとしても利用できる。もちろんパパも歓迎で、週末は家族での来店も多いのだとか。

Wi-Fiやコンセントを備える店内は、赤ちゃんがハイハイできるよう靴を脱いで上がる（写真撮影／阿部夏美）

2階では、ママ講師によるヨガやピラティスのレッスンなどさまざまなイベントを開催。

「同じくらいの月齢の子がいると、親同士の交流は生まれやすいですよね。イベントの参加者同士が意気投合して、後日一緒にカフェに来店することもあります」と店長の森田健吾さん。カフェでは赤ちゃんが隣の人の席に遊びに行ってしまい、それがきっかけで親同士が仲良くなることもあるのだとか。

2階の左手奥には子ども用の遊びスペースを設けている（写真撮影／阿部夏美）

カフェメニューに使う野菜は北品川本通り商店会の青果店で仕入れることで、商店街の人にも店を知ってもらえるようになった。「商店会で紹介されたから来てみた」というお客さんもいる。

「小さい子を育てていると、子ども以外とのつながりがどうしても断たれがち」と森田さん。この店に来ることで、社会との接点を断つことなく子育ての期間を楽しく過ごしてほしいと話す。

梁を生かしたディスプレイ（写真撮影／森夏紀）

時代を感じる店内で酒を楽しむ「体験」を提供

B棟「いにしえ酒店」店主の薬師大幸さんは、前店舗の移転先を探していたタイミングでSHINAGWA1930のオープン情報をキャッチ。古民家をリノベーションした物件は店のコンセプトにぴったりで、「物件情報を見て即連絡した」という。

薬師さん（右）と日本酒ナビゲーターのさいとうさん（写真撮影／阿部夏美）

柱のディスプレイは内装工事の仕上げ段階で思いついたアイデア。1974年製からそろえる古酒「玉響」の空き箱を並べる（写真撮影／阿部夏美）

日本酒を寝かせた古酒・熟成酒を販売しているが、薬師さんは「ただ酒を売ることだけが目的ではない」と話す。「マーケットが小さいジャンルなので、まずは知って、味わって、体験してもらいたい」と、店内の商品は全て有料試飲することができる。

「チーズと熟成酒の会」開催時の様子（画像提供／いにしえ酒店）

2階の「いにしえLABO」では、日本酒ナビゲーターによるセミナーや、自分好みのペアリングを探す「チーズと熟成酒の会」などを開催。日本酒「車坂」の杜氏を招いて3時間ひたすら語ってもらう会や、苔の専門家をゲストに苔を眺めながら飲む「苔と熟成酒」など、個性的なイベントも企画している。

「いにしえLABO」には酒にまつわるボードゲームを用意（写真撮影／阿部夏美）

「見たり聞いたり、自分で組み合わせを試して味わったり。この店での体験を通して、古酒・熟成酒のことを深く知ってほしい。ただ商品を買って帰るだけでは、なかなかそうはなりませんから」（薬師さん）

肩肘張らない地域の雰囲気を感じながら働く

E棟とD棟をオフィスとして使うのは、BIMという技術で木造建築に関わる業務の効率化を推進する株式会社MAKE HOUSE。

E棟1階の応接室（写真撮影／阿部夏美）

オフィスのしつらえは社員みんなで考え、梱包材をカバー代わりにするソファやパイプを使ったテーブルを置く。およそオフィスという雰囲気はなく、ゆったりと働けそうな印象を受けた。

もう1棟は、実証実験の会場になっていた（期間限定のため現在は終了）。社員数の増加に伴い、今後はオフィスとして使うという。

「リアルとデジタルの融合」をテーマに、畳や襖にデジタル技術を用いた実証実験（写真撮影／森夏紀）

移転前は品川駅付近にオフィスを構えていた同社。社員の岩田剛士さんは「今のオフィスは肩肘張らずにいられる」と話す。

「品川と北品川では、だいぶ雰囲気が違いますね。以前は高層ビルのワンフロアで働き、昼食は主にキッチンカーで買っていましたが、今は商店街やリーズナブルなごはん屋さんが近くにあるし、PORTOさんで食べることもあります。都市部でありながら、こぢんまりとした雰囲気が気に入っています」（岩田さん）

SHINAGAWA1930のこれから

建物の完成からグランドオープンまで、1年半をかけて少しずつまちにひらいてきたSHINAGAWA1930。施設としては町内会と商店会に加入しており、清水さんは「コロナの状況が落ち着いたら、商店会と連携した企画を進めるなど、もっと地域と関わっていきたい」と話す。

最近は、1人でふらっと遊びに来た地元の子どもが施設を気に入り、後日親子で再訪してくれることもあったそう。そんなゆるやかさが北品川ののんびりとした雰囲気にマッチし、人と人とが出会うきっかけを自然に生み出しているのかもしれない。

●取材協力
SHINAGAWA1930

下北沢は「サブカルチャーの聖地」「若者のまち」として1970年代から人気を集めてきた。しかしここ20年はチェーン店が増加し、「かつての熱気が失われたのでは」ともささやかれていた。しかし現在、再び脚光を浴びているのだ。
京王井の頭線と小田急線が通る下北沢エリア（東京都世田谷区）は2013年から在来線の地下化や高架化が行われ、ここ数年は「下北線路街」「ミカン下北」などさまざまな複合施設のオープンラッシュ。大規模開発で駅前も整備された。現在はどのような進化を遂げているのだろうか。

（写真撮影／嶋崎征弘）

開発から10年、まちやカルチャーの専門家3人の目線から現在の下北沢はどう見えているのか

SUUMOジャーナルでは、2021年8月にも下北沢の開発の様子をお伝えした。あれから1年、新しい商業施設も増え、さらなる進化を遂げている。
そこで今回は、2022年6月30日にTSUTAYA BOOKSTORE下北沢のSHARE LOUNGE（シェアラウンジ）で開催された「書店から考える〈ウォーカブルな街「下北沢」を支える新施設と人〉」をテーマにしたトークイベントに登壇した、下北沢に縁の深い3名に下北沢のまちの現在についてインタビューを行った。

左からB&B／BONUS TRACKの内沼晋太郎さん、CCC門司孝之さん、『商店建築』編集長の塩田健一さん（写真撮影／嶋崎征弘）

「商業施設」を通じてまちの移り変わりを追い続ける雑誌『商店建築』編集長の塩田健一さん、下北沢を代表する本屋B&Bの共同経営者で商業施設「BONUS TRACK」を運営する散歩社の取締役・内沼晋太郎さん、TSUTAYA BOOKSTORE下北沢の物件開発担当のカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）門司孝之さん、それぞれの目から今の下北沢はどう見えているのだろうか。

開発が始まった当初の10年前、下北沢のまちを大手チェーン店が席巻していた

（写真撮影／嶋崎征弘）

10年前に内沼さんらが「本屋B&B」をオープンした時、「こういう店ができたのは久しぶりだ」と言われたという。

下北沢が長年「サブカルチャーのまち」「若者のまち」として愛されてきた背景には、個性派個人店が多く存在していたことがある。

しかし、まちの人気にともない、店舗の賃料が上昇。潰れた個人店の跡には、高い賃料が弊害となり小さな個人店は入ることができず、大手チェーン店ができる……という流れが生まれ、下北沢の特色を生む個性派個人店がオープンする「余白」がなくなりつつあったのだという。

こうして大手チェーン店が席巻するなか、内沼さんらがオープンさせた「本屋B&B」には、「チャレンジできる場所」としての下北沢らしさがあったようだ。

「本屋B&B」は2回の移転を経て、現在は「BONUS TRACK」内にある（写真撮影／嶋崎征弘）

毎日イベントを開催する、店内でビールが飲めるなど、当時から書店として型破りの挑戦をしてきたこともあって、「本屋B&B」は今や下北沢を代表する存在になった。

「本屋B&B」が個人店復活の先駆けとなったこと、時を同じくして下北沢の大規模開発で個人店の入居を想定した商業施設づくりが始まったことから、現在では、特色ある個人店が再び活気を生んでいる。

一方、TSUTAYA BOOKSTORE 下北沢は今回の開発で新規参入した “大手チェーン”だが、他の地域と同じ店づくりはしていない。店舗開発を担当した門司さんは、下北沢のカラー、個性に寄り添った展開を心掛けたようだ。

もともとTSUTAYAや蔦屋書店は地域の特性に合わせた店舗づくりをしているが、「本屋B&B」をはじめ、個性派書店が数多くある下北沢だからこそ、逆に「本のラインナップは個性を打ち出すのではなく、総合書店として話題の本やコミックをしっかりとそろえる」ことにしたという。

その代わり、地域の人々が横のつながりを持つことができる場所に、とSHARE LOUNGEを設けた。

「TSUTAYA BOOKSTORE 下北沢」。「これまで下北沢の書店には、意外と文芸書やコミックなどの売れ筋を扱うところが多くはなかったんです」と内沼さんは振り返る（写真撮影／嶋崎征弘）

SHARE LOUNGEではビールサーバーや軽食を用意している（写真撮影／嶋崎征弘）

既存の個人店との役割を分けながら、新しい地元の場所を創出したかたちだ。

そんな“大手チェーン店”の参入を、「本屋B&B」の内沼さんは当初は「脅威を感じた」一方で、実際にできた店を訪れて「TSUTAYAという新しいこのピースが入ったことで、下北沢というまち全体で、本を買うことが楽しくなる環境がより整った」と感じた。

「本屋というのは、まちに住む人や訪れる人の影響を受けて品ぞろえをするため、まちの特色を代弁する存在になりやすいです。現在の下北沢は、全国どこを見渡しても稀有な、本屋めぐりが楽しい特別なまちになっていると思います」（内沼さん）

「本屋B&B」と「TSUTAYA BOOKSTORE 下北沢」は、現在の下北沢における個性派個人店と大型チェーン店の新たな関係性を表しているようだ。本屋だけでなく、今やほかのジャンルにおいても、同様の動きが生まれつつある。

7月号で下北沢を特集した『商店建築』編集長の塩田さんは、取材を通じて「いずれの商業施設も、『個人商店が集まった、顔が見える商業施設づくり』をテーマにしていたことが印象的だった」と話す。

「下北沢に新しい商業施設がオープンするたびに取材をしてきました。新しいアイデアが結集してできあがったまちという印象がある一方で、すごく懐かしい、昔の商店街のような要素を感じます。昔の商店街にあった、お店をやっている人が奥に住んでいて、その人たちの生活やお茶の間が見えていた世界観が、ここ最近で続々とオープンした施設に入っているお店にも垣間見られるんです。顔の見える個人商店が集まっているような雰囲気です」（塩田さん）

下北沢は、歩きまわって楽しい仕掛けが散りばめられたまちに生まれ変わった

下北沢の魅力は、“特色のある個人店が多いこと”だけではない。
塩田さんは、下北沢が「ますます歩いて楽しい“ウォーカブルなまち”になった」と感じたという。
「下北沢にはもともとたくさんの路地があり、特色ある店がここかしこに存在していました。しかし近年、まちが整備されたことで、ますます“歩き回って面白い”仕掛けがたくさん散りばめられました」（塩田さん）

『商店建築』7月号「変貌する『下北沢』」特集（写真提供／商店建築社）

まず、2020年4月にオープンした商業施設「BONUS TRACK」の存在は大きいという。「BONUS TRACK」には、書店や発酵食品の店、コワーキングスペースなど13のテナントが立ち並んでいる。

「訪れた人が、歩いたり、溜まったり、そこでの過ごし方を自由に選べる。そういった“回遊性”を楽しめる、絶妙な構成でつくられているんです」（塩田さん）

「BONUS TRACK」。「本の読める店 fuzkue」や、全国の発酵食品を販売する「発酵デパートメント」など13テナントが立ち並ぶ。（写真撮影／嶋崎征弘）

施設内は、路地裏を歩いているような感覚を楽しめる「余白」を意識したつくり。食事をしたり、知り合いや店の人と立ち話をしたり。時には広場でポップアップイベントも開催される（写真撮影／嶋崎征弘）

（写真撮影／嶋崎征弘）

「その後に誕生した『reload（リロード）』や『ミカン下北』などの商業施設のつくりもユニークです」と塩田さん。
「外観からはわからないのですが、建物の中に入ると、まるで路地に迷い込んだ感覚になります。商業施設のなかに、路地が張り巡らされた小さなまちがあるようです。こういった施設が増えたことで、下北沢の“歩いて楽しいまち”のイメージが広がったように思います」

2021年6月に小田急線線路跡地にオープンした「reload」（写真撮影／嶋崎征弘）

「reload」は、“店主の顔が見える個店街”がコンセプト。下北沢で長年ビジネスを営んできた店から、下北沢初出店の店舗まで個性豊かな顔ぶれ。「歩くたびに見える景色が違う」と塩田さん。テナントは路地や階段で結ばれ、ちょっとした迷路探索気分（写真撮影／嶋崎征弘）

従来の商業施設は、どの施設にも同じような店が並んでいたり、画一的なレイアウトだったりして、歩き回る楽しさよりも動線の効率化が優先されているものが多い。そのため、施設内に入ると、せっかくのまち歩きの楽しさが分断されてしまっていた。

しかし、新しく登場した商業施設の回遊性を大切にしたつくりは、楽しいまち歩きの延長線上となり、下北沢が施設内を含めて“歩いて楽しいまち”に昇華された形だ。

また、塩田さんは「下北沢駅からまちに出る方法にも、複数の選択肢があるのもおもしろい」と言う。駅を上るとカフェや居酒屋が並ぶ「シモキタエキウエ」へ、井の頭線・中央口改札、小田急線・東口改札から出て右手側に歩くとすぐに「ミカン下北」があり、駅を出た瞬間からそれぞれに違ったまち歩きがスタートする。

2022年3月に高架下に誕生した「ミカン下北」は、外側からはズラリと並ぶテナントが見えるが、中に入るとストリートが登場する（写真撮影／嶋崎征弘）

「ミカン下北」のストリート。レトロな提灯街を思い起こさせるショップの数々、歩く人との距離の近さが、下北沢の路地感をそのまま表現しているかのようだ（写真撮影／嶋崎征弘）

新しさと懐かしさが同居する

国土交通省は今、「『居心地が良く歩きたくなる』空間づくり」を推進し、全国で支援などを行っている。そんななか、塩田さんは「下北沢の開発はこれから他の地域のモデルになる」と断言する。

「他に類を見ない最先端の商業施設がここにできあがりました。一方で、全国で商業施設をつくりたいと考えている人が理想とするものが、今、下北沢に出そろっているということになるのではないでしょうか。だから、今後は規模の大小はあるとしても、下北沢を参考にして、日本中にたくさんの個性的な商業施設ができあがってくると思うし、できてほしい」

新しい商業施設が続々とできる一方で、居酒屋や古着屋などが雑多に立ち並ぶ以前から変わらない風景も。昔ながらの路地裏巡りも、下北沢の変わらない醍醐味のひとつ（写真撮影／嶋崎征弘）

（写真撮影／嶋崎征弘）

ここも駅前で整備されたエリア。誕生した商業施設を緩やかに新たな道で繋ぎ、まちがより一層ウォーカブルになった（写真撮影／嶋崎征弘）

まち全体で課題を共有していく必要がある

「本屋B&B」「BONUS TRACK」を手掛けてきた内沼さんは現在、下北沢と長野県御代田町で二拠点生活を送っている。「BONUS TRACKという場所に20年間かかわる覚悟を決めたので、東京という場所、下北沢というまちを客観視するために、住まいを移しました」と話す。

そうして見えてきたのは、「それぞれの店が、自分の店のことだけを考えるのではなく、課題を共有しながら運営していくことが大切」ということ。

下北沢が「歩くのが楽しいウォーカブルなまち」となり、個人店が再び集う「若者たちが挑戦できるまち」として復活しつつある今、以前よりもまちの一体感は高まっているのではないか。かつては個人店という点同士がまちをかたちづくっていた。しかし今後はまち全体としてお互いを高め合い、より魅力的なまちをつくっていく予感を感じた。

●取材協力
BONUS TRACK
本屋B&B
TSUTAYA BOOKSTORE 下北沢
ミカン下北
reload
商店建築

海からのんびり歩くこと3分、木々に囲まれた中にあるプレハブ小屋が見えてきた。人口約１万2000人の町唯一の書店「六畳書房」だ。本屋のなくなった町で、2014年に初代店主と住民ら有志が立ち上がりスタートした。現在の店主は武藤あかり（むとう・あかり）さん、書店勤務の経験はない。なぜ、この地に、いったいどのような経緯でこの店ができたのか、北海道の浦河町を訪ねた。

「浦河町」っていったいどんなところ？ 夏は涼しく冬は温暖な地域

札幌から車で約３時間、太平洋に面した浦河町。夏は涼しく冬は温暖で雪が少ない。大きな娯楽施設や商業施設はなく、道を歩いていると、「こんにちは」と声をかけてくれるのどかな町だ。

競走馬の生産地としてよく知られ、町の中心部から車を10分ほど走らせると、牧草地が広がり馬ののんびり歩く姿を見ることができる。町内にはJRA（日本中央競馬会）の日高育成牧場をはじめ約200の牧場があり、道路には「馬横断注意」という看板が掲げられているほど馬が多く自然豊かな場所だ。

牧場が広がる浦河町。乗馬体験も人気だ（写真撮影／岡みなこ）

「馬横断注意」の看板。道路のいたるところで見ることができる（写真撮影／岡みなこ）

そんな浦河町に「六畳書房」ができたのは、2014年のこと。地元の書店やチェーン書店が次々と撤退し「本屋のない町」になっていた。

「町に本屋が欲しい」──。住民たちの切実な思いに、地域おこし協力隊で札幌から浦河町に来ていた武藤拓也（むとう・たくや）さんが立ち上がった。ある日、拓也さんらは、ユニークなフェアを次々生み出してきた札幌の「くすみ書房」が行ったクラウドファンディングで、店主の久住邦晴（くすみ・くにはる）さんを講演に呼べるというリターンを見つけ講演会を開いた。久住さんからのアドバイスを得て、一口5000円の寄付を100人近くから集め、古民家の六畳間に小さな書店を完成させた。開店は週1回、皆の力で開いた書店だからと、拓也さんは自分自身のことを店長ではなく、店番と呼んだ。

だが、開店からわずか3年後に拓也さんの仕事が忙しくなったことや資金面など、さまざまな理由が重なり閉店してしまった。また町から本屋がなくなってしまう──。浦河町に移住してきた夫妻が中継ぎとして運営を引き受け、自宅の居間で営業を再開した。

自分と対話を続け、３代目店主に手を挙げた

あくまで中継ぎ、“長く続けられる人を”と３代目を探していたところに、手を挙げたのが現在店長を務めるあかりさんだった。浦河出身のあかりさんは、「ここから出たい」と札幌の高専へ進学したが、結婚を機に浦河町へUターンをして地元で子育てを始めた。

子どもが１歳になるころに育休から復帰したものの、勤務先はホテルでシフト制。子どもの急な発熱などで、穴を開けてしまうこともあり、両立の難しさをひしひしと感じていた。忙しい日々の中でふと、「あれ、私のやりたいことってなんだった……？」と思いを巡らせた。

20代、映像作品の制作にのめりこんでいたころの気持ちを思い出したあかりさん。浦河町に戻ってきてからも細々と制作は続けていたが、それまでのような制作方法に限界を感じていた。「30代を子どもと一緒に浦河でどう過ごそうか」と悩みに悩んだ末、「つくり手ではなく表現物を紹介する側でもいいのでは」とこれから進む道筋を見つけた。

以前から「六畳書房」が３代目店主を募集していたことを知っていたため、「私がやりたいんですが……」と手を挙げた。

木々に囲まれた中にある「六畳書房」。町の中心部からも近い（写真撮影／岡みなこ）

「本当にやるの？ やりたいの？」初代として「六畳書房」を立ち上げた夫は驚いたようにこう言ったが、あかりさんの決意は固かった。

2020年11月に引き継ぎスタートしたものの…襲ったコロナ禍

2020年11月に引き継ぎ、当初は出張本屋としての運営を考えていたが、コロナ禍にぶつかりイベント販売もままならない状況になってしまった。出張型は諦め、自宅近くの場所に、あかりさんの祖父の使っていたプレハブを移設した。店を構え、2021年7月に３代目店主あかりさんの「六畳書房」がついに開店した。偶然にも譲り受けたプレハブは“６畳”の広さだった。

店内の様子（写真提供／六畳書房）

店内に入るとすぐ目につくのが新刊やおすすめの書籍が並ぶ棚だ。取材した日は浦河町出身で『少年と犬』で2020年に直木賞を受賞した馳星周（はせ・せいしゅう）さんの新著『黄金旅程』が山積みされていた。同作は、直木賞受賞後の第一作で浦河町を舞台にしている。

絵本など児童書は子どもの手の取りやすいところに並べられ、子どもが座って読めるように、座卓を使ったちょっとした小上がりも用意されている。

座卓に座って本を選んだり、読んだりすることもできる（写真撮影／岡みなこ）

浦河町出身の直木賞作家・馳星周さんのサイン（写真撮影／岡みなこ）

営業は週３回程度　表現力豊かなポップがお出迎え

表紙の色や雰囲気なども見つつ、本の位置を考え、陳列していくあかりさん。「立ち読み歓迎。どうぞごゆっくり本をお選びください」と書かれた貼り紙や、「今読みたいロシア・戦争の関連本」「店長推しマンガ」「ナンセンス絵本の神と言われる長新太さんの絵本」「『カニ　ツンツン』なんか笑っちゃってうまく読めない！（笑）」など本の紹介や思わず本を開いてみたくなる感想が書かれた手書きのポップが随所に貼られ、それらを読むだけでも楽しい気持ちになる。

月50冊の新刊が入ってくる「六畳書房」。本の陳列を見直すあかりさん（写真撮影／岡みなこ）

「立ち読み歓迎」の貼り紙、あかりさんの温かさを感じられる（写真撮影／岡みなこ）

営業は月によって変わるが、主に水～土の間で週３日程度。事前にTwitterやInstagramなどSNSで営業日を告知している。Instagramには、その時のおすすめや新しく入荷した本などをあかりさんの感想などコメントを添えて投稿している。

例えば、『本のフルコース　選書はひとを映す鏡』（著・佐藤優子）の紹介では、「旅先に持っていきたい１冊」と端的だけど心くすぐる一言が記されていた。「六畳書房」に行ってみようかな、本を手に取ってみようかなと思うような仕掛けが凝らされ、「SNSを見て来た」というお客さんも増えているそうだ。

猫やカモメのお客さんも来店！　１時間近くかけて来店する人もいる

来店客は、１人も来ない日もあれば、５組～10組どっと来店する日もあるそう。猫やカモメのお客さんがひょっこり現れることもある。客層も幅広く、老若男女問わずさまざまなお客さんが来店する。書店のない近隣の町から車で１時間近くかけて来る人もいるそうだ。ネットが使えず読みたい本を購入できない高齢者からの注文も受けており、数は少ないながらも住民のインフラ的な存在にもなっている。

「六畳書房」から見える浦河の港。潮の香りが漂ってくる（写真撮影／岡みなこ）

店に並ぶ本は、新刊8割、古本が2割ほどで、新刊入荷は月50冊程度。選書はあかりさんがいいと思うものや、常連さんの好みに合いそうな本、話題の本、お客さんにおすすめを教えてもらったりして仕入れている。

一般的な書店にある返品制度が六畳書房ではさまざまな理由から使えず、買い切りになっているため、売れ残りにならないよう慎重な選書をしているそうだ。「本当はマンガなどももっと入れたい」と言うが、返品できないというリスクもあり、大々的な販売には踏み切れていない。

一番の売れ筋は意外にも「絵本」だという。自分の子ども用だけでなく、出産などお祝い向けに買って行く人が多い。手に取って、本を開き、プレゼントする人のことを思い浮かべながら選ぶことができる。リアル書店ならではのよさだ。

本を選ぶことは旅行と一緒　予想外の出会いがうれしい

絵本に限らず、自分が興味なかった分野の本でも、書店で平積みされているのを見たり、表紙を見たり、手に取ってみたりして買って読んでみると意外にも面白くのめりこんでしまうことがある。「六畳書房」ではその寄り道の楽しさや偶然の出会いなどリアル書店ならではの醍醐味を味わうことができるのだ。

あかりさん自身も“予定調和でない出会い”はとても大切にしており、お店の運営においても重視しているという。

「予定していないものに出会うことを大切にしています。例えば旅行に行って、予定通りに動こうとしても、そのとおりにいかないことのほうが多いですよね。でも、帰ってきてから記憶に残っているのは想定外のことだったりしますよね。

本棚を眺めていて全然知らなかった本を手に取ってみることも旅行と同じです。アマゾンやネットフリックスはネット上でなんでも見られるように思えますが、その人に最適化されたものが次々と表示されているだけで偶然の出会いは起こりにくい」（あかりさん）

浦河の街並みを一望できるルピナスの丘（写真撮影／岡みなこ）

何かが起きる場所としての「六畳書房」

だからこそ、浦河町で本屋を開く意味があるという。「田舎は都会と比べると知らない人に出会う機会も、知らない物に出会うことも少ない。手に取れるカルチャーや訪れることのできる文化施設が少ないのが都会との違いです。ここの書店を何かが起こる場所にしたかった」（あかりさん）

あかりさん自身も「六畳書房」を始めてからいくつもの偶然の出会いがあった。訪ねてきたお客さんの中には地元は近いが六畳書房で初めて出会い、話してみると札幌時代に近所に住んでいたことや趣味が似ていることがわかり、泊まりがけで遊ぶ仲になった同い年の人もいる。この「場」がなかったら起こりえなかったことだ。

長く続けるために「商売としてきちんと続けるつもりでやらないと、続かない」と言い、利益を出すことを目指している。しかし、現在はまだまだ利益が出ているとはいえない。そのため、本屋の営業以外にも本や映画やローカル情報の話をする有料の動画配信も始めた。また、今は週３回程度の営業だが、子どもの成長に合わせて今後少しずつ日数を増やすことも視野に入れているという。

「ここに住んでいる人たちが町に愛着を持てる存在になれたらいいなと思っている」というあかりさんの言葉が強く印象に残った。

人と人、物と人が偶然出会う場は、ネット通販が主流になったこの時代でも必要なものであるということを「六畳書房」を通して改めて実感した。町の本屋さんという場を通して、人と人とが出会い、そこで交流を深めることで町にも活気が湧いてくる。これまでだったら家で過ごしていた時間を本屋に行く時間に充て、町を歩き、行く途中や店でさまざまな人との出会いも生まれる。さらに、歴代の店主や住民の想いが詰まった「六畳書房」が浦河にあることで町に愛着を感じ、ここに住んだり訪れたりする理由になるかもしれない。六畳と小さくても町にとって貴重な存在であることは確かである。

●取材協力
・「六畳書房」（Twitter／@rokujoshobo、Instagram／＠rokujoshobo）

江戸情緒あふれる町並みが魅力の観光地・岡山県倉敷。観光の中心地点となる美観地区を流れる倉敷川に沿って、江戸時代から残る木造の民家や蔵を改装したショップやカフェ、文化施設などが立ち並びます。空襲を免れたことで旧家が残り、観光資源として活用されている倉敷ですが、それだけではなく、印象派絵画のコレクションで知られる「大原美術館」や、工場跡をホテルにコンバージョンした「倉敷アイビースクエア」など、決して広くはないエリアに国内有数の観光施設が点在しています。
古い建物が残る地域は日本各地に見られる中で、倉敷にこれほど魅力的なスポットが集中する理由はどこにあるのでしょうか。
倉敷で生まれ育ち、すみずみまで知り尽くす建築家の楢村徹さんに、長年倉敷の古民家再生にかかわってきたからこそ見えてきたまちの魅力を伺いました。

倉敷の土台を築いた名士、大原家

近世以来の細い街路が現代では観光にちょうど良い歩行路となっている（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

「倉敷はまちも人も恵まれた場所ですね。古いものが残っていて、常に新しいことを仕掛けていこうというエネルギーがある。一朝一夕ではない、時間をかけて育まれた文化が根付いています」
建築家として全国のまちを訪れてきた楢村さん。自身の出身地であることを差し引いても、倉敷は面白いまちだといいます。
伝統的な町並みの印象が強い倉敷のまちに対し「新しい」というワードも不思議な気がしましたが、確かに倉敷を代表する建造物は建設当時の最先端を行くものです。大原美術館に採用されているヨーロッパの古典建築を再現するデザインは、建築家の薬師寺主計がヨーロッパ各国の建築を学び設計したもの。文化の面でも欧米列強を追いかけていた当時の日本において、芸術の殿堂と古代ローマ建築をモチーフとするデザインとの組み合わせは、ここでしか見られないオリジナルなアイデアです。蔦で包まれた外壁が特徴のアイビースクエアも、産業遺産である工場をホテルに転用する、日本でも先駆け的なプロジェクトでした。

アイビースクエア外観。江戸時代の旧代官所跡地に建設された倉敷紡績の工場を再活用した（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

アイビースクエア中庭。柱と屋根を撤去し、元々工場の内部空間だった場所を外部空間へと変貌させた（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

アイビースクエア内にある、ホテルのエントランスホール。工場建築の特徴であるノコギリ屋根が宿泊客を迎えるトップライトとして生まれ変わった（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

「いまの時代にやるべきことがはっきりしているのも、まちづくりにとっては良いことですね。まちの核となるような施設は先代の大原さんが、建築家の浦辺さんと一緒にひと通りそろえているんですよ。それを壊さずに使っていくことを大前提として、足りない部分を補っていけばいいわけですから。まちとしての基盤がしっかりしているから、私が手掛けているような小さな町家の再生であっても、ひとつ完成するごとにまち全体が整っていくことを実感しています」
大原家は倉敷きっての大地主。江戸時代中期に商人として名を成し、明治21年に大原孝四郎が創業した倉敷紡績、その息子孫三郎が創業した倉敷絹織（現クラレ）は現在も上場企業として日本の繊維産業を牽引しています。

現在、旧大原家住宅は一部一般公開されている（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

旧大原家住宅の倉を改修した「語らい座」。大原家ゆかりの資料が保管され、イベント会場としても活用されている（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

「いまの時代にやるべきことがはっきりしているのも、まちづくりにとっては良いことですね。まちの核となるような施設は先代の大原さんが、建築家の浦辺さんと一緒にひと通りそろえているんですよ。それを壊さずに使っていくことを大前提として、足りない部分を補っていけばいいわけですから。まちとしての基盤がしっかりしているから、私が手掛けているような小さな町家の再生であっても、ひとつ完成するごとにまち全体が整っていくことを実感しています」
大原家は倉敷きっての大地主。江戸時代中期に商人として名を成し、明治21年に大原孝四郎が創業した倉敷紡績、その息子孫三郎が創業した倉敷絹織（現クラレ）は現在も上場企業として日本の繊維産業を牽引しています。

大原美術館と大原本邸（旧大原家住宅）とを結ぶ今橋。橋も薬師寺主計の設計（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

同じく薬師寺が設計した旧中国銀行倉敷本町出張所。孫三郎は中国銀行の頭取も務めていた（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

伝統を崩さず、新しさを採り入れる

さらに總一郎は、建築家の浦辺鎮太郎とともに市と連携して倉敷市民会館や倉敷市庁舎、倉敷公民館など市民の生活を支える施設を整備していきます。
大原美術館と並び倉敷観光の中心を成す倉敷アイビースクエアも、もともと倉敷紡績の工場だったものを浦辺の設計でコンバージョンして蘇らせた文化複合施設です。

「倉敷には江戸時代以来の商人のまちとしての歴史があって、時代ごとに築きあげてきたものが積み重なっていまの倉敷をつくっているんです。空襲にもあいませんでしたから。ドイツに中世につくられた道や建物がそのまま残っているローテンブルクというまちがあるんですが、總一郎さんが倉敷をドイツのローテンブルクのようなまちにしようと呼びかけた。そこからいろんな人たちが協力して古いまち並みを残してきた結果、一周遅れのトップランナーといった感じで注目されるようになってきた。いま我々がやっているのはそれを生かして新築ではできない魅力をさらに積み重ねていく、新しいエッセンスを加えて次の世代にわたしていくと、こういうことです」

浦辺の代表作のひとつ、倉敷ホテル。建物全体を取り巻く庇と瓦がリズムをつくり、伝統建築を参照しつつ現代的な印象を与える（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

「倉敷は町家造りの建物が並んでいて、広場になるような場所がないんです。だけど建物の正面から一歩奥に入ると、細い路地がポケットパーク的に点在しています。日常的に使わないから物置として放置されていたりもするんですが、大きなテーマとして、そういった本来裏の空間である路地空間を表の空間として皆が入ってこられる場所にすることと、それらをつないでいくことでまちに奥行きをつくりだして歩いて散策できるまちにすること、このふたつに取り組んでいます」

楢村さんが改修デザインをしたクラシキクラフトワークビレッジ。自然と奥へ誘導される（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

最奥部では複数の商店が中庭を取り囲むように並ぶ。思わず中に入ってみたくなる配置デザインだ（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

同じく楢村さん設計の林源十郎商店。複数の町家の通り庭をつなげ、自由に散策できる遊歩道が設えられている（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

林源十郎商店の通り庭。倉敷のまちで見かける散策路の多くに、楢村さんはかかわってきた（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

「もともと私は古民家が好きとか、古い建物が好きとかそういうわけでもないんです。新しいデザインを追求した結果、古民家がもっている歴史の積み重ねに新しい要素を加えることを考えました。若いころに読んでいたヨーロッパの建築雑誌には、石造りの古い建物をリノベーションした建築が載っていて、これが非常にモダンで格好良いんです。そういうものを見て、自分もやってやろうというモチベーションでしたから、一番新しいデザインだと思ってやっています。長い年月を朽ちることなく耐え抜いてきた古民家に使われているのは、選びぬかれた本物の材料です。いまでは手にはいらないような貴重な材料でつくられているから、時間が経っても古びない、むしろ味わいが増していく魅力があると思います」

いいものをつくることが、保存への近道

楢村さんは建築家として独立した30年以上前に同世代の建築家たちと「古民家再生工房」を立ち上げ、全国の古民家を改修する活動を続けてきました。当時はバブル真っ只中。建築業界では次々に建て変わる建物の更新スピードと並走するように、目まぐるしくデザインの傾向が変わっていきました。そんななか、地道に古民家の改修を続ける楢村さんたちの活動はどのように受け止められたのでしょうか。

「建築の設計に携わっている専門家ほど、『お前らそんな仕事しかないのか』と見向きもしない傾向はありました。でも建物を建てるのは一般の人なんだから、専門家からどう言われようが自分たちが信じたことをやっていけば良いとは思っていました。
地元のメディアに働きかけてテレビやラジオ、雑誌に取り上げてもらったり、講演会や展覧会を自分たちでずっと継続してきて、一般の人たちに建築デザインの魅力や古民家再生の良さを知ってもらおうと活動してきました。
それまでは古民家というと保存する対象で、古い建物を東京の偉い先生が見に来てこれは残すべきだとか、大切に使ってほしいとかそういうことを言ってきたわけです。でも建物の持ち主からすれば、歴史的な価値がどうとか言われてもよくわからないですよね。
それを我々はアカデミックな見方ではなくて、現代の目で見て良いデザインに生まれ変わらせようという視点で設計してきたから受け入れられたんだと思います。若い人たちがここに住みたいと思うようなものにしてしまえば、保存してほしいなんて言わなくても使い続けてもらえるわけですからね」

楢村さんが設計した施設のブティック。古くから使われてきた自然素材を用いつつ、古民家を現代的な建築にリノベーションした。（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

「そんなことを十年以上やっていたら、倉敷で中心市街地の活性化事業がスタートしたときに声をかけてもらって。もう十五年以上、倉敷の町家再生に携わっています。といっても単に建物を改修するだけではダメで、そこをどんな場所にするのか、お店をやるならどんな内容にするのかとか、どうしたらちゃんと事業として回っていくのかとか、中身のことも一緒に考えていくから設計の仕事は全体の３割位ですね。
なにかお店を入れようと思ったら周りとの調整も必要だし、１つの建物を生まれ変わらせるのに４、５年かかるのが普通です。その間はお金にもならないし、思うようにいかないことばかりで大変ですが、誰かがやらなくちゃいけないことですから。本当はなにも描いていないまっさらな白紙に、倉敷がこんなまちになったら良いななんてイメージを描いていくのが一番楽しいんですが、実現しないとなんの意味もない。思い描いたうちの８割でも７割でも、かたちにして次につないでいくことが、我々がいますべきことだと思っています」

楢村さん設計の「夢空間はしまや」。楢村さんが設計した建物にはどれも観光で疲れた足を休ませてくれる癒やしの空間が用意されている（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

「理想は観光客に対してではなく、倉敷に住む人にとって良いまちにしていくこと、その結果、外の人が来ても楽しめるまちになるといいなと思ってやってきました。最近は若い人たちが倉敷のまちづくりに関わるようになってきています。私の事務所から独立して町家の改修をやっている人もいるし、頑張って新築をつくっている人も。
そうやって若い人たちが集まってきて、やりたいことを実現できる土壌があって、それがちゃんと経済的にも成り立つだけのポテンシャルがある。これまで倉敷が積み重ねてきた文化の地層に、新しい要素を付け加えながら、次の倉敷をつくっていってほしいですね」

●取材協力
楢村徹さん

2021年前後からクライマーが一気に増えて話題となっている場所がある。埼玉県秩父郡小鹿野町にある二子山だ。そのきっかけは「世界の平山ユージ」と呼ばれるプロクライマーが、クライミングによる町おこしを提案したことだった。

10代から海外で修行、日本クライミング界をリードしてきた平山ユージさん

平山ユージさんは1969年生まれ。15歳でクライミングを始めてから瞬く間に頭角を現し、高校生にして国内トップクライマーの地位についた。17歳になるとアメリカで半年間のトレーニングを経験し、19歳でクライミングの本場に身を置くべく単身渡仏、マルセイユを拠点にヨーロッパやアメリカの難関ルートを制覇。

人口壁で行われる競技会に参加するようになると、1998年に日本人として初のワールドカップ総合優勝を果たし、2000年には２度目の総合優勝。53歳となった今も難関ルートを制し続け、国内外のクライマーから尊敬を集める現役のプロクライマーだ。

平山ユージさん。現役であり続けるとともに、後輩の育成とクライミングの普及にも余念がない。2010年に株式会社Base Campを立ち上げ埼玉県と東京都でクライミングジム3店舗を経営している。世界選手権など重要大会でのテレビ解説もわかりやすく大好評（写真撮影／前田雅章）

入間市に本店を構えるClimb Park Base Camp。ボルダリング壁とロープを使うルートクライミング壁を備え、国内でも最大級の規模を誇る。初心者からオリンピック選手まで多くのクライマーが通い、周辺の店舗にもにぎわいを与えている （写真撮影／前田雅章）

「二子山の岩場は、世界に比するポテンシャルがある」

「小鹿野町に二子山を中心としたクライミングによる町おこしを提案したのが2008年。当時は形にならずすっかり忘れていたのですが、2018年に町会議員さんから突然電話をいただきました」と平山さん。

平山さんと二子山との出合いは1989年。渡仏中にクライミング仲間から「いい岩場がある」と教えてもらい、一時帰国して登ったときだった。クライミングできるルートは限られていたが、東岳と西岳からなる二子山の雄大さに、整備すれば海外の有名な岩場にも匹敵する場所となる可能性を感じたのだという。

しかし、クライミングルートの整備や開拓は、勝手にできるものではない。
「二子山の所有者の理解や、町の協力がないと成り立ちません。最初はクライミングエリアとして二子山のポテンシャルに引かれたのが大きかったですが、クライマーが訪れたり移住したりする経済効果や、クライミングというスポーツによる住民の健康やコミュニティ促進は、町の発展にも貢献できると確信して企画を提出しました。埼玉の郊外にある秩父、小鹿野町はどうしても少子高齢化が進んでいきますが、都心部からほど近い広大な自然は、町の貴重な資源。クライミングならその資源を十分活用できますから」（平山さん）

四季の道小鹿野展望台からの小鹿野町。晴れた日には百名山・両神山を望む。小鹿野町は日本の滝百選・丸神の滝、平成の名水百選・毘沙門水も有する自然豊かな町 （写真撮影／前田雅章）

町への提案から10年、「クライミングで町おこし」がスタート

提案から10年ほどたった2018年、平山さんは小鹿野町観光大使を委嘱された。
「町会議員に当選したばかりの高橋耕也さんが、過去の企画書を見つけて電話をくれました。少子高齢化問題が明らかになってきたこと、東京オリンピック競技種目にスポーツクライミングが選ばれたこと、町の再生を志す若い世代の議員が当選したこと、いろいろな事柄がうまくはまったのがこのときだったのでしょうね」（平山さん）

そして、平山さんたちクライマーが町に通い続けていたということ。
「企画を提出したことをすっかり忘れていましたが、頻繁にクライミングには来ていました。顔なじみになった、『ようかみ食堂』の店主が高橋議員とつないでくれました」（平山さん）

平山さんは、早速二子山でクライミングエリアの整備を進めるため、クライミング仲間と地元住民による小鹿野町クライミング委員会を2019年に発足。2020年には一般社団法人小鹿野クライミング協会とし、2022年現在は会長職を務めている。

一般社団法人小鹿野クライミング協会（撮影時・小鹿野クライミング委員会）メンバーを中心にしたボランティアが、草木をはらい、古くさびたボルトの打ち替えなど根気がいる地道な作業を重ねて、二子山に魅力的なクライミングルートを再生・開拓している（2020年5月）（写真提供／平山ユージInstagram @yuji_hirayama_stonerider）

また、同時期に町営クライミングジムのオープンにも、平山さんは深く携わることになる。

小鹿野町役場の宮本さんにお話を伺うと、「閉館が決定した県営施設の埼玉県山西省友好記念館を残してほしいとの地元の声を受け、町では再利用方法を検討していました。『クライミングで町おこし』を実行するタイミングと重なり、平山さんの全面協力のもと、初心者にも上級者にも楽しんでもらえる本格的クライミング施設が誕生しました」とのこと。

「両神山や二子山といった町自慢の観光資源は、天候に左右されやすい弱点があります。充実した室内施設があれば、国内外のクライマーが長期滞在をプランニングしてくれるきっかけになると考えています」（宮本さん）

唐代の寺院をモデルにした豪奢な記念館をリノベーションした「クライミングパーク神怡舘（しんいかん）」。取り壊すのはもったいない、と埼玉県から町が譲り受けて2020年7月オープン（写真撮影／前田雅章）

傾斜80度～130度のボルダリング壁８面を備える神怡舘。ロープクライミング用のスペースも用意して、二子山など外岩でのクライミングに向けた安全技術の講習も行う（写真撮影／前田雅章）

神怡舘の運営を任命された宮本さんの所属は「小鹿野町おもてなし課　山岳クライミング推進室」。「クライミングで町おこしをする」町の本気度が垣間見える部署名だ。クライミング経験なしだった宮本さんにとっては若干無茶振り人事だったものの、２年でインストラクターも務められるようになったそう。

「クライミングは小中学校の体育の授業にも採用されていて、ハマって通う生徒も多いですよ。職場のクラブ活動としての利用も盛んです」と宮本さん。「クライミングは老若男女が楽しめる素晴らしいスポーツ。ルートごとにレベルが設定されているので目標を決めやすく、お年寄りでも無理なく続けられます。小学生と大人がここで友達になって、競い合い励まし合う姿も日常の光景。神怡舘は住民の健康増進とコミュニティづくりに、とても大切な場所になっています」（宮本さん）

「国内でも有数の規模で、ルートセットも一流です」（平山さん）。学校の授業をきっかけに、将来の活躍を期待されるスーパーキッズも出てきている。取材当日もスーパーキッズが、「ここで友達になった」という20代の社会人らとグループでルートの攻略を研究していた（写真撮影／前田雅章）

二子山への入山者が1.7倍に。コロナ禍で増加の事故にもクライマーの知見を活かす

2019年に約4000名だった二子山の入山者数は、2021年に約6800名と急増した。コロナ禍によるアウトドアブームの影響もあるが「2018年までも4000～5000人程度でした。入山者全員がクライマーとは限りませんが、クライミング専門誌に二子山新ルートが紹介された途端、一気にクライマーが増えた実感があります」（宮本さん）
2022年のゴールデンウイーク前後は「びっくりするほど多くのクライマーが二子山に来てくれました」と平山さん。「クライマーの飲食店や温泉の利用も増えて、喜んでいます」（宮本さん）

一方で、一般登山者による事故の増加も顕著になった。
「コロナ禍でアウトドアを始める人が増え、さらに接触を避けての単独行動も増えたことが大きな要因です。上級者と安全確保しながら登るクライミングよりも、ハイキングや登山での事故が圧倒的に多いのです」（宮本さん）

その対策として、町の消防署と小鹿野クライミング協会による情報交換会が開かれている。
「山をよく知るクライマーと救助のプロ、それぞれの立場から危険な場所やヘリコプター救助時の誘導方法などについて、実りある情報交換ができました。両神山や二子山などの大自然を、多くの人に安全に楽しんでもらいたいですね」（宮本さん）

町になじみ、広がっていくクライミングの魅力

平山さんたちクライマーの町おこし活動は、クライミングの枠をはみ出し始めている。

「今年の尾ノ内氷柱づくりには平山さんたちに協力してもらいました」（宮本さん）
尾ノ内氷柱は、尾ノ内渓谷の沢から水をパイプで引き上げてつくられる人工の氷柱群。高さ60m、周囲250mに及ぶ氷柱群がライトアップされた幻想的な風景は、冬の一大観光スポットだ。
「高所での作業は大変危険ですが、クライマーにはお手のものです。地元に恩返しできるいい機会でしたし、作業を任せてもらえるのもクライミングが町になじんできたからかと思うと、うれしかったですね」（平山さん）

「企画の打ち合わせやイベントの出演や、クライミング以外でもしょっちゅう町に来ています」（平山さん）

つり橋とライトアップの景観が美しい尾ノ内氷柱。鑑賞時期は例年１月～２月（写真提供／小鹿野町）

「小鹿野町の将来像は、ヨーロッパの有名クライミングタウン」（平山さん）

10代から世界の名だたる岩場を登ってきた平山さん。「小鹿野町を世界中からクライマーが集まる場所にしていきたい」と語る小鹿野町の将来像は、ヨーロッパの街。例えば「イタリアにあるアルコ。100を超える岩場に数千のルートがあり、クライマーなら一度は訪れたい憧れの街です。滞在中はクライミングだけでなく、中世の街並みでの散歩や、おいしい食事やお酒も楽しめる。住民のクライミングへの関心も高いので、すぐに仲良くなれます」（平山さん）

「二子山の開発から数年たって、小鹿野町にもクライミングが浸透してきたように感じています。日本の小鹿野町が、欧米に並ぶクライミングスポットになる、未来へのルートが見えてきました」（平山さん）

「イタリアのアルコのレストランの壁にはトップクライマーの写真が飾られていて、僕も“ユージ！”と地元の人から声をかけられていました」（平山さん）。今は小鹿野町の小学生クライマーからも「ユージさん」と親しみを込めて呼ばれている（写真撮影／前田雅章）

アウトドア以外でも、小鹿野町には古き良き日本の姿がある。有名なのは江戸時代から続く庶民の歌舞伎。農家直売所には新鮮な野菜が並び、商店街では地酒・地ワインも手に入る。疲れた身体を癒やす温泉と、おもてなしが温かい飲食店も点在している。

江戸時代から庶民による歌舞伎が広まった小鹿野町。小鹿野歌舞伎として町内に６カ所ある舞台での上演のほか、各地で訪問公演も行っている（写真提供／小鹿野町）

昭和の面影を残す小鹿野町の商店街（写真撮影／前田雅章）

二子山は世界にも誇れるクライミングスポットとして成熟中だが、「町に宿泊施設がもっと必要」と平山さんの先への課題は明確だ。欧米のようにキャンプ場や自炊できる民泊、コンドミニアムが増えれば、長期滞在も気軽になってくる。

ほんの数年で進化を見せている小鹿野町のクライミングシーン。さらに注目が集まることで宿泊の整備も進み、滞在者や移住者が増え、小鹿野町出身のクライマーが世界で活躍していく、そんな未来もすぐそこなのかもしれない。

●取材協力
・小鹿野町
・Climb Park Base Camp

2021年前後からクライマーが一気に増えて話題となっている場所がある。埼玉県秩父郡小鹿野町にある二子山だ。そのきっかけは「世界の平山ユージ」と呼ばれるプロクライマーが、クライミングによる町おこしを提案したことだった。

10代から海外で修行、日本クライミング界をリードしてきた平山ユージさん

平山ユージさんは1969年生まれ。15歳でクライミングを始めてから瞬く間に頭角を現し、高校生にして国内トップクライマーの地位についた。17歳になるとアメリカで半年間のトレーニングを経験し、19歳でクライミングの本場に身を置くべく単身渡仏、マルセイユを拠点にヨーロッパやアメリカの難関ルートを制覇。

人口壁で行われる競技会に参加するようになると、1998年に日本人として初のワールドカップ総合優勝を果たし、2000年には２度目の総合優勝。53歳となった今も難関ルートを制し続け、国内外のクライマーから尊敬を集める現役のプロクライマーだ。

平山ユージさん。現役であり続けるとともに、後輩の育成とクライミングの普及にも余念がない。2010年に株式会社Base Campを立ち上げ埼玉県と東京都でクライミングジム3店舗を経営している。世界選手権など重要大会でのテレビ解説もわかりやすく大好評（写真撮影／前田雅章）

入間市に本店を構えるClimb Park Base Camp。ボルダリング壁とロープを使うルートクライミング壁を備え、国内でも最大級の規模を誇る。初心者からオリンピック選手まで多くのクライマーが通い、周辺の店舗にもにぎわいを与えている （写真撮影／前田雅章）

「二子山の岩場は、世界に比するポテンシャルがある」

「小鹿野町に二子山を中心としたクライミングによる町おこしを提案したのが2008年。当時は形にならずすっかり忘れていたのですが、2018年に町会議員さんから突然電話をいただきました」と平山さん。

平山さんと二子山との出合いは1989年。渡仏中にクライミング仲間から「いい岩場がある」と教えてもらい、一時帰国して登ったときだった。クライミングできるルートは限られていたが、東岳と西岳からなる二子山の雄大さに、整備すれば海外の有名な岩場にも匹敵する場所となる可能性を感じたのだという。

しかし、クライミングルートの整備や開拓は、勝手にできるものではない。
「二子山の所有者の理解や、町の協力がないと成り立ちません。最初はクライミングエリアとして二子山のポテンシャルに引かれたのが大きかったですが、クライマーが訪れたり移住したりする経済効果や、クライミングというスポーツによる住民の健康やコミュニティ促進は、町の発展にも貢献できると確信して企画を提出しました。埼玉の郊外にある秩父、小鹿野町はどうしても少子高齢化が進んでいきますが、都心部からほど近い広大な自然は、町の貴重な資源。クライミングならその資源を十分活用できますから」（平山さん）

四季の道小鹿野展望台からの小鹿野町。晴れた日には百名山・両神山を望む。小鹿野町は日本の滝百選・丸神の滝、平成の名水百選・毘沙門水も有する自然豊かな町 （写真撮影／前田雅章）

町への提案から10年、「クライミングで町おこし」がスタート

提案から10年ほどたった2018年、平山さんは小鹿野町観光大使を委嘱された。
「町会議員に当選したばかりの高橋耕也さんが、過去の企画書を見つけて電話をくれました。少子高齢化問題が明らかになってきたこと、東京オリンピック競技種目にスポーツクライミングが選ばれたこと、町の再生を志す若い世代の議員が当選したこと、いろいろな事柄がうまくはまったのがこのときだったのでしょうね」（平山さん）

そして、平山さんたちクライマーが町に通い続けていたということ。
「企画を提出したことをすっかり忘れていましたが、頻繁にクライミングには来ていました。顔なじみになった、『ようかみ食堂』の店主が高橋議員とつないでくれました」（平山さん）

平山さんは、早速二子山でクライミングエリアの整備を進めるため、クライミング仲間と地元住民による小鹿野町クライミング委員会を2019年に発足。2020年には一般社団法人小鹿野クライミング協会とし、2022年現在は会長職を務めている。

一般社団法人小鹿野クライミング協会（撮影時・小鹿野クライミング委員会）メンバーを中心にしたボランティアが、草木をはらい、古くさびたボルトの打ち替えなど根気がいる地道な作業を重ねて、二子山に魅力的なクライミングルートを再生・開拓している（2020年5月）（写真提供／平山ユージInstagram @yuji_hirayama_stonerider）

また、同時期に町営クライミングジムのオープンにも、平山さんは深く携わることになる。

小鹿野町役場の宮本さんにお話を伺うと、「閉館が決定した県営施設の埼玉県山西省友好記念館を残してほしいとの地元の声を受け、町では再利用方法を検討していました。『クライミングで町おこし』を実行するタイミングと重なり、平山さんの全面協力のもと、初心者にも上級者にも楽しんでもらえる本格的クライミング施設が誕生しました」とのこと。

「両神山や二子山といった町自慢の観光資源は、天候に左右されやすい弱点があります。充実した室内施設があれば、国内外のクライマーが長期滞在をプランニングしてくれるきっかけになると考えています」（宮本さん）

唐代の寺院をモデルにした豪奢な記念館をリノベーションした「クライミングパーク神怡舘（しんいかん）」。取り壊すのはもったいない、と埼玉県から町が譲り受けて2020年7月オープン（写真撮影／前田雅章）

傾斜80度～130度のボルダリング壁８面を備える神怡舘。ロープクライミング用のスペースも用意して、二子山など外岩でのクライミングに向けた安全技術の講習も行う（写真撮影／前田雅章）

神怡舘の運営を任命された宮本さんの所属は「小鹿野町おもてなし課　山岳クライミング推進室」。「クライミングで町おこしをする」町の本気度が垣間見える部署名だ。クライミング経験なしだった宮本さんにとっては若干無茶振り人事だったものの、２年でインストラクターも務められるようになったそう。

「クライミングは小中学校の体育の授業にも採用されていて、ハマって通う生徒も多いですよ。職場のクラブ活動としての利用も盛んです」と宮本さん。「クライミングは老若男女が楽しめる素晴らしいスポーツ。ルートごとにレベルが設定されているので目標を決めやすく、お年寄りでも無理なく続けられます。小学生と大人がここで友達になって、競い合い励まし合う姿も日常の光景。神怡舘は住民の健康増進とコミュニティづくりに、とても大切な場所になっています」（宮本さん）

「国内でも有数の規模で、ルートセットも一流です」（平山さん）。学校の授業をきっかけに、将来の活躍を期待されるスーパーキッズも出てきている。取材当日もスーパーキッズが、「ここで友達になった」という20代の社会人らとグループでルートの攻略を研究していた（写真撮影／前田雅章）

二子山への入山者が1.7倍に。コロナ禍で増加の事故にもクライマーの知見を活かす

2019年に約4000名だった二子山の入山者数は、2021年に約6800名と急増した。コロナ禍によるアウトドアブームの影響もあるが「2018年までも4000～5000人程度でした。入山者全員がクライマーとは限りませんが、クライミング専門誌に二子山新ルートが紹介された途端、一気にクライマーが増えた実感があります」（宮本さん）
2022年のゴールデンウイーク前後は「びっくりするほど多くのクライマーが二子山に来てくれました」と平山さん。「クライマーの飲食店や温泉の利用も増えて、喜んでいます」（宮本さん）

一方で、一般登山者による事故の増加も顕著になった。
「コロナ禍でアウトドアを始める人が増え、さらに接触を避けての単独行動も増えたことが大きな要因です。上級者と安全確保しながら登るクライミングよりも、ハイキングや登山での事故が圧倒的に多いのです」（宮本さん）

その対策として、町の消防署と小鹿野クライミング協会による情報交換会が開かれている。
「山をよく知るクライマーと救助のプロ、それぞれの立場から危険な場所やヘリコプター救助時の誘導方法などについて、実りある情報交換ができました。両神山や二子山などの大自然を、多くの人に安全に楽しんでもらいたいですね」（宮本さん）

町になじみ、広がっていくクライミングの魅力

平山さんたちクライマーの町おこし活動は、クライミングの枠をはみ出し始めている。

「今年の尾ノ内氷柱づくりには平山さんたちに協力してもらいました」（宮本さん）
尾ノ内氷柱は、尾ノ内渓谷の沢から水をパイプで引き上げてつくられる人工の氷柱群。高さ60m、周囲250mに及ぶ氷柱群がライトアップされた幻想的な風景は、冬の一大観光スポットだ。
「高所での作業は大変危険ですが、クライマーにはお手のものです。地元に恩返しできるいい機会でしたし、作業を任せてもらえるのもクライミングが町になじんできたからかと思うと、うれしかったですね」（平山さん）

「企画の打ち合わせやイベントの出演や、クライミング以外でもしょっちゅう町に来ています」（平山さん）

つり橋とライトアップの景観が美しい尾ノ内氷柱。鑑賞時期は例年１月～２月（写真提供／小鹿野町）

「小鹿野町の将来像は、ヨーロッパの有名クライミングタウン」（平山さん）

10代から世界の名だたる岩場を登ってきた平山さん。「小鹿野町を世界中からクライマーが集まる場所にしていきたい」と語る小鹿野町の将来像は、ヨーロッパの街。例えば「イタリアにあるアルコ。100を超える岩場に数千のルートがあり、クライマーなら一度は訪れたい憧れの街です。滞在中はクライミングだけでなく、中世の街並みでの散歩や、おいしい食事やお酒も楽しめる。住民のクライミングへの関心も高いので、すぐに仲良くなれます」（平山さん）

「二子山の開発から数年たって、小鹿野町にもクライミングが浸透してきたように感じています。日本の小鹿野町が、欧米に並ぶクライミングスポットになる、未来へのルートが見えてきました」（平山さん）

「イタリアのアルコのレストランの壁にはトップクライマーの写真が飾られていて、僕も“ユージ！”と地元の人から声をかけられていました」（平山さん）。今は小鹿野町の小学生クライマーからも「ユージさん」と親しみを込めて呼ばれている（写真撮影／前田雅章）

アウトドア以外でも、小鹿野町には古き良き日本の姿がある。有名なのは江戸時代から続く庶民の歌舞伎。農家直売所には新鮮な野菜が並び、商店街では地酒・地ワインも手に入る。疲れた身体を癒やす温泉と、おもてなしが温かい飲食店も点在している。

江戸時代から庶民による歌舞伎が広まった小鹿野町。小鹿野歌舞伎として町内に６カ所ある舞台での上演のほか、各地で訪問公演も行っている（写真提供／小鹿野町）

昭和の面影を残す小鹿野町の商店街（写真撮影／前田雅章）

二子山は世界にも誇れるクライミングスポットとして成熟中だが、「町に宿泊施設がもっと必要」と平山さんの先への課題は明確だ。欧米のようにキャンプ場や自炊できる民泊、コンドミニアムが増えれば、長期滞在も気軽になってくる。

ほんの数年で進化を見せている小鹿野町のクライミングシーン。さらに注目が集まることで宿泊の整備も進み、滞在者や移住者が増え、小鹿野町出身のクライマーが世界で活躍していく、そんな未来もすぐそこなのかもしれない。

●取材協力
・小鹿野町
・Climb Park Base Camp

※訂正：22年7月1日、読者のご指摘により一部修正をいたしました。
小鹿町→小鹿野町

改札口から出ると、鎌倉や辻堂、藤沢に代表されるようないわゆる「湘南」の華やかさとは異なるゆるりとした空気が流れる二宮駅。「湘南新宿ラインで大磯と国府津の間」といえば、何となく海沿いのまちを想像いただけるだろうか。神奈川県二宮町（にのみやまち）は、5年ほど前から少しずつ「ものづくり」を好む人たちに支持されて移住者が増え、転入人口が転出人口を上回る年が増えているという。今、二宮で何が起きているのか。小さなまちの中で暮らす人とその営みを、美しい海と里山の風景とともにお届けする。

「幸福の本質が二宮にある」と気づいた、不動産会社の2代目

吾妻山の中腹から二宮駅と相模湾を望む。自然と人の営みとが美しく調和している（写真撮影／相馬ミナ）

“二宮”といえば最初に名前が挙がる人、それがまちの人が「プリンス・ジュン」と呼ぶ太平洋不動産の宮戸淳さんだ。宮戸さんは父が創業した不動産会社の店長として、日々、二宮の住まいやまちの魅力をブログで発信し、イベントがあればプリンス・ジュンとして参加し、場を盛り上げてきた。

太平洋不動産の宮戸淳さん。父が創業した不動産会社の店長をしている（写真撮影／相馬ミナ）

町内のイベントなどの際には「プリンス・ジュン」として登場し、場をわかせる（写真／唐松奈津子）

宮戸さんは生まれも育ちも二宮。高校を卒業してから千葉の大学に進学し、東京の不動産会社に就職した。「10年間、二宮を離れたことで地元の良さを再認識した」と言う。

「僕は、都心ではお金を使うこと、つまり消費によって心を満たしていたと思います。ところが、二宮に戻ってきて、日常生活の中で目に入る風景に癒やされていることに気づいて。自然を身近に感じて心が満たされる、幸福の本質はここにあると思いました」（宮戸さん）

町の南側は海。ちょっとした街角にも海の気配を感じることができる（写真撮影／相馬ミナ）

一つのパン屋の存在で「人の流れが変わった」

しばらくは東京にいたころと同じ感覚で不動産の仕事をしていた宮戸さん。その意識を大きく変えたのが、今や二宮を代表するお店となった小さなパン屋「ブーランジェリー・ヤマシタ」の店主、山下雄作さんとの出会いだった。

「もともと山下さんは会社員をされていて、静かな場所で暮らしたいと10年前に茅ヶ崎から二宮に移住してきた方。お住まいを私が紹介したんです。その2年後、8年ほど前に山下さんが誰も見向きもしないような放置された空き家を見つけて『ここでパン屋をやりたい、所有者さんに当たってほしい』と相談されました」（宮戸さん）

山下さんはその空き家をたくさんの人の力を借りながらもできる範囲で自分の手でリノベーションした。出来上がった店舗を見たときのことを思い出し、宮戸さんは「こんなオシャレなお店が二宮にできるなんて衝撃だった」と言う。

取材に訪れた日も、店の前には「何を買おうか」とパンを楽しみに待つ人の行列ができていた（写真／唐松奈津子）

「食堂」と呼ぶイートインスペースは、信頼できる大工さんとともに倉庫だった場所をリノベーションして雰囲気のあるすてきな店舗に改装（写真撮影／相馬ミナ）

ハード系のパンが中心に並ぶ店内。午後早めの時間には売り切れていることもしばしば（写真撮影／相馬ミナ）

「ブーランジェリー・ヤマシタはおいしいパン、オシャレなお店というだけでなく、二宮の人の流れそのものを変えました。店内では展示会や演奏会などが開催され、日々の暮らしにアートや音楽を取り入れながら、心豊かに暮らそうとする人たちが集まるようになったんです。お店一つで地域の価値が変わった、と感じた瞬間でした」（宮戸さん）

空き家の入居者をプレゼン方式で募集

山下さんのような人が増えれば、まちの価値自体がどんどん上がっていく。町内には、まだ放置されている空き家がいっぱいある。そのことに気づいた宮戸さんは「自分のまちの見方、不動産との関わり方自体が変わっていった」と話す。

まず、町内に点在する空き家について、プレゼン形式で入居者を募集することにした。現在、諏訪麻衣子さんと養鶏も営む農家が一緒に営業しているお店「のうてんき」も、その一つ。当初は、宮戸さんが空室になった平屋をコミュニティスペースにする目的で地域の人たちと一緒にリノベーションし、「ハジマリ」という屋号でお店を開いてみたい人たちに貸したり、ワークショップを開催したりしてきた。今はとれたての卵やオーガニック野菜などを農家が直接販売できる場所としてオープン。「二宮の農家さんを応援したい」と活動している諏訪さんと仲間たちがお店番をやりながら、その野菜と卵を使った料理を振る舞っている。

古い平屋を町内のアーティストがペイント。カラフルなガーランドとともに訪れる人を温かく迎えてくれる（写真撮影／相馬ミナ）

古い平屋を改装した「のうてんき」の店内（写真撮影／相馬ミナ）

外のテラスでも食事ができる（写真撮影／相馬ミナ）

二宮の農家がつくった、採れたて野菜が諏訪さんの手で美しく、体に優しい料理に。この日のランチメニューは2種類（お豆と野菜）のカレー（写真撮影／相馬ミナ）

以後、町内のさまざまな場所でマルシェが開催されるようになった。2016年、町と地域と神奈川県住宅供給公社が連携し、二宮団地の再編プロジェクトが始まったころから「二宮が面白いよ」という声が口コミで広がる。まさに転入が転出を超過し始めた5年ほど前から、宮戸さんも肌でまちの盛り上がりを感じられるようになってきたそう。それまでは何か面白いことがあれば首を突っ込んでは追いかけ、ブログで紹介してきた宮戸さんだが「町内の各所で自発的に面白い活動が展開・拡散し続けた今は、もはや自分の手に負えない」と笑う。

月に1つのペースで増えて続ける「壁画アート」で彩られるまち

そんな宮戸さんが今、準備を進めているのが、2022年10月に開催予定のアートイベント「二宮フェス」だ。このイベント開催の背景には2年半前から「Area8.5（エリア・ハッテンゴ）」としてこの地域を盛り上げようという動きの中で、Eastside Transitionのアーティストである乙部遊さんと、ディレクターの野崎良太さんによる壁画アート活動がある。

彼らには「アートでこのエリアに彩りを与え、活性化し、他のエリアからも注目されたい。この活動を通じて、このエリアに住む若い世代に地元への誇りや愛着を持ってもらいたい」という想いがあった。そして、想いに共感したEDOYAガレージの江戸理さんが手始めに自宅の外壁に絵を描いてもらうことにしたのだ。

乙部さんがNYから二宮に移り住む前から、作品のファンだったという江戸さん（写真撮影／相馬ミナ）

自宅ガレージのシャッターと壁に乙部さんに絵を描いてもらったのがArea8.5内のアート活動の始まり（写真撮影／相馬ミナ）

このカッコ良さに注目をする人が増え、2人のもとには壁画制作の依頼が相次ぐようになった。創業109年を迎える地元の印刷会社、フルサワ印刷の真下美紀さんもその活動に魅せられた一人だ。壁画の完成後、若い人はもちろん、近隣に住む年配の人も会社の前を訪れては「よくぞ描いてくれた」と褒めてくれるのだと言う。

大正時代から続く老舗、フルサワ印刷の外壁。Eastside Transitionの作品が町内を彩る（写真撮影／相馬ミナ）

アメリカン雑貨を扱う「D-BOX」の看板（写真撮影／相馬ミナ）

町内の壁画は今も月に1カ所のペースで増え続けており、野崎さんによれば、2022年5月末時点で「既に18カ所目の壁画制作の予定まで決まっている」らしい。

Eastside Transitionが経営するアートギャラリー「8.5HOUSE」（写真撮影／相馬ミナ）

店内ではさまざまなアート作品やTシャツを扱う（写真撮影／相馬ミナ）

「オーガニック」「エコ」の流れは二宮のまちにとっての「必然」

もう一つの新しい波として、宮戸さんは「オーガニック」「エコ」の流れが二宮に来ていることを挙げる。

「アーティストや編集者、映像製作などのクリエイターやものづくりに興味のある人、この景色に魅力を感じる人が集まってきました。二宮の自然が好きで集まった人たちなのでオーガニック志向やエコ意識が高いことは、ある種の必然と言えるかもしれません」（宮戸さん）

先に紹介した「のうてんき」で提供される料理も体に優しいごはんだった。さらに、そのテラスから畑と空き地を挟んだ向かいには、植物で囲われた独特のオーラを放つ古家がある。この家も宮戸さんがプレゼン形式で入居者の募集を行った物件だ。今はオーガニック製品の量り売りを行う「ふたは」の店舗として、天然素材の優しさと、手仕事のぬくもりや喜びに満ちた空間になっている。

ツタに覆われた「ふたは」の外観（写真撮影／相馬ミナ）

店のドアは植物に埋もれて、異世界への入口のよう！（写真撮影／相馬ミナ）

店内には量り売りの天然素材や食料品が並び、外観からは想像できないほど明るくて心地のいい空間になっている（写真撮影／相馬ミナ）

豊かな自然と東海道にはじまる新旧の営みが、未来をはぐくむ

町を見下ろすことができる吾妻山、湘南の海を望む梅沢海岸などの美しい風景も、昔から変わらない二宮の代表的なスポット。50年以上前から町の北側を中心に28棟856戸（うち、10棟276戸は2021年3月時点で賃貸終了）を展開してきた神奈川県住宅供給公社の「二宮団地」では、再編プロジェクトによって町の魅力づくりや小田原杉を使った部屋のリノベーションを行うなど、新しい風も吹いている。自然と親しみの深い土地は、このまちで育つ子どもたちにも温かいまなざしを向けてきたことだろう。

約87haもの里山に開発された「二宮団地」。50年以上の時を経て、里山の美しい景色に溶け込んでいる（写真提供／神奈川県住宅供給公社）

近年の子どもたちや親子の居場所として注目したいのが、「みらいはらっぱ」だ。東京大学果樹園跡地の活用を町が計画し、2021年から地元企業が運営。貸し出しスペースを利用して、さまざまな企業・団体や個人がそれぞれのアイデアで参加・活用をしている。

「みらはらSTAND」では、平日に（一社）あそびの庭が子どもたちのサードプレイスを提供。土日はイベントやワークショップも開催されている。かわいいルーメット（キャンピングトレーラー）は、テレワークをはじめ多用途に使える子連れOKのシェアスペースとして運用を始めようというところだ。

毎週月・水・金曜日の10時～17時には、「はらっぱベース」として子どもたちの居場所事業を行う（写真撮影／相馬ミナ）

ルーメットがテレワークなどに使えるシェアスペースに改装され、子どもたちも興味津々（写真撮影／相馬ミナ）

二宮を訪れて出会う誰もが「人が優しい」と口にする。「ずっと住んでいた人も、移住して来た人も優しくて、新しい取り組みをみんなが応援してくれる」と。

江戸日本橋から、京都三条大橋までの東海道、その53の宿場を指す東海道五十三次で「8」大磯と「9」小田原の間にあるまち。Area「8.5」の由来はここにある。昔から多くの人が行き交い、交流してきた土地柄だからこそ、できた空気感なのかもしれない。その空気と自然をまとう二宮のまちに心地よさを感じた人たちが、日々の暮らしを営みながら、これからも新しい何かをつくり続けていくのだろう。

●取材協力
・太平洋不動産
・ブーランジェリー・ヤマシタ（Facebook）
・のうてんき
・8.5 House（Eastside Transition）
・EDOYAガレージ（Facebook）
・フルサワ印刷
・D-BOX
・ふたは
・みらいはらっぱ
・あそびの庭
・二宮団地（神奈川県住宅供給公社）

埼玉県の北西部、秩父郡に属する横瀬町。県内でも知名度が高いとはいえない街だが、「2021年 住み続けたい街（自治体／駅）ランキング首都圏版」（SUUMO調べ）でTOP50位以内にランクインした。埼玉県下に限れば、なんと4位！　人口8000人の横瀬町が、「なぜ住み続けたい」と思われているのか？　どんな魅力が隠されているのか？　その謎を紐解くべく、横瀬町で生まれ育ち、街づくりに関わる田端将伸さん（横瀬町役場まち経営課）に聞いてみた。

「横瀬町で何かやりたい人」をバックアップする仕組み

――さっそくですが、地域住民が投票した「住み続けたい街ランキング」にて、なぜ横瀬町が上位にランクインしたと思いますか？

田端将伸（以下、田端）：じつは横瀬町では、数年前から官民が連携した街づくりプロジェクトを進めてきました。今回の埼玉県下で4位という結果は、それが少しずつ実を結びはじめている証ではないかと思います。

横瀬町職員の田端将伸さん（写真撮影／藤原葉子）

――どのような取り組みなのですか？

田端：まちづくりのアイデアを形にできるプラットフォーム「よこらぼ」を使い、さまざまなプロジェクトを行っています。個人、団体・企業を問わず、「横瀬町で何かをやってみたい」という熱意を持つ人が、「よこらぼ」を通じて、さまざまなことにチャレンジできるんです。

――なるほど。具体的なプロジェクトについて伺う前に、そもそも「よこらぼ」はどういった経緯で生まれたのですか？

田端：きっかけは富田町長と、ある起業家の立ち話からでした。「サービスのアイデアはあっても、それを実証する場がなかなかない。ぜひ、横瀬町でやらせてもらえないか？」という提案があったんです。当時、東京都内には数多くのベンチャー企業が台頭していましたが、同じような悩みを抱えている起業家は多かったようで。そのとき、これはチャンスかもしれないと考えたんです。

――なぜですか？

田端：どこの自治体も企業誘致を試みています。しかし、横瀬町のような山間地域に来てくれる企業って、なかなか見つからないんですよ。そこで、企業そのものを誘致するのは難しくても、「プロジェクト」を誘致することならできるかもしれないと考えました。

横瀬町を実証実験の場として積極的に活用してもらえば、人、物、お金、情報がどんどん入ってくるのではないかと。そこで、そのための窓口として2016年に「よこらぼ」を立ち上げました。そして、企業の実証実験だけでなく、個人にも「自分のやりたいこと」「横瀬町をよくすること」などを提案してもらうことにしたんです。

「小さな行政」の利点を生かし、ハイスピードでプロジェクトを回す

――立ち上げ当時の反響はいかがでしたか？

田端：最初に想定していた通り、都内のベンチャー企業による実証実験の応募が多かったです。例えば、「廃校など町の遊休スペースを貸し出すプロジェクト（採択No.02）」や「被写体中心の360度自由視点映像サービスの実証（採択No.20）」、都内のクリエイターたちがチームで挑んだ「中学生を対象としたキャリア教育プログラム（採択No.08）」などですね。応募が集まることで新聞やWebメディアなどでも紹介され、記事を見た企業が「うちもやりたい」と声を挙げてくれる、いい循環ができていました。ちなみに、現在までに189件の応募があり、そのうち108件を採択しています（2022年3月1日時点）。

世界初の特許技術、360度自由視点映像サービス「SwipeVideo」でフォームをチェック（画像提供／横瀬町）

都内のクリエイターによる、中学生を対象にした半年間のキャリア教育プログラム「横瀬クリエイティビティー・クラス」（画像提供／横瀬町）

――採択率およそ6割と、けっこう高いですね。「よこらぼ」に寄せられたアイデアはどのようなフローで採択しているのでしょうか？

田端：毎月、審査会を開き、町民代表や役場の職員らで審査をしています。早ければ、応募から約一ヶ月という早いスピードで各プロジェクトをスタートできるように心掛けています。このペースはずっと守り続けてきました。これは、小さな町、小さな行政だからこそできる強みといえるかもしれません。

――だから、5年で100件以上のプロジェクトを実行できたんですね。

田端：そうですね。また、スピードだけでなく横瀬町の「コミュニティの強さ」も、プロジェクトを進める上でプラスに働いていると思います。ここで何かしらのサービスの実証実験をやろうとすると、住民が積極的に協力して、実証のサービスや商品を使ってくれようとするんです。リアルな住民に使ってもらい、フィードバックを得られるのは、企業側にとっても魅力なのではないでしょうか。他にも、Wi-Fiなどが使える現地オフィスの提供、行政権限を生かした法的なサポートも行っています。

――手厚いですね。最近では、どんなプロジェクト事例がありますか？

田端：最近では「電動アシスト付きの手押し一輪車による、運搬労力の削減プロジェクト（採択No.107）」という事案がありました。そこで、農園と建設作業場に手押し一輪車を持っていき、実証を行ったんです。一見すると、どこででも実験可能な内容に思えますが、このような実証実験をしてくれる自治体は、ほぼないでしょう。

また、地方では農園も建設現場も、最近は労働力不足が深刻化しています。そこで、電動の手押し一輪車で重い荷物を運べるようになるだけでも、多少なりとも生産性は上がるはずです。地方の課題を解決しつつ、企業にとっても良いフィードバックが得られる。なおかつ、町民のためになり、横瀬町の知名度も上がる。こうした良いサイクルを生むプロジェクトが多いように思います。

手押し一輪車のタイヤを交換するだけで、電動化することができる（画像提供／横瀬町）

――ただ、毎月の審査会でどんどん新しいプロジェクトが採択されるとなると、町民の協力を得るのも大変な気がしますが。

田端：そこは私たちのほうでも意識していて、いつも同じ町民ばかりにお声がけして負担が偏らないよう、案件ごとにご協力いただく方を調整しています。ただ、今は基本的にみなさん快く協力してくださいますね。確かに、最初は説明するのが大変だった時期もありました。例えば、「シェアリングエコノミーのプロジェクトです」と言っても、特にご高齢の方には伝わりづらいですよね。ですから、噛み砕いて分かりやすい言葉で丁寧に伝えることは意識していましたし、「よこらぼ」の冊子をつくるなどして、活動そのものへの理解を深めるように努めていました。

――それは根気が必要ですね……。

田端：ただ、全員に完璧に理解してもらってからやろうとすると、いつまでたっても前に進みません。ですから、そこにばかりエネルギーを注ぎすぎず、同時並行でプロジェクトを次々と回し、参加してもらうことで理解してもらいました。すると、結果的に町民が他の町民を巻き込むような形になり、「よこらぼ」自体の認知度や理解も深まっていったように思います。最近では、「何をやっているかは未だにわからないけど、この街を変えているんだよね」と言ってくださる人も多いです（笑）。

――町民も街の変化に気づいているんですか？

田端：そう思います。だからといって、今のところ暮らしが豊かになったとか、幸せになったかとか、具体的な何かがあるわけではありません。それは、まだまだ先の話。でも、隣町や少し離れた街の人から「横瀬を褒められる」ことがあり、嬉しかったという声はいただいています。そうした周囲からの評価を聞いて、改めて横瀬に誇りを持ってくださる人もいたのではないでしょうか。

横瀬町役場まち経営課で、「よこらぼ」のほか、総合計画、空き家などを担当している（写真撮影／藤原葉子）

町民一人一人の「やりたい」を起点に、街を活性化していく

――企業以外の団体や個人のプロジェクトにはどんなものがありますか？

田端：企業以外の団体では、大学と連携することが多いです。例えば「介護における、転倒リスクを予防する」プロジェクトなどがあります。また、「よこらぼ」の認知度向上に伴い、個人の応募も増えてきましたね。最近も、地元の人が「横瀬の材料を使ったお菓子をつくりたい」というプロジェクトを応募してくれたんです。横瀬町のPRにもつながると考え、すぐに採択しました。はじめに、販売先の紹介などの支援をしましたが、今ではしっかり自走しています。けっこう売り上げも良いみたいですよ。

――それは素晴らしいプロジェクトですね。

田端：そのプロジェクトは、自身が小さいころから思い描いていた夢だったそうで。その夢を「よこらぼ」のおかげで叶えることができたと、嬉しそうでした。こうした、「自分がやりたいこと」を起点にプロジェクトを立ち上げ、結果的に街づくりの担い手になってくれるような町民が、これからも増えていってくれるといいですね。

――そうした「街づくりの気運」みたいなものは高まっているのでしょうか？

田端：そうですね。高まりつつあると思います。例えば、「よこらぼ」をきっかけに作られた「Area898」というコミュニティスペースがあるのですが、これも町民のみなさんの提案でした。

横瀬町役場まち経営課で、「よこらぼ」のほか、総合計画、空き家などを担当している（写真撮影／藤原葉子）

田端：「よこらぼ」がスタートしてから、地域外からも多くの人が訪れるようになり、新しい出会いやコミュニティも生まれました。しかし、せっかく交流が生まれたのに、横瀬町には人と人が交わる“リアルな場所”がなかったんです。そこで、ある町民団体から「よこらぼ」を通じて「新しいコミュニティ・イベントスペースをつくりたい」という提案があり、JA旧直売所跡地を使って「Area898」を整備することになりました。

――確かに、駅前などには日常的に交流できそうな場所が見当たりませんでした。

田端：そうなんです。だから、よく見る商店街の光景で「あら、〇〇さん。こんにちは」というシーンも生まれない。それってすごくもったいない気がしたんです。そこで「集まりたくなる場」を町民と行政でつくったわけです。

今では「Area898」に連日、人が集っている（画像提供／横瀬町）

――「Area898」の利用状況はいかがですか？

田端：横瀬町民はもちろん、横瀬に関わる町外の人たちも集まるようになりました。自分の好きなこと、楽しいこと、やりたいこと、共有したいことを軸に「Area898」に人が集い、新しい活動が生まれるようになりましたね。かなり、面白い場所だと思いますよ。私が会議をしている横で、お年寄りがスマホ相談会を受けていたり、中学生が勉強をしていたり。誰でも無料で利用できることで、多くの住民が集まりやすい環境ができたと思います。

Wi-fiも完備。その後、住民から寄贈されたボルタリング、黒板、スクリーンなどが徐々に加えられていった（写真撮影／藤原葉子）

JA旧直売所に残っていたものも再利用。パレットはブランコに、米びつはショーケースに生まれ変わった（写真撮影／藤原葉子）

田端：また、2022年の3月からは「よこらぼ」「Area898」と並ぶ、新たな試みもスタートさせています。それが「ENgaWAプロジェクト」。横瀬の中心部にあった給食センターの跡地に作った、“チャレンジキッチン”です。

――「エンガワ」。どんな場所なんでしょうか？

田端：町内でとれる農作物を使った、新しい商品の開発などを町民と一緒に考えるスペースです。コロナ禍で農作物が売れずに余ってしまったため、新たな活用方法を模索する場所として誕生しました。商品開発だけでなく、食のイベントなどを通した町民同士の交流スペースとしても活用していきたいと考えています。最近も、地元の大豆を使ったイベントを開催しました。

節分に合わせて2月5日に開催された「大豆フェスティバル」

オリジナルメニューは4品。写真はオリジナルスイーツ「くるむー焼」（画像提供／横瀬町）

――地産地消だけでなく、地域の人がメニューまで開発してしまうというのは面白いですね。

田端：ありがとうございます。ちなみに、「ENgaWA」のメンバーは農作業のお手伝いもしています。農家さんの負担を少しでも軽減し、その見返りとして収穫した農作物をおすそ分けしてもらっているんです。

――本当に、助け合いの心が根付いていますね。そして、それが見事に街づくりの源泉になっている。

田端：それもこれも、「よこらぼ」というベースがあったからだと思います。とはいえ、当たり前ですが全ての町民が積極的に街づくりに関わりたいわけではありません。ですから、決して無理な呼びかけや、ましてや強制などはしません。あくまで、興味がある人がガッツリやればいい。そうでもない人は基本スルーでいいし、なんとなく興味が出てきた時だけ参加してくれればいい。そういう、ゆるさが大事だと思うんですよね。行政は環境だけを整えて、あとは町民の意思に委ねる。このやり方が、今のところはうまくいっているのではないかと感じます。

「大豆フェスティバル」をお手伝した町民の方々（画像提供／横瀬町）

「閉鎖的な田舎」からの脱却を

――お話を伺っていて、横瀬町が「住み続けたい街」として評価されている理由がなんとなくわかりました。町民自らが「街をよくしよう」と活動しているわけですから、愛着も生まれますよね。

田端：だとすれば、嬉しいことですね。今も人口は減り続けていますが、“何か面白いことをやりたい人”は確実に増えていると感じます。ですから、今後はさらにいろんなチャレンジができそうな気がしますね。また、「よこらぼ」で実証実験に来た人が、プロジェクト終了後も遊びに来てくれたり、二拠点居住のような形で頻繁に訪れてくれることも増えてきました。こんなふうに、移住とまではいかなくても横瀬町を第二の故郷のように思ってくれるのは、とても嬉しいことですね。

空き家バンクも、最近はすぐに埋まってしまうそう。去年の登録件数14件のうち、13件が成約（画像提供／横瀬町）

――今後も横瀬が「住み続けたい街」であり続けるためには、何が必要だと思いますか？

田端：「関わりしろのある街の可能性」を示し続けることじゃないかと思います。街がチャレンジし続けていれば、若い人にもきっと「この街だったら、まだやれることがあるんじゃないか」と思ってもらえるでしょうから。

ただ、チャレンジには失敗がセットです。だから、横瀬町では失敗を咎めません。それに、チャレンジといっても、別に大きなことでなくていいんです。例えば、ウォーキングだっていいし、盆栽だっていい。それが直接的に街づくりにはつながらなくても、一人ひとりがやりたいことをやっている。そんな街でありたいです。そのためにも、私たちが率先して、チャレンジしている姿を見せ続けていきたいですね。

（写真撮影／藤原葉子）

●取材協力
よこらぼ
Area898
ENgaWA

コロナ禍を背景に、開放感と地域への共感、貢献感など心が満たされる場所（心のふるさと）へのニーズが高まっている。従来の観光を目的とせず、現地の暮らしを体験したり、文化に触れたり、現地の人々と交流する旅である。地域のファンとなり、何度も訪れることで、結果的に関係人口が増えた地域も。旅からはじまる地域との新しい関係とは。これからの旅の在り方のヒントとして、長野県松本市の浅間温泉リノベーションプロジェクト「松本十帖」を紹介する。

宿泊客以外も利用できるカフェを併設。開かれた宿が街歩きの起点に

長野県松本市の浅間温泉は、飛鳥時代から約1300年続くとされ、温泉街から車で10分の距離に松本城があり、安曇野や上高地、白鳥など信州全域への観光拠点になっている。いま、時代の変化に置いて行かれ、歴史があっても廃れていく温泉街が後を絶たないが、浅間温泉街も例外ではない。城下町の奥座敷という恵まれたロケーションにありながら、全盛期に比べ、温泉街を歩く人の姿は減少していた。

そこで、温泉街再興の起爆剤として2018年3月に始まったのが、貞享3（1686年）創業の歴史を持つ老舗旅館「小柳」の再生プロジェクト「松本十帖」だった。ホテル単体の再建ではなく、温泉街を含む「エリアリノベーションのきっかけ」になることを目指した画期的な取り組みだ。

江戸時代には松本城のお殿様が通い、明治時代には与謝野晶子や竹久夢二ら多くの文人に愛された浅間温泉。昭和の時代には温泉街に芸者さんも多かった（画像提供／自遊人）

路地の坂を歩けば温泉街に来た旅情が催してくる（画像提供／自遊人）

4年の歳月をかけて2021年5月に誕生した複合施設「松本十帖」は、宿と街の関係を深める新しいモデルとして注目を集めている。もともと老舗旅館「小柳」が建っていた敷地内に、「HOTEL松本本箱」と以前の名前を冠したまったく新しい「HOTEL小柳」がオープン。ホテル内には、ブックストア、ベーカリー、レストランなどがあり、宿泊者以外も利用できるように入口を4か所設けて、地域に閉じていた旅館を「解放」。2軒のカフェ「Cafeおやきとコーヒー」「哲学と甘いもの。」は、“温泉街を人々が回遊すること”をイメージして、あえて敷地外につくった。

敷地内の小道を歩いていくと宿泊棟の「HOTEL松本本箱」が現れる（画像提供／自遊人）

小柳旅館の大浴場を本屋に改装したブックストア松本本箱。選書は日本を代表するブックディレクターの幅允孝（はばよしたか）さん率いる『BACH』や、日本出版販売の選書チーム「YOURS BOOK STORE」による（画像提供／自遊人）

「HOTEL小柳」1階にある「浅間温泉商店」は、良質な生活雑貨や食品を取りそろえている（画像提供／自遊人）

「松本十帖」は、さまざまな施設が集まった総称。敷地内の「HOTEL松本本箱」のなかにブックストア松本本箱があり、「HOTEL小柳」にはベーカリーやレストランなどがある。2軒のカフェはホテルから150ｍほど離れた敷地外にある（画像提供／自遊人）

古民家を借り受けて改装した「Cafeおやきとコーヒー」は、ホテルのレセプションを兼ねている。そもそもホテル敷地内には駐車場がない。宿泊者の駐車場はホテルまで徒歩2、3分のカフェ「Cafeおやきとコーヒー」の横にあるのだ。宿泊者は、まず、カフェでチェックインし、おやきとコーヒーのウェルカムサービスをいただいてから、温泉街を歩いて、歴史ある温泉街を訪れたという気持ちを高めながら、ホテルへ向かう。ホテルに着くと、Barを兼ねたフロントでは、スタッフが温泉街の成り立ちや文化を紹介してくれる。

「Cafeおやきとコーヒー」の建物は、かつては芸者さん専用の浴場であり、また置屋（休憩室）でもあった（画像提供／自遊人）

宿泊者には、チェックイン手続き後、2階のカフェスペースでウェルカムスイーツのおやきと飲み物がふるまわれる（画像提供／自遊人）

ホテルから温泉街全体へ波及させ、地域活性化を目指す「松本十帖」は完全な民間プロジェクト。一般的に公的資金を投入して行うようなプロジェクトを引き受けた株式会社自遊人代表取締役でクリエイティブディレクターの岩佐十良（いわさ・とおる）さんに、プロジェクトにかける想いを伺った。

「私が思い描くのは、メインストリートに人があふれるほどにぎわう浅間温泉街の姿。『松本十帖』が、その呼び水になれば。『地域に開かれた宿』と注目されていますが、私にとって地域に開かれた宿が当たり前という感覚です。そもそも温泉街は、街歩きを楽しむ場所としても発展してきました。しかし、昭和30年代以降、観光バスでやってきて宿の中で楽しむ団体旅行が主流になり、街なかにあったラーメン屋やカラオケ、バーまでも施設内に取り込んで、大型化していきました。宿泊施設の中で完結するようになった結果、温泉街が廃れてしまったのです。でも、そういう時代は終わりました。宿に来てもらうだけでなく街に出てもらう。『松本十帖』は、双方向から仕掛けをつくっています」（岩佐さん）

「小柳旅館」の再生プロジェクトは、岩佐さんにとって民間企業として何ができるのかの挑戦でもあった。設備投資が莫大な旅館運営を行うのは並大抵の苦労ではないという（画像提供／自遊人）

また食べたい！　もっと知りたい！　旅の心残りがリピートのきっかけ

温泉街に人を呼び戻すには、まずは、「行ってみたい」と思わせる宿がいる。雑誌「自遊人」を発行する出版社の経営者である岩佐さんは、新潟県大沢山温泉の「里山十帖」など地域の歴史や文化を体験・体感でき、ライフスタイルを提案する複合施設としてのホテルをプロデュース、そして自ら経営してきた。「HOTEL松本本箱」「HOTEL小柳」の設計を依頼したのは、注目の建築家、谷尻誠氏と吉田愛氏が率いるサポーズ デザイン オフィスと、長坂常氏が代表を務めるスキーマ建築計画など。サポーズ デザイン オフィスが「HOTEL松本本箱」を手掛け、スキーマ建築計画が敷地内の「小柳之湯」や「浅間温泉商店」「哲学と甘いもの。」などを手掛けた。小柳旅館解体時に現れた鉄筋コンクリートの躯体やもともとの内装を活かしながら、洗練されたホテルに生まれ変わった。

「HOTEL松本本箱」最上階のスイートルームからは、北アルプスの山並みが見える（画像提供／自遊人）

ホテルから徒歩3分ほどの距離にあるカフェ「哲学と甘いもの。」（画像提供／自遊人）

難解な哲学の本に疲れたらスイーツを（画像提供／自遊人）

ユニークなのは、昔からある地域住民のコミュニティ「湯仲間」で管理し利用する共同浴場を、あえて「松本十帖」の中に復活させたこと。「Cafeおやきとコーヒー」の2階席の階下には、湯仲間しか入れない共同浴場「睦の湯」がある。地域住民しか入浴できない温泉を、観光客が出入りする「松本十帖」に取り入れた狙いはどこにあるのだろうか。

「従来の考え方では、観光客が入れないんだったら意味がないじゃないかと思われるかもしれませんが、私はこういった見えない文化も観光資源だと思っているんです。『睦の湯』など、浅間温泉各所にある共同浴場には、地元のタンクトップ姿のおじさんが、四六時中温泉街を歩いて温泉に入りに来ます。これこそが、生活に根付いた温泉街の姿ですよね。観光客も『入れない風呂があるなんて面白そうだ』と感じてくれます。そこで、観光客と湯仲間のおじさんの間に『どんなお風呂なんですか』『めちゃくちゃいい湯だよ』といったような会話が生まれるかもしれません」（岩佐さん）

それが、岩佐さんが「生活観光」と呼んでいる地域の風土・文化・歴史を体感できる新しい旅。「睦の湯」を通して、偶発的な会話が生まれるように「松本十帖」という場所がデザインされているのだ。観光客用には、「松本十帖」の敷地内に「小柳之湯」を用意している。設備は「睦の湯」と同じく、シャンプーやボディーソープはなく、脱衣所と半露天のシンプルな浴槽のみ。源泉かけ流しの小さな湯舟に浸かれば、生活の中に息づく温泉街を感じられる。

敷地の真ん中、正面入り口前に設けられた「小柳之湯」（画像提供／自遊人）

観光客は、「小柳之湯」で浅間温泉各所にある湯仲間専用の共同浴場を疑似体験できる（画像提供／自遊人）

ホテルにはリピーターも多いが、大きな理由は“食”にある。ホテルの夕食は、地域の「風土・文化・歴史」を表現した料理で、レストラン名は、「三六五＋二（367）」。三六七（三六五＋二）は信州をS字に流れる日本一の大河、千曲川（信濃川）の総延長が367kmであることに由来する。365日の風土と歴史、文化（＋二）を感じてもらいたいという思いが込められている。食材は地場の野菜や千曲川・信濃川流域と日本海でとれた魚が中心。キャビアなどの豪華食材を使うことはなく、季節のものを厳選し、いつ来ても違う味に出会える。ほかに、1万冊を超える蔵書を誇るブックカフェ「松本本箱」のとりこになり、リピーターになる人もいる。料理と本で「また食べたい」「もっと知りたい」という「旅の心残り」を誘う。松本十帖は、コロナ禍による閉塞感からの解放にとどまらず、自分の感性を磨いたり、思考を整理したり、ポジティブな目的を持って訪れる人が多いそうだ。

夕食は『三六五＋二（367）』『ALPS TABLE』ともにコース料理。いずれも地域の風土・文化・歴史を表現した「ローカルガストロノミー」がコンセプト（画像提供／自遊人）

公式サイトで「地味だけど滋味」と表現される料理が体に沁みる（画像提供／自遊人）

日常でも非日常でもない「異日常」へ　もう一人の自分に会いに帰る旅

岩佐さんが手掛けたホテルを何度も訪ねている鈴木七沖さん（すずき・なおき、57歳・編集者）に魅せられる理由を伺った。25年間、本づくりに携わり、現在は映像制作も手掛けている鈴木さんは、神奈川県茅ケ崎市在住で、「箱根本箱」には6回、新潟の「里山十帖」には3回、「松本十帖」にはオープン直後に訪れている。「松本十帖」の敷地外のカフェでチェックインした鈴木さんは、細い温泉街の道を歩いて宿まで移動しながら、気持ちが整っていく感じがしたという。本をゆっくり読むため外出することは少ないが、温泉に入ったり、食事をしたりするのがいいリセットになる。

「箱根本箱」滞在中の鈴木さん。ホテルでは原稿を執筆したり、自身が制作した映画の編集を行うことも。「たくさんの本が装置になって新しい発想が生まれるんです」（画像提供／鈴木七沖さん）

里山十帖のイベントで話し合う岩佐さんと鈴木さん。同じ編集者として岩佐さんのものづくりのコンセプトに共感している（画像提供／鈴木七沖さん）

「僕の場合は、観光する目的ではなく、自分の考えを整理したり、発想力を豊かにするために宿泊しています。何回も通っている理由は、なんていうか、自分の‘‘残り香‘‘がする場所になっているからなんです」（鈴木さん）

‘‘残り香‘‘とは何かたずねると、鈴木さんは、「日常ではない場所にいるもう一人の自分」だと答える。

「『松本十帖』だけでなく岩佐さんの手掛けたホテルでは、日常ではなかなか出会えないもう一人の自分に出会えるんです。旅行に行くというより『帰る』という感覚。自分と対話できる時間と空間がたっぷりある。僕にとって魔法が生まれる場所です」

普通の観光であれば、南の島に行ってきれいな海で泳ぐなど非日常を楽しむのが目的だ。鈴木さんの体験は、日常でも非日常でもない「異日常」という表現がしっくりくる。鈴木さんは街づくりのオンラインサロンを運営しているが、「異日常」は二拠点生活の感覚に近いという。

「異日常は、日常では思いもよらないアイデアだったり、もう一つの感性だったりを気付て「ぜひ出店したい」と「cafeおやきとコーヒー」の目の前におしゃれなパン屋さんができた。岩佐さんは、「浅間温泉街を起点に松本市内にいろんなマップマークが出てくれば、大きなうねりが起きる可能性がある」と期待を寄せる。宿から街に人の流れができれば、地域のファンになり、関係人口として関わる人も増えるはず。新しい旅の形には、人口減少問題解決の鍵となる地方再生の可能性が秘められている。

●取材協力
・松本十帖
・鈴木七沖さん

「がもよん」の愛称で親しまれる大阪の下町が、2021年度グッドデザイン賞「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。昭和の風情が今なお息づく庶民的な街がいったいなぜ、ここにきて注目を集めているのでしょう。それはこの街が日本中の市区町村が頭を抱える「空き家問題」「古民家再生」に対し先鋭的な取り組みをしてきたからなのです。

「がもよんモデル」と呼ばれる、その方法とは？　実際に「がもよん」の街を歩き、キーパーソンをはじめ関わった人々にお話を伺いました。

街をむしばむ「空き家問題」に悩まされた「がもよん」

「がもよん」。まるでドジな怪獣のような愛らしい語感ですが、これは大阪府大阪市城東区の蒲生（がもう）四丁目ならびにその周辺の愛称。「がもう・よんちょうめ」略して「がもよん」なのです。

大阪城の北東に位置する「がもよん」には住宅がひしめいています。蒲生四丁目交差点を中心として半径2kmに広がるエリアに約7万もの人が暮らしているのです。かつては大坂冬の陣・夏の陣の激戦地。現在は大阪きっての住宅密集地となっています。

住宅が軒を連ねる蒲生四丁目。通称「がもよん」（写真撮影／吉村智樹）

大阪メトロ長堀鶴見緑地線と同・今里筋線が乗り入れる「がもよん」は、副都心「京橋」まで地下鉄でわずか3分で着く交通利便性が高い場所。それでいて昭和30年（1955年）ごろに発足した城東商店街や入りくんだ路地など、のんびりした下町の風情がいまなお薫るレトロタウンなのです。

味わい深い小路が縦横に延びる「がもよん」（写真撮影／吉村智樹）

そんな「がもよん」は下町ゆえの問題もはらんでいました。旧街道に沿う蒲生四丁目は第二次世界大戦の空襲を逃れたため戦前に建てられた木造の古民家や長屋、蔵が多く残っていたのです。住民の少子高齢化とともに築古の空き家が増加し、住む人がいない建物は日に日に朽ちてゆきます。街は次第に寂れたムードが漂い始めていました。

2000世帯以上の流入を成し遂げた「がもよんにぎわいプロジェクト」

そんな下町「がもよん」が2021年10月20日、グッドデザイン賞2021「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。

グッドデザイン賞2021「グッドデザイン・ベスト100」に選出された「がもよんにぎわいプロジェクト」（画像提供／がもよんにぎわいプロジェクト）

約5800件から選ばれたのは、一般社団法人「がもよんにぎわいプロジェクト」の事業。「がもよんにぎわいプロジェクト」とは閉業した昭和生まれの商店や老朽化した古民家などの空き家を事業用店舗に再生する取り組みのこと。これが「住民が地域活性化に参加できる“エリア全体のリノベーション”を実現した」と高く評価されたのです。

「“がもよんにぎわいプロジェクト”を始めて13年。今回の受賞が全国で増加する空き家問題を解決する一手となり、活動を支えてくれた地域の人が、街を誇りに感じてもらえたらうれしいですね」

そう語るのは「がもよんにぎわいプロジェクト」代表理事であり、建設・不動産業を営む会社R-Play（アールプレイ）の代表取締役、和田欣也さん（56）。

「がもよんにぎわいプロジェクト」代表理事、和田欣也さん（写真撮影／吉村智樹）

和田さんは無人物件の所有者と事業オーナーとのマッチングによって空き家問題を解決し、「貸す人も借りる人も地域も喜ぶ」三方よしの新たなビジネスモデルを打ち立てています。しかも公的な補助金はいっさい受け取らず、民間の力だけで。「経済自立したエリアマネジメント」を成立させたのです。

「この5年間で、がもよんは2030世帯も住民が増えたんです（令和2年 国勢調査）。『にぎわう』という当初の目標は達成できているんじゃないかな」

「がもよんにぎわいプロジェクト（ＧＡＭＯ４）」のラッピングバスが大阪市内を走る。知名度がアップし、さらににぎわいをもたらす（画像提供／がもよんにぎわいプロジェクト）

地道な「街歩き」で人々と接してきた効果は絶大

和田さんがこの10余年に「がもよん」内にて手掛けた空き家再生の物件は40軒以上。そのうち店舗は33軒。刮目すべきは、再生した物件のほぼすべてがしっかり収益を上げ、成功していること。家庭の事情で閉業した一例を除き、業績の不振によって撤退したケースはなんと「ゼロ」なのだそう。コロナ禍の渦中ですら一軒も潰れることなく営業していたのだから感心するばかり。

成功の秘訣は、自らの足で街を巡り、路地に立ち、街の空気を感じること。和田さんが「がもよん」を歩くと、皆が声をかけてくる。いわば「街の顔」なのです。

「僕の顔、み～んな知っています。街を歩けば、近所のおばちゃんから『あそこに新しい店ができたなー。こんど連れて行ってーや』と声をかけられる。サービス券を渡したら、『孫も連れて行くから、もう一枚ちょうだい』って」

和田さんは「がもよん」エリア内にある40軒以上の空き家を再生してきた（写真撮影／吉村智樹）

「ここは“がもよん”や。梅田とちゃうぞ」と敬遠された

そんな和田さんには他のまちおこしプランナーにはない大きな特徴があります。それは「耐震診断士の資格」を取得していること。過去に「あいち耐震設計コンペ最優秀賞」「兵庫県耐震設計コンペ兵庫県議長賞」を受賞している和田さん。実はこの耐震診断士資格こそが「がもよんにぎわいプロジェクト」の発端といえるのです。

「がもよんにぎわいプロジェクト」が誕生したきっかけは、2008年6月、築120年以上の米蔵をリノベーションしたイタリアンレストラン「リストランテ・ジャルディーノ蒲生」（現：リストランテ イル コンティヌオ）の開業でした。

再生物件の第一号。古い米蔵をイタリアンの店に蘇らせた「リストランテ イル コンティヌオ」（旧：リストランテ・ジャルディーノ蒲生）（画像提供／がもよんにぎわいプロジェクト）

老朽化したまま放置された米蔵の扱いに悩んでいた現スギタハウジング株式会社の代表取締役、杦田（すぎた）勘一郎さん。「古い米蔵が醸し出す温かな雰囲気を残したい」と、当初は「そば屋」をイメージしてテナントを募集しました。しかしながら、反応がありません。「先代から引き継いだ古い建物を守りつつ、次の世代へ良い形で残したい」と願うものの、和食という固定観念にとらわれていた様子。

そこで杦田さんは、耐震のエキスパートである和田さんに参加を呼びかけ、古民家再生プロジェクトがスタートしました。そして和田さんは「蔵だから和食、では当たり前すぎる」と、「柱や梁を残し、蔵の装いをそのまま活かしたイタリアンレストラン」への転用を提言したのです。

「フルコースでイタリアン。一番安いコースを3000円くらいで食べられる。そういうタイプの予約制の店は、がもよんにはなかった。ないからこそ、やりたかったんです」

しかし、蔵の所有者は「そんなワケのわからんものにするくらいなら更地にせえ」と猛反対。周囲からも「がもよんでイタリアンなんか流行るわけがない」と奇異な目で見られ、理解が得られませんでした。

「めちゃくちゃ敬遠されました。13年前はまだ外食の際に予約を取る習慣ががもよんにはなかったんです。ジャージにつっかけ履きのままで、ふらりとメシ屋の暖簾をくぐるのが当たり前やったから。『予約がないと入れない？　はぁ？　なにスカシとんねん。ここをどこやと思っとんのじゃ。がもよんやぞ。梅田ちゃうで』と、訪れた客から捨て台詞まで吐かれる。梅田に比べて破格に安い値段設定にしたのですが、それでも受け入れてもらえませんでした」

「高級レストランへの再生をなかなか理解してもらえず、ナンギした」と当時を振り返る和田さん（写真撮影／吉村智樹）

和田さんは「失敗したらギャラはいらん」と覚悟の姿勢を見せて所有者を説得。建築のみならず腕利きの料理人のスカウトまで担ったのです。

古い物件ゆえに耐震や断熱の工事に時間がかかります。蔵は天井が低く、地面を掘り下げる必要が生じるなど工事は困難を極めました。周囲は「失敗を確信していた」といいます。

ところが結果は……オープンと同時にテレビをはじめマスコミが「下町に不似合いなイタリアンの店が誕生」と報じ、噂を聞きつけて他都市からわざわざ訪れる客やカップル、家族連れなどで予約が取れぬほどの盛況に。街のランドマークとなり、がもよんの外食需要が掘り起こされたのでした。

このイタリアンの件を機にタッグを組んだ和田さんと杦田さん。杦田さんは「自分は空き家を数多く所持している。一軒の店の再生という“点”で終わらず、地域という“面”で活性化に取り組まないか」と提案し、これが「がもよんにぎわいプロジェクト」へと発展していったのです。

目の当たりにした阪神淡路大震災の悲劇

和田さんが古民家を再生するにあたり、もっとも重要視するのが「耐震」。

「耐震にはうるさいので、疎ましがられます。『和田さんはさー、耐震野郎なんだよ』とよくからかわれました。喜ばしいことですよ。それくらい耐震を考えて街づくりをしている人が少ないということです」

和田さんが耐震に重きを置く背景には1995年に発生した阪神・淡路大震災がありました。

「震災でお亡くなりになった約7000人のうち、圧死したのはおよそ3000人。多くの人が自分の家につぶされて亡くなっている。最も安心できるはずのわが家に殺されるって、なんて悲しいんだろうと」

和田さんは震災の後、ブルーシートや水を車に積んで被災地へボランティアへ出かけました。そこで見た光景は「忘れることができない」悲壮なものだったのです。

「雪がちらつく寒い夜、公園に被災した人が集まっている。けれども誰も眠っていないんです。『襲われるんじゃないか』と不安になって眠ることができない。みんな殺気立っていました」

生き残った人たちまで疑心暗鬼に駆られる悲劇を二度と繰り返したくない。そのため耐震の重要性を説くものの、当初はなかなか理解してもらえませんでした。

「古民家改修の耐震設計は一から行うより大変なんです。どうしてもお金と時間がかかる。そのわりに目に見えた効果がない。お店に入って『耐震がしっかりしているか』なんて、わからないじゃないですか。そもそも地震が来るかどうかすらわからない。耐震を軽んじれば時間も予算も削減できる。なので、所有者の説得には何度も心が折れそうになりましたよ」

阪神・淡路大震災の経験から、耐震工事の重要性を痛感した和田さん（写真撮影／吉村智樹）

「ちょっと背伸びして」味わえるフードタウンへ

イタリアンの店「ジャルディーノ蒲生」のヒットをきっかけに旗揚げされた「がもよんにぎわいプロジェクト」。このプロジェクトはいったい、なにをテーマとするのか。これが和田さんに課せられた最初の命題でした。

同じころ、大阪の各所では「古い街を活性化させようとする動き」が起こっていました。先駆事例を挙げるなら、北区の中崎町は「雑貨」、天王寺区の空堀（からほり）町は「アート」といったように。

そこで和田さんが選んだプロジェクトのテーマは「ごはん」。

「雑貨はお客さんが『店に入っても何も買わない』選択ができてしまう。アートは『自分には縁がない』と考える人がいる。けれども誰しも必ず食事はする。月に一度は外食をするでしょう。なので、人口密度が高くファミリーが多いがもよんを『フードタウンにしようやないか』と」

食べ物でのまちおこし。下町なら「B級グルメ」が定番。しかし和田さんは、あえてB級を選びませんでした。

「がもよんでB級グルメって、そのまんまでしょう。ギャップがない。目指したのは“地元の高級店”。お祝いごととか、正月に娘や息子が帰ってくるとか。そういうときに『ちょっと、ごはんを食べに行こうや』となりますよね。でもファミレスでは『ざんない』（しのびない）。とはいえオータニはさすがに高い。そのあいだくらいの、“ちょい背伸びする料金”でおいしいものが食べられる街にしましょうよ、と提案しました」

こうして古民家の趣を大切に残しつつ、一店舗一店舗オリジナリティに溢れる飲食店の誘致が始まったのです。

「古民家再生」の気概に触れ、腕のいい料理人が集結

「和田さんと杦田さんから、『がもよんには本格的な和食割烹がない。店をやっていただけませんか』とお誘いをいただいて」

そう語るのは、オープン5年目を迎えるカウンター割烹『かもん』店主、多羅尾光時さん。

カウンター割烹『かもん』店主、多羅尾光時さん（写真撮影／吉村智樹）

和田さんたちからの出店の依頼を引き受けた最も大きな理由は「古民家の再生プロジェクト」という点が琴線に触れたから、なのだそう。

「空き家って、どの街でも大きな問題になっているじゃないですか。私も微力ながら問題解消のために協力できるのでは、と思いまして」

紹介された空き家は「93年前までの資料しか残っていない」という、築100年越えの可能性がある四軒長屋の一棟。もともとは大きな邸宅で、一軒を四軒に分離させた異色の建築です。恐るべきことに、工事前はなんと「耐震措置ゼロ」というつくりでした。

もともとは築100年を超えるとみられる古民家だった（写真撮影／吉村智樹）

「和田さんにしっかり耐震工事をやっていただきました。それでいて、できるかぎり元の建物の情緒を残してもらって。なので、とても気に入っています。欄間は当時の家のまま。ガラスも今ではつくる職人さんがいない、割れたら終わりという貴重なものなんです」

風情ある欄間は当時の家のまま。カウンター中央にはしっかりとした太い柱が設えられ、耐震対策は万全（写真撮影／吉村智樹）

「割れると再現できない」という貴重なガラス戸（写真撮影／吉村智樹）

再生した古民家に「満足している」という多羅尾さん。さらに気に入ったのは「がもよんにぎわいプロジェクト」に加盟している店同士の「仲の良さ」でした。

「ミナミや北新地って各店がライバル関係なんです。けれども、がもよんは店舗さん同士の仲が良くて。一緒に飲みに行ったり、ご飯を食べに行ったり。皆さんで協力し合ってまちおこしをしている。『自分もその輪に入って力になれたら』という気持ちが湧いてきましたね」

古民家に惹かれUターンする人も

かつての「がもよん」の住人が、古民家再生の取り組みに惹かれ、再びこの街へ転入してきた例もあります。

そのうちの一軒が2021年6月にオープンしたイタリアンカフェ『amaretto（アマレット）』。エスプレッソのみならず抹茶やほうじ茶のティラミスなど絶品のイタリアンスイーツが楽しめるお店です。

ほろ苦い「ほうじ茶のティラミス」が人気（写真撮影／吉村智樹）

店主の脇裕一朗さんは他都市でさまざまな飲食関係の業務を経験したのち独立。故郷であるがもよんへ帰ってきました。そうして初めての個人店を開いたのです。

イタリアンカフェ「amaretto(アマレット)」のオーナーシェフ、脇裕一朗さん。古民家再生の取り組みに関心を寄せ、がもよんへUターンした（写真撮影／吉村智樹）

「イタリアの田舎町にある雰囲気の店にしたかったので、古民家を探していたんです。そんなときに以前に住んでいたがもよんが古民家再生でまちおこしをしていると知り、『それはちょうどいいな』と思って和田さんにお願いしました」

吹抜けに建て替えた古民家は、天井はそのまま。梁も玄関戸があった位置も往時の姿を今に残しています。

たっぷりとした広さがあるアプローチも古民家時代のまま。「このスペースが気に入ったんです」と脇さんは語る（写真撮影／吉村智樹）

さらに脇さんが気に入ったのは、街を包む活気でした。

「がもよんは、いい意味で雰囲気は昔っからの下町のまんま。けれども人口が増え、『新しいお店がいっぱいできているな』という印象です」

プロジェクトが生みだす店同士の連帯感

「がもよんにぎわいプロジェクト」は店舗物件の保守管理にとどまらず、マネジメントの一環として、店舗同士が集うコミュニティも運営しているのが特徴。割烹『かもん』の多羅尾さんがプロジェクトに関心を抱いたのも、この点にありました。

コミュニティの本拠地は元・空き家だったスペース「久楽庵（くらくあん）」。ここで毎週木曜日に店主ミーティングが開かれているのです。

元・空き家だったスペース「久楽庵（くらくあん）」。定期的に店主が集まりミーティングが開かれる（画像提供／がもよんにぎわいプロジェクト）

「がもよんにぎわいプロジェクトは加盟金などない非営利団体。鬼ごっこと同じです。『入りたい』と思ったら入っていい。『もういやや』って感じたら抜けていい。ミーティングも任意参加。そんな気楽な関係やけど、参加してくださる方はとても多いんですよ」（和田さん）

ミーティングではハード面での相談はもちろん、経営ノウハウの共有、情報交換や共同イベント企画など、店主さんたちが腹を割って話し合います。そうすることで店同士が経営動向を把握し、悩みを解消し合い、連帯感を生む。支え合い、ひいては、がもよん一帯の魅力を押し上げているのです。

「お店の周年記念には、花を贈り合う。そんな温かな習慣が生まれています。お店同士の仲がいいと、お客さんにもそれが伝わる。常連客が『あっちの店にも行ってみるわ』と他店へも顔を出すようになり、経済が回るんです」

店主同士、仲がいい。この良好な関係を築くため、和田さんには決めている原則があります。それは「同じ業態の店舗はエリア内で一つだけ」というルール。

「例えばラーメン屋さんやったら一軒だけ。同業者がお客さんを奪い合って共倒れになったらプロジェクトが持続できない。それに大家さんも、店子と店子がライバルになったら悲しいでしょう」

「競争ではなく共闘できる環境づくり」。それが和田さんのモットーなのです。

「空き家の活用は普通、物件の契約が済んだら関係は終わる。でも、がもよんにぎわいプロジェクトは“契約からがスタート”なんです。『がもよんに店を開いて良かった』と思ってほしいですから。そのために、やれるサポートはやっていくつもりです」

「まちおこしは“店同士の仲の良さ”が大事」と和田さんは語る（写真撮影／吉村智樹）

こうして和田さんたちの取り組みは「売り上げ」という目に見える形で効果を表し、いつしか「がもよんモデル」と呼ばれ、評価され始めました。

赤と黒が織りなす戦乱のゲストハウス

成功のノウハウを蓄積し、発起から10年を過ぎて地域密着型まちづくりモデルとして成熟してきた「がもよんにぎわいプロジェクト」。その手法は次第に飲食店というワクを超え、他分野へ応用されるようになってきました。

例えば2018年に「戦国の世」をイメージしてオープンしたゲストハウス「宿本陣 幸村／蒲生」。

がもよんが戦国武将「真田幸村」ゆかりの地であることから、幸村のイメージカラーである赤と黒を基調として内装。寝室には人気アニメ『ワンピース』とのコラボでも話題の墨絵師・御歌頭氏が描く大坂・冬の陣が壁全面に広がっており、大迫力。

ゲストハウス「宿本陣 幸村／蒲生」。かつて「大坂・冬・夏の陣」の合戦場だったがもよん。真田幸村の激闘を描いた真っ赤な寝室が話題に（写真撮影／吉村智樹）

「『民泊ブームの逆路線を行こう』。そんな発想から生まれた宿です」

そう語るのは、和田さんの右腕として働くアールプレイ株式会社の宅建士、田中創大（そうた）さん。

和田さんの右腕として働く宅建士、田中創大さん（写真撮影／吉村智樹）

確かに、野点を再現した居間、黒で囲まれた和の浴室など、民泊ではありえない非日常感があります。

「もともとは大きな住宅でした。『せっかく広々とした場所があるのだから、旧来のホテルや旅館とは違う、がもよんに来ないと体験できないエンタテインメントを感じてもらおう』。そのような気持ちから、見てのとおりの設えになりました」

ブッ飛んだ発想は海を越えて口コミで広がり、コロナ禍以前は英語圏や中華圏から宿泊予約が殺到したのだそう。

改修不能な空き家が「農園」に生まれ変わった

古民家の再生によりまちおこしを図る「がもよんにぎわいプロジェクト」。とはいえ古民家のなかには改修不能な状態に陥った物件もあります。そこで和田さんたちが始めたのが貸農園「がもよんファーム」。

住宅地に突如現れる貸農園「がもよんファーム」（写真撮影／吉村智樹）

2018年、平成最後の年に大阪に甚大な被害をもたらした「平成30年台風第21号」。風雨にさいなまれた空き家4棟は屋根瓦が崩れ落ちるなど倒壊の危険性をはらんでいました。

「がもよんファーム」は、そんな空き家が連なっていた住宅密集地にあります。「え！ ここに農園が？」と驚くこと必至な、意外な立地です。

案内してくれた田中さんは、こう言います。

「台風の被害に遭った空き家を修復しようにも、当時は大阪全体の業者さんが多忙で、工事のスケジュールが押さえられない状況でした。『このまま放置はできない』と、仕方なく解体し、更地にしたんです」

台風により大きな被害を受けた古民家の跡地に貸農園を開いた（画像提供／がもよんにぎわいプロジェクト）

台風の被害が大きかった建物を解体撤去して拓いた貸農園「がもよんファーム」。令和元年（2019）5月、新元号の発表とともに開園。全29区画。1区画が5平米（約2.5平方m）。1 区画／月に4000円という手ごろな賃料。

開園に先立ち、設置したのが農機具を預けられるロッカー。

「住宅街なので鍬（くわ）を持参するのはハードルが高い。『手ぶらで来られる農園』をアピールしました」

農器具を預けられるロッカー。手ぶらで往き来できる（写真撮影／吉村智樹）

それにしても、いったいなぜ「農園」だったのでしょう。

「街の空き地はコインパーキングにするのが一般的です。けれども、夜中にエンジンの音が聴こえたり、狭路なので事故につながったり。『駐車場では、近隣の人々に喜んでもらえないだろう』と。それで地域のかたが利用できる農園を開きました。これまで農園という発想がなかったです。なんせ畑がぜんぜんない地域だったので。初めての経験で、手探りでしたね」

反応が予想できず、恐る恐る始めた「がもよんファーム」。ところが開園後１カ月で全区画が埋まる人気に。しかも8割以上のユーザーが開園当時から現在まで利用を継続しているというから驚き。いかに貸農園のニーズが潜在していて「待望の空間」だったかがうかがい知れます。

前例がないため不安だった貸農園の開園。しかし、またたく間に予約で全区画が埋まった（写真撮影／吉村智樹）

さらに幸運だったのが、がもよん在住歴13年という元・農業高校の教師、加藤秀樹さんが退職直後に区画の借主になってくれたこと。加藤さんが他の利用者に栽培のアドバイスをするなどし、おかげで世代間交流が盛んに。農園から新たなコミュニティが生まれたのです。

「がもよんファーム」の救世主と呼んでも大げさではない元・農業高校の教師、加藤秀樹さん（写真撮影／吉村智樹）

「週に3回、夏は週に4回は『がもよんファーム』へ来ます。自宅から歩いて13～14分なので近いですし。『がもよんファーム』の存在はホームページで知りました。この辺で『がもよんバル』（※）というのをやっていて、『今年もあるのかな』と思ってホームページを見てみたら、たまたま農園が開かれるニュースを見つけたので」（加藤さん）

※がもよんバル……和田さんたちが開催する飲食イベント。店と地域の人をつなぐ取り組み

「加藤さんは一般の人ではわかりにくい病気を発見してくれて、『気をつけたほうがいいですよ』とアドバイスをしてくださるので助かります」（田中さん）

加藤さんの助言によりキュウリがたくさん実り「ご近所に配って喜ばれたのよ」とほほ笑むご婦人も。

さらに『がもよんファーム』は新たなニーズを開拓しました。

「趣味で園芸を楽しんでいる利用者だけではなく、アロマのお店がハーブを育てていたり、クラフトビールの工房がホップを育てていたりします」(田中さん)

ゆくゆくは、がもよん生まれの地ビールがこの街の名物になるかもしれません。住宅密集地に誕生した貸農園が商業利用の需要を発掘したのです。これもまた、街全体を活気づけるエリアリノベーションであり、「古民家再生」の姿といえるでしょう。

「がもよんモデル」を世界へ

こうして文字通り「にぎわい」を創出し、「グッドデザイン・ベスト100」に選出された「がもよん」。和田さんが考える今後は？

「喫茶店でお茶を飲んでいたらね、後ろの席で女性が『昔はな、がもよんに住んでるって言うのが恥ずかしかった。なので、京橋に住んでるねんって言ってた。でも今は『がもよんに住んでるって自慢してるねん』と話していたんです。思わず『よしっ！』って小さくガッツポーズしましたよ。自分が住む街を誇りに思えるって、素敵じゃないですか。こんな気持ちを日本中、世界中の人に感じてほしい。がもよんモデルには、それができる力があると思うんです。なので、ほかの街でも展開していきたいですね」

「がもよんモデルを全国、全世界へと広げてゆきたい」。和田さんの夢は大きい（写真撮影／吉村智樹）

空き家問題への対策から誕生した新たなビジネスモデル「がもよんモデル」。地域のお荷物だった空き家が収益を生み、「わが街の自慢」にイメージチェンジする。和田さんはその方法論を全国に広げたいと考えています。

これからますます深刻になってゆく空き家問題。しかしながら、空っぽだからこそ、新しい価値観を芽生えさせるチャンスでもある。がもよんが、それを教えてくれた気がします。

●取材協力
がもよんにぎわいプロジェクト

都会に暮らしていると想像しにくいけれど、地方では1軒の店の存在が大きい。人口減や高齢化によって個人商店が閉店したり、チェーン店も撤退したり……といった状況が起き始めている。１軒でも「近くの街で買い物する」選択肢を増やし、地域内でお金がまわることが人びとの暮らしを左右する。まさにそれを体現するような事例が、北海道下川町で矢内啓太さんが始めたお惣菜屋「ケータのケータリング」である。小さな町で新しい店をオープンしようと決めた経緯と、矢内さんの背中を押した「地域内循環」の考え方にもふれてみたい。

「ケータのケータリング」の販売風景（写真提供／矢内啓太さん）

「地域資本のお店があった方がいいのかな」と

北海道下川町へは、札幌から車で約3時間、旭川からは2時間かかる。お世辞にも便利とはいい難い場所だがそんな町ならではの、暮らしを維持していこうとする人びとの強い意思や工夫がある。自治体の画期的な施策もあって、いま移住者に人気のある町でもある。

人口3200人のこの町に2020年6月にオープンしたのが「ケータのケータリング」。矢内啓太さんが始めた弁当・惣菜のお店だ。矢内さんはおじいさんが創業した菓子・パン屋「矢内菓子舗」で家族や親戚とともに働いていた。

ところが2年前、町が開催した勉強会に参加して「域内経済循環」の考え方を知る。

「正直に言えば、こんな田舎の町内でお金をまわすなんて無理だと思っていました。外資本で全然いいんじゃないかって。でも地域内経済やレジリエンスの話を聞いて、それじゃいけないかもしれないと思うようになったんです。100%は無理でも、地元資本のお店を少しでも使うことで、自分たちの暮らしが豊かになったり、維持できるとしたら。地域でお金をまわすって案外大事なんじゃないかなって」

矢内啓太さん（写真提供／矢内さん）

「域内経済循環」とは、地域内でどれくらいお金がまわっているかを示す言葉だ。

たとえば観光や産業で町外からお金を稼いでも、コンビニなど外部資本の店や、ネットで買い物する割合が高ければ、せっかく稼いだお金が町内にまわらず外に出ていってしまう。ひいては、地元のお店が成り立たず、雇用も減り、ますます人口減や町の衰退につながり……といった悪循環に陥る。

さらにレジリエンスとは、災害など地域が困難な状況、危機的な課題に遭遇した際に、立ち直ることのできる力。とくに食やエネルギーの分野では自給率が高いほど地域のレジリエンスは高まる。

そんな考え方を知り、矢内さんは心を動かされた。

「ちょうどそのころ、町のスーパーが1店舗閉店することになって。みんなその店で買い物していたのに、お弁当や惣菜など買えなくなっちゃうねと話していて。コンビニはあるから弁当が買えなくなるわけじゃないけど、田舎なので会合とか総会とか、いろんなお弁当需要があって。全部その1店舗でまわっていたのが外部資本や町外に流れると。小さな町だけどそれって結構な額なんですよ。地域でお金をまわそうと考えると地域資本のお店があった方がいいのかなと」

これが矢内さんの背中を押した。

エネルギー自給率100％をめざす、下川町というユニークなまち

もともと下川町は、地域内循環の考え方をもとに経済施策を進めてきた自治体でもある。1960年代の最盛期には1万5000人いた人口が、主産業の鉱山が閉山になるなど、30年間で激減。町は経済を立て直すために、より効果的な施策を打とうと、地域から漏れ出ているお金の実態を知るための調査を行った。

冬の下川町（写真撮影／甲斐かおり）

一般的に企業では、何にお金を使って、何で売上を上げているかを把握するのは当たり前のことだろう。だが自治体単位になると、地域内に数多くの事業者や住民が存在するので、どの分野でお金が外に出て、何でお金をどれくらい稼いでいるか、実態が見えにくい。

そこで下川町では研究機関の協力を得ながら、町内の主要な事業者に調査をして町の収支表をつくった。結果わかったのは、町のGDP（域内生産額）は約215億円あること。黒字部門は製材・木製品（約23億円）と農業（約18億円）で、赤字部門はエネルギー（約13億円）。その内訳は石油・石炭製品(約7.5億円)、電力（約5.2億円）といったものだった。

下川町は森に囲まれ、森林率が9割と林業の盛んな地域である。そこで、漏れ出ているエネルギーコストを町内でふさごうとエネルギー自給率を高める施策「下川町バイオマス産業都市構想」（2013～2022年度）が始まった。

その結果、2020年3月時点で町内には11基のバイオマスボイラーができ、公共施設の熱自給率が64.1％を達成。約１億円以上の流出を止め（2020年時点）、加えてカフェ、木工事業、トドマツ精油、エゾシカ加工、ボイラー熱を利用した菌床しいたけの栽培など小規模の産業・起業が起こり、年7000万円のビジネス創出、移住者の増加につながっている。

つまり、やみくもに事業を起こすのではなく、何に住民がお金を使っているかを把握した上で、そこをふさぐ新事業を起こしたという順番がポイントだ。

循環型の林業を行っていた下川町では木材が豊富（写真撮影／甲斐かおり）

バイオマス熱を活用した菌床しいたけの栽培も（写真撮影／甲斐かおり）

家計調査の結果が、惣菜屋を始めるきっかけに

次に町によって行われたのが、一般家庭の家計調査だった。家庭内で、何をどこからどれくらい買っているか。それによって、町に残るお金、何の項目で外に漏れ出ているのかが大まかにわかる。漏れ出ている分野がわかれば、そこに新たな事業をあてがうことも考えられる。

2019年11～12月にかけて行われた下川町の「買い物調査」結果。回収調査票数308通（下川町役場提供）

結果を見ると、パンは比較的自給率が高い。町に人気のパン屋さんが3軒あるのが理由だ。ほか生鮮や弁当・惣菜類などの食品分野での漏れが大きい。
海のない下川町で「魚介類」が少ないのは仕方がないとしても「弁当・惣菜類」の分野で50％近くが町外のお店に漏れている。

この調査結果を知り、お惣菜屋を始めることを考えたのが、矢内啓太さんだった。

「数字だけではなくて、この時のアンケートで、惣菜屋がほしいといった声が少なくないと知りました。もちろんすべてを小さな地域内でまかなうのは無理。それを否定する気はないんです。

でもできることからやっていくのが重要かなと。僕がお惣菜だけでもチャレンジしてみるよって。そしたら、誰かが反応してほかの分野も立ち上がる可能性もある。全部じゃなくても、未来のためのお店が少しずつ増えていって、あれもこれも地域内でまわしてますって言えたら、下川の新しいインパクトになる可能性があると思ったんです」

「ケータのケータリング」のお弁当（写真提供／矢内さん）

「ケータのケータリング」はどんな店か？

矢内さんは、もともと下川町の生まれ育ち。子どものころから、父親や叔父が働いていたパン屋で一緒に働きたいと思ってきた。札幌での修行期間を終えて、子育てが始まるタイミングでUターン。願い通り、父や叔父と一緒に「矢内菓子舗」で9年間働いた。

その後の惣菜屋としての独立だった。独学でオペレーションをつくり、妻と2人で店を運営している。地元の野菜を多く使ったお弁当は人気で、お惣菜も買える。お客さんは8～9割が地元のリピーター。週3回来てくれる人もいて、年配者も多い。日に平均すると20～30人。周囲の人たちに支えられて何とかやっている、と矢内さんは話す。

「コンビニで弁当買うくらいならうちのをと思うので、できるだけ温かいものを出したいと思ってやっています」

夏は野菜を仕入れる必要がないほど、近所の人たちからのおすそわけがある。家庭菜園にしては広い畑をもつ人が多いため、おすそわけも量が多い。先日は春菊を買い物かごに５つ分もらったという。

「この野菜をいただいたから献立をこれにしようとか。その都度工夫したり、下ごしらえして保存したり。おすそわけが多い夏と少ない冬とでは仕入れ額が数万円も差があるほど助かっています」

町内の農家からもらった春菊を使ったレモンサラダ。下川産のミニトマトも（写真提供／矢内さん）

タッパーを持参してもらうと50円引きになるサービスもある。お客さんの約1割はタッパー持参。よく知るお客さんだと、名前を書いてタッパーを貸したりもする。ご近所ならではの関係性だ。週の後半は、お母さんたちがお惣菜を買っていく頻度も高い。

「本来お弁当に求めるものって何より利便性だと思うんです。ぱっと買える手軽さとか。でも、うちがやっているのは真逆で。注文受けてつくるので待つ時間も少しかかるし、タッパーも洗う手間が発生する。不便を感じてる人もいると思うんだけど、あえてそうしているところもあって。でも小さな地域なので、弁当以外のニーズも多い。それにはできるだけ応えたいと思ってやっています」

地区の総会、ビールパーティーなど、まとまったオードブルの注文も入る。これからさらにテーブルスタイリングなども含めたサービス展開を考えている。

オードブルやお弁当の大量注文にも応じる（写真提供／しもかわ観光協会）

「森の寺子屋」が町内で新しいことを始めたい人を支援する場に

矢内さんがケータリングの店を始める直接的なきっかけになったのは、役場に勤める和田健太郎さんが始めた「森の寺子屋」という勉強会だった。

「和田はもともと幼馴染で、町でいろんな新しいことが始まっていることを時々教えてくれていたんです。下川には移住者も増えて面白い人たちが集まっていて、それぞれやりたいことをいろんな形で始めていて。地元出身者として刺激を受けたところがあります」

「森の寺子屋」の様子。下川町内で「何かしたい」「新しいチャレンジを始めたい」と思っている方が有志で集い、月に1回学び合う試み（写真提供／和田さん）

森の寺子屋は、新しいことを始めたい人たちを支援する有志による勉強会。「森のようちえん」や、バイオマスの灰・下川の植物を使用した染めもの事業など、新しいサービスが次々に生まれる起点にもなっている。

お店を始める1年前、矢内さんはこの会に参加したことでパン屋をやめて惣菜屋を始める気持が強くなったのだという。

「最初はパン屋で新規事業を始められたらな、くらいの気持ちで参加したんです。でも家計調査の結果を見たり、レジリエンスの考え方を知ったりするうちに、地元の店が閉店することになって。すぐに買い物の手段がなくなるわけではなかったけど、地元のなかでまわるほうがいいんだろうなって、ごく自然に自分ごとにできたというか」

和田さんの話によれば、矢内さんは周囲からの「巻き込まれ力」があるのだそう。パン屋のころからイベント出店の機会も多く、地元の他の店とコラボレーションしたり、同級生と一緒に地産の食材をつかったイベント活動も行ってきた。

同級生と町内の食材、ハルユタカ小麦とフルーツトマトを使ってオリジナル揚げパン「グラーボ」をイベントで販売。2日で1000個売り切ったことも（写真提供／矢内さん）

「そういうことを地元の人たちに見てもらっていた上での惣菜屋なので、周りが応援してくれているんだと思います。地元だし、自分自身、下川が好きなので。家族で住み続けたいと思ったら、町が残り続けないといけない。できるだけ長く、子どもたちも、学校も残ってほしいし。できることはしたいなと思っています」

矢内さんが思っていた「小さな地域内で経済をまわすなんて無理だ」という考えは、ある意味で真実だろう。自分の生活をかえりみても、スマートフォンは手放せず、輸入された珈琲や大豆を日々消費して暮らしている。けれど地域内でお金がまわることは、同時にそこに仕事があり、多くの人の活躍の場があることを意味する。

ローカルで生き生きと暮らせる地域づくりをしていこうとする人が増えている今、欠かせない視点ではないかと思う。

●取材協力
ケータのケータリング

観光地として捉えるのではなく、地域の持続性を高めるイベントやボランティア活動に興味を持ち、実際に参加したり、中には主体者となって取り組んでいる人も増えています。でも活動による効果が見えづらく、周囲の理解を得ながら継続していくのが難しいという声もあります。そこで、社会貢献活動を独自のコインで可視化する「actcoin(アクトコイン)」のサービスを活用し、地域活動を「見える化」する新しい取り組みを紹介します。

地域貢献活動を「見える化」。結果がわかるので継続しやすくなる

（画像提供／ソーシャルアクションカンパニー）

都市部と地方を行き来する多拠点生活者だけでなく、イベントなどを通じて好きな地域に通う人が増えています。このように、地域に住む人や観光で訪れるだけの人ではない地域外の人で、その地域に関わる人々を、「関係人口」といいます。

「関係人口」は、地域の担い手としての活躍や将来的な移住者の増加につながる存在として期待されていますが、取り組みのなかで見えてきた課題も。いちばんの課題は、「関係人口」の統計手法が確立されていないことです。社会の動向を調査研究し、問題解決に取り組んでいるNTTデータ経営研究所のマネージャー古謝玄太さんにたずねました。

「『関係人口』には、地域のイベントの参加者に加えて、特産物を定期的に購入するようなライトなファンも含まれますが、正確な数や行動を把握できていません。そのため地域サイドは、イベントやPR活動でターゲット設定が難しい面があるのです。さらに、『関係人口』が担う地域の持続性に関わる活動は、社会貢献の意味もあるのですが、参加することがどのような成果につながっているのか個人にはわかりにくい。持続的な関係人口創出には、統計的な把握と地域貢献度の可視化が重要と考えました」（古謝さん）

そこで、課題解決の切り札として注目したのが、2019年2月にサービスを開始していたアクトコインでした。

（画像提供／ソーシャルアクションカンパニー）

アクトコインの企画・設計に携わるソーシャルアクションカンパニーCOO薄井大地さんは、アクトコインのサービスを、「社会貢献が循環する仕組み」といいます。

「アクトコインは、日常のなかの個人の社会貢献活動に対してオンライン上の独自コインを付与します。一人一人のソーシャルアクション履歴がダッシュボードに残り、貯まったコインが『見える化』されます。コインによって自分の活動が価値をもつものになり、自分にも『ちょっと嬉しいもの』になる。『やっても自分にいいことなんてない』『一部の物好きな人がやるもの』という社会貢献活動のネガティブな面を変えるものになればと開発しました」（薄井さん）

NPOなどが主催するイベントやボランティア活動に参加することでコインが貯まる。活動履歴が一目でわかるようになっている（画像提供／ソーシャルアクションカンパニー）

アクトコインサービス開始から2年後の2021年3月より、NTTデータ経営研究所とソーシャルアクションカンパニーが協働でプロジェクトを開始。プロジェクトは、内閣府の「令和3年度関係人口創出・拡大のための中間支援モデル構築に関する調査・分析業務」として採択され、「関係人口可視化」に取り組む「あなたと地域のつながりプロジェクト」がはじまりました。コンセプトは、「見える化で支える持続可能な地域づくり」。2021年10月17日にキックオフイベントが開催されました。

「地域にとっては、自らの地域への関心層、愛着層を分析することができ、個人にとっては、さらに地域とつながりたいという意欲が喚起されます。関係人口関連施策の構築のための羅針盤としてアクトコインを活用していきたいと考えています」（古謝さん）

アクトコインからイベント参加。コインは次の社会貢献活動に使える

アクトコインの使い方は、アプリをダウンロードしたあと、特設サイトから地域のイベント・取り組みに参加することでコインを獲得。アクションごとの獲得コインが提示されます。日常生活のなかでできるアクションとして、地域情報の発信や地域産品の購入など日々の地域とつながる行動も登録できます。どのプロジェクトの参加者がその後の「発信」「購入」をしているかなどの分析が可能で、アクティブなユーザーには、地域発の商品の特典を予定しています。

2030億枚のアクトコインがオンライン上ある設定で、そのコインを社会貢献活動でイベントパートナーから参加者に配っていきます。2030億枚のアクトコインを配り終わったとき未来が変わるという想定で企画されています。アクトコインの登録者数は、2021年10月時点で1万2500ユーザーを突破。2000万～3000万コインが流通中です。

「アクトコインはお金に交換することはできません。直接自分のために換金はできないけど、コインを貯めることでソーシャルグッドな商品がもらえたり、無料でイベントに参加できたりする特典が少しずつ生まれてきています。いずれは、ボランティア保険に入れるようにしたいです。社会貢献活動をすると、いいことがあると実感できれば持続しやすいでしょう」（薄井さん）

「あなたと地域のつながりプロジェクト」では、19イベントを掲載しています（2021年11月現在）。現在は、「関係人口」創出に積極的に取り組んでいる3地域（千葉県南房総地域、新潟県長岡市川口・山古志地域、福井県高浜地域）を対象に実証中です。

（画像提供／高浜町）

「地域は、イベントの費用対効果がわかることで、大勢にPRするのではなく、アクションしたい人と個別のつながりを密につくることができます。アクトコインを地域貢献活動のインフラにできれば」と古謝さん。現在、掲載しているイベントには、約70名がアクトコインを登録しています。イベント後も継続的に登録してもらえるかが今後の課題です。

フードロス酒場やトゥクトゥクで巡るマルシェでコインがもらえる！

「あなたと地域のつながりプロジェクト」の実証地域のうち、千葉県南房総地域のアクトコイン活用の状況を、南房総市公認プロモーターであり、移住支援や地域課題事業に取り組んでいるヤマナハウスの永森昌志さんに聞きました。

農村漁村に都会の人を送り込むプロジェクト「ちょこっと先の暮らし方研究所」という農林水産省の事業をNTTデータ経営研究所と連携し、南房総地域全体のコーディネートをしてきた永森さん。南房総地域の具体的なイベント開催者の紹介をするなどNTTデータ経営研究所と南房総地域との橋渡しをしています。

もともと、「関係人口」について、南房総地域の抱える課題はどのようなものがあったのでしょうか。

「2拠点生活者は増えていますが、どういうふうに地域に貢献しているかつながりは個々にお任せの状態です。必ずしも住民票異動をともなわない『関係人口』については、数値化しづらかった。自由でいい面もありますが、行政にとっては可視化したほうが効果的な施策を打てます。2021年8月に古謝さんから依頼を受け、SDGｓをテーマにしている南房総地域と相性がいいと思いました。電話で密に連絡を取り合いながら、8月下旬にはイベントページを作成しました」

地球に優しい電動の三輪EVトゥクトゥクに乗って地域の農家を巡る。直接こだわりの農産物を買ったり農業体験ができる（画像提供／永森昌志）

（画像提供／永森昌志）

10月に開催されたサーキットマルシェでの参加者の様子。トゥクトゥクは三人乗り。窓がないので開放感たっぷり（画像提供／永森昌志）

SDGsをメインテーマに活動している南房総市観光協会が9月に主催したイベント。参加者はアート創作を楽しみながら「海洋プラスチックごみ問題」を学んだ（画像提供／南房総市観光協会）

規格外で廃棄されている農産品や水産品、捕獲したイノシシをおいしく提供。フードロスとなる食材を救いながら南房総の恵みが楽しめる。ヤマナハウスで新たに始まる自給自足スキル講座「ヤマナアカデミー」ではアウトドアや野草の講座を予定している（画像提供／永森昌志）

アクトコインを活用した1回目のイベント「サーキットマルシェ＠南房総～EVトゥクトゥクで農家を巡る、新しい様式のマルシェ」が10月30日に開催されました。農産物を買ったり、収穫体験したりするイベントで、参加すると4000コインを獲得できます。

11月20日には、ヤマナハウスによる「ヤマナフードロス酒場episode-1～地域・生命と幸せにつながる未来の居酒屋」が開催されました。次回は来年3月12日予定です。

「もっと都会でアクトコインの知名度が上がるとアクトコイン経由の参加者が増えると思います。何がもらえるかではなく、関係自体が価値なんです。アクトコインが入り口になって、地域をお試しでき、その後に続く地域貢献活動の道筋をつくれたらいいですね」（永森さん）

あなたと地域とのつながりを可視化することで見えてくる、新たな地域との関わり方。「地域の知合いに連絡をとった」などこんなものまで!?」と思うような日常の小さなアクションでもコインがもらえます。まずは、現在のあなたの社会や地域への貢献活動を可視化してみてはいかがでしょう。

●取材協力
・株式会社NTTデータ経営研究所
・ソーシャルアクションカンパニー株式会社
・ヤマナハウス
・あなたと地域のつながりプロジェクト
・アクトコイン

山梨県韮崎市の名物ビル「アメリカヤ」。かつて地元で親しまれていたものの、閉店して15年間、抜け殻になっていました。しかし2018年にリノベーションされ復活したことで街に訪れる人が増え、新しいお店が次々とオープン。きっかけをつくった建築家の千葉健司さんにお話を伺うとともに、活性化する「アメリカヤ」界隈の“今”をお届けします。

15年間、閉店して廃墟となっていたかつてのランドマークが復活

JR甲府駅から普通列車に揺られること約13分の場所にある山梨県韮崎市。韮崎駅のホームに降り立つと、屋上に「アメリカヤ」と看板を掲げた建物が見えます。

（写真撮影／片山貴博）

1階から5階まで多種多様な店舗が入るこのビルは地元の人気スポット。しかし2018年に再オープンするまでの15年間は、閉店して廃墟と化していました。復活の立役者は、建築事務所「イロハクラフト」代表の千葉健司さんです。

建築家の千葉健司さん。子どもの頃からの夢を実現するべく大学を1年で辞め、京都府の専門学校で建築を学んだ後、地元・山梨県にUターン。「アメリカヤ」4階に建築事務所「イロハクラフト」を構えています（写真撮影／片山貴博）

子ども時代に祖母の住む和風住宅や、修学旅行で京都府に訪れるなどした経験から「持ち主の想いが宿り、使い込まれた古い家屋」に魅力を感じていた千葉さん。建築家として工務店に勤務し、はじめて一戸建てをリノベーションしたとき、既存の家の劇的な変化を施主が喜んでくれたことに感動。日本で空き家問題が深刻化しているのもあり「古い建物をリノベーションで甦らせていく」ことに注力してきました。

2010年に独立してからは、築70年の農作業機小屋を店舗にしたパンと焼き菓子のお店「asa-coya」、築150年の元馬小屋にハーブやアロマ・手づくり石けんを並べる「クルミハーバルワークス」を改修。若者に人気を博したことから、手応えを感じたと言います。

山梨県出身で韮崎高校に通っていた千葉さんにとって「アメリカヤ」は高校生のときに通学電車から見ていたビル。独自の空気感に魅了され、存在がずっと頭の片隅にありました。

あるときふと知人に「あのビルを再び人の集まる場所にできたら」と話したところ、相続した家族と会えることに。「もう取り壊す予定」だと聞き、たまらず自分たちでリノベーションし、管理・運営まで担うことを提案。二代目「アメリカヤ」が誕生しました。

1967年に開業した後、オーナーの星野貢さんの他界に伴い2003年に閉店した初代「アメリカヤ」。貢さんが戦時中シンガポールで見た文化や、アメリカから帰還した兄の話を参考にした独自のデザインが魅力（写真提供／アメリカヤ）

1階はレストラン「ボンシイク」、2階はDIYショップ「AMERICAYA」。店内には工具を貸し出すワークルームを併設していて、気軽にDIYを楽しめます（写真撮影／片山貴博）

5つの個人店が入る3階「AMERICAYA FOLKS」。初代「アメリカヤ」は、1階がみやげ屋と食堂、2階が喫茶店、3階がオーナー住居、4・5階が旅館でした（写真撮影／片山貴博）

5階には街を一望するフリースペースのほか、「アメリカヤ」のロゴやウェブデザインを担当した「BEEK DESIGN」のオフィスが。フリースペースは誰でも自由に使うことができ、小学生から大学生・社会人まで幅広い層が訪れます（写真撮影／片山貴博）

建物単体からまちづくりに視点を変え、飲み屋街や宿を手がける

かつては静岡県清水と長野県塩尻を結ぶ甲州街道の主要な宿場町として栄えた韮崎市。1984年に韮崎駅前に大型ショッピングモールが、2009年に韮崎駅北側にショッピングモールができたことで、とくに駅西側の韮崎中央商店街は元気を無くしていました。しかし名物ビルの再生により、県内外から人が訪れるように。
それまでは建物単体で捉えていた千葉さんですが、想像以上にみんなに笑顔をもたらしたことで、「あれもこれもできるのでは」と街全体を見るようになります。
「あるとき地域の人から、建物の解体情報を聞いたんです。訪ねてみると、築70年の何とも味のある木造長屋。壊されるのが惜しくて、『修繕と管理を含めてうちにやらせてください』とまた直談判しました」（千葉さん）

「夜の街に活気をつけたい」という発想から、今度は個性豊かな飲食店が入居する「アメリカヤ横丁」としてオープンさせます。

「アメリカヤ横丁」は、「アメリカヤ」正面の路地裏に。日本酒場「コワン」、居酒屋「藁焼き 熊鰹」、ラーメン酒場「藤桜」が入ります（写真撮影／片山貴博）

人との出会いが生まれるなかで、地元の有志と協働する話が持ち上がります。「横丁で食事をした後に泊まれる宿があったら言うことなし」とできたのがゲストハウス「chAho（ちゃほ）」です。
韮崎市は鳳凰三山の玄関口で、登山者が前泊する土地。ここでは「登山者はもちろん、そうでない人も山を感じて楽しめること」をテーマにしています。

お茶と海苔のお店だった築52年の3階建てビルを改修したゲストハウス「chAho」。名前はかつてのビル名「茶舗」に由来。駅から徒歩約3分の商店街にありながら、物件価格は500万以下とリーズナブル（写真撮影／片山貴博）

「chAho」は韮崎市出身のトレイルランナー、山本健一さんのプロデュース。登山者向けに下駄箱を高めに作るなど工夫がされていて、共有リビングではアウトドアグッズを陳列。「アメリカヤ」2階で購入できます（写真撮影／片山貴博）

各部屋は地蔵岳・観音岳など地元を代表する山の名前に。「chAho」は甲府市でゲストハウスを営む「バッカス」が運営。オーナーはJR甲府駅近くの観光地、甲州夢小路を運営する「タンザワ」の会長、丹沢良治さんが担っています（写真撮影／片山貴博）

リノベーションをする際は、古い浄化槽を下水道に切りかえるほか、配線や水道管といったインフラを一新し、適宜、耐震補強。トイレは男女別にするなどして、現代人が使いやすい形に変えています。しかし何より大事にしているのは「建物の価値を生かす」こと。手を加えるのはベースの部分に留め、大工の思いが込められた、趣いっぱいの床やドア・サッシなどは、そのままにしているのが特長です。

「古い建物はところどころで職人の“粋”を感じます」（千葉さん）。利用するうえで支障がない限り、躯体は汚れを落とす程度に。写真はアートのような「アメリカヤ」のらせん階段（写真撮影／片山貴博）

仲間たちと和気あいあいと楽しく仕事ができる、それが地元のよさ

もともと千葉さんが山梨県に事務所を構えたのは、地元特有の緩やかな空気のなかで、仲間と和やかに仕事がしたかったから。それだけに自分たちのしたことで人のつながりが生まれるのは、何よりの喜びです。

「かつてのビルを知る人がお店にやってきて、懐かしそうに昔話を聞かせてくれることがあるんです。がんばっている下の世代を見て、ご年配の方も応援してくれていると感じます。古い建物の復活は昭和を生きてきた人には懐かしいだろうし、世代間の交流が促されるといいですね」（千葉さん）

「アメリカヤ」を契機にまちづくりの実行委員をつくり、「にらさき夜市」などのイベントを開催。SNSを利用しない高齢の人にも情報が届くよう、ときにチラシを配り歩きます。

こうした取り組みをする千葉さんの元には、SNSや市役所を通じて物件の問い合わせが入ることが少なくありません。そんなときはサービス精神で紹介し、“空き家ツアー”を企画。オーナーと入居者の中継地点になっています。

街の活性化の兆しは、行政や地元のオーナーにとっても喜ばしいこと。韮崎市では補助金制度を拡充し、50万円の修繕費、及び1年まで月5万円の家賃を補助する「商店街空き店舗対策費補助金」を、市民のみならず転入者も対象とするように。「新規起業準備補助金」の限度額を条件次第で200万円まで引き上げるなど、柔軟な対応をするようになりました。
活動に共感し、もっと人が増えて街がにぎわうようになるならと、良心的な賃料にしてくれるオーナーもいるといいます。

「アメリカヤ」のある韮崎中央商店街。「築50～60年の建物が多いのですが、高度経済成長期に建てられたためか1つひとつが個性的で面白いです」（千葉さん）。街歩きしては風情ある建物を心に留めています（写真撮影／片山貴博）

「アメリカヤ横丁」を宣伝するため、韮崎駅ホームの正面にあるビルに最近、看板が取りつけられました。3分の2を山梨県と韮崎市が出資してくれています（写真撮影／片山貴博）

名物ビルの復活から3年。商店街には新しいスペースが続々と登場

さまざまな動きが後押しとなり、韮崎市では空き家を使って活動をはじめる人が次々と見られるように。既存のスポットも変化を遂げています。

2020年4月に「PEI COFFEE（ペイ コーヒー）」をオープンした谷口慎平さんと久美子さんご夫妻は、東京都千代田区の「ふるさと回帰支援センター」で韮崎市を勧められ、市が運営する「お試し住宅」に滞在。そこで自然の豊かさや人のやさしさを感じ、東京都からの移住を決めました。

近隣のニーズに応えるべく8時からオープン。お店の一角では慎平さんの兄が営む「AKENO ACOUSTIC FARM」の野菜やピクルスなどを販売しています（写真撮影／片山貴博）

「PEI COFFEE」は「chAho」の2軒隣。料理もクッキーもケーキも、すべて丹精込めて手づくり。コーヒーは幅広い年齢層に親しまれるよう深煎りの豆をメインに使っています（写真撮影／片山貴博）

「オーナーは何かに挑戦する人に好意的な方で、自由にやらせてもらえているのでありがたいです。マイペースに長く続けていけたらと思っています」（慎平さん）

2021年2月には「アメリカヤ横丁」と同じ路地のビルの2階に、中村由香さんによる予約制ソーイングルーム「nu-it factory（ヌイト ファクトリー）」が誕生。

月1回、裁縫のワークショップが行われるほか、各種お直しやオーダーメイド服の制作などをしています（写真撮影／片山貴博）

「以前は甲府市にアトリエがあったのですが、北杜市からもお客さんを迎えられる韮崎市にくることに。のどかでいて文化的なムードがあるのがいいなと思います」（中村さん）

明るく広々としたアトリエ。「この辺りは駅近でも5万円前後の賃料の物件が多いので、都会からくる人はメリットが高いでしょう」（千葉さん）（写真撮影／片山貴博）

2021年5月に韮崎中央商店街の北側にオープンした「Aneqdot（アネクドット）」は、テキスタイルデザイナーの堀田ふみさんのお店。スウェーデンの大学院でテキスタイルを学んだ後、10年ほど同国で活動していましたが、富士山の麓で郡内織を手がける職人たちと出会い、山梨県に住むことに。にぎわいあるこの通りが気に入り、ブランドショップを構えました。

堀田さんがデザインし、職人が手がけた生地を使った洋服・カバン・財布・アクセサリーのほか、生地単体も販売。「かつては養蚕業が盛んで製糸工場があり、今も織物産業が根づく山梨にこられたことに縁を感じます」（堀田さん）（写真撮影／片山貴博）

「あたたかで個性豊かな職人とのめぐり合いがここにきた理由です」と堀田さん。複数の織元と協働しており、錦糸を使ったものもあれば、綿・ウール・リネン・キュプラなどの生地も（写真撮影／片山貴博）

奥のアトリエにはスウェーデン製の手織り機が。壁の塗装・床のワックス塗りなど、内装は堀田さんと友人たちでDIY。「オーナーに理解があったからこそできました」（堀田さん）（写真撮影／片山貴博）

「周辺の方はみなさんオープンで、気さくにおつき合いさせてもらっています。お客さんにきてもらえるよう少しずつでも輪を広げ、長く続けていきたいです」（堀田さん）

「アメリカヤ横丁」の木造長屋裏側の民家には2020年春に「鉄板肉酒場 ニューヨーク」と「沖縄酒場 じゃや」、2021年2月に「ゴキゲン鳥 大森旅館」がオープン。2022年4月にはクラフトビールのバーができる予定です。

手前1階が「和バル ニューヨーク」、2階が「沖縄酒場 じゃや」、突き当たりが「ゴキゲン鳥 大森旅館」（写真撮影／片山貴博）

表通りから見えるこの提灯の下をくぐると、「アメリカヤ横丁」の木造長屋の裏手小道に入れます（写真撮影／片山貴博）

日本酒場「コワン」の店主、石原立子さんは「アメリカヤ横丁」がオープンした当初からのメンバー。横丁での日々をこう語ります。

「地元に縁のある人がやってくることが多いので、何十年ぶりの感動の再会を目の当たりにすることも。いろいろな人がきて毎日が面白いです」（石原さん）

燗酒と燗酒に合う料理を届ける日本酒場「コワン」。ベルギー産のビールも人気です（写真撮影／片山貴博）

“リノベーションのまち、韮崎”のために、できることは無限大

千葉さんは、今では行政や商工会に対し、空き家の活用を進めるうえで何が現場で妨げになっているか発信する役割も果たしています。

「昔は職住一体だった家に住んでいるご年配の場合、いくら店舗部分だけ貸して欲しいと言っても、ひとつ屋根の下でトラブルにならないか心配になります。出入口を2つに分ける、間仕切り壁を立てるなどすれば解決することもあるのですが、状況に即した提案に加え、工事費を助成金で賄えたらハードルはぐんと下がるでしょう。借主だけでなく貸主のメリットも打ち出し、『受け皿』をつくっていくことが大事だと感じます」（千葉さん）

あくまで本職は建築業。まちづくりを生業にするつもりはないという千葉さんですが、「面白そう」というアイデアが次々と湧いてくるよう。最近では休眠している集合住宅をリノベーションして移住者を増やせたら、と想像を膨らませているのだとか。

「誰もが親しんでいた『アメリカヤ』が復活して、イヤな思いをした人はいないと思うんです。地元の人もお客さんも、市長まで関心を寄せてくれました。『みんなにとって良いことは、おのずとうまくいく』と実感しています」（千葉さん）

常にわくわくすることに気持ちを向けている千葉さん。その原動力によって「リノベーションのまち、韮崎」が着々とつくり上げられています。

●取材協力
アメリカヤ
パンと焼き菓子のお店asa-coya
クルミハーバルワークス
BEEK DESIGN
chAho
トレイルランナー　山本健一さん
PEI COFFEE
nu-it factory
Aneqdot
鉄板肉酒場 ニューヨーク
沖縄酒場 じゃや
ゴキゲン鳥 大森旅館
コワン

いま、公園がちょっとした休憩や散歩をする場所から地域コミュニティの要へ進化しつつあります。おしゃれなカフェが併設されていたり、泊まれたり、イベントが開催されたりと、地域の特徴を活かした魅力的な公園が続々と登場しています。国土交通省都市局公園緑地・景観課の秋山義典さんに話を伺い、事例を踏まえながら紹介します。
治安すらも激変させた！ 南池袋公園の芝生広場とカフェ

ここ数年で、民間と協業したり、空間に工夫が凝らされるなどした公園が、各地でみられるようになってきました。美しい景観に、カフェやレストラン、アパレルショップなどが設置された公園は、以前にも増してにぎわいを見せ、新しい観光地として注目されるようになりました。

新しい公園のモデルのひとつとなったのが、東京都豊島区の南池袋公園です。場所は、JR池袋駅東口から徒歩５分ほどの繁華街の中にあり、周囲にはサンシャイン60などの超高層ビルが立ち並んでいます。約7800平米の広さがある南池袋公園の魅力は、開放的な芝生広場です。休日には、ピクニックをする人、ごろんと寝転ぶ人、多くの人が思い思いに楽しんでいます。公園の敷地内に設けられたおしゃれなカフェレストランには、地域の人だけでなく、遠方からも人が訪れています。

芝生への立ち入りを禁止している公園もあるなか、海外のようなみんなで使える芝生広場に。年齢層を問わずさまざまな使い方ができる（画像提供／豊島区）

養生期間を設けたり、注意の看板を設置したり、「南池袋をよくする会」が中心になり、芝生を守る活動がされている（画像提供／豊島区）

1951年に開園した南池袋公園が現在の姿にリニューアルしたのは、2016年でした。手入れされた緑の芝生広場とカフェレストランの組み合わせのセンスがよく、話題を呼んで多くの人を惹き付けました。

リニューアル前の南池袋公園は、樹木がうっそうと生い茂り、暗い印象で利用者は限られていました。当時から公園の活用について、何度も話し合いが行われていましたが、なかなか意見がまとまらなかったのです。

「公園周辺の商店街の人から、もっと公園を活用したいという声がありましたが、隣接するお寺はなるべく静かに使ってほしいと要望していました。意向が相対し、話し合いは遅々として進みませんでした。そんなころ、豊島区新庁舎のランドスケープデザインをやっていた、平賀達也さんに南池袋公園の設計を依頼したところ、ニューヨークのブライアントパークを参考とした、誰もが魅力を感じる素晴らしい公園の設計が出来上がりました。また、東京電力から南池袋公園の地下に変電所を設置したいという申し出がありました。そのためには公園の施設を一度すべて取り払い再整備を行う必要があります。これらのことをきっかけにリニューアルの話が進展したということです」（秋山さん）

豊島区も、「都市のリビング」というリニューアルコンセプトの下、公園へカフェレストランの導入を決め、民間と協力して地域に根ざした持続可能な公園運営を目指すことになったのです。

その後の都市公園法改正の参考例になったのが、地元町会や商店街の代表者、隣接する寺の関係者、豊島区、カフェレストランの事業者による協議会の発足です。この取組みは、リニューアルオープン後に「南池袋をよくする会」と名付けられ、引き続き、地元関係者が南池袋公園の運営に携わっています。休日には近隣の商店街や地域の人が出店するマルシェも催され、公園は地域コミュニティの拠点となりました。

カフェレストランRACINES（ラシーヌ）の名前は、フランス語racineで「根源」という意味。新しい公園のルーツになるという思いが込められている（画像提供／豊島区）

桜の木が植えられた多目的広場では、マルシェなどのイベントが行われる（画像提供／豊島区）

官民連携の新しい公園が全国65カ所へ拡大中

公園の管理について定めている法律は、都市公園法といい、1956年に制定されました。
「施行されたのは、戦後復興が収束していないころ。都市開発が進むにつれ、身近な自然がなくなることが問題になっていました。また、公園で闇市が催されたり、勝手に建物を建てられて私有地化されてしまったりすることも。そこで、都市公園法で、公園内の施設の設置や管理に必要なルールを設けたのです。しかし、時代が経つにつれ、規制ばかりで『何もできない公園』というイメージを持つ方も多くなりました。行政主導による公園管理と地域社会が求める公園機能との剥離が著しくなってきたのです」（秋山さん）

各地域のニーズに合った公園の管理方法、設備計画が求められている（写真／PIXTA）

時代のニーズの変化を踏まえ、そのたびに都市公園法は改正されてきましたが、直近の2017年の改正では、官民連携等による公園の整備・管理を推進するため、南池袋公園が事例となった協議会制度を含むさまざまな改革がなされました。

「2017年の改正においては、公募設置管理制度（Park-PFI）が創設されたことも目玉の一つです。南池袋公園での、カフェレストランの売り上げの一部が『南池袋をよくする会』の活動資金に充てられているという仕組みや、大阪市天王寺公園での民設民営によって公園の再整備された事例を基に、これらの取組を行いやすくし、他の地域でも行ってもらうためにつくられた制度です」（秋山さん）

公募設置管理制度（Park-PFI）は、公募により公園施設の設置・管理を行う民間事業者を選定する仕組みで、民間事業者が設置する施設から得られる収益の一部を公共部分の整備費に還元することを条件に、設置管理の許可期間の延長や建蔽率（土地面積に対する建築面積の割合）の緩和などを特例として認めるものです。

「特例は民間事業者の参入をうながすためです。現在は、65公園でPark-PFIの活用がされています。オープンした施設は30施設。107カ所の施設で検討が進んでいるところです。民間事業者にとっては、公園という緑豊かで開放的な空間で施設を設置でき、公共としても管理費用の一部にその収益を充てられ、お互いにメリットがあります」（秋山さん）

参入する施設の選定は、まず公園管理者である公共が、マーケットサウンディングを行います。どういう施設が求められているか、地域の自治会、現状の管理者等にリサーチし、民間事業者に個別のヒアリングを行っています。例えば、愛知県名古屋市の久屋大通公園では、市街地の中心にあるため、ブランドなどを扱うアパレルショップを選定。今までの公園になかった都心ならではのにぎわい創出に成功しました。

新宿中央公園には、カフェ、レストラン、フィットネスクラブが利用できるSHUKNOVA（シュクノバ)を設置（画像提供／国土交通省）

北九州市のシンボルである小倉城下の勝山公園には、コメダ珈琲店が出店した（画像提供／国土交通省）

パークツーリズムで各地の公園・庭園が観光地へ

近年では、公園そのものが旅の目的地になるパークツーリズム（ガーデンツーリズム）が、話題を集めています。

「各地に知る人ぞ知る、素晴らしい庭園や植物園がたくさんあります。ところがPR不足や庭園同士の連携不足などで、そうしたポテンシャルが活用しきれていないケースも多いんですね。北海道のガーデン街道のように、複数の庭園・植物園が共通のテーマに沿って連携してアピールすれば、魅力が広く伝わり、観光ルート化されるなど波及効果が期待できます」（秋山さん）

テーマには、地域ごとの風土、文化が反映されています。目指しているのは、魅力的な体験や交流を創出することを促すことで、継続的な地域の活性化と庭園文化の普及を図ることです。現在は、10のエリアにおいて協議会が設立され計画が進行中で、さまざまな取組が進められています。

北海道ガーデン街道のひとつ、帯広市の真鍋庭園。樹木の「輸入・生産・販売」をしている農業者「真鍋庭園苗畑」が運営している2万5000坪のテーマガーデン（画像提供／国土交通省）

室町時代に活躍した水墨画・日本画家の雪舟が作庭した庭園を集めた「雪舟回廊」。岡山県総社市、島根県益田市、 山口県山口市、広島県三原市などが参加し、ガーデンツーリズムとしてPRを行っている（画像提供／国土交通省）

フラワーパークアメイジングガーデン・浜名湖は、浜松市のはままつフラワーパークのほか、湖西市、袋井市、掛川市の庭園を集めた（画像提供／国土交通省）

誰でも公園づくりに参加できる中間支援組織の活動

各地に新しい公園が生まれていくなか、地域に根ざした公園管理を進めるため、公共とボランティア団体、住民や地元の事業者などの間に入り橋渡し役を担う中間支援組織が活動の幅を広げています。東京都では、中間支援組織でもあるNPO法人NPObirth（バース）に公園の指定管理を任せています。中間支援組織という存在は、もともと、アメリカ、イギリスでスタートし、日本に浸透してきた取組みです。タイムズスクエアとグランド・セントラル駅の中間に位置する、ニューヨークの代表的な公園、ブライアントパークも一例です。1980年代に治安の悪化で使われていなかった公園を、周辺の店舗や近隣住民が出資して中間支援組織を設立。公園の管理を行い、今では、観光客も訪れる魅力的な公園になっています。

「日本でも、かねてから、公園の管理、整備に携わりたい地域住民の方はいましたし、そういう声は今でも増えています。公園愛護会等のボランティア団体がその例ですが、活動したくてもとりまとめる人がいなかったり、行政としてもボランティアにどう接したらいいか悩んでいました。NPObirthのような中間支援組織が間に入り、公園を拠点としたプラットホームができたことで、地域の人、行政、民間の事業者が関わりやすくなりました」（秋山さん）

NPObirthは、野川公園や葛西海浜公園などの都立公園、西東京市の公園など72の公園の管理をしています。公園の自然について伝えるパークレンジャー、地域の魅力を引き出すパークコーディネーターが、イベントやボランティア活動を企画運営することで、公園を拠点に地域コミュニティが育まれています。

人々とともにマルシェなどの楽しい催しを企画・運営（画像提供／NPObirth）

西東京いこいの森公園で行われたヨガ教室。緑のなかで日ごろの疲れをリフレッシュ（画像提供／NPObirth）

環境教育の一環として、自然の知識を持つパークレンジャーが観察会や自然体験の場を提供（画像提供／NPObirth）

コロナ禍でストレス発散や運動の場を求めて公園の利用者は増加しており、魅力的な公園が増えることでさらに利用者が増えることが予想されます。

「QoLの向上のため公園づくりに携わりたいと考える人も増えていくのでは。それぞれの地域で公園管理に関わっている人や求められているニーズが違うので、成功事例をそのままほかに使うことはできません。色々な方の意見をくみ取って、公共側との調整なども担うノウハウがある中間支援組織が、公園の活性化に大きな役割を果たしています」（秋山さん）

身近な公園で進められている行政と民間の力を合わせた新たな取組みを紹介しました。今までの使い方に加え、公園を拠点にさまざまな活動ができるようになっています。私自身も、地域活動のひとつとして気軽に公園の管理に携わったり、各地の公園を訪ねて旅に出かけたりしたいと感じました。

●取材協力
・国土交通省
・豊島区
・NPObirth

空き家の借り手・買い手が見つからず、増え続ける一方……。そんな問題が深刻化するなか、物件を世に出してアピールするのではなく、まず借り手の「やりたい想い」を聞き、そこに共鳴して物件を貸してくれる大家を探すという逆転の発想で解決しようという、ユニークなサービスが誕生した。従来のやり方を“さかさま“に進める「さかさま不動産」の取り組みについて取材した。
“借り手の想い”から空き家をマッチング

「自分のお店を持ちたい」という場合、物件はどうやって探すだろうか。まず、不動産仲介業者を介して物件の情報を得て、内見などをしてから契約し、そうしてやりたいことをスタートさせる。これが一般的な流れだ。

ただ、これは空き家自体の情報が不動産仲介業者に開示されていなければ、選択肢から抜け落ちる。

そんな従来のやり方を「さかさま」にし、借り手の需要に合った空き家を探してマッチングさせるサービスが「さかさま不動産」だ。運営するのは、東海エリアを中心に空間プロデュースなどを行う株式会社On-Co（三重県桑名市）で、メンバーは代表取締役水谷岳史さんと共同代表の藤田恭平さん、執行役員で広報を担当する福田ミキさんの3名だ。

地域の未解決問題を今までにない手法で解決することを目指した企画やディレクションも行うOn-Coのメンバー（写真提供／さかさま不動産）

「まずはじめに、やりたいことがあるプレイヤーの想いを聞き出し、それをオープンにすることで、『この人に貸したい、この人を応援したい』と共鳴したオーナーさんが物件を貸してくれる、というやり方です。僕たちがそのマッチングのお手伝いをしています」と水谷さん。

広報の福田さんは、「やりたいことや出会いがベースなので、空き家のあるエリアを特定せず、物件の場所は全国どこでもいいというフットワークの軽いプレイヤーが多いですね」と、借り手の傾向を話す。

シニア世代の大家側にも分かりやすいシンプルな仕組み

前提にはまず、増加する空き家問題がある。総務省統計局の住宅・土地統計調査によると、日本の住宅のうち空き家の割合は13.6%を占め、846万戸と過去最高に (2018年10月)。さらに、この空き家率が2040年には43%に達すると見られている（2003年のペースで新築約120万戸を造り続けた場合、野村総合研究所）。

背景には、高齢化が進み住む人がいなくなってしまうということと、所有者自身が空き家の管理や活用方法をうまく見出せていないということがある。

「『空き家バンク』などの空き家情報のポータルサイトは以前からありますが、それらは総じて築年数や間取り、広さなどの情報が羅列されただけのもの。そういった情報は若い借り手の心には響きにくいと感じています。また、多くの大家はシニア世代で、彼らにとって、インターネットサイトに掲載すること自体がハードルなんです。『Webに掲載すると（個人情報をさらすようで）不用心だ』と考える人や、『（所有物件を空き家にしてしまうなんて）あの人は身内との意思疎通ができてないと思われる』と親戚やご近所の目を気にする人もいます」と水谷さん。

「一方で、大家が借り手を選ぶこの方法であれば、所有物件のことはインターネットに情報を掲載しなくてすみますし、あらかじめ借り手の顔や考え方を知ることができることで、親戚、ご近所に対しても説得・説明したりすることもできます。実際、相手が安心できる相手だと事前に分かることで貸したくなる、というデータも出ていて、物件の流通を促進する効果もあります」

さかさま不動産のホームページには、物件を探すさまざまな人の「やりたい想い」が並ぶ（写真提供／さかさま不動産）

熱意や人柄など、やりたい人の情報をインタビューしてWeb上で可視化できるように

「さかさま不動産」の立ち上げは、水谷さんたち自身の体験がもとになっている。
「2011年、僕らは名古屋駅から半径1km以内の場所で空き物件を探し、大家さんに交渉して借り、自分たちで改装してシェアハウスを運営していました。なぜ半径１km以内かというと、地道に交渉するのにほどよい距離だったからです。借りた後も、台風が来たら借りた建物を自分たちで補修したり、時には大家さんにお土産を渡したりして、いい関係が続きました。

そんな物件の一つで飲食店を経営した時に、若い人から『自分もこんなことをやってみたい。どうやって物件を探したの？』といった質問を受けることがありました。何かをやりたい人って、想いはあるけれど、人に伝える場がなかなかないんですよね。こういった子たちの面白い物語をなんとか大家さんに伝えたいと思い、彼らの情報を発信しようと考えました」

On-Coが空き家を活用した飲食店（写真提供／さかさま不動産）

具体的には、さかさま不動産のメンバーが、「やりたい想い」を持つ借り手にインタビュー。想いや理由を可視化して記事にしたものをさかさま不動産のWebサイトなどに掲載したり、記事をSNS等でシェアしたりすることで、周囲が応援したくなるような仕組みをつくった。

それを見た物件所有者が、さかさま不動産側に問い合わせる。借り手は、物件所有者と直接会って、改めて想いを伝えることができるのもメリットだ。

さらには、物件を所有していない人が、自分が住む地域で条件に合う空き家を見つけて、その大家さんへ情報を伝えるというケースにも期待している。

「例えば近所の喫茶店のオーナーが高齢で店を閉めざるを得ないというようなケースでは、近所の人が『さかさま不動産に、このエリアでカフェをやりたい若者が掲載されていたよ』と情報を持ってくる……ということも考えられます」

借り手と貸し手だけでなく、その人たちを応援したい人、地域を盛り上げたい人など、関わる誰もが地域を良くするために考え、参加することができる。物件の所有者以外もマッチングに参加できる仕組みだ。

空き家に人の想いと地域性をプラスして、新たなコミュニティが生まれる

「さかさま不動産」の正式なサービス開始は2020年6月で、2021年6月現在までに愛知県名古屋市の本屋「TOUTEN BOOKSTORE」など、登録された「借りたい側」累計66件中6件がマッチング。現在もホームページを見ると、個性豊かな「借りたい人」の情報や想いが綴られている。

コンセプトデザイナー、知覚材料研究者、調香師の浅井睦さんは、自身の研究ラボ兼、誰でも出入りできる公民館のような場所をつくる「ニューコウミンカン構想」を実現するため、奈良県吉野市の空き家とマッチング。浅井さんは大阪府出身だが、知人がいて、バイクで出かけたこともある吉野エリアに親しみを感じていたことから、活動の拠点を吉野にしたいという想いがかなった。

奈良県吉野市の空き家。コンセプトデザイナーの浅井睦さんが、現在東屋のような施設に改装中（写真提供／浅井さん）

コンセプトデザイナーとして、フリーランスで研究や制作を続けている浅井睦さん（写真提供／浅井さん）

「鍵は開けっ放しで、使いたい人がいつでも使える東屋のような秘密基地をつくりたかったんです。空き家を安く借りられないかと考えて、当初は知り合いのつてで遠方の物件をあたっていましたが、なかなか進まず断念しました。2020年11月にさかさま不動産の藤田さんと出会い、この面白いマッチングサービスのことを知りました。12月に掲載してもらいましたが、エリアを吉野に限定していたので、そううまくはいかないだろうなと思っていました」

ところが間もなく、吉野市に古民家を所有する人からメッセージが届いた。

物件のオーナーは、建築・改装業と不動産業を営む大阪府堺市の岡所さんだった。岡所さんは、
「もともと空き家の活用法について考えていて、これまでは古民家を購入して自分で改修し、レンタルスペースなどにしていましたが、別の方法で地域を活性化できないかと考えていたところでした。吉野の古民家を借りたい人なんているのかな？と思いながら、さかさま不動産のサイトをのぞいたら、偶然、浅井さんを見つけました」と振り返る。

岡所さんが「とりあえず物件を見てみて」と提案し、ふたりは一緒に改修前の物件を見学し、そのまま契約に至った。「もともと自分もものづくりをしているので、クリエイティブな人を応援したいという気持ちと、古い物件を守りたいという想いが重なり、浅井さんに貸したいと思いました」と岡所さん。

浅井さんは家の構造を知りたいという思いもあり、自分で改修を行うことにしたので、家賃も月2万円ほどに抑えられた。

他府県から駆けつけてくれた友人も改修を手伝ってくれ、開業前から仲間が集まるように（写真提供／浅井さん）

現在も改修中で、「ニューコウミンカン」のオープンは2021年10月ごろ、改修完了は年内を想定している。

「岡所さんもたびたび見にきて改修のアドバイスをしてくれたり、端材を持ってきてくれたりするので助かっています」と浅井さん。岡所さんは「完成したら、自分もこのエリアに立ち寄るスペースができるから楽しみです」と話す。

浅井さんは、地域の人からの期待や応援も感じているという。「地元の工務店さんがいい材木屋さんを紹介してくれ、その人のつてで、廃棄される予定だった軽トラックを10万円で譲ってもらいました。改修には吉野の材木を使うようにしています。また、通りすがりのご近所さんから話しかけられることも多く、『30年来の空き家に、あなたのような人が入ってくれてうれしい』と言われたこともあります」

作業する中で、浅井さんは歴史や自然に恵まれた吉野エリアの良さを再認識したという。「空き家だったところに自分がやりたいことの想いを乗せて、さらにその地域ならではの要素が加わって、人が集まり、でき上がることは何か。僕自身がそれを見届けたいと思います」

今後、「ニューコウミンカン」が各地から新たな人を誘引すれば、エリアの活性化にもつながるだろう。

「壁や床の裏側がどうなっているかなどを知ることができるいい機会」と、自ら空き家改修を進めている（写真提供／浅井さん）

借り手と大家、地域が良好な関係を築けるシステムへ

さかさま不動産のメンバー藤田さんは、愛知県瀬戸市「ライダーズカフェ瀬戸店」の物件所有者でもあり、シャッター化が進んでいた商店街にプレイヤーを誘引した実績がある。
「物件の大家として当たり前の感情ですが、関係性を構築できる人が借主になってくれたらうれしいし、お店が今後どうなっていくか自分自身が楽しみでもあります。借り手のことは、コミュニティを共有しているパートナーだと思っています」と藤田さん。

せと銀座通り商店街に位置する「ライダーズカフェ瀬戸店」。名古屋・大須に1号店を構えていた借り手を、藤田さんが瀬戸市へ誘引した（写真提供／ライダーズカフェ瀬戸店）

水谷さんも「やりたいことベースだと、契約までの話が早く、その後もいい関係が続きやすいんです。貸し手と借り手の関係性ができているし、お互いに顔を出したりしてコミュニケーションが取れているので、契約後も『自分の家にこんなリフォームはしてほしくなかった』などの齟齬が生まれません」と話す。

最近では若い人が副業で不動産のオーナーをしているケースも多いといい、「先に借りたい人を決めて、その人のやりたいことに合わせて改装した方がいい」と考える場合も。そんな時も「さかさま不動産」が活用されているという。

実はこの「さかさま不動産」のサービスに関して、これまでOn-Coでは仲介手数料などを一切もらっていない。

「今後の課題は、借りたい人にこのサービスをもっと知ってもらうことと、マッチングの質を大切にしていくことです。これからは『このエリアでこんな人を求めています』という具体像を出していきたい。また、シニアなどWebを見ない層である物件オーナーへの直接的なアプローチも課題です。その地域でやりたいことがある人の情報を貼り紙で掲載することや、紙媒体をカフェや銀行の支店に置いてもらう方法、協力者が直接物件所有者の家を回ることなども考えています。

まずは情報を集め、プレイヤーの想いを聞き出すインタビュアーを各地域に増やそうと思います。地域に新しく仲間入りして活躍するかもしれない人のニーズを聞き出すことは、そのエリアにとっても大切なことです。そして、もともと地域に根付いた活動をしている人にもメリットが生まれるといいなと考えています。今後は誰もが利用しやすいようにシステムを広げていきたいと思います」

「さかさま不動産」の運営メンバーは20代から30代で、登録者も20代、30代が多いという。若い人たちが新しい取り組みをしているようにも見えるが、実は仲介者と地域住民、登録者による世代を超えた対人コミュニケーションがサービスの核であり、温もりを感じる。

海洋プラスチックゴミ問題解決を目指して製作活動をしている元航海士のアーティストは、マッチングした三重県鳥羽市内の空き倉庫で地域の海洋プラスチックを使ったアート活動を本格始動（写真提供／さかさま不動産）

福田さんは「空き家を、街の“余白”であり“関わりしろ”だという目線で前向きに見ているのが、このサービスのいいところです」と話してくれた。

柔軟な頭で、くるりと反対側から物事を考えたら、深刻な空き家問題の解決策が浮かぶのかもしれない。

●取材協力
・さかさま不動産

個人の庭を一般に公開する取り組み「オープンガーデン」。丹精込めた庭をお披露目し、庭を通して地域の人々、同じ趣味を持つ人々との交流を楽しむ場でもあり、英国の慈善団体がチャリティーの一環として始めたものとされている。
まだまだ日本では馴染みのないカルチャーだが、東京都小平市では14年前から、「こだいらオープンガーデン」としてまとめてPR、市がバックアップしている。　

個人宅とは思えないほどの規模のイングリッシュガーデン

今回は登録されている27カ所の庭のうち、市の取り組みがスタートする前からご自身の庭を開放していた「森田オープンガーデン」の森田光江さんにインタビュー。そもそもご自身がオープンガーデンを始めた経緯、どんな取り組みをしているのか、実際にお庭にお邪魔して、お話を伺った。

「森田オープンガーデン」を訪れると、その規模感に圧倒される。1000坪の庭には、カモミール、菜の花、コデマリ、つつじの花々が咲きみだれていた。テーブルやチェアも設置されているなど、まるでフランシス・ホジソン・バーネットの童話『秘密の花園』のよう。これが個人の庭なのが驚きだ。
イメージは“手入れしすぎない、日常の中のガーデン”。こぼれた種をそのままに、自然のサイクルを活かした庭づくりを心掛けている。とはいえ、小道の手前には背の低い花を、奥に行くにしたがって花・樹木の高さが高くなるよう植物を配置し、花々が咲く季節をずらしながら植えられており、散策が楽しくなるように計算もされている。

奥にある玉川上水の並木道も借景にするイングリッシュガーデン。どこからかピーターラビットが現れそうな雰囲気（写真撮影／片山貴博）

庭にはテーブルやイスがあちこちに。友人から“森田さんのお庭に似合うと思って”と譲り受けることもあるそう（写真撮影／片山貴博）

撮影は4月下旬。可憐なカモミールの花が満開な季節。「まだまだ、花のトップシーズンはこれから。もうすぐバラが満開になります」と、笑顔で案内してくれるオーナーの森田さん。まるで我が子のように、慈しみ育てている。
「春から秋まではほとんどお庭にいますね。水やり、草むしり、植え替えとやることはいっぱい。今日は朝4時半起きなんです。続けてこれたのは“とにかく花が好き”ということと、喜んでくれる人たちがいるということですね」

奥には家庭菜園もあり、トマトやエンドウ豆の苗が育ち、収穫の楽しさも（写真撮影／片山貴博）

コデマリ、チューリップ、カモミール、シャクナゲと咲き誇る花々に癒やされる（写真撮影／片山貴博）

お手製の花時計も自慢の場所（写真撮影／片山貴博）

庭を開放し、花を愛でる喜びをみんなでシェア

幼いころからずっと花が好きだった森田さん。「14年前に亡くなった夫とはとっても仲良しで、唯一の揉めごとが私の花畑と夫の野菜畑の境界線争いだったほど(笑)。彼が亡くなって本当に悲しくて、泣いてばかりだったけれど、せっかく彼が残してくれた場所なんだからと、花づくりにどんどん精を出すようになったんです」
そして、丹精込めて育てた花々をご近所さんとも共有したいという想いから、庭園を開放するように。そのうち、「もっとゆっくり腰を落ち着けてお庭を見ていただきたい」とテーブルやイスを置いたり、お茶をふるまうように。
定期的に訪れるご近所の常連さんも多いが、玉川上水沿いの緑道に接しているため、「ウェルカム」の看板に誘われ、ふらっと足を運ぶ人も。花の話題で、初対面でも話が盛り上がることも多い。撮影は晴天の4月ということもあり、平日の午前中から、たくさんの人がお庭を散策。なかには森田さんの同級生たちの姿も。
「コロナ禍で、なかなかみんなで集まることが難しいけれど、屋外のこの場所ならと、友人たちが顔を出してくれるんです」

モッコウバラの棚の木陰でお茶をふるまう森田さん。ちょっとしたおしゃべりも気分転換に（写真撮影／片山貴博）

カモミールティーとクッキーのセット(200円)。売上はすべて福祉団体へ寄付している。「最初は無料でふるまっていたらお礼にお土産をいただくようになり、かえって申し訳なくなったんです」（写真撮影／片山貴博）

手づくりの花籠やボタニカルアートも友人の手によるもの。友人たちにとってもかけがえのない場所になっているのかもしれない（写真撮影／片山貴博）

オーナーの森田光江さん。フレンドリーで明るい森田さんの人柄にも惹かれて訪問する人も多い。「今日はひ孫の幼稚園のお迎えに行ってきたばかりなんです」とアクティブ（写真撮影／片山貴博）

複数のオープンガーデンを包括することで“花の小平”をPR

こうした自分の庭園を個人的に開放していた森田さんだが、2007年、市から「小平市内のオープンガーデンとしてPRしたい」という打診があったときには、「もちろん大丈夫です」と即答。これまでは、ご近所さん限定だったのが、春には市内外から訪れる人気スポットに。オープンガーデンの登録数も当初12カ所から現在は27カ所となっている(コロナ禍で休園している場所もあり)。
そもそも「こだいらオープンガーデン」とは、それより先に開催されていた「花と緑のこだいらガーデニングコンテスト」から「年間通して展開できないだろうか」という発想から始まったもの。玉川上水、野火止用水、狭山・境緑道、都立小金井公園と、ぐるりと散歩道が一周する約21kmの「小平グリーンロード」とあわせて、散策したくなる街の魅力をPRすることも狙いだ。森田さんのようなイングリッシュガーデンもあれば、開放が期間限定のバラ園、日本庭園もある。

現在の運営団体である、一般社団法人こだいら観光まちづくり協会の若林さち代さんにも話を伺った。「肥料代などの補助金もなければ会費もない、ゆるやかなものです。こうしたマップやパンフレットを作成することで、すべてのお庭を知っていただけたら。登録者のみなさんで情報交換など横のつながりも生まれています。今後は専門家を呼んで勉強会をするなどの取り組みも考えていきたいです」
丹精こめた庭や花を、オーナーと訪れた人がシェアする。地元で過ごすのは週末だけという人が多かったなか、コロナ禍で地元での暮らしを見直す人たちにとって、「オープンガーデン」は格好の癒やしの場、繋がりの場となるはずだ。

「こだいらオープンガーデン」に参画している庭は、この看板が目印（写真撮影／片山貴博）

ちなみに数あるオープンガーデンのうち、森田さんのお庭はかなり例外的。通常は飲食禁止、オーナーの対応はあるとは限らない。あくまでも「お庭を楽しむだけの場所」で、生活をしている方の邪魔にならないよう配慮が必要。敷地外からの見学のみの庭もある（写真撮影／片山貴博）

個人のお宅以外にも、レストランの庭、教会の庭園なども「こだいらオープンガーデン」のひとつ。例えば、
教会であるベタニア館のバラ園では、テラスで一休みもできる（画像提供／一般社団法人こだいら観光まちづくり協会）

自然派レストラン、カフェ・ラグラスの庭園もオープンガーデンのひとつ。店舗利用せずとも庭園を見学できる（画像提供／一般社団法人こだいら観光まちづくり協会）

ご夫妻ふたりで手掛けた庭「アトリエ絵・果・木（えかき）」。解体工事などで出る廃材などでプランターや椅子がつくられているのが特徴（画像提供／一般社団法人こだいら観光まちづくり協会）

●取材協力
一般社団法人こだいら観光まちづくり協会

総武線西千葉駅から徒歩10分、一戸建て中心の住宅街のこぢんまりとした3階建てビル1階にある「西千葉工作室」。ここは、ものづくりのためのスペースと道具をシェアする場所で、西千葉を拠点に地域活性を行う企業が6年前から運営しているもの。 “ものづくり×地域活性”について、店長の高橋鈴佳さんにお話を伺った。
モノづくりの必要な場所と道具をシェアする「まちの工作室」

西千葉工作室のコンセプトは、「生活に根ざすものづくり」にチャレンジする、まちの工作室。例えば、「壊れてしまったから直そう」「今あるものを自分好みにつくりかえてみよう」「こんなものがほしいからつくろう」という生活に根差したニーズに合わせて、スペースを提供、工具類の貸し出しもしている。必要とあらば、専門知識のあるスタッフのアドバイスを受けることもできる。

料金は2時間までは500円(大人会員)、1カ月フリーパスは5000円だ。レーザー加工機、３Dプリンターなどの専門機材も10分単位で利用可能（有料）（写真提供／西千葉工作室）

基本的にはスペースを貸し出し、各自個人で作業をするが、ワークショップなどのイベントも行う。夏には子どもの自由研究向けの相談室を開催、2・3月には入園グッズを作成するママたちの姿が多い。自分でデザインしたものを３Dプリンターを使って形にする人もいる。

イベント「家電をなおす会」でスタッフに聞きながらオイルヒーターを直すお客さん（写真提供／西千葉工作室）

外部の専門家を招いて、手持ちの服を持参しての藍染めイベントも（写真提供／西千葉工作室）

ごはんをつくるようにものをつくり、直す。あたり前の人の営みに気づく場所に

しかし、ものづくりが最終目的ではない、と高橋さん。
「例えば、私たちスタッフが代行してものづくりや修理をすることはありません。いわゆる先生が生徒に教える教室でもありませんし、最終的にクリエイターを育成したいと思っているわけでもないんです」
そもそも、この西千葉工作室ができたのも、運営会社であるマイキーの”自分の暮らしを自分で創る”という企業理念の延長線上にあるもの。

（写真提供／西千葉工作室）

「今は多くのモノが溢れているので、何か手に入れたいものがあると、ついつい“買う”という選択肢に偏りがちですが、場合によっては、『今あるものを“なおす”方が自分の暮らしにフィットするかもしれない』『値段も形も理想ぴったりのものがないものを妥協して買うのではなく、“つくる”ことで、より理想に近い暮らしが手に入るかもしれない』。そういう発想とスキルが得られる場を提供しようと思っています」

例えば、園準備のため子どもの名前判子を手づくりしたママ、木製のおもちゃをつくる親子、木材に加工して看板をつくった八百屋さんetc.この工作室がなかったら、自分でつくるではなく、“買う”を選択しただろう人達だ。「もちろんものづくりが趣味という方もいらっしゃいますが、ここではじめてつくってみたら、案外つくれるんだと気付いて、必要になったら足を運んでくださる方も多いんです」

結婚を機に近所に引越してきた20代のIさん夫妻は、工作室で相談しながら、自作のクローゼットを完成。その後、何度か足を運ぶように。「粉塵が出るやすりがけは工作室、塗装は家のベランダでなど、工作室と家での作業を使い分けて効率的に使っています」(Iさん)。

木材パネルとパイプを組み合わせてAさん夫妻がDIYしたクローゼット。「ほかにもトイレットペーパー収納もつくりました。今後は暮らしの中で必要な小物をつくってみたいと思っています」(Iさん)（写真提供／西千葉工作室)

卓球の配球マシーン。中学校に入学して卓球部に入った男の子が、レギュラー選手になることを目指して、自宅で練習するためにつくった（写真提供／西千葉工作室）

最初は試行錯誤。今は幅広い属性を持つスタッフと利用者に

ただ、最初からうまくいっていたとは言えなかったという高橋さん。2013年のオープン当初は、ちょうど若者向け、クリエイター向けのスペースのムーブメントが起きていて、同様の場所と思われていたという。

「店内にかけるBGMを誰もが違和感を持たないラジオにする、フラットな接客にする、内輪の感じを出さないなど、細かな軌道修正をしました。また、スタッフも幅広い世代に。すごくスキルのある60代のエンジニアの方、建築やデザインを専攻する大学生、パタンナーだった主婦の方、フリーランスのデザイナー、独学で洋裁を習得した会社員の方、家具デザインの専門知識がある土日だけの会社員の方など、さまざまな得意分野を持つスタッフがいます」

そうした軌道修正や、スタッフの充実度に伴い、今、利用者は小学生から90代までと幅広い。
「ちょっとだけ使う人も利用しやすいよう、機材は10分単位で100円、300円の価格設定に。たくさん使う人からすればコスパが悪いかもしれませんが、うちには少しだけ使う人が多いので、10分単位の価格設定がちょうどいいんです。置いてある機材も当初はデジタル系が中心でしたが、ミシンを増やすなどアナログなものも増えてきました」

ミシンが得意なスタッフに質問をすることもできる。マンツーマンでのアドバイスや専門知識がかなり必要なサポートは事前予約制（有料）（写真提供／西千葉工作室）

地域活性＝コミュニティではない。大切なのは一人ひとりの暮らしの豊かさ

では、ものづくりの拠点ができることで、どのように地域が活性化するのだろうか。
ココで地域とのつながりができ、コミュニティができるということだろうか、という質問に、高橋さんは「実はそれが目的ではないんです」と回答。
「もちろん、何度も通ううちに、顔見知りにはなりますが、内輪のコミュニティができることで、もしかしたら他の誰かを排除しているかもしれない。なるべく特定のコミュニティがベースにならないような場をつくりたいなと思っています。地域活性とひとことで言っても目的はさまざま。人が集まってにぎわいを生み出すのもひとつですが、もともと西千葉は郊外のベッドタウンで人は多い。私たちは、この工作室があることで、一人ひとりの暮らしを豊かに、楽しくなれば、その集合体である”街”も豊かに、楽しくなり、街のカルチャーが形づくられるはず。それが、私たちの目指す地域活性だと思っています」
　
例えば、主婦業の傍ら、趣味を活かして、地域のイベントに焼き菓子屋として不定期に出店していたKさん。せっかくなら、お店の看板をつくろうと、工作室で自作。その後、オリジナルのクッキー型、子どもの自由研究工作、オリジナルTシャツと、次々と自分で手掛けるように。

Kさんが手掛けたクッキー型は３Dプリンターで制作（写真提供／Kさん・西千葉工作室）

オリジナルの木の看板も、自分で手掛ければ、リーズナブルに（写真提供／Kさん）

「こんなものがつくりたいと頭の中で想像だけして終わっていたものを自分の手で創作できるようになり、オリジナルを形にする楽しみが増えました。またつくるだけではなく、壊れてしまったものを直すこともできるので、諦めて捨ててしまっていたものを再生できることも、新しい発見です」（Kさん）

コミュニティが目的ではないとはいえ、この場でしかありえないつながりも生まれている。例えばお互い名前を知らなくても、利用者同士でちょっと教えあったりして、手を差し伸べたりしているそうだ。なかには素敵なエピソードも。
「プログラミングなどのデジタル知識が豊富な小学生の男の子がいまして。多分、彼は同い年の友達とでは、そうした部分を持て余しているんですよね。工作室でベテランのエンジニアのスタッフからサポートを受けたことで、彼の頭の中にあった点と点の知識が一気につながったようで、とても楽しそうでした。そこは、年齢差を超え、共通の言葉を持つ者同士のフラットな関係性が、とても素敵で……。なんだか胸が熱くなりました」

毎年、自分で電話をかけてきて自由研究の相談に来る男の子。共通の趣味を持ち、共通の言語があることで、年齢も性別など属性を超え、共感を得られる場であることも喜び（写真提供／西千葉工作室）

今後は比較的利用の少ない高校生向けにオンラインでの「進路相談会」をする企画も進行中だ。「ものづくりを仕事にする面白さを伝えたり、普段はなかなか出会えない、社会に生きる親や先生以外の等身大の大人と接点を持つきっかけの場になったらと考えています」

コロナ禍のため席数を減らしたため事前予約制にしたところ、新規の利用者が増えたそう。「ああ、決してここは不要不急の場ではなかったんだ、こうしたモノづくりの場所をみんな求めているんだなと実感しました」
例えば、図書館のように、誰もが自由に気軽に訪れることができ、知的好奇心を、想像力と創造力を、生きる術を手に入れる場所として、街の至るところにあるような存在に「工作室」がなったら素敵だ。――西千葉工作室がそのモデルケースになるかもしれない。

●取材協力
西千葉工作室

新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業も増え、“住まいで働く”人も増えている今、「住居と仕事」の一体化も進んでいるようです。それも、コワーキングスペースやシェアオフィス付きだけではなく、“自分のお店が持てる”賃貸物件に注目が集まっているというのです。どのような特徴があるのでしょうか。「b.e.park祖師ヶ谷大蔵」「THE GUILD IKONOBE NOISE」「ナリ間ノワ プロジェクト　欅の音terrace」の3つの物件を取材しました。
横浜や世田谷に続々と職住融合の住まいが誕生している

1階などに商業施設がテナントとして入り、上層に賃貸物件がある建物は珍しくありませんが、このところ、増えているのが住まいと仕事場が一体となった住まいです。これは、住まいを借りた人がテナントにもなり、お店を経営できるというもので、職住融合という働き方でもあり、今注目を集めている暮らし方です。

2020年10月には「b.e.park祖師ヶ谷大蔵」（東京都世田谷区）、2020年12月に「THE　GUILD　IKONOBE　NOISE」（横浜市都筑区）が次々に誕生するなど、こういった賃貸物件が少しずつ話題にのぼっています。

「b.e.park祖師ヶ谷大蔵」（写真提供／ジェクトワン）

「THE GUILD IKONOBE NOISE」（写真提供／桃山建設）

その背景に共通してあるのは、「地域を盛り上げたい」という思いです。今まで賃貸での一人暮らし、二人暮らしでは、地域と交流することはほとんどなく、「地域を知らない」「干渉しない」で生きていけました。一方で、住まいと仕事場所が離れてしまうことで、本来の人の暮らしにあった「にぎわい」「つながり」が生まれることはありません。新型コロナウイルスの影響で地元での暮らしと働き方の関係を見直す人が増えている今、その受け皿として職住融合の住まいが話題になっているのかもしれません。

才能ある人が集い、街に憩いの場を生み出す

「b.e.park祖師ヶ谷大蔵」は、カフェが少なく、地元の人が滞在して話すような場所が足りないことから生まれた「地域密着の複合型交流シェアハウス」です。以前は社宅や住宅として使われていた築60年の鉄筋コンクリート造の建物を、地域の拠点として生まれ変わらせました。居住者はシェアハウスで暮らしつつ、1階の飲食スペースの運営に携わることで、地域に広く開かれた店にしていこうとしています。

1階にできたダイニングバー。「緑豊かな街の公園」をイメージしているそう（写真提供／ジェクトワン）

住人に染色家がいるため、2020年11月に「染色イベント」を開催したそう（写真提供／ジェクトワン）

シェアハウスエリア。個室はいたってシンプルで暮らしやすい（写真提供／ジェクトワン）

暮らしているのは、教育劇団の運営者、染色アーティスト、ライター、グルテンフリーの料理を提供する料理研究家など、さまざまな表現を仕事とする人たち。

この物件の再生・企画に携わった空き家再生事業を手掛けるジェクトワンの布川朋美さんとb.e.parkを運営するスペリアルの荻野智希さんは「コロナウイルス流行の影響で、飲食店の営業や人を招いてのワークショップ、食事会などのイベントなど、思うようにいかないことのほうが多いですが、地域住民や大家さんからもすごく評判がよくて、建物の再生だけでなく、地域の活性化にもつながっていると思います」と今後に期待を寄せます。

今後は、染め物イベントのほかに、若者支援イベント、詩集の制作、絵本の交換、グルテンフリーの料理教室など、住人それぞれのスキルをいかしたイベントを開催予定だとか。才能が集っているだけに、多様な企画ができるのも強みといえるでしょう。

住む人＆働く人が増えると、地域がおもしろく、豊かになる

祖師ヶ谷大蔵はいわゆる住宅街ですが、横浜市都筑区にできた「THE GUILD IKONOBE NOISE」は工場や倉庫の多い、工場エリアに誕生した職住融合の物件です。周囲は工場が多いため、実は「住まい」として不向き、ともいわれる地域です。

木製の建具が目印（写真提供／桃山建設）

プロジェクトメンバーと。一つの物件ができることで、街が変わっていく気配がします（写真提供／桃山建設）

建物内部には土間があり、さまざまな用途に使えるのも魅力的（写真提供／桃山建設）

「建物は築40年超で、以前、私たち桃山建設が木材倉庫や木工加工場として使っていた場所です。今回、リノベーションでものづくりや小商いもできる土間のある住居、仕事場としても使えるシェアキッチンスペース、まちに開くショップを誘致するテナント機能を設けました。工場でもあるのでシェア工具を備え付けていて、当社で出る端材を利用してDIYができますし、みなで盛り上げていけたら」と話すのは、桃山建設の専務取締役川岸憲一さん。このプロジェクトの責任者です。建物は2020年12月に無事に完成し、現在はテナントや入居者を探して、いっしょにお店を開き、街を盛り上げる人を探している最中だとか。

「今まで、賃貸に住んでいる人と地域の人はなかなか交流が生まれなかったでしょう。でも、できたら飲食店を誘致して、住んでいる人やここを訪れた人に“楽しい！”“おもしろい！”“いいね！”が生まれる場にしたい、そうすると地域が変わっていくでしょう」とその狙いを話します。

また、工場が多いために、「音出しがOKな場所」であることを強みとして捉えています。
「人と生活すると感じる雑音や煩わしさ(ノイズ)がうまれるでしょう。でも、ちょっとしたノイズって必要だと思うんですよね。ノイズをおもしろいと思えるような人と、一緒にこのまちを盛り上げていきたいですね」（川岸さん）

職住融合の現代アップデートは、まだまだ始まったばかり

現在のこうした職住が融合した物件が増えてきた背景には、なんといっても2018年、東京都練馬区にできた「ナリ間ノワ プロジェクト　欅の音terrace」（以下、欅の音terrace）の成功を抜きにして語ることはできません。「欅の音terrace」は、住んでいる人がさまざまな店舗を構える、店舗と住まい融合が一体化した建物で、デザイン面、建築面、地域活性化など、さまざまな側面から注目を集めています。

「欅の音terrace」（写真撮影／片山貴博）

一見すると店舗ですが、奥は居住空間が広がっています（写真撮影／片山貴博）

このプロジェクトを手掛けた一級建築士事務所・つばめ舎建築設計のみなさん、大家さんから相談を受け、企画から不動産の募集などに携わったスタジオ伝伝の藤沢百合さんも、今改めて「職住融合」の暮らしに手応えを感じていると言います。

「コロナ禍でテレワークをする人が増えるなどして、職住融合が進む追い風となり、”住まいで自分のペースで働ける“という新しいライフスタイルに惹かれる人が増えていると感じます。ただ、建物を所有して仕事をはじめようとすると、どうしてもハードルが高くなるでしょう。賃貸であれば、初期投資も少なくて済み、自分たちのペースで働けますから」とつばめ舎建築設計の永井雅子さん。

左から、若林拓哉さん（つばめ舎建築設計パートナー／ウミネコアーキ代表）、永井雅子さん（つばめ舎建築設計共同代表）、藤沢百合さん（スタジオ伝伝）、根岸龍介さん（つばめ舎建築設計共同代表）（写真撮影／片山貴博）

また、郡上八幡と東京に拠点を持っている藤沢さんは、「そもそも、ナリワイ（仕事）と暮らしが一体化した建物って、昔は当たり前だったんです。今でも郡上八幡には道路に面する前の建物が店舗になっていて、中庭を挟んだ奥の建物に住まいがあるという町家の形式の建物が珍しくありません。『欅の音terrace』は、それを現代のアパートに当てはめた形です」と続けます。

なるほど、確かに職住が分離するのが当たり前になったのは、戦後からです。70年の間ですっかり住まいと暮らしの常識が変わってしまったんですね。

「リノベーション前の欅の音terraceは、2DKのよくあるアパートで、独身、または二人暮らし向けの住まいでした。藤沢さんが話したように、職住融合って日本の暮らしに馴染んだ形なんです。それを今どきに合うように最適化している感じです。まだまだ始まったばかりなので、“可能性”ばかり。やり方はひとつじゃないので、もっと増えていくのではないでしょうか」（つばめ舎建築設計・根岸龍介さん）

そもそもですが、会社員として企業に所属して働くスタイルが変わりつつある今、暮らしの箱である住まいもどんどん変わっていくことでしょう。現在はきっとその先駆けの時期であり、「兆し」の段階かもしれません。土地を所有することにこだわるよりも、ゆるやかに活用して働き、地域も人生も豊かになる。そんな住まい方・暮らし方が広がればいいなと思います。

●取材協力
ジェクトワン
スペリアル
THE GUILD IKONOBE NOISE
ナリ間ノワ プロジェクト　欅の音terrace

宮城県石巻市で、空き家を新たな発想で活用する取り組みを行ってきたクリエイティブチーム「巻組」。2020年6月、コロナ禍で困窮したクリエイターに住む場所と発表の場を提供し、地域とつながりながら「お互いさま」の関係をつくるプロジェクト「Creative Hub（クリエイティブハブ）」をスタートさせた。その取り組みは、単なる空き家問題解消にとどまらず、地域の活性化にも大きな影響を与えている。
震災ボランティアの住まいを確保するために立ち上げた「巻組」

東日本大震災の津波被害が大きかった宮城県石巻市で「Creative Hub」を企画、運営する「巻組」を立ち上げた、渡邊享子（きょうこ）さんに話を聞いた。

合同会社巻組代表の渡邊享子さん（写真提供／渡邊享子さん）

2011年、埼玉県出身の渡邊さんは学生ボランティアとして石巻市を訪れた。石巻市は住宅地が津波に飲み込まれ、2万2000戸の家屋が全壊。もともと賃貸物件は少ないが、既存の賃貸物件は被災者や復興需要で埋まり、ボランティアが住む場所が足りなかった。

渡邊さんは、仲間のボランティアが石巻市に残って支援を続けられるように、空き家を探し、住めるようにリノベーションをして貸し出そうと考えた。2012年から始めて何軒か手掛けるうちに、事業化できるのではと思い始めた。当時、渡邊さんは東京で就職活動をしていたが、震災不況で決まらず、「やることがある所に住もう」と移住した。

「2018年の住宅土地統計調査によると、石巻市内の空き家は1万3000戸、全家屋の約20％です。賃貸物件は、一般的にPLACE（立地）、PRICE（家賃）、PLAN（間取り・設備）の『３P』を基準に選ばれますが、私たちが扱うのは『３P』が絶望的な空き家です。敷地が公道に接していない立地や、給水設備が未整備のもの、築60年を超える廃屋など、持ち主が“ただでももらってほしい”という空き家、不動産会社も扱いづらく困っているような建物を買い上げています」（渡邊さん、以下同様）

空き家を買い上げてリノベーションした巻組の賃貸住宅。古さや傷も味わいになっている（写真提供／巻組）

「リノベーションで苦心しているのは、予算内でどこまでできるか。素材などお金をかけるべきところにはかけますが、できるだけ物件の持ち味を活かし、住む人自身が自らカスタマイズする余地を大事にしています」

巻組は、この空き家を活用した住宅支援や事業開発プログラムの提供などを行い、2015年に３人のメンバーで合同会社として法人化。これまで、空き家を買い上げて自社で改修した物件が35軒、そのうち、自ら運営するシェアハウスや賃貸住宅、民泊が11軒、すでにのべ約100人が居住した。

クリエイティブ人材を活用した「Creative Hub」のスタート

「不動産会社が扱いにくい廃屋、一般的には絶望的な条件も、視点を変えてプラスの価値に転換する、大量生産、大量消費とは真逆の価値観です。悪条件も、ものづくりや芸術活動などのクリエイティブな活動をする人は『かえっていいね』『おもしろい』とポジティブに受け止めてくれました。

例えば、音を出してパフォーマンスしたい人は、静かな環境で思いきり声を出すことができるし、ものづくりをするために壁や床を汚してしまう、壊してしまう恐れがあるという人には、自由に創作できるキャンバスのようなものになります。また、都会では難しい広いアトリエや作品を保管する倉庫が確保できます。

狩猟用の猟銃を所持している場合、賃貸物件を借りるときは大家さんの許可が必要で、嫌がられる場合があります。そういった、一般の賃貸住宅を借りにくい住宅難民、規格におさまりきらないニーズを持った人が喜んで使ってくれるのです」

都会にはない広さや広縁を利用したリノベーションした賃貸住宅。障子のデザインもアートごころを刺激。レトロな雰囲気が若い人には新鮮に感じられる（画像提供／巻組）

水まわりを中心に改修した民泊はノスタルジックな趣。ワーケーションなどを目的に石巻に来た人に使われている（画像提供／巻組）

2020年はコロナウイルスの感染が拡大するなか、活動や発表の場を奪われたアーティストが増えた。「アーティスト活動ができず、生活費を稼ぐためのアルバイトすらできなくなったクリエイターを支えたい。クリエイティブ系の人材を石巻に集めたら、使われていない地方の資源を活用できるのではないか」と、巻組は「Creative Hub（クリエイティブハブ）」プロジェクトを計画。クラウドファンディングで応援してくれる人を募り、倉庫のリノベーションなどの準備費用の寄付・協力を呼びかけた。

老若男女が出会い支え合う場をつくる

2020年6月に立ち上げたこのプロジェクトは、どんな仕組みなのか。

活動の場、働く場を失ったアーティストの卵に、巻組が運営するシェアハウスやアトリエ倉庫を一定期間無償で提供する。食料や家電など、生活に必要なものは、寄付で集めた「ギフト」をギフトバンクに集め、入居者にマッチするものを提供する。

生活の拠点と生活資材の提供を受けたアーティストは、クリエイティブな活動に集中しながら、次へのステップの準備ができる。そしてギフトのお返しとして、製作のプロセスや製作物を地域の方に公開する。また、ギフトバンクに届いた「掃除や草取り、雪かきを手伝ってほしい」「農作業の一部を手伝ってほしい」といった「ちょっとした手伝いのSOS」に対して、労働力などのお金以外の形でお返しをする。こうして、アーティストと地域住民のコミュニケーションが生まれる。

昭和以前の田舎にあった「助け合い」「おすそ分け」「お互いさま」のような関係性を再構築したのだ。

また巻組は、アーティストと地域住民の交流の場として、石巻市と連携し月1回、第4日曜日に「物々交換市」を開催している。「Creative Hub」の倉庫などを利用して、アーティストが制作物を出品したり、パフォーマンスをしたりする。地域住民は、出店するものが気に入れば、持ち寄ったものと交換したり、投げ銭などを行う。ワークショップブースでは、絵の具や木材などを使って、アーティストと一緒に制作活動が楽しめる。「物々交換市」は、3カ月間で、のべ120名が参加、約280人が市外から寄付などを通してこの仕組みを応援している。

物々交換市では、ユニークなものが出品され、思いがけない発見や出会いが生まれている（画像提供／巻組）

「石巻ではアートのイベントを頻繁に行っていますが、地域にアーティストが定着するためには参加者も双方向的な仕組みをつくれると良いと思いました。アーティストの作品を見に来てください、と誘うとハードルが高くなりますが、物々交換なら地域の高齢者が楽しみに来てくれますし、若い人の役に立ちたいと、家にある食器類、古着、端材、農産物などを持ってきてくれます。アーティストにとっては、作品が売れたり、人の目に触れて反響があったり、応援してもらうことはとても大事なこと。首都圏のアーティストは孤立しがちですが、ここで共同生活をすることで他の人から刺激を受けることも、力になると思います。

一方で、地域の高齢者は、人の役に立つことで自己肯定感が高まります。マンション住まいの子どもたちは、家ではできないような絵の具を使って壁に絵を描いたりして、クリエイティビティな感性が育ちます。子どもから高齢者までがリアルに触れ合い、支え合い、元気になれるコミュニティがつくられる、それが重要だと思っています」。市の来場者アンケートによると「新しい人と出会えた」という意見が多く寄せられるという。

「Creative Hub」に参加して「人のための演劇」にシフト

ここで「Creative Hub」の入居者の声を紹介する。よしだめぐみさんは、東京都出身のパフォーミングアーティスト。東日本大震災のときは中学2年生、高校時代に東北を訪れる機会があったが、まさか東北に住むとは思っていなかったという。

よしだめぐみさん（写真提供／巻組、写真撮影／Furusato Hiromi）

小学生のときから児童劇団に所属し、演劇を続け、多摩美術大学の演劇舞踊デザイン学科に進んだが、他の世界を知らないことが不安になり、大学2年生のときに中退。さまざまな仕事を経験し、石巻市の食・アート・音楽の総合芸術祭「REBORN ART FESTIVAL（リボーンアート・フェスティバル）」でアルバイト運営スタッフとして働く。そのときに演劇をつくれるスキルを現地に滞在し制作するアーティストに面白いと言われて、演劇を再開しようと決意。

「2020年は都内でイベントの仕事をする予定でしたが、コロナの影響でイベントはできず、制作費を稼ぐのも大変になってきました。東京にいる理由がなくなり、自分を求めてくれる人、味方になってくれる人がたくさんいる石巻で活動することにしました」

住むところがなかったよしださんは、巻組を紹介され、5月からシェアハウスに入居。まもなく「Creative Hub」が始まった。

「家賃なしでクリエイターに住まいを提供してくれる、全国でもない取り組みです。全国から集まる入居者、街の人たちとも仲良くなりました。

外に出れば出会い、発見があります。街の人はお米や牡蠣、飲み物などをくれて『ちゃんと食べなさい』と言ってくれる。大きなファミリーに見守られている感じで、都会とは違った人のつながりがありますね。関係が濃密なので、人が好きな人には合っているし、やりたいことがある人には、やりやすい場所だと思います」

CheativeHubの倉庫の一角、制作した作品の中でパフォーマンスをするよしださん（写真提供／巻組、写真撮影／Furusato Hiromi）

演劇の脚本を書き、演じ、演出もする。福祉施設のコミュニケーション教育のワークショップや高校の演劇部の指導、イベントや撮影のアシスタントも。さらに石巻、仙台、女川など、宮城県の地域のイベントやアーティストのマネジメントと、仕事の幅を広げている。

「『Creative Hub』に参加して、知らない世界を知る人たちに出会い、影響を受けました。東京にいたときは、自分ががむしゃらに演劇をやりたいと思ってきましたが、ここに来て『誰から、どんなニーズがあるから、こういう演劇をつくりたい』と、自己満足ではなく、仕事にする方向で演劇を考えられるようになりました。人のために自分のスキルを活用したいと考え、視野が広がりました。

ここを原点に、いずれは拠点を選ばずに演劇活動ができるように、発展させていきたい。石巻で必要とされなくなるまで活動していきたい」と声を弾ませる。

創作意欲が高まり、日々出会いがある

次に紹介するのは、「みち草工房」の菅原賀子（よしこ）さんと、阿部史枝（ふみえ）さん。巻組の賃貸物件を工房として借りて2人でシェアしている。菅原さんは、大阪府大阪市出身で、神戸の木材の会社に勤めていたが、交際相手が住んでいる宮城県へ移住したことをきっかけに、石巻に惹かれた。コワーキングスペースをもつ石巻のカフェを訪れ、そこで働く阿部さんと出会った。

木を使ってモノづくりをしていた菅原さん、布を使って洋服の直しやオーダーメイドを請け負っていた阿部さんは、お互いの取り組みを面白いと感じた。そして一緒に活動するべく借りたシェアオフィスが手狭になり、いったん解散しようと思ったが、巻組のシェアハウスが気に入り、作業場として二人で借りた。

「石巻のまちなかにありながら、山際に立ち、植物に囲まれ、まるで山奥にいるよう。魅力的な物件です」と菅原さん。

「ここは広いので、たくさんの端材を置けるし、庭で植物を育てたりして、家ではできないことができます。

家とは別の空間を持つ面白さもあり、癒しの場所でもあります。また、ここは誰でも気軽に立ち寄れるオープンな物件なので、巻組が連れてくる見学者、デザイナー、アーティストなど、いろいろな人が遊びに来るのも楽しい」

菅原さんと阿部さんが借りている平屋木造住宅。住居兼アトリエみたいな場所（写真提供／みち草工房、写真撮影／Furusato Hiromi）

「釘を打ったり、棚をつけたりとDIYをすることは賃貸では難しいですが、ここは自分たちの好きなように自由に変えられるし、原状回復も必要ありません。この場所にいるだけで、何かをつくりたくなるような気持ちになりました。

『どうしてそんな目立たない所に引越したの？』と言う人もいましたが、一度遊びに来た人は『隠れ家みたい』と気に入って、何度も気軽に来てくれます。今は震災に関係なくここの取り組みに惹かれて移住した人が増えている感じがします」と阿部さん。

庭仕事をしている阿部さん（左）と菅原さん（右）。クリエイティブな作業に最適な環境だ（写真提供／みち草工房、写真撮影／Furusato Hiromi）

2人のコラボ作品の第一弾は、猫用のハンモック「にゃんもっく」。「物々交換市」では、住民が持ってきたものと交換、または投げ銭で物を交換する「クルクルフリマ」という物々交換の店を出している。「普通のマーケットと違って、パフォーマンスもあり、活気があります。幅広い年齢層の方がのぞいてくれますね」（阿部さん）

2人がコラボしてつくった「にゃんもっく」（写真提供／みち草工房、写真撮影／Furusato Hiromi）

「最先端の考え方をする人が集まってきて、もともとの住民と移住した人、古さと新しさが同居する面白いまちになっていると思います」（菅原さん）

アーティストの支援にとどまらない、社会の課題解決のモデルとして

巻組は、2020年12月、築70年の古民家を改築した「OGAWA（おがわ）」を開設。密集を避けて仕事をしたい人のためのワーケーションの拠点として、都心などから人を呼び込み、石巻と関わる「関係人口」を増やすことが目的だ。

「少子高齢化、人口の減少、孤立化などは全国的な問題。空き家問題が進む地域にアイデアとして何か転化していければと思います。空き家を活用して、ただカッコいい場所をつくろうとか、クリエイティブ人材を市内外から連れてくるだけでもありません。

現在の取り組みは、反響もありますが、こういう形がどれだけ広がり、一般化していくか、課題と制約のなかで、いかに価値を出すかが、クリエイティブやアートにとって大事なところだと思います。そして、アーティストがこういう場所で生み出したものを、どう売り出していくかを考えて、形として見えやすいものにしていく必要があると思います。見逃されがちなものを、空き家を活用して、さまざまな問題にどうコミットできるかを考えていきたいです」（渡邊さん）

若いアーティスト人材の居場所をつくり、呼び込んで育てながら、地域を活性化する、巻組の取り組み。多世代のコミュニケーションが生まれ、誰も孤立させずみんなで幸せになる地域社会をつくる。人材、資材を活用しアイデアを加える、人も経済も元気になる「良循環」といえるだろう。

震災後、外から多くのアーティストやクリエイター、ボランティアなど優れた人材が出入りしたことも変化につながった。都会の便利さはない田舎だからこその懐の大きさとポテンシャルの高さ。豊かな人材、資材、アイデアが流入して変化していく石巻は面白いまちだ。

●取材協力
・巻組

福島第一原子力発電所から半径20km圏内のまち、福島県南相馬市小高区。一度ゴーストタウン化した街だが、2016年7月12日に帰還困難区域（1世帯のみ）を除き避難指示が解除5年以上が経過し、小高区には新たなプロジェクトや施設が次々と誕生した。小高地区の復興をけん引してきた小高ワーカーズベース代表取締役の和田智行さんや、街の人たちに話を聞いた。
避難指示解除後人が動き、小高駅など交流の拠点が生まれた

2011年3月11日の福島第一原発事故の影響により小高地区には避難指示が出て全区民が避難した。一時、街から人がいなくなったが、避難指示解除以降住民の帰還が徐々に進み、2020年10月31日現在で居住率は52.89％。「すぐに元どおりとはいかないが、本格的に戻り始める人が出てきた」と街の人が話すように、着実に動き始めている。そして、避難指示の解除後に、各地から小高区に移住した人は600人ほどいるという。

上は、避難指示解除後に小高地区に新たに誕生した代表的な店舗・施設だ。特に2019年以降は、復興の呼び水となる新施設のオープンが相次いでいるが、ほかにもJR小高駅から西へ真っすぐ伸びる小高駅前通り沿いを中心に、新しい施設や店が誕生している。いくつか紹介しよう。

JR常磐線の小高駅の西側、福島県道120号浪江鹿島線を中心とした地図（記事で触れている施設やお店はチェック付き）

復興の呼び水となった新施設が続々と

まず、まちの玄関口となる駅。JR小高駅の駅舎は東日本大震災による津波で浸水したが、流されずそのまま残った。震災後は営業を休止していたが、避難指示解除後の2016年7月に再開、2020年3月にJR常磐線が全線開通した。小高駅は無人駅になったが、駅舎は木をふんだんに使った明るい空間にリニューアルされ、Wi-fi環境やコンセントを備え、打ち合わせや仕事場として利用が可能だ。

駅員が利用していた事務室はコミュニティスペースとして活用し、開放時に常駐するコーディネーターは、駅をハブとした魅力的なまちづくりプロジェクトの核となる予定。

駅舎のリニューアルと同時に駅に新たな役割を持たせ、人材を発掘するこの試み。JR東日本スタートアップと一般社団法人Next Commons Labが協同で取り組む「Way- Wayプロジェクト」の第一弾で、全国に先駆けて実証実験が行われたものだ。

JR小高駅（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

常磐線は1~2時間に1本。駅舎のコミュニティスペースでは下校途中の高校生が勉強しながら常磐線を待つ。利用者が多い時間帯（平日は16時~19時、土・日・祝は12時~16時30分）に開放（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

次は、JR小高駅から歩いて約3分のところにある、芥川賞作家・劇作家の柳美里さんが2018年にオープンした本屋「フルハウス」。この店を目当てに全国からファンが訪れている。柳さんは、震災後にスタートした臨時災害放送局「南相馬ひばりエフエム」(2018年3月閉局)で2012年2月から番組「ふたりとひとり」のパーソナリティを担当し、番組のために週1回通っていた。2015年4月に鎌倉市から南相馬市に転居。2017年7月、下校途中の高校生や地元の人たちの居場所にもなる本屋を開きたいと、小高区の古屋を購入して引越した。旧警戒区域を「世界で一番美しい場所に」との思いで、クラウドファンディングで資金を募り、2018年4月、この自宅を改装してオープンさせた。

柳美里さんの小説にちなんで名づけたブックカフェ「フルハウス」。裏に倉庫をリノベーションしてつくった演劇アトリエ「La MaMa ODAKA」を併設し、柳さんが立ち上げた演劇ユニット「青春五月党」の復活公演を2018年9月に上演。福島県立ふたば未来高校演劇部の生徒が出演し、チケットは完売（写真撮影／佐藤由紀子）

写真は副店長の村上朝晴（ともはる）さん。店内には約3000冊の本が並ぶ。作家の村山由佳さん、角田光代さん、歌人の俵万智さんらにそれぞれ20冊の本を選んでもらい、手書きのメッセージを添えて販売するコーナーも。小説家が営む本屋ならではの他に類を見ない企画だ（写真撮影／佐藤由紀子）

旧警戒区域に移住して本屋を開き、芝居を上演する柳さんに、友人・知人は「無謀過ぎる」と止めたそうだが「帰還者が3000人弱の、半数が65歳以上の住民のみでは立ち行くことはできない。他の地域の人と結合し呼応し共歓する場所と時間が必要。無謀な状況には無謀さを持って立ち向かう」と柳さん。「フルハウス」は、本や人、文化に触れ、若者の未来と夢が広がる、“こころ”の復興に欠かせない要地となっている。

南相馬市が復興拠点として整備し、2019年1月に誕生した「小高交流センター」には、多世代が健康づくりができる施設や、フリーWi-fiに対応する交流スペース、起業家向けのコワーキングスペース、飲食店などがそろう。こちらにも地元の人が多く訪れており、日常的な憩いの場になっていることがうかがえた。

小高交流センター（写真撮影／佐藤由紀子）

小さな子ども向けの遊び場「子育てサロン」。授乳スペースやキッチンコーナーも併設。2人の子どもを連れた母親は「幼稚園の帰りに毎日寄って、子どもたちを遊ばせています」と話していた（写真撮影／佐藤由紀子）

農業を再開した方の新鮮な朝採り野菜など生産者の顔が見える安全・安心の野菜を中心に、地産のものを販売する「小高マルシェ」（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ゼロから新しいことに挑戦する人たち。名産品のトウガラシも誕生

筆者は2019年3月以来の再訪だが、上記で紹介した施設以外にも、小高地区の駅前通りに新しい個人経営の店舗がぽつりぽつりと増えているのを発見した。話を聞くと、ほとんどが避難区域解除後に地元に帰還して、店を開き新たな分野に挑戦していた。

震災前にスーパーで働いていた鈴木一男さんは、2019年2月、同じ場所に家族とともに食事処「Diner Bonds（ダイナーボンズ）」を開いた。ランチは、カツカレー、かつ丼、生姜焼き定食など、どれもボリュームがありリーズナブル。お客が次々訪れ活気にあふれていた。「駅前の通りは車が増えて、にぎわっていると感じます」（写真撮影／佐藤由紀子）

「小高工房」は、2017年3月オープン。畑でイノシシの被害がないトウガラシに着目、3人で栽培を始め、現在は80人以上の住民を巻き込んだプロジェクトに成長、新たな特産品に。写真はオーナーの廣畑裕子さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

2019年12月、ここで以前呉服屋を営んでいた鈴木さんが娘さんと開いた「コーヒーとたべもの　鈴木屋」。実家の秋田や青森の食材を使ったメニューが特徴で、淹れたてのドリップコーヒー、手づくりケーキなどを提供。「人は少しずつ戻ってきていますし、若い人が増えています」とオーナー（写真撮影／佐藤由紀子）

「Odaka Micro Stand Bar（オダカマイクロスタンドバー）～オムスビ～」はスペシャリティコーヒーが看板。移住者やUターンした若者が「小高で地域と若い人が変わるきっかけをつくりたい」と、小高駅付近でキッチンカーから始めて2018年に開店（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

地域の課題を解決するための事業に取り組む起業家を支え育成する

「小高パイオニアヴィレッジ」外観（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

復興の潮流をここまで見てきたが、なかでも大きな位置を占めるのが、2019年3月に誕生した「小高パイオニアヴィレッジ」（過去記事）と、その運営を担う一般社団法人パイオニズム代表理事の和田智行さんの存在だ。

「小高パイオニアヴィレッジ」は、起業家やクリエイターの活動・交流の拠点としても活用できるコワーキングスペースとゲストハウス（宿泊施設）、共同作業場（メイカーズスペース）を含む施設。和田さんは、このコワーキングスペースを拠点に、人と人、人と仕事を結びつけ、コミュニティやビジネスを創出する手助けをしている。

小高区（旧小高町）生まれの和田智行さん（写真撮影／佐藤由紀子）

「小高パイオニアヴィレッジ」を立ち上げ運営を担う和田さんが代表取締役を務める小高ワーカーズベースは、地域の協力活動に取り組む「地域おこし協力隊」を活用して地域の課題の解決や資源の活用を目指すプロジェクトを進める「ネクストコモンズラボ（以下、NCL）」の事業を、南相馬市から受託している（NCL南相馬）。NCLは全国14カ所で行われている。

和田さんは「1000人を雇用する1社に暮らしを依存する社会ではなく、10人を雇用する多様な100社が躍動している自立した地域社会を目指す」ため、2017年から、南相馬市の職員と共に、NCL南相馬の事業をスタートさせた。

「私たちが地域の課題や資源を活用して案をつくり、実際に事業化したい人を募集し、企画書を提出してもらって採用を判断します。そして、起業家が自走できるように活動や広報をサポートし、地域や他企業とつないだりしながら、育成していきます。最終的には、経済効果が生まれ、関係人口が増えて、その人たちが定住することも目的のひとつです」（和田さん）

現在進めているプロジェクトは、先に説明した小高駅を活性化する「Way- Wayプロジェクト」、南相馬市で千年以上前から続いている伝統のお祭り「相馬野馬追」のために飼われている馬を活用した「ホースシェアリングサービス」、セラピストが高齢者の自宅や福祉施設、病院などを訪問してアロマセラピーで癒やしを届ける「移動アロマ」、地方では手薄になりがちな地域の事業者や商材に対して広報・販促支援などを行う「ローカルマーケティング」を含む７つ。以下、全国各地からプロジェクトの募集を見て移住したラボメンバーの3人を紹介。

横浜市生まれの水谷祐子さんは、英国IFA認定アロマセラピストの資格を持ち、アロマセラピストとして高齢者に施術をしてきた。「移動販売プロジェクト」に参加（写真提供／小高ワーカーズベース）

東京都生まれ、馬の調教師・馬術選手だった神瑛一郎（じん・よういちろう）さん。年1回の相馬野馬追のために飼育されている馬の活躍の場をつくる「ホースシェアリング」に参加（写真提供／小高ワーカーズベース）

南相馬市生まれ、仙台、北海道で旅行領域の営業職に就いた高田江美子さん。地元にUターン、前職を通じ広報・販売活動の重要さを感じて「自由提案プロジェクト」にローカルマーケッターとして参加（写真提供／小高ワーカーズベース）

2021年に本格的に始まる新たなプロジェクトでは、民家を改装した酒蔵で、日本酒にホップを用いた伝統製法や、ハーブや地元の果物などを使ってCraft Sakeをつくる「haccoba（ハッコウバ）」がある。2021年春には新しいコミュニティ、集いの場を目指し、酒蔵兼バーがオープンする予定で、地域住民の期待も高い。

「haccoba（ハッコウバ）」完成予想図（（ｃ）Puddle Inc.）

酒瓶イメージ（写真提供／haccoba, Inc.）

「小高パイオニアヴィレッジ」は、移住してきた起業家の共同オフィスとして活用されているが、「知らないまちで起業することは意欲的な人でも難易度は高く、壁にぶつかることもあると思います。けれども、起業家が集まる場があれば、自然と連携ができて、情報交換を行い、協力し切磋琢磨し合える、そんなコミュニティが生まれるきっかけにもなっています」。地元出身の和田さんは、孤独になりがちな起業家を地域とつなげるハブのような役割も担っている。

小高パイオニアヴィレッジのコワーキングスペース。ひな壇にはコンセントや暖房も装備されている（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

小高パイオニアヴィレッジのゲストハウス。長期滞在者や仕事をしながら宿泊する人に便利（写真提供／小高ワーカーズベース）

パイオニアヴィレッジのメーカーズルームには、老舗の耐熱ガラスメーカーHARIOが職人技術継承のために立ち上げた「HARIOランプワークファクトリー」の生産拠点のひとつとしてスタート。2019年3月には、「HARIOランプワークファクトリー」の協力のもと、オリジナルのハンドメイドガラスブランド、iriser（イリゼ）をリリース。地元の自然などをモチーフにした他にないデザインが特徴だ。

5人の女性ガラス職人がアクセサリーを製作・販売する施設内の「アトリエiriser（イリゼ）」（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

老舗の耐熱ガラスメーカーHARIO の生産拠点としてスタートし、2019年3月にオリジナルのハンドメイドガラスブランドをリリース。地元の自然などをモチーフにしたものも（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

起業することが当たり前の風土をつくりたい

2020年春のコロナウイルス感染拡大により、小高パイオニアヴィレッジでは、夏休みの地域留学プログラム、大学生や高校生、リモートワーカーの利用が増えたという。また、NCL南相馬の起業家を募集すると、オンライン説明会の参加者が増えた。

「どこでも仕事ができるようになったことで地方に目を向けたり、ライフスタイルが変わったことで自分のキャリアに不安を感じて一から地方で力試しをしたい、という考え方が出てきたのかもしれません。また、避難生活を経験して心機一転、もともとやりたかったことを始めたケースもあるのかもしれません。前向きな人たちが増えて街が面白くなっていくといいと思います。

便利で暮らしやすいまちではなくても、ここじゃないと味わえない、わざわざ訪れたくなるまちになるためには、地域の人たちが自ら事業を立ち上げてビジネスをやっていることが当たり前になっていることが重要。いろいろな分野でリーダーが出てくると、もっと多彩なプロジェクトが生まれるはずです。

それに、そういう風土をつくっていかないと、課題が発生したときに解決する人が地域に存在しないことになってしまう。行政や大きな企業に解決してもらうのは持続的ではない。100の企業をつくることで、さまざまな課題が解決できるようになる。私たちはこれからも事業をひたすらつくっていきます」と、和田さんの軸はぶれない。

今回、紹介した施設や店舗はあくまで一例。ほかにも長く地元の人に親しまれてきた個人商店の再開や、住民一人一人の努力の積み重ねや人と人のつながり、協力があるからこそ前に進んでいる。

5年以上のブランク期間があった小高区。新しくユニークな施設、店が誕生し、震災前の常識、既成概念がなくなり、人間関係が変わった。だからこそ、フロンティア精神にあふれるエネルギッシュで面白い人が集まる。目指すところが同じだから、自治体と住民の連携も良好だ。

2021年度、政府は地域の復興再生を目指し、福島第一原発の周辺12市町村に移住する人に最大200万円の支援金を出すこと、またさらに移住後5年以内に起業すると最大400万円を支給するなどの方針をかためたという。一から何かに挑戦したいと考える人の呼び水になるか。

「平凡な自分でも、何かできるかもしれない、やりたいことに挑戦してみたい」そんなチャレンジ精神が刺激され住んでみたいと思わせる小高区の変化を見に、また数年後も訪れたいと思う。

●取材協力
小高パイオニアヴィレッジ
小高ワーカーズベース
小高交流センター

都内へのアクセスがよく、暮らしやすいこともあって毎年１万人ほど人口が増加している埼玉県さいたま市。しかし、東京に通うばかりで地元を顧みない「埼玉都民」も多く暮らしています。そんなさいたま市民向けに、地元の魅力を掘り起こし発信するワークショップが開催されました。
 

連載名：全国に広がるサードコミュニティ
自宅や学校、職場でもなく、はたまた自治会や青年会など地域にもともとある団体でもない。加入も退会もしやすくて、地域のしがらみが比較的少ない「第三のコミュニティ」のありかを、『ローカルメディアのつくりかた』などの著書で知られる編集者の影山裕樹さんが探ります。

埼玉―東京の縦の移動だけでなく、市内の“横”の循環を

JR京浜東北線、JR埼京線、JR宇都宮線、埼玉高速鉄道線などが乗り入れ、東京都心部へのアクセスが良く、転入超過数で毎年上位にランクインする埼玉県さいたま市。特にファミリー層の転入が多く、浦和や大宮などには商業施設が集積し、暮らしやすいイメージがあります。

しかし実際のところ、平日は都内へ通勤・通学のため通い、休みの日も都内で遊び、地元には寝に帰るだけ、な人も多いです。そんな人々のことを「埼玉都民」と呼ぶこともあります。実際、遊びに出かけようとしても、東京―さいたまの“縦”の移動はたやすいけれど、さいたま市内の“横”のアクセスは難しく、バスか車、自転車など移動手段が限られているのが現状です。緑豊かな見沼エリアや全長２kmもある大宮氷川参道など、さいたま市内には数多くの観光スポットがあるにもかかわらず、そのことを知らない人も多いのではないでしょうか。

大宮氷川参道の鳥居（写真提供／サーキュレーションさいたま）

見沼区の自然あふれる風景（写真提供／サーキュレーションさいたま）

まさに、こうしたさいたま市内の“横の回遊”を促進するコミュニティや市民活動を生み出す、一般市民向けのワークショップ「サーキュレーションさいたま」が2019年にスタートしました。「サーキュレーション」とは聞き慣れない言葉ですが、「循環」という意味で、さいたま市の内側でぐるぐる人が循環するような状況を生み出したいという思いで名づけられました。

地域の文化的遺伝子を掘り当てることで、その地域らしい活動が生まれる

2019年9月のキックオフを経て、建築家、会社員、公務員から学生まで、世代も職業も異なる約30人の市民が集まり、市内の公共空間を活用したイベントなどを考える「公共空間」、市内の新しい人の流路を生み出す「モビリティ」、排除のない関係を生み出す「ソーシャルインクルージョン」の三つのテーマに分かれ、今年11月の最終プレゼンテーションに至るまで、実に1年以上にわたって活動を続けてきました。

サーキュレーションさいたまメインビジュアル

僕はこのプロジェクトのディレクターとして全体の企画・運営に携わりました。また、神戸で介護付きシェアハウス「はっぴーの家」を運営する首藤義敬さん、日本最大級のクラウドファンディングプラットフォームmotion gallery代表の大高健志さんをはじめ、多彩なゲストを招聘し月に２回ほどレクチャーを開催するほか、レンタサイクリングサービスHELLO CYCLINGさん、浦和美園駅始発の埼玉高速鉄道さんなど企業のメンターの協力のもと、グループごとに自主的に集まってもらい、プレゼンテーションに向けたプランを構想していきました。

ワークショップの流れとしてはまず、さいたま“らしさ”を見つけるところから始まります。地域で部活を立ち上げたり事業を生み出したりするのに、どこにでもあるカフェやゲストハウスをつくっても面白くない。そこで、その地域ならではの「文化的遺伝子」を見つけるレクチャーを行いました。

グループごとに分かれてワークショップを進めていく（写真提供／サーキュレーションさいたま）

その中で、例えば公共空間を考えるチームは、さいたまには江戸時代「農民師匠」と呼ばれる人がたくさん存在していたことを突き止めました。お坊さんだけでなく農民自身が、土地を読み自ら考え行動する、「生きるための力」を授ける寺子屋が広く存在していたそうなのです。メンバーの一人・福田さんはこう語ります。

「今のさいたまをみてみると、子どもたちはみな受験戦争に駆られ、週末の大宮図書館には場所取りのための行列ができるんです。学ぶ目的も学ぶ場も画一化されてしまった現代のさいたまで、のびのびと生きた学びを受け取れる場をつくりたい。農民師匠ならぬ『市民師匠』を集め、市内の公共空間のさまざまな場所でイベントを開催していきたいと考え、Learned-Scape Saightamaというチームを立ち上げました」（「Learned-Scape Saightama」チーム・福田さん）

自習する場所取りのための行列ができる図書館（写真提供／「Learned-Scape Saightama」チーム）

地元企業の後押しを受けて社会実装を目指す

2019年12月には、一般の市民に開かれた公開プレゼンテーションを行いました。そこでもう一つの公共空間チームが、埼玉スタジアム2002でのサッカーの試合の日以外、主に混雑時緩和のため使用される埼玉高速鉄道の浦和美園駅の３番ホームを開放し、マルシェを開催するプランを発表。名づけて「タツノコ商店街」。「2020年春に実際に開催します！」と発表された際は大きな歓声が上がりました。

サーキュレーションさいたま公開プレゼンテーションの様子（photo:Mika Kitamura）

しかし、折しも新型コロナウイルスの影響で中止に。「タツノコ商店街」チームに埼玉高速鉄道の社員として参加していた大川さんは、当時を振り返りこう語ります。

「開催のせまった2020年春の段階はみんな熱量があったのですが、その後コロナで中止、チームの雰囲気も停滞。でも、メンターを務めてくださった公・民・学連携拠点であるアーバンデザインセンターみそのさんの計らいで、浦和美園の住人の方々との縁をつないでいただきました。依然コロナの影響はありますが、2021年の開催に向けて、浦和美園の人たちとの関係を育んでいきたいと考えています」（「タツノコ商店街」チーム、大川さん）

（画像提供／「タツノコ商店街」チーム）

自発的な市民の構想が公共政策に影響を与える可能性

しかし、立ちはだかるのはコロナだけではありませんでした。ソーシャルインクルージョンがテーマのチームは、大宮氷川参道にかつてあった闇市「参道仲見世」をリサーチし、そこには混沌としながらも排除のない「おたがいさま」の精神があったことを突き止めました。しかし、そんな社会包摂をテーマとするチームにもかかわらず、メンバー間で軋轢がおこり、一時期は不穏な空気もながれました。

それもそのはず、2001年に浦和市、大宮市、与野市、岩槻市の4市が合併した比較的新しい行政区分である「さいたま市」には、地域ごとの特色が微妙に異なります。例えば、浦和と大宮にそれぞれあるサッカーチームを応援する人が同じチームに投げ込まれ、一年以上も一緒にいる。その中で、普通に生活していたら意識することのない地域間の文化や暮らしの違いが可視化され、その違いを乗り越え融和する「時間」もワークショップの醍醐味でした。

2019年の夏にキックオフしたサーキュレーションさいたま（写真提供／サーキュレーションさいたま）

普段出会わない人々が同じ空間に存在し、互いに理解を示し合う機会をつくることは市民活動を続けるうえでとても重要です。結果として、チームの結束は強まり、現在も活動を続けています。さきほど紹介した「Learned-Scape Sightama」チームは2020年夏、発酵ジンジャーエールの事業化を目指す株式会社しょうがのむし代表の周東さんを「市民師匠」に見立て、発酵ジンジャエールをつくるワークショップを開催。また、12月には「たつのこ商店街」チームが、一般社団法人うらわclipが主催するイベント「うらわLOOP」に参加。それぞれ仕事や学業で忙しいなか、無理をせず仲間同士で自主的に集まって、さいたまらしい文化をつくっていく。とても頼もしいメンバーたちです。

うらわLOOPに出展した「たつのこ商店街」チーム（写真提供／「Learned-Scape Saightama」チーム）

また、モビリティをテーマにしたチームは、シェアサイクリングのアプリ上にツアーコンテンツを仕込み、自転車とセットで予約してもらうシステムを考案し社会実装を目指す「ヌゥリズム」というプランを発表しました。

アプリ上で乗り物とツアーコンテンツを同時に予約（画像提供／「ヌゥリズム」チーム）

コロナウイルスの影響で、電車通勤に抵抗を感じ、シェアサイクルをいつもより長距離利用する人が増えたというデータもあります。いまこそ、子育て世代の親御さんが、休日に近隣のスポットにシェアサイクルを利用して行きたくなるようなコンテンツが必要だと言えるでしょう。例えば、芋掘り体験だったり、紅葉ツアーだったり。このチームでメンターを務めてくださった、HELLO CYCLINGの工藤智彰さんはこう語ります。

「弊社はさいたま市スマートシティ推進コンソーシアムに参画しており、シェア型マルチモビリティのサービスを企画しております。このモビリティの用途の一つとしてこのプランを紹介したところ、関係者からとても良い反応を得られました。大宮・さいたま新都心地区でのスマートシティ推進事業は国交省の先行プロジェクトとして採択されており、今後『ヌゥリズム』を実現するインフラも実現できそうです。利害関係のない市民の自発的な構想には、行政を動かす説得力があるのだと気付かされたワークショップでした」（工藤さん）

（画像提供／「ヌゥリズム」チーム）

地域振興にはコミュニティの持続可能性が問われている

サーキュレーションさいたまは、2020年に開催された「さいたま国際芸術祭2020」のプログラムの一つとして生まれました。「さいたま国際芸術祭2020」キュレーターの一人で、さいたま市でまちづくりNPOを運営する三浦匡史さんは、サーキュレーションさいたまを開催した目的についてこう話します。

「2016年の『さいたまトリエンナーレ2016』で、さいたまスタディーズというプログラムを開催しました。外部の研究者による連続講座を開催し、さいたま市がもともと海だったことなど、普通に暮らしていては意識されない歴史を掘り起こしました。第二回目の今回の芸術祭では、識者やアーティストの話を受け身で聞くのではなく、市民自身が表現し発信するプログラムを入れたかったんです」（三浦さん）

多額の予算を計上し大規模に開催される行政主導の芸術祭が2000年ごろより全国各地で開催されることが増えてきました。そうした芸術祭に関わってきた僕自身、作家が作品を発表し、期間が終わると街に何も残らないことに問題意識を持ってきました。やはりそこに暮らす市民が、アーティストに触発され自らクリエイティブな活動を起こす、そんな機会をつくり、会期後も継続的なコミュニティや事業として残っていくこと。そこにアートを活用した地域振興の可能性があるのではないか。そんな思いで、サーキュレーションさいたまというプログラムを考案したのです。

さいたま国際芸術祭2020での展示風景（写真提供／サーキュレーションさいたま）

地域を元気にするのは、必ずしも経済的な面だけではないと思います。地元を愛し、地元を楽しめる市民を増やすこと。そのための仲間たちを増やすこと。いわば、“サードコミュニティ”を生み出すことが大事でしょう。東京に通い、埼玉には寝に帰るだけ。そんな「埼玉都民」が地元を好きになり、鉄道網がないエリアも自転車や車に乗って縦横無尽に循環し、互いに親睦を深めること。その地道な交流が5年後10年後の地域を形づくっていくのだと思います。

LOCAL MEME Projectsのロゴ

僕は今、全国各地で同様のワークショップを開催しており、それらはLOCAL MEME Projectsというサイトにまとまっています。MEME（ミーム）とはちなみに、「文化的遺伝子」という意味です。地域ならではの文化的遺伝子を掘り起こし、未来へと引き継ぐ、がコンセプト。このサイトではサーキュレーションさいたまを含む、過去のプログラムから生まれた活動や、公開プレゼンテーションの動画リンクもまとまっておりますので、興味のある方はぜひご覧ください。

●参考
CIRCULATION SAITAMA
LOCAL MEME Projects

2000年ごろに脚光を浴びた「地域通貨」が、コロナ禍で再び注目されている。どのように活用され、地域に新しい動きをもたらしているのか、専修大学デジタルコミュニティ通貨コンソーシアムラボラトリー（通称、グッドマネーラボ）代表理事の西部忠さんに話を伺った。
地域通貨とは、そもそもどんなもの？

地域通貨とは、限定した地域（ローカルな場所として市町村、地元商店街など）やコミュニティ（価値や関心を共有するコミュニティとしてのNPO、SNS、人の集まりなど）の中で流通する通貨のこと。紙幣を流通させる「紙幣（発行）型」、利用者同士が通帳を持ち記入して管理する「通帳（記入）型」、小切手を印刷して発行する「小切手型」、ICカードを発行する「電子カード型」などがある。

「かつての地域通貨は円に換えることはできませんでしたが、2000年代以降の地域通貨は地域商品券のように事業者のみ換金できるものが増えてきました。そのため地域通貨は、地域の中で、贈与や支援、サービスとの交換、地域内の経済圏の活性化、さらに地域コミュニティづくりなどに使われています」と西部さんは説明する。

地域通貨は2000年代に一気に全国で広まったが、当時は行政やNPO法人が始めて、助成金の終了や管理の手間などから持続できずに終了するケースも少なくなかった。しかし5年ほど前から、スマートフォンやネットの普及によって管理や運営の手間が軽減したこともあって、民間発の地域通貨が増えてきている状況だ。

今の地域通貨の代表格は「さるぼぼコイン」と「アクアコイン」

では、現在の地域通貨の最新事情はどうなっているのだろうか。

「デジタルを活用したことで、地域へ浸透させることに成功した事例としてぜひ注目したいのが、『さるぼぼコイン』（岐阜県高山市）と『アクアコイン』（千葉県木更津市）です」と西部さん。ともに電子地域通貨で、スマホ決済アプリと同様、QRコード（2次元コード）決済が可能だ。

さるぼぼコインの使い方についての画像。2020年11月13日現在、ユーザー数 約17000名、加盟店数約1500店舗と、地域の生活に浸透している（画像提供／飛騨信用組合）

「『さるぼぼコイン』は、金融機関が発行母体となる電子地域通貨の草分けとして、2017年からスタートしました。さるぼぼコインで決済することで、電気料金の9％が還元されるのが特徴で、現金をチャージしたり、イベントに参加したりすることでポイントがもらえます。電気代のほか水道料金などの公共料金、国民健康保険料、税金の納入などの支払いにも使用可能です。もちろん地域の店舗でも使えます」（西部さん）

12月4日には、飛騨・高山の事業者と連携して開発した「裏メニュー（新商品・新サービス）」を購入できる情報サイト「さるぼぼコインタウン」をオープン。掲載の裏メニューは、すべてさるぼぼコインでのみ購入できる。

例えば、飛騨高山の山が購入できる「山、売ります！」（1座／300000さるぼぼコイン）や、職人から建築技法が聞ける「大工が『古代の建築技法』のひみつ、教えます！」（1ひみつ／2500さるぼぼコイン）などの、ユニークな裏メニューがある。

現在さるぼぼコインは、高山市民の約20％が使用する地域の新しい決済環境として定着しつつあると、「さるぼぼコイン」を運営する飛騨信用組合も声をそろえる。クローズドな地域でここまでの密度でキャッシュレス環境が浸透している地域は極めて珍しく、全国から注目されている地域通貨だ。

アクアコインのステッカー。2020年11月3日現在、インストール件数 13276件、加盟店 617店舗とこちらも地域への浸透率の高さがうかがえる（画像提供／君津信用組合）

『アクアコイン』は、君津信用組合、木更津市、木更津商工会議所が連携し、2018年10月から取り組んでいる電子地域通貨だ。官民一体となり、「アクアコイン」を通して地域経済の活性化やコミュニティの活性化を図っている。

アクアコインのチャージ機。「アクアコイン」のチャージ方法は、君津信用組合窓口のほか、全国のセブン銀行ATM、プリペイドカード、市内５カ所にあるチャージ機など、さまざまな方法がある（画像提供／君津信用組合）

観光案内所にあるチャージ機でチャージができるため、地域住民だけではなく、観光客でも「アクアコイン」が利用しやすくすることで、地域経済の活性化を目指している。

「アクアコイン」の取り組みとして、ボランティア活動などに対し、市から行政ポイント『らづポイント』を付与し、地域における支え合いなどを促進することにより、地域コミュニティの活性化。そのほか、1日8000歩で1ポイントが付与される歩数連動ヘルスケア機能「らづFit」、連携している３社職員の給料支払いの一部をアクアコインで支給（本人の申し出による）、住民票等の手数料の支払い、公民館施設等の使用料の支払い、アクアコインで電気料金を支払える「アクアコインでんき」サービスの運用などを行っている。

君津信用組合によると、給料の支払いを地域通貨にすることで、「定期的にアクアコインのチャージがされ、利便性が向上するとともに、利用できる地域を限定することで、地元で利用している実感・地域愛が生まれてくる」のだという。

コロナ禍で新たに生まれた地域通貨も。地域コミュニティづくりに大活躍

地域通貨が再び広がりを見せているのは、デジタル化によって管理や運用がしやすくなったからだけではない。先程、西部さんが触れた「地域通貨の地域コミュニティづくり」の側面に大きな動きがあるためだ。

それは、「このコロナ禍で地域コミュニティが見直されていることと無関係ではない」と西部さんは言う。
コロナ禍で地元で過ごす時間が増え、人とのつながりを感じることが難しい状況下で、地域通貨が持つ「地域コミュニティづくり」の特徴を活かそうという流れは自然なことなのだろう。

そこで西部さんに、地域コミュニティづくりに重きを置いた興味深い3つの事例を伺った。注目すべきは、3つのうち2つはアナログな地域通貨が選択されている点だ。コミュニティづくりに重きを置いた地域通貨にはデジタルではなくアナログなものが多いところも、人と人の繋がりもオンライン化している今、人のぬくもりを感じられる要素になっているように感じる。

サンセットコインの会員カード。カード型とアプリ型から選べる（画像提供／静岡県西伊豆町役場）

「例えば今年10月には、提携する釣り船で釣った魚を、地域通貨『サンセットコイン』と交換できる『ツッテ西伊豆』という制度が、西伊豆町（静岡県）で始まりました。
受け取った地域通貨は、お店や旅館などでも使えますし、釣った魚は町内外へ流通する商品として活用され、うまく循環する仕組みになっています。
地域通貨で商品が購入できても、そのお店が円で商品を仕入れている以上、地域通貨の循環は滞ります。そのため、地域通貨がお店で買い物をするときだけではなく、店側が商品の仕入れ時にも使えると、地域通貨がまわりやすくなる。漁師不足を解消すると同時に、観光客と地域住民との交流を促しているのです」（西部さん）

「コロナ禍で菌のイメージがすっかり悪くなってしまいましたが、私たちの身体や自然界は菌によって活性化されていくという側面もあります。“菌”という名前には、地域の文化を発酵させていくという願いのほか、私たちにできることをしつつ、新型コロナウイルスに立ち向かっていこう、という思いも込めています」（運営のCafe & Bar「麻心」森下さん）（画像提供／相模湾地域通貨「菌」）

「相模湾地域通貨『菌』は、今年6月4日に鎌倉市（神奈川県）で生まれた紙幣型の地域通貨です。こちらも民間人が中心となって運営され、お店やバー、イベントなどで使用できます。各地で開催される説明会に参加して会員になると、10000菌を受け取れます（入会金3000円）。Webサイト上に会員のみがやりとりできる掲示板があって、困りごとを相談することで地域通貨がもらえるという、おもしろい仕組みです」

掲示板では、「衣、食、住、農、暮らし、海、山……」と多岐にわたる項目に関する困りごとを投稿ができるようになっている（画像引用元／相模湾地域通貨『菌』）

あえてアナログの良さを活かした地域通貨も再注目

既存の地域通貨だが、西部さんが「ぜひ知ってほしい」と最後に紹介してくれたのが、2012年に生まれた東京都国分寺市の地域通貨「ぶんじ」。カフェ『クルミドコーヒー』『胡桃堂喫茶店』の店主である影山知明さんなど20人ほどのメンバーが中心となって運営。国分寺エリアのさまざまなお店の他、個人間でもメッセージカード代わりに使える地域通貨で、お店で買い物をしたときにおつりとしてもらったり、イベントやボランティアに参加したりすると受け取れるものだ。

「国分寺地域通貨 ぶんじ」表面（画像提供／影山知明さん）

「国分寺地域通貨 ぶんじ」裏面（画像提供／影山知明さん）

「紙幣の裏にメッセージを書く欄があって、贈り手のことを想像してメッセージを記していくという、コミュニケーションを重視した地域通貨です。
この地域通貨のすごいところは、多くの人を巻き込む力の強さ。例えば、2018年から始まった地域通貨だけでも利用できる「ぶんじ食堂」は、最初の２年半は常設ではなく、まちのいろいろな場所で開催され、その会場も料理や片づけをする人も食材も、まちの人々の持ち寄りで運営されています。影山さんもキッチンに立つし、まちの子どもたちも料理を手伝うんです。年齢の垣根を越えた交流が、地域通貨によって生まれているんですね」（西部さん）

さらに2020年11月からは、家賃の一部を地域通貨「ぶんじ」で支払える“まちの寮”「ぶんじ寮」がオープン。旧社員寮を改修した建物を利用しており、入居者が畑仕事や掃除、ごはんづくりなどを行うことで、家賃は3万円（試算額）に。ぶんじ寮のキッチン／食堂は、「ぶんじ食堂」としても運営する予定だ。

「人とのつながりを感じられる場所で暮らすことを考えたときに、地域通貨があることで、新しく入った人も、地域の一員として溶け込みやすいのではないでしょうか」と西部さんは語る。

このコロナ禍で移住や多拠点生活への興味関心が高まっている。一方で、「うまく地域に溶け込めるだろうか」という心配は誰もが抱くこと。だからこそ、これらのような人のつながりをつくり、促してくれる地域通貨があれば、自然と地元の人と交流が生まれやすくなりそうだ。

●取材協力
グッドマネーラボ 代表理事 西部忠さん
1962年生まれ。進化経済学者、専修大学経済学部教授、北海道大学名誉教授、進化経済学会会長。1990年代から地域通貨の研究・実践に取り組んできた。2018年4月、専修大学デジタルコミュニティ通貨コンソーシアムラボラトリー、通称、グッドマネーラボ を設立、その代表理事。2019年9月、岐阜県高山市でアジア初の地域通貨国際会議RAMICSを主催、世界約20カ国から地域通貨の研究者や実践家が参加。（画像提供／西部忠さん）
グッドマネーラボ

・さるぼぼコイン
・アクアコイン
・サンセットコイン
・国分寺地域通貨ぶんじ
・相模湾地域通貨「菌」

コロナ禍による巣ごもり需要を受け、宅配サービスはどこも大忙し。しかし、コロナ以前からネットショッピングの急成長や人材不足などで、物流サービスは悲鳴を上げていました。
こうした状況下において、ネットショッピングなど、70以上の事業を展開する楽天が、約4年前からドローンを使った新しい物流サービスの構築・提供を試みています。将来、場所を問わず荷物をすぐに受け取れるようになれば、私たちはますます住む場所を自由に選べるようになります。どのようなサービスなのか、楽天のドローン・UGV事業部のジェネラルマネージャー向井秀明さんに伺いました。
7年後には配送ドライバーが24万人も不足する!?

「ハーゲンダッツのアイスクリームを、猿島で食べられるとは思わなかった」。
これは神奈川県横須賀市にある離島の「猿島」において、2019年7月～9月に提供されたドローン配送サービスで、利用者から思わず出た言葉です。この時のサービス内容は、猿島のバーベキュー場を訪れた人が専用アプリで注文すると、海の向こうおよそ1.5km先にある横須賀市の西友からドローンを使って商品を届けるというもの。通常西友から猿島までは船で30分ほどかかりますが、ドローンならおよそ10分で配達完了。配送料は500円ですが、品物の価格は店頭と変わらず、数人分の買い物を同時に済ませられると考えれば、あっという間に元はとれます。例えばバーベキューに必要な焼き肉のタレを「忘れた！」なんてときも諦めずにすみ、あるいは往復1時間以上かけて定期船で買いに行く必要もなくなります。溶けやすいアイスクリームも、ドローンで買い物ができるなら、離島で食後に美味しく食べることができます。

実はこうしたドローンの実証実験は、国を挙げての取り組みとして注目されているのです。その大きな理由は、数年前から顕在化してきた「物流クライシス」であると向井さんは言います。
「2010年の時点では約7.8兆円だったネットショッピング市場は、2019年には約19兆円と、約2.4倍の規模に成長しています。一方で少子高齢化や、労働環境による不人気からドライバー不足が問題になっていて、ある調査では2027年には配送ドライバーが24万人不足すると指摘されています」（楽天・向井さん）

こうした課題を解決するために、国は、官民協議会の「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設置。また経済産業省はドローン物流をスムーズに実現するために欠かせない技術推進や法的整備について話し合う官民協議会「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において、ロードマップを作成。その2020年版「空の産業革命に向けたロードマップ2020～我が国の社会的課題の解決に貢献するドローンの実現～」では、「2022年以降に有人地帯での目視外飛行（レベル４）を目指す」としています。

国を挙げてドローン活用へと向かう現在、物流クライシスはネットショッピング事業の成長に向けて解決すべき課題です。

「ドローンのようなイノベーションを利活用して物流クライシスを解決しようと考えたのです。こうしてドローン事業が立ち上がりました。主要な目標は、物流クライシスの回避と、地域エンパワーメントです。また、３つのミッションを掲げています。

1. こんな所に荷物が届く、という新たな利便性の提供
2. 物流困難者（買い物弱者）の支援
3. 緊急時の物流インフラの構築

我々はネットショッピング事業者として、ドローンを活用した物流サービスをパッケージ化し、民間企業や自治体等に提供することを目標に掲げています」（同）

誰でもすぐに扱えるドローン物流サービスを目指す

では、同社が挑んでいる「ドローンを活用した物流サービス」とはどんなものなのでしょうか。まず使用するドローンを見てみましょう。

「ドローンというと「操縦が難しそう」と思う人もいると思いますが、使用しているドローンは完全自律飛行タイプです。飛行開始ボタンを押せば、設定した飛行ルートをドローンが自動で飛行してくれます。メーカーと連携しながら、実証実験を通してさまざまな改善を図っていき将来的には、ボタン一つで誰でもすぐにドローンを飛ばせるサービスにすることを目指しています」（同）

猿島での飛行の様子。現在楽天は最大積載量2kgの小型機と、同5kgの大型機を使用している（写真提供／楽天）

「完全自律飛行をするためには、配送する側には飛行ルートを設定しドローンにその情報を与えるシステムがなくてはなりません。また、配送してもらう側にはスマートフォンで簡単に注文できるアプリが必要です。こうしたドローン配送に必要なソフトウェアやアプリ等も我々楽天で開発しています。

サービス開始の際には、着陸地点の設定などを運用者が任意に定めることを想定しています。楽天はリモート会議や遠隔操作などを通してサポートし、運行状況はリアルタイムで楽天側でも確認できます」（同）

これが楽天の考えているドローンを活用した物流サービスの概要です。従来の物流とくらべて遙かに人手がかからず、またドローンが離着陸できる場所さえあればどこでも荷物を運ぶことができます。

「ドローンを活用したオンデマンド配送はお客様が希望する時間と場所にピンポイントで荷物を届けることができるようになります。配送時間が約10～20分程度の短時間であれば、昨今のオンラインデリバリーサービスの様に、お客様が荷物の到着を待つことを考えると、再配達の心配もグッと減ることが考えられます」（同）

標高2800mへも、家の前の畑へも荷物が届く

冒頭で紹介した神奈川県横須賀市の猿島の他にも、これまでに同社では全国13県で、さまざまな利用シーンを想定して実証実験やサービス提供を行っています。例えば2020年9月には長野県白馬村において、山小屋への物資配送の実験が行われました。

白馬村での実証実験の様子（写真提供／楽天）

離陸地点は麓の登山口、標高1250m地点にある「猿倉荘」。届け先である「白馬山荘」は標高2832mと、標高差は約1600mもありましたが、国内で初めてドローン配送に成功しました。人が山を登って運ぶと片道・約7時間かかるところを、わずか15分で5kgの物資を届けることができたのです。

白馬山荘までの登山ルート（写真提供／楽天）

また2020年２月には、岩手県下閉伊郡岩泉町において、買い物弱者の支援や、災害対策など緊急時の実用化を目的とした実験を行いました。過疎地と高齢化が進んでいる地域ですが、実験を通して、同様の問題を抱える地域でのドローン配送サービスが成り立つということが分かりました。

「地域によっては、ドローンの離着陸の場所として公民館の駐車場などを活用していましたが、例えば家の前の畑などを利用できれば、住民が荷物を受取に公民館等へ出掛けなくてもすみます。ドローンが活用されれば、高齢者も買い物に困らずに済むと考えています。
また同町は2016年に台風による豪雨で甚大な被害を受けたことのある地域ですが、そのような災害時でも緊急物資をドローン配送できることを目指しています」（同）

機体の安全性向上が今後の課題

一方で、まだ新しい技術・サービスですから課題もあります。
「まず一つの課題は、バッテリー容量と飛行距離です。現在のバッテリー性能では、約5kgの荷物を搭載すると、飛行距離は片道約5km程度。物流サービスの一翼を担うには、片道20kmは飛びたいところです。もう一つの課題は、機体の信頼性です。飛行機やヘリコプターのように、ドローンが日常で人々の上空を飛行しても安全かどうか、という点です。もちろん年々機体の信頼性は高まってきていますが、まだまだ高い安全レベルを満たすための実験検証データがそろっていません。そのためこれまでの実証実験では、海や川の上、あるいは人のいない山岳部を飛んでいました。どうしても道など人のいるところを横切らなければならない場合は、第三者の侵入を防ぐなどさまざまな対策を講じています。今後、人々が暮らす上をドローンが飛んでも、決して落下しないという安全性が確認できることもドローン配送サービスを拡大するうえで重要となってきます。機体の信頼性が向上すれば、飛行機やヘリコプターのように人や住宅の上を飛べるようになるでしょう。

楽天は、これまでの実証実験の通り、人の上空を飛ばさずに範囲を限定することでドローン配送の実証やサービスを重ねてきています。こうした実験の成功を着実に積み重ねることが、他企業の機体開発参入など、機体の進化を促すことに繋がるのではないでしょうか」（同）

ドローンを使った物流サービスが、地方や世界を助ける日

「オペレーションの仕組みなどは、将来的にはパソコンが使えて、運行前の点検が出来る人が扱えるレベルでの実装を目指しています。ただ高齢化の進む過疎地域では、やはりパソコンやドローンの扱いに不慣れな人が多いと思います。そのためにも、地域人材の育成が重要だと考えています。できれば、IoTなど先端技術に明るい、若い人に担ってもらうことが理想です。若い人が過疎地で地域人材として活躍すれば、その地域も活性化され、ひいては、その地域への移住者が増えるかもしれません」（同）

このように地方創生の可能性も秘めた「ドローンを使った新しい物流サービス」。同社は実際にサービスを開始する時期の目標を、「2021年」を目途として定めています。楽天はドローン配送というソリューションを各地域と連携しながら展開し、「ドローンが当たり前のように飛んでいる社会をつくっていきたい」とコメントしています。

さらに同社は、その先も見ています。「猿島のような活用法は、法律などさまざまな事を鑑みなくてはいけないが、例えば離島の多いフィリピンでも応用・転用できると考えています。世界には離島も山岳地帯も、交通網の貧弱な地域も、たくさんあります」（同）

近い将来、世界各地でドローンの実用が始まった際、国内・国外に同社のソリューションを提供するというビジョンのためにも「まずは日本で、きちんとカタチにしたい」と向井さん。日本中のさまざまな地域で、この恩恵を受けられる日が来るのは、そう遠くないようです。

古き良き街の景色が惜しまれつつもなくなる一方、空家化やシャッター街化が問題になっている昨今。そんな問題を解決し、新たな価値を生み出す試みが、あちこちで始まっている。商店街にある空家やスナック街にあるビルをホテルとしてリノベーション、そこから地域を元気にしたい。大阪と青森に始まった、そんなムーブメントを紹介しよう。
コンセプトは「旅先の日常に飛び込もう」。コミュニケーションを楽しむ「SEKAI HOTEL」

布施駅（大阪府東大阪市）から商店街を歩きながら、「SEKAI HOTEL」を探していた。「あれ、このへんのハズだけど」と一度スルー。そして、来た道を戻ると、開口部がどーんと広がったカフェのようなホテルを発見した。でも、上の看板はリノベーションする前の「Ladies shop キヨシマ」のまま。だから、見逃したのか！

「そう。ここは以前、婦人服店だったんです。『SEKAI HOTEL』は、看板は昔のまま、店舗部分だけリノベーションしています」と、「SEKAI HOTEL」を経営するクジラ株式会社の三谷昂輝さん。

「地域とつながりたいから」と、大きな開口部を設けた「SEKAI HOTEL」のフロント。町工場をコンセプトに、照明など東大阪のプロダクトを採用し、インダストリアルな雰囲気に。カフェ&バーの営業時間は13～22時（写真撮影／出合コウ介）

（写真撮影／出合コウ介）

「SEKAI HOTEL」は、大阪の下町・布施商店街のいくつかの空家をリノベーション。フロントをベースに、商店街のアチコチに6棟の宿泊施設が点在する「まちごとホテル」だ。まずゲストはフロントでチェックイン（現在は３密回避のため、客室にてチェックイン）。ガイドが商店街を案内しながら、宿泊棟へと案内してくれる。宿泊時に渡される「食べ歩きチケット」を使えば、商店街のお店で商品と交換（食べ歩きチケット付きのプランでの予約が必要）。「ああ、SEKAI HOTELに泊まっているのね」と気さくに声をかけてくれるので、会話も弾む。そう。このホテルの「宿泊」はサイドメニュー。メインディッシュは「コミュニケーションを楽しむ」なのだ。

商店街の中に、宿泊棟N2～5が連なる。ちなみに、NとはNext doors（隣の家）のN。N４はもともと整骨院だったが空き地になっていたのでここだけ新築。川田菓子店がN３、喫茶店モアの１階がN2、２階がN5となっている。看板は昔のママ、店舗部分だけリノベーション。商店街に馴染んでいる（写真撮影／出合コウ介）

取材当日、徳島出身の女性２人組がちょうど宿泊棟に案内されているところに遭遇！「社員さんのSNSでこのホテルを知りました。ローカルディープが魅力で、人とか食べ物とか行けば楽しい事がいっぱいありそうだと思って予約しました。大阪はいつも日帰りだったのに、泊まるのは今回が初めて！」とその魅力を語ってくれた。

「『SEKAI HOTEL』は西九条（大阪市）に続き、布施が２拠点目となります。西九条の時点ではまだコンセプトが固まっていなかったのですが、ゲストが来て地元を案内すると宿泊客が喜ぶ。朝食が出せないデメリットも、近くの喫茶店で食べていただくと、これまた宿泊客が喜ぶ。そこで、地元との交流が観光資源として有効だと学びました」

黒門市場といった観光地化した商店街がある一方、布施の商店街は大阪の下町の良さが残っていた。シャッター街化が進んでいるからこそ、布施に「SEKAI HOTEL」をつくることで、地域を活性化したい。そんな想いからのスタートだ。

「ホテルのフロントを立ち上げると同時に、宿泊施設として使える空店舗を探しましたが、なかなか見つかりませんでした」と三谷さん。地域外からいきなり参入したため、すんなり借りる事ができず、どうしても時間がかかった。だが、地道に地域とのつながりを深めることで交渉も進み、宿泊棟も最初の１棟から6棟に拡大。「立ち話も業務」との言葉どおり、商店街の方々ととにかくコミュニケーションをとることで、協力してもらえるようなってきた。現在では、スタッフの努力も実り、優待割引のある「SEKAI PASS」に10店舗、「朝食銭湯プラン」に2店舗＋1軒、「食べ歩きプラン」に6店舗と、提携店も増えつつある。

「SEKAI HOTEL」に勤務するクジラ株式会社の三谷昂輝さん。当初は遠くに住んでいたが、「地域の人々とのつながりを大切にしたいから」と近くに引越したそう（写真撮影／出合コウ介）

スタッフはみな、布施マスター。「布施のことなら、私たちに聞いてください！」

「SEKAI HOTEL」に宿泊すると、付いてくるのが食べ歩きチケット（６店舗５枚）。各店舗で100円相当の商品と交換できるシステムだ。その提携店を紹介しよう。まずは、「三ツ矢蒲鉾本舗」の井上美鈴さん。「SEKAI HOTEL」オープン当初からのおつきあいだ。

レトロな雰囲気のある布施の商店街。看板に歴史を感じる（写真撮影／出合コウ介）

（写真撮影／出合コウ介）

「SEKAI HOTELさんが来て２年、街が一体化して活気が出て来ました。若い学生さんや外国の方も増えましたね。そうそう。私はよくSEKAI HOTELさんに遊びに行くんですよ。スタッフさん、みんな若くていい人ばかり。お茶したり、おしゃべりしたり。ネットのこと教えてもらったり、外国人スタッフのアンネさんに英語教えてって頼んだり。すごく刺激をもらってますし、これからが楽しみです」とニコリ。

「三ツ矢蒲鉾本舗」の井上美鈴さん（写真撮影／出合コウ介）

名物の玉ねぎ天。玉ねぎの甘さがたまらなく美味しい！一盛7個で440円がチケットなら玉ねぎ天２個と交換できる（写真撮影／出合コウ介）

ドイツから留学で日本にやって来たアンネさん。「求人を見て応募しました。地域創生、社会に貢献しているのが気に入って。新しい試みも面白い！」と流暢な日本語で話してくれた（写真撮影／出合コウ介）

次にうかがった、鳥からあげ店「Kitchen friend怜」は、「店の名前は僕の名前から取りました（笑）」という店長・山尾怜司さん。実はお母様が30年前ここで総菜店を営んでいたという地元の方。そのお母様がつくる家庭の味・からあげが近所でも評判で、からあげのお店を開く決心をしたという。

「地元の商店街がどんどん活気を失って、このままじゃいかん、地元活性化の手助けになればという想いから、お店をオープンしました。実はSEKAI HOTELさんと提携すると、ホテルに一泊宿泊体験させていただけるのですが、扉を開けると、外観からは想像できない世界感が広がっていてびっくり。地元材を使っているのもいいなあと思いました。SEKAI HOTELさんのお客さまは、目新しさを求めてやってくる、若くてフレンドリーで明るい人が多いですね。商店街もまとまれば観光力があがる。SEKAI HOTELさんが起爆剤になってくれればと思います」

「Kitchen friend怜」の店長・山尾怜司さん（写真撮影／出合コウ介）

チケットを鶏皮チップスor鳥のからあげと交換。「ハーフ&ハーフも人気です。多めにサービスしておきますよ」（写真撮影／出合コウ介）

現在は、コロナの影響でゲストは少ない分、スタッフは「何かできないか」と地域の方とのコミュニケーションに軸足を置き、子ども連れに人気の「和菓子づくりプラン」、地元の人たちと仲良くなれる「飲み歩きプラン」など、商店街の方と相談しながらプランをつくっていく。最初は「布施にしては、カッコよすぎ」と敬遠されていたフロントにも、商店街の人が遊びにくるようになり、「隣のスナックのママさんがそうめんとか差し入れしてくれるんです」とスタッフもうれしそう。今後の目標は？

「地元の人がゲストに対して明るく接してくれるから、『SEKAI HOTEL』を通じて会話が広がるのがうれしい。宿泊棟数を増やしていく、というよりは、『SEKAI HOTEL』と関わる提携店をどんどん増やし、ますます活気が出てくるといいですね。最終目的は、布施の人口を増やすこと。観光地ではない布施のローカルな魅力を、もっと多くの方に知ってもらいたいです」と三谷さん。

布施の暑苦しさ（笑）＝コミュニケーション、人情、そして粋な人々。そんな地域独特のオーディナリー（日常）をゲストに届けるのが、ここ布施の役目。そして、「SEKAI HOTEL」の３拠点目に予定されているのが、富山県高岡市。高岡市のどんなオーディナリー（日常）をゲストに届けるか、「SEKAI HOTEL」から目が離せない。

N3などの宿泊棟は「町工場」をコンセプトに、グレー・黒・シルバーを基調に、剥き出しの床はそのまま、無機質な素材でインダストリアルな雰囲気を演出（写真撮影／出合コウ介）

ベッドとの間仕切り壁のエキスパンドメタルや照明は地元・東大阪の工場でオーダーメイドしたもの（写真撮影／出合コウ介）

ノスタルジックな泊まれるスナック街「GOOD OLD HOTEL」

看板が建ち並ぶスナック。これがホテルなんて！夜は看板にライトがついて妖艶な雰囲気（写真提供／GOOD OLD HOTEL）

一方、青森の「GOOD OLD HOTEL」は、スナックをリノベーションした、非接触型ホテル（コロナ対応で非対面チェックインに対応）。昭和40年代の弘前市・鍛冶町に誕生したグランドパレス。バブル時代に若者が集ったこの場所も、時代とともにすっかり寂しいビルに。

「うちは大阪の不動産会社なのですが、自社で競売落札したのが、このグランドパレス。最初は使えるかどうかもわからず、ネガティブな印象しかなかったのですが、現地に行ってみると、鍛冶町は弘前市屈指の歓楽街。近くには歴史のある大正レトロなビルも立ち並び、弘前城や現代美術館『弘前れんが倉庫美術館』（2020年オープン）もすぐそば。街のポテンシャルが高い。当時民泊が盛んだった事もあり、『街に泊まる』をコンセプトに、スナックを活かしたホテルにしたら面白いんじゃないかと」（キンキエステート野村昇平さん）

「地元の人たちにも懐かしんでもらいたい」と、当時の古き良きたたずまいはそのままに、泊まれるスナック街にリノベーションした。「想い出映えする、というかノスタルジック×映える＝ノスタルジェニックな時間を過ごしていただきたいと思いました」とコンセプトワークを担当した、有限会社odoru取締役中田トモエさん。外装やドア、看板はそのまま（一部除く）。青森の雰囲気が感じられる「ニューうさぎ」や「プードル」、スナック感の強い「DEN」「スナックターゲット」など、コンセプトが異なるレトロなお部屋を11室用意している。「もう文化遺産です」と中田さんは笑う。

「ニューうさぎ」（写真提供／GOOD OLD HOTEL）

「ニューうさぎ」は青森の特産品であるリンゴをイメージした内装。外観がリンゴの木っぽいような緑色なところからインスピレーションを受け、部屋の中はリンゴの実の色である赤・黄色・茶でまとめた（ツイン）（写真提供／GOOD OLD HOTEL）

「オープンは2020年７月。コロナの影響もあり、客足はまだまだ。地元の方の認知度もこれからだと思います」と、運営スタッフの木村深雪さん。今後の展望は？

「SNSでは、一夜で２万件のいいね、ツイートの反響も400件あり、若い人もレトロなスナック文化に興味を持っていることが分かりました。鍛冶町といえばスナック文化。それこそ、『SEKAI HOTEL』さんみたいに、もっと街ぐるみで連携して、このホテルに泊まる＝コミュニケーションと、ハシゴ酒などをしながら、街を楽しんでもらえたらいいなと思います」（キンキエステート野村さん）

「プードル」（写真提供／GOOD OLD HOTEL）

もともとの造作が木っぽいつくりだったのと、照明が土器っぽかったので、青森にある三内丸山遺跡をイメージしたお部屋（ツイン）（写真提供／GOOD OLD HOTEL）

「Den」（写真提供／GOOD OLD HOTEL）

スナック感が強い部屋。タバコのヤニで琥珀色になったシャンデリアがポイント（ツイン）（写真提供／GOOD OLD HOTEL）

今回紹介した、「SEKAI HOTEL」と「OLD GOOD HOTEL」は、商店街の空家やスナック街のビルをリノベーションしてホテルとして再出発。ただ、ハードの整備ももちろんだが、それ以上にスタッフとゲスト、ゲストと地域の人々、地域の人々とスタッフといった３者の「コミュニケーション」がうまくいって初めて、魅力ある街に、活気ある街へと変化していく。ハードの魅力＜ソフトの魅力。その努力こそが、街の風景を守る、有効な方法ではないだろうか。

●取材協力
SEKAI HOTEL
OLD GOOD HOTEL

数学や英語、プログラミングなどは学校以外で子どもが学べる場があるけれど、「建築」について子どもが学べる場は聞いたことがなかった。鹿児島県鹿児島市が拠点の「こどものけんちくがっこう」は、自分たちが暮らす地域の環境や住まいについて学べる学校だ。2020年度には日本建築学会教育賞（教育貢献）や第14回キッズデザイン賞のキッズデザイン協議会会長賞・奨励賞も受賞している。大学に建築学科があるのだから、国語や算数のように、小さなころから建築に意識を向けるのは良いことに違いない！「こどものけんちくがっこう」を立ち上げた鹿児島大学准教授の鷹野敦先生にお話をお聞きした。
日本の子どもたちに、一般教養として建築を学ぶ場を

まず、2016年の「こどものけんちくがっこう」立ち上げの背景について。
「私は鹿児島大学に着任して5年目になりますが、その前はフィンランドの大学に研究員として勤めていました。向こうで木造建築に関する研究をしながら暮らし、子育ても経験しました。

フィンランドの人たちは、街や建物への意識や関心がとても高いんです。多くの人が、それらを『自分のこと』として考えていて、それって大事だなと。日本ではなかなかないことなので、感銘を受けました」

フィンランド・ヘルシンキの児童向けの建築学校の様子（写真提供／鷹野先生）

では、フィンランドの人たちは、具体的にはどんな風に街と関わっているのだろう。

「例えば公共の建物をつくる場合、日本ではプロポーザル方式で委託先を選んで進めることが多く、その決定に至るまでのプロセスの中で、実際にその建物を使う一般の住民との接点はあまりありませんよね。一方、フィンランドでは情報をオープンにして、住民投票を行うこともあるし、住民が反対したら建設自体を止めることもあります。それに、大人も子どもも長い夏休みがあるので、コテージなどのセカンドハウスを持っている家が多く、親子で自宅やそれら住まいのメンテナンスをすることも日常的なのです」

確かに日本では、気づいたら空き地で工事が始まっていて、施設が建っていることが多いし、そういうものだと思っていた。建物の建設に住民が関わる場がないまま物事が決まっているので、賛否に関わらず、活動に参加する機会があまりない。

「だから、自分が日本に帰ることがあれば、子どもたちへの一般教養として、塾やピアノやそろばんのように、建築を学べる場をつくりたいと思っていたんです」と鷹野先生。2016年に帰国することとなり、鹿児島大学の准教授に着任してから、知り合いだった地元の工務店「ベガハウス」に声をかけ、わずか1カ月で「こどものけんちくがっこう」を立ち上げたという。

薩摩藩の「郷中教育」に習い、先輩が後輩へ伝える

以来、鹿児島大学構内で、月に2回、毎回5コマの授業を実施してきた。生徒は小学3年生から中学生まで。コロナ禍でオンライン授業となる前までは、学年ごとのクラス制で授業を行っていた。

「授業内容は、ものづくりが中心です。2～3コマで完成するような、住まいの模型や家具づくりなどを行います」（鷹野先生）

レベル別に3段階の内容があり、
小学3・4年生は「建築を楽しむ！をテーマに、簡単な木工や模型づくり」
小学5・6年生は「建築を考える！をテーマに、環境や森の座学から少しハイレベルなものづくり」
中学生は「建築を深める！をテーマに、建物の構造や日当たり、通風など屋内環境などの座学からハイレベルなものづくり」
といった具合だ。

木材だけでつくる（金物無し）橋の製作授業。2019年の定期授業（5年生クラス）の様子（写真提供／こどものけんちくがっこう）

子どもたちには、ノコギリやインパクト、金槌、メジャー、直角定規といった“マイ道具”を毎回持参してもらうというから本格的だ。

マイ道具をそろえることで、道具の使い方を覚え、モノづくりに愛着がわき、また日ごろから建築への興味を深めることができるそうだ。実際に、木工で余った端材を持ち帰り、家庭でも親と一緒に工作に挑戦する子たちがいるという。

そして最大の特徴は、鷹野先生は裏方に回るということ。代わりに大学生が1年間、生徒たちの「担任の先生」として教壇に立つ。「担任は、年間の授業計画や材料費の見積もりなど、お金のマネジメントも行います。子どもたちに建築を教えつつ、学生本人のためにもなるという取り組みなのです」

2019年の定期授業（中学生クラス）で、大学生である担任の先生から、日本の木造建築の多くを占める在来軸組の仕組みに関して学ぶ子どもたち（写真提供／こどものけんちくがっこう）

先生役の大学生は、鷹野先生の研究室所属生だけでなく、やりたいと申し出た学生たち。やる気があれば学年も問わないという。

「かつて薩摩藩には、郷中教育（ごじゅうきょういく）という伝統の縦割り教育がありました。先生を立てずに、先輩が後輩に伝えていくという教育方法です。『こどものけんちくがっこう』を、現代版の郷中教育の場にしたいと考えました」

子どもたちが持つ建築への興味をさらに引き出す授業

では、受講生はどんな子どもたちなのだろう。子どもか、もしくはその親が、かなり建築に対し意識が高いのでは?!

「そもそも、子どもたちは建築への興味が高いものですよ」と鷹野先生。「受講者の親御さんも、もちろん興味を持っている方たちが大半ですが、子ども自身が建築や建物に関心を持っているということが多いのです。また、申し込んだのは親でも、子どもがどんどんのめり込むというケースが多いです」

そういえば我が家の子どもも、幼児期から木工などのイベントを楽しんでいるし、道を歩くと景色の変化によく気がつく。木や自然も大好きだ。子どもたちはもともと、建築への“意識高い系”だったのだ。

街並み見学や製材所、建設現場の見学、森へ連れて行くこともあるそうだ。「括りは『建築』ではなく、『環境に対してどう意識を持つか』だと思うのです。家だけでなく、街全体を自分たちが住む場所だと考えれば、森も家も関係なく、自分を取り巻くエリアが住まいだといえます。子どもたちにそう思ってもらうことは、地域の貢献にも繋がると思います」と話す。

また、毎年夏休みには、２日間かけて特別授業を実施。「工務店の大工さんにサポートしてもらいながら、実際の建物を子どもたちが建設します」

アイデア出しも、もちろん子どもたち自身で。夏期特別授業に向けて、担任の学生と一緒に子どもの遊び場を考案中（写真提供／こどものけんちくがっこう）

2017年の夏期特別授業で、鹿児島市内の商業施設「マルヤガーデンズ」の屋上「ソラニワ」に、子どもの遊び場「ソラニワモッキ」を建設。大人はボランティアで、サポートに入る工務店も「子どもたちに建築を教えることは、ビジネス抜きで重要」と考えているそう（写真提供／こどものけんちくがっこう）

「こどものけんちくがっこう」を受講する子どもたちは、「街にこんな建物があったよ」「なんで窓がここにあるんだろう？」と、自分が住む地域や住まいを見る目が変わる。自分の家を新築するタイミングがあった生徒は、「プロの大工仕事を手伝った」と喜んでいたという。

受講した子どもたちが、将来建築の道に進んでも進まなくても、どちらでもいいと考えているという鷹野先生。「衣食住の中の住に目を向けてもらえればいいと思っています」

それでも受講生の中には、すでに工業高等専門学校の建築学科に進んだ女の子もいるという。「建築への興味に男女差もないですね」とのことだ。

身の回りのことから街を住みやすく変える意識を

これまでも、鹿児島大学の農学部など他の学部や、行政ともコラボレーションして活動してきた。
「コラボレーションする側の大人にも、環境や建築に関して『やはり子どもたちへの教育が大事だ』という機運が広がったと感じます」という鷹野先生。

「本来、住む建物や街は他人事ではありません。『家は製品のように買うもの』『壊れたら誰かに直してもらおう』といった意識を変えていかなければ。これは、地域や年代に関わらず、国内全体に対して言えることです」

そして鷹野先生から、「日本の建築教育は世界でもトップクラスなのに、日本の街並みは統一感やビジョンがなく、あまりキレイではないですよね」とドキリとするような指摘が。

「住む街を自分たちのものだと思わないと、住環境は変わっていきません。専門家の考えだけではなく、一般の方々が何を求めるのかということです。行政の人も住民ですから、そういった人も含めて、一人ひとりが危機感を持たなければ。市井の人が『ここはもっとこうならないの？』と街を意識しなければいけません」

それでは、専門知識がない私たち住民が、街への意識を持つためには、何をしたらいいのだろうか。

「例えばみんなで地域を掃除するとか、そういった身の回りのことからでもいいのです。こどものけんちくがっこうの活動も、まだ“点”ではありますが、自分たちの住む街を変化させようと、子どもたちと取り組んでいるところです」

子どもの読書スペースのアイデアを出す、2018年の夏期特別授業の様子。子どもたちは皆真剣な表情（写真提供／こどものけんちくがっこう）

これまでも前述の夏期特別授業で、鹿児島市内の商業施設の屋上に、子どもたちが考えた居場所をつくるなどの取り組みを行ってきた。

「これは商業施設とのタイアップによるものでしたが、若いファミリーが多く訪れる施設ですので、子どもも行きたくなる遊び場をつくってはどうかとみんなで考えました」

翌年は、同じ商業施設の「ジュンク堂書店」児童書コーナーに、子どもの読書スペースを制作。靴を脱いで座ったり、柱にもたれたり。子どもたちの「こんな場所で自由に本が読みたい」というアイデアが表現された、秘密基地のようなスペースだ。こちらは現在も利用することができる。

2018年の夏期特別授業でつくった子どもの読書スペース（写真提供／こどものけんちくがっこう）

そして今年は、同じ商業施設の授乳室に小さい子の遊び場を制作中とのこと。赤ちゃんの授乳時、上の子の待ち時間などに重宝しそうだ。

「街歩きをするときには、『ゴミ拾いをしながらやろう』と子どもたちに呼びかけて実施してきました。そのほうが、街のことや環境のことなどがいろいろと目に入ってくるんですよ」と鷹野先生。子どもたちの純粋な気持ちとキラキラした好奇心が、活動の原動力だ。

時間と場所を飛び越え、「オンラインだからできる建築」を模索中

今年はコロナ禍で、「こどものけんちくがっこう」も思うように現場で活動ができなくなり、代わりにオンライン授業をスタートした。

「オンラインだからこそできることもありますよね。まず、時間や場所を飛び越えられます」と鷹野先生は前向きに捉えている。実際、これまでの受講生は鹿児島県内在住の子どもたちだったが、今年は全国の子どもたちが受講する機会を得た。

「また、各自が家で過ごす時間が長くなり、『家の中を調べてきて』などと、より住まいを教材にしやすくなりました。これまで以上に、自分の住まいに目を向けていくこと。それを探索するのが今年だと思います」

2020年のオンライン授業「○○家」の様子。子どもたちが思い思いの小さな住宅を製作した（写真提供／こどものけんちくがっこう）

例えば、「世界の住まいを学ぼう」という授業では、フィンランドやスウェーデンに住む知人とオンラインでつなぎ、約7時間の時差を超え、ライブ配信で北欧の住まいや街を知る授業を実施したという。

2020年のオンライン授業「世界の住まいを学ぼう　フィンランド／スウェーデン編」の様子（写真提供／こどものけんちくがっこう）

「今後は状況を見ながらですが、来年からは、オンサイトでの授業とオンライン授業を並行し、規模や内容を広げていきたいと思います。また、全国で同じ志を持つ人たちと連携し、こどものけんちくがっこうの全国展開も考えています」

すでにフィンランド・ヘルシンキやイタリアにある建築学校とも繋がりを持っているといい、オンラインを活用して世界はますます広がっていく。

大人も受講してみたいと話すと、「保護者の方からそういった声もあがっているので、いずれはオンラインで大人向けの『けんちくがっこう』も考えています」とのことだ。

子どもたち目線で暮らしやすければ、親目線でも子育てしやすい環境であり、もちろん大人も暮らしやすいはず。そうなると街に愛着を持つ人が増え、定住率が高まっていく……。これからの新しい街づくりにも活かされそうだ。

今後全国に広がるであろう「こどものけんちくがっこう」の卒業生たちが、建築だけでなく行政や街づくりに関わる仕事についたら、未来の街並みも変わるかもしれない。

市民講座でも「こどものけんちくがっこう」として鷹野先生が授業を行った（写真提供／こどものけんちくがっこう）

「建築」と難しく捉えなくても、自分たちの住まいや街・地域から気づきが得られ、還元できる学問だと考えれば、深めるほど毎日が楽しくなりそう。それに、子どもが住まいのことに興味を持ってくれれば、家のメンテナンスや大掃除がラクになるかも……!? 子にも親にもいいことばかりだ。

オンラインの「こどものけんちくがっこう」は、ZOOM環境があれば受講可能（小学校低学年は保護者の同席が望ましい）。ホームページのメールフォームから申し込み、授業料(1講座1000円～2500円)を振込む形なので、気になるテーマから選ぶことができる。

公園でゴミ拾いを始めた我が子を、「ダメ！」と制した記憶が蘇った筆者……。今週末は子どもと一緒に街を歩いてみよう。改めて、自分が住んでいる地域を見つめ直してみようと思った。

●取材協力
鷹野敦さん
1979年生まれ。Doctor of Science (Tech.) / 一級建築士、鹿児島大学大学院修了。アアルト大学木質材料学修士・博士課程修了（フィンランド）。2016年度より鹿児島大学大学院理工学研究科准教授。
建築設計、木質材料・構法、環境評価、児童向け建築教育など、幅広く実践・研究活動を行っている。
受賞歴に2020年日本建築学会教育賞（教育貢献）、第14回木の建築賞（活動賞）、ウッドデザイン賞2019優秀賞（林野庁長官賞）、第14回キッズデザイン賞（キッズデザイン協議会会長賞・奨励賞）、2020年度かぎん文化財団賞（学術）など（写真提供／鷹野先生）
・こどものけんちくがっこう
・FaceBookページ
・Instagramページ

日蓮宗の大本山「池上本門寺」が13世紀に建立されて以来、門前町としてにぎわってきた東京都大田区池上。2019年ころから、地域の持続的な発展を推進する「池上エリアリノベーションプロジェクト」が進行中で、歴史ある街の各所に新たな感性が芽吹いている。大田区と共同で同プロジェクトに取り組む東急株式会社の磯辺陽介さんの案内で、魅力を増す池上の街歩きをしてみよう！
街リノベは目的ではなく手段、プロジェクトで池上のポテンシャルを引き出す

3両編成の電車がコトンコトンと行き交う東急池上線。五反田と蒲田という二つの繁華街を繋いでいるにも関わらず、沿線はローカル感が漂う。もともと池上本門寺の参拝客のために生まれた路線で、池上はその中心的存在だ。

（写真撮影／相馬ミナ）

池上のシンボル、池上本門寺。宗祖日蓮聖人の命日に行われる法要「お会式（おえしき）」は毎年10月11～13日の3日間執り行われ、30万人にも及ぶ参詣者で街がにぎわう（写真撮影／相馬ミナ）

2020年7月に生まれ変わった池上駅構内には、木がふんだんに使われ、電車を降りると木の香りがする。池上本門寺の参道に繋がるようなイメージでデザインされたという自由通路を抜け、駅北口から池上本門寺方面に向かおう。駅前には、池上名物・くず餅の老舗「浅野屋 」が店を構える。

「池上は、くず餅発祥の地とも言われていて、老舗のくず餅屋さんが何軒もあるんですよ」と磯辺さんが教えてくれた。池上が地元の方には当たり前の風景かもしれないが、コンパクトなこの街の中に数百年続くお店が点在しているのは、すごいことではないだろうか。

池上駅前。駅舎は構内踏切がある平屋から、地上５階建てのビルに生まれ変わった。駅ビルのエトモ池上は2021年春に開業予定（写真撮影／相馬ミナ）

「池上は「池上本門寺」に約700年寄り添ってできた街です。もともと街はありますし、 “まちづくり”という単語がおこがましいと思っているんですが……」と磯辺さんは前置きしつつ、「『池上エリアリノベーションプロジェクト』は、人や場所、歴史、文化などの地域資源を、再発掘・再接続・再発信によって活かすまちづくりの取り組みです」と説明してくれた。

2017年3月、池上で東急主催のリノベーションスクール（※）を実施したことをきっかけに、プロジェクトが始動した。数ある東急線沿線の街の中から池上を選んだ理由を尋ねると、「池上駅をリニューアル予定だったこともあるのですが、池上のヒューマンスケールというか、こぢんまりとしていて血が通っている感じが、リノベーションスクールの世界観と合いそうだと感じたんです」と磯辺さん。

※全国各地で開催される、まちなかに実在する遊休不動産を対象とし、エリア再生のためのビジネスプランを提案し実現させていく実践型スクール

場をつくって終わりではなく、まちづくりに取り組む人をサポート

池上駅北口から池上本門寺へ向かって延びる池上本門寺通り商店会。旧参道にあたり、「SANDO（サンド）」（写真右側の建物）はその入り口にある（写真撮影／相馬ミナ）

磯辺さんの案内でまず訪れたのが、「SANDO BY WEMON PROJECTS（サンド バイ エモン プロジェクツ、以下SANDO）」。池上エリアリノベーションプロジェクトの一環として誕生した、“コーヒーのある風景”をコンセプトに活動するアーティストユニット「L PACK.（エルパック）」と、建築家の敷浪一哉さんが運営する、カフェでありプロジェクトの拠点だ。

「『SANDO』のことを普段僕らは、“カフェを装っている”と言っているんです」と磯辺さん。どういうことか尋ねると、「お客さんとの会話から地域資源を見つけたり、外から訪れた人とマッチングをしたり、カフェ以外の役割も担っているんです」という答えが返ってきた。

「SANDO」の店内。カウンターではテレワークをする若者、テーブル席ではゆったり腰掛けて談笑する年配の方など、幅広い世代が思い思いに過ごしていた（写真撮影／相馬ミナ）

「パウンドケーキセット」（900円・税込）でひと息（写真撮影／相馬ミナ）

「SANDO」は、東急と大田区による街づくり勉強会の会場にもなっている。ウィズコロナや事業継承などをテーマに、ゲストを招き、参加者である若手事業者へヒントや気づきの場になればと不定期に開催。場をつくって終わりではなく、池上エリアが持続的に発展するためのサポートの在り方を模索しているそう。

「SANDO」では、フリーペーパー「HOTSANDO」を月に1回発行。情報発信だけでなく、取材を通して地域資源を発掘する役割も（写真撮影／相馬ミナ）

「池上エリアリノベーションプロジェクト」開始からわずか約１年半にも関わらず、すでにリノベーション物件が3事例開業。「ここまで早く事業が動いたのは、池上が歴史ある街であることが大きいのでは」と磯辺さんは分析する。続いてはその3事例を見せてもらおう。

多才な夫婦が目指す、地域と人とが繋がる拠点「つながるwacca」

1軒目は「池上本門寺通り商店会」を進んで、「つながるwacca」へ。介護福祉士の社交ダンサー・井上隆之さんと、管理栄養士のヨガインストラクター・千尋さん夫妻が運営する多目的スタジオだ。

池上本門寺通り商店会の様子。呉服店や煎餅店など、古くからあるお店が今も元気に営業している（写真撮影／相馬ミナ）

地場の不動産会社が所有するスペースを題材に、街への思いを持つ開業希望の人たちとマッチングさせる企画「KUMU KUMU」に、自分・人・地域がつながる場として井上さん夫妻が提案。大人向けはもちろん赤ちゃん と一緒にできるヨガをはじめ、食イベントや親子カフェマルシェなどが行われている。

コインランドリー横の空きスペースをリノベーションして誕生した「つながる wacca」。取材に訪れた際は「ちょこっとカフェ」の営業中（写真撮影／相馬ミナ）

2020年春に開業予定だったが、コロナの影響で8月に延びた。それでも「その分ゆっくりしたペースで準備を積み上げられたかな」と隆之さん。「夫がポジティブなので私も前向きになれました」と千尋さんも笑う。

とにかく笑顔が素敵なお二人で、話しているとこちらも気持ちが明るくなる。そんな井上さん夫妻の元にふらっと集まるご近所さん同士が、自然と繋がれる、そんな空気感に包まれた場だ。

娘さんを抱っこする井上隆之さんと千尋さん。「池上の“人”が好きです。人と繋がりやすいのもいいですね」と千尋さん（写真撮影／相馬ミナ）

池上愛が偶然マッチして生まれたシェアスペース「たくらみ荘」

続いては、池上本門寺通り商店会の一本お隣、池上本通り商店会の乾物店「綱島商店」2階に入る「たくらみ荘」。探究学習塾を軸としたシェアスペースだ。新しい学びをプロデュースするa.school（エイ スクール）が運営している。

誕生のきっかけは、先ほどご紹介した「SANDO」が発行するフリーペーパー「HOTSANDO」の別企画で「綱島商店」を取材したことから。プロジェクトについて話す中で、「綱島商店」の方が「実はうちの2階が空いているから、街のためなら」と空間を提供してくれたのだそう。

（画像提供／東急）

「たくらみ荘」のビフォーアフター。天井や壁を取り払って、さまざまな使い方ができる開放的な空間に（画像提供／東急）

「SANDO」の一角で時折開講していたしていたエイスクールが、池上で本格出店を検討していたところ、条件がマッチ。ある職業になりきりってさまざまなプロジェクトに取り組む「なりきりラボ」や仕事で使われる 生きた算数を学ぶ「おしごと算数」といった街を題材にした小学生向けの授業を中心に、多世代が学ぶ機会を提供している。

池上本門寺近くを流れる呑川。散歩コースや小学校の通学路になっていて、駅から少し距離があるものの人通りは多い（写真撮影／相馬ミナ）

本を媒介にした社交の場「ブックスタジオ」

最後に訪れたのは、呑川沿いの「ブックスタジオ」。池上に本屋がなかったことからつくられたシェア本屋で、本棚の一枠分をそれぞれひとつの小さな本屋と見立て、各棚店主が当番制のような形で店番も担当し運営にも関わる 仕組みだ。

池上エリアリノベーションプロジェクトでは、本を媒介にした地域の交流促進の場をつくろうと、吉祥寺にある「ブックマンション」でこのシステムを運営していた中西功さんに協力を依頼。
「ブックスタジオ」は、同時期に 立ち上げの動きがあった、「ノミガワスタジオ（ギャラリー＆イベントスペース）」のコンテンツのひとつとしてオープンした。

ノミガワスタジオは、動画配信スタジオ「堤方4306」とランドスケープデザイン設計事務所「スタジオテラ」 の共同事業。堤方4306の安部啓祐さんとスタジオテラの石井秀幸さんが、「ブックマンション」の趣旨に賛同したために、マッチングに至った。

30cm×30cmの棚ひとつ一つが、店主の個性溢れる小さな本屋。運営を始めて2カ月ほど、お客さんや場に合わせて 本 を セレクトする棚店主がいたり、棚店主同士の交流もあったりするそう（写真撮影／相馬ミナ）

2020年9月にオープンして、取材日時点では約2カ月が経過したところ。金・土曜日の週2回しか営業していないにも関わらず、40ある本棚の半分ほどが埋まり、すでにリピーターの姿が見受けられた。

「コロナの影響で準備期間が延びたんですけど、その間、お店の前を通る方が“ここはなんぞや”と気になっていてくれたようで」と、石井さん。客層は、お散歩されている年配の方がふらっと訪れたり、親子が中でゆっくり過ごしたりというのが多いそう。無料で気軽に利用することができるのが魅力だ。

左から、堤方4306の安部啓祐さん、スタジオテラの石井秀幸さん、野田亜木子さん。「地元の人間ではありませんが、地域の人からフラットに接してもらえますし、その緩さが住みやすさに繋がっていると思います」と石井さん（写真撮影／相馬ミナ）

「店番を担当している店主さんは、テーブルを使って展示や販売、ワークショップなど1DAYギャラリーとして利用していただけることもあって、本以外の表現の場となって楽しんでくれているんじゃないですかね 」（石井さん）

安部さんも「僕らは本業のデザイン、動画配信、建築設計事務所の傍「ブックスタジオ」を運営しています。100%営利目的での運営ではないことが、ここの空気感に繋がっているのかもしれません。また、長く続けられるように、自分たちもなるべく無理をしないように心がけています。合言葉は“無理をしない”です」と話す。

「ブックスタジオ」そして運営の皆さんもすっかり街に溶け込んでいて、インタビュー中も通りかかる人々から次々と声を掛けられていた。

取材日には棚店主の息子さんが子ども店長となり、好きな鉄道をテーマにした展示を開催（写真撮影／相馬ミナ）

子ども店長が制作した池上駅の変遷をまとめた本。彼の池上駅への愛に感動した磯辺さんが第１号の購入者に（写真撮影／相馬ミナ）

「池上エリアリノベーションプロジェクト」にとても影響を受けたと話す石井さん。仕事でいろんな街の地域交流の場をつくったりしているものの、自分が住む街は平和で問題ないと思っていたというが、「住む街が楽しかったらもっといいんじゃないのと最近は思うようになりました。コロナ禍の影響と相まって、例えば街の歴史を学んだり、お店を開拓したりして”自分の街の解像度”をどう上げていくか、楽しさが長く続く方法などを同時に考えるようになって。磯辺さんたちは池上にどんな人がいるかというのを顕在化してくれていると思うんです。困ったらあの人と繋がろうかなと思えますし、この街で暮らす楽しさが増しました」

池上を案内してくださった磯辺さん。街歩きが大好きで、コロナの影響が出る前は、池上の街歩きを企画していたそう（写真撮影／相馬ミナ）

訪れた先々で感じたのは、利用者が子どもからお年寄りまで世代に偏りがなく、「池上エリアリノベーションプロジェクト」が幅広い層に受け入れられていること。ぽっとできた新しいものではなく、街の資源をパッチワークしてつくられたお店や施設なので、池上の人々に馴染んでいるのだと感じた。

そして何より重要なのは、街を想う人々の存在。紹介した「池上エリアリノベーションプロジェクト」のリノベーション事例以外にも、池上には街を愛する人々による古民家カフェなど 個性豊かな店が存在している。休日にふらりとまち歩きをしてみてはいかがだろうか。

●取材協力
・東急株式会社／大田区
・池上エリアリノベーションプロジェクト
・SANDO
・つながるwacca
・ノミガワスタジオ

2008年に制度が開始し、「おトク」というイメージで2015年ころから急速に利用が広まったふるさと納税。返礼品は食品や伝統工芸品のイメージが強いが、近年、バリエーションが広がっている。なかでも「体験型」が増加しており、地域活性につながっているという。
「体験型」増加の背景と実態、そしてウィズコロナ時代の今だからこその「ふるさと納税」活用について、ふるさと納税サイト「さとふる」広報と、自治体担当者へ聞いた。

5割近くの自治体が「体験型」の開発を実施・検討

「さとふる」でも体験型の返礼品は増えており、バリエーションも多彩だ。旅行券・宿泊券、食事券、テーマパークや水族館等アミューズメント施設の入場券や、マリンスポーツ・ゴルフ・スカイダイビング等アクティビティの体験チケットもある。
地域産業を活かした「コスメの手作り体験」「伝統工芸品づくりの体験」や、「農業体験」「漁師体験」「地元テレビやラジオへの出演券」、中には「1日町長体験」などユニークなものも。

「寄附額1万円前後、都心から程近い場所の旅行券や、その土地で利用できる観光チケット、花火大会の入場券なども人気があります」と、「さとふる」広報の谷口明香さん・道岡志保さんは語る。
二人によれば、「体験型」増加の背景には2つの理由があるという。

ひとつは、ふるさと納税をPRの場として捉える自治体・事業者が増えたこと。食品や伝統工芸品などの特産品でなくとも、「その地域ならではの体験」を提供することで地域活性化や地域PRにつなげたいと考える自治体や事業者がアイデアを出しあい、オリジナルの返礼品を生み出している。

もうひとつが、2019年の地方税法改正だ。制度の趣旨に反する返礼品増加や過度な競争を抑制するため、返礼品の基準が変更された。それに伴い、全国的に返礼品の見直しが行われた。「さとふる」の調査によれば、法改正後、新しい取り組みを開始・検討した自治体は6割以上。取り組み内容として最も多かったのが「体験型返礼品の開発（45.7%）」だった。

化粧品の原料が採掘される愛知県東栄町では「手作りコスメ体験」を提供（画像提供／さとふる）

複数の市町をまたいだツアー型の返礼品も

2019年度の調査で、ふるさと納税の寄附受け入れ額が前年度比1.3倍となった埼玉県も「体験型」に力を入れる自治体のひとつだ。その背景について、埼玉県 企画財政部 地域政策課 地域振興担当の高田尚久さんは、「実際に寄附自治体を訪問する機会をつくることで、地域により深く触れてもらい、魅力を体験していただきたい」と語る。

県内各市町村で、それぞれの特色を活かした返礼品が生まれている。
例えば2019年度、県内で最も受け入れ額が多かった秩父市では、「秩父プレミアムツアー～オトナの酒蔵めぐり～」と題して、普段見学できない「イチローズモルトウイスキー」秩父蒸留所の見学ツアーを提供。開始以降、定員いっぱいまで申し込みがあるという。
航空自衛隊入間基地を擁する狭山市では、市庁舎屋上から航空祭を観覧できるチケットが人気だ。
※コロナウイルス感染症拡大のため、本年は秩父蒸留所見学ツアー、入間航空祭、ともに中止。

秩父市の返礼品「オトナの酒蔵めぐり」の様子（画像提供／秩父地域おもてなし観光公社）

狭山市の返礼品「入間航空祭観覧席」。ブルーインパルスの曲技飛行も見られるとあって、毎年人気（画像提供／大金歩美）

県では、こうした県内各地で提供されているプランを県ホームページで一覧化して紹介するほか、市町村と県の協力により複数市町村を周遊・滞在する体験型返礼品のコースも開発している。
「地域全体を周遊・滞在し、満喫していただきたい。単独ではアピール度が弱い返礼品を複数組み合わせることで魅力を高める狙いもあります」と高田さん。
例えば、小川町・川島町いずれかへの寄附に対する返礼品として一昨年用意されたのが、「畑から蔵へ 大豆の旅」と題された体験型プラン。小川町にある農場で大豆の収穫体験を行った後、川島町にある醤油の蔵元で、仕込み蔵の見学と醤油づくりの一部工程が体験できるというものだ。

小川町での大豆収穫体験の様子（画像提供／小川町）

体験型返礼品の実施後に観光者の数が増加した自治体は複数あり、地域を訪れるきっかけとして機能しているという。
「訪問していただいた際、市内の別の場所に立ち寄ったとの声もあります。寄附をきっかけに地域のグルメや名所に触れていただくことで、各市町村のＰＲにつながっているようです」（高田さん）

継続的に寄附を行ったり、2回3回とその地域を訪問するリピーターも生まれている。「地域が好きになった」「また来たい」という声のほか、移住に興味を持つ寄附者もいるとのこと。自治体内で新規創業した事業者が返礼品の提供者となる事例もあり、地元起業者への支援にもつながっている。

コロナ禍での「体験型」実施方法には各地域頭を悩ませており、今年は中止としたプランも複数存在するという。一方、コロナ禍で近距離の旅行（マイクロツーリズム）が人気を集めるようにもなった。高田さんは「都心から１~２時間でアクセスできる本県の体験型返礼品が注目される機会も増えるのではないか」と期待を寄せる。

都内でも、「ここでしか味わえない体験」を提供

従来、ふるさと納税制度における「過度な返礼品競争」について反対の立場を表明してきた渋谷区も、「ふるさと納税の影響による税収減を看過できない」と、2020年度より制度活用を開始した。渋谷区総務課ふるさと納税担当主査の増子義明さんは、こう意気込む。
「ご存じのとおり、渋谷区ではふるさと納税で寄附が集まる農産物や海産物等の特産品はありません。しかしながら、渋谷でしか味わえない魅力的な体験やサービスは多数ある。商品を売るのではなく、渋谷のコトを体験してもらうことで、渋谷のファンにシティプライドを持ってもらい、渋谷区の応援団を増やす取り組みにつなげていくことを目指しています」

2020年10月現在、レストランでの食事券やホテルのスイートルーム宿泊券、高層ビル展望施設のチケット、ファッション性の高いTシャツやトートバックといった返礼品のバリエーションが準備されている。

渋谷区の返礼品の中には「渋谷スクランブルスクエア」の展望施設「SHIBUYA SKY」入場チケットも。約230mの高さから、スクランブル交差点や富士山、東京スカイツリーなどを一望できる（画像提供／渋谷区）

一方、コロナ渦での募集開始となり、店舗の休業や事業自粛などを受け、申し込み受付開始当初は返礼品の一部が提供できない状況にもあった。
「正直、申し込みは少ないものと覚悟していた」という増子さん。
しかし、蓋を開けてみれば、約1カ月で113名と、想定を超える数の寄附申し込みがあった。

現時点では特定の返礼品に人気が集まっている訳ではないが、レストランでの食事券が比較的申し込み件数が多いという。提供を延期している返礼品についても、今後、コロナウイルス感染状況の推移を見ながら、「事業者と調整の上、順次提供していく予定」とのことだ。

オンラインを活用したプランも登場

新型コロナウイルスの影響を受け、移動自粛が続く中、新たに生まれたのがオンラインを活用した「体験型」だ。
山形県庄内町では「蔵元と語りながら地酒を飲もう〈地酒3種付き〉」と題し、テレビ会議で現地の酒造と寄附者をつなぐプログラムを行った。寄附者は事前に郵送で届いた地酒を片手に参加。蔵元から日本酒の基本知識や酒造の特徴を教わりながら、和気あいあいと語らったほか、オンラインで酒造の案内も行なわれた。

参加者からは「地域とつながって応援できるという、ふるさと納税の本質を実感できてよかった」「コロナが落ち着いたら実際に庄内に行って、直接蔵元さんに会ってみたい」といった声があがり、事業者からも「初めての人への販促として良い企画、ここから蔵のコアなファンが増えたらうれしい」との感想が得られた。

山形県庄内町の返礼品「蔵元と語りながら地酒を飲もう」の様子（画像提供／株式会社ROOTs）

「さとふる」では、お盆の帰省の時期に合わせた「オンライン帰省を楽しむ」特集を公開。地酒やフィンガーフードなど、パソコンの前で、遠方の家族と一緒に楽しめるような返礼品や、送り先を２カ所に分ける方法などを紹介した。
「帰省自粛の流れを受けて、以前からあった『お墓参り』や『見守り代行』の返礼品も今後、よりニーズが高まってくるかもしれません」（谷口さん）

「地域を応援する手段」としての活用が増加

「さとふる」では、新型コロナウイルスによる外出自粛要請が出た４月ころから、寄附額が全体的に増えているという。4月単月の比較では、昨年比1.8倍以上となった。

「自宅で過ごす時間が増え、食品等の返礼品ニーズが増したことももちろん大きいと思います。
そこに加えて、新型コロナウイルスの影響で経済的に困っている事業者が多いことは広く知られた事実。移動自粛で現地に行くことも難しくなった中で、地域を応援したい・手助けしたいという思いを持つ方は増えているのではないかと思います」（谷口さん）

ふるさと納税を活用した「応援」の仕方もさまざまだ。
例えば、コロナ禍で打撃を受けた産業の代表例である観光業。ふるさと納税では、宿泊チケット等の発送をもって寄附先の自治体から事業者へ代金が支払われるため、宿泊施設に先にお金を落とすことができる。

文化・芸術・スポーツに対する支援例もある。例えば長崎県諫早市では、返礼品に地元サッカーチーム「V・ファーレン長崎」のユニフォームを用意。寄附金の使い道としても「Jリーグ『V・ファーレン長崎』への応援」を選べる。

長崎県諫早市の返礼品。地元サッカーチームV・ファーレン長崎のユニフォーム（画像提供／さとふる）

「都内のレストランで、地域食材を味わう」返礼品も。熊本県上天草市や三重県松阪市の返礼品の中には、都内のレストランで、地域の食材を使ったコースを楽しめるというプランがある。

三重県松阪市の返礼品。東京都中央区日本橋のレストランで、松阪・三重食材のコースが楽しめる（画像提供／さとふる）

実際に、ふるさと納税が地域の大きな助けとなることを示唆するデータもある。
「さとふる」と事業構想大学院大学の調査によれば、返礼品原材料の調達、生産・加工、雇用等が全て地域内で行われた場合、最大767億円の域内雇用者所得が生まれるという試算だ。

「事業者単位でなく、地域全体に還元できるのがふるさと納税の特徴のひとつ。特定の事業者だけではなく、広く地域を応援したいということであれば、より有効な手段になり得ると思います。
また、自身の想いに合わせて税金の使い道を指定できること、スマホやパソコンから気軽に参加できることも特徴です。
地域経済に貢献しながら、美味しいものや楽しい体験を得ることができる。多くの人が楽しみながら参加することで、全国の地域にお金が巡っていく。気軽にできる地域貢献として、ご活用いただけると良いなと思います」（道岡さん）

スマホひとつで、気軽にできる地域貢献

コロナ禍で、地域経済は大きな打撃を受けた。例えばGO TOトラベルで旅行を楽しむことも地域貢献になるが、ふるさと納税を活用することで、より深く地域を知り、地域経済全体へ貢献することもできる。
同時に、地方移住への関心が高まる中、地域と関わる第一歩としても活用できそうだ。
今この時期だからこそ、ふるさと納税の活用に、今いちど注目してみてはいかがだろうか。

●取材協力
さとふる
埼玉県
東京都渋谷区

3万人の来場者が、全国から集う「RENEW（リニュー）」。2015年から福井県で毎年秋に開催されてきた、年に一度の工房一斉開放イベントです。

イベントの舞台である「丹南エリア」とは、鯖江市・越前市・越前町のこと。全国屈指のものづくりが盛んなエリアとして知られています。RENEWでは、それぞれの工房・企業を一斉に開放。来場者は職人と直接話したりワークショップに参加したりしながら、ものづくりを体感できます。

RENEWのイメージ・赤丸が目をひくポスター（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

2020年、新型コロナウイルスによって多くのイベントが中止に追い込まれるなか、RENEWは7月に現地開催を決定。

「くたばってたまるか」

このステートメントを掲げ、現地では感染対策に留意し、オンラインで楽しめるコンテンツも用意。出展者76社（現地64社・オンライン12社）が参加し、2020年10月9日（金）から11日（日）の3日間、予定どおり開催を実現したのでした。

総合案内所である「うるしの里会館」周辺には、多くの人が集まる（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

直前には台風の影響が心配されながらも、来場者は前年を上回る延べ約3万2000人にのぼり、オンラインからも延べ約1万4000人が参加。1出展者あたりの売上も前年より大幅に上昇し、ものづくりのまちは、いつにも増してエネルギーに溢れていました。

今年のRENEWが掲げたコンセプトは、「共につくろう、変わり続けるものづくりのまちを」。2020年のRENEWが見せてくれた、変わり続けるまちの新たな「景色」をお届けします。

※ 開催までの道のりはこちら

受け継がれてきたものづくりを「体感」する

RENEWの会場である福井県の丹南エリアには、多くの産業が集中しています。伝統的につくられてきた漆器、和紙、刃物、箪笥（たんす）、焼物、そして地場産業である眼鏡、繊維など。この土地にものづくりの技術が蓄積され、継承されてきました。

車で約45分ほどの圏内に点在する工房・企業を思い思いにめぐりながら、それぞれの出展者が提供するワークショップへの参加も可能（画像提供／RENEW実行委員会）

総合案内所がある「越前漆器＆眼鏡エリア」は、徒歩圏内に最も出展者が集中。工房に併設された直営ショップが続々と増加している熱いエリアです。5年間RENEWを続けてきたことで、エリア外からの移住者が増加。ものづくりを継承しようと移住してきた若き職人たちが、率先して説明してくれるため、「工房」や「職人」の存在がグッと身近になります。

77歳の伝統工芸士に学んだ若き職人たちが、蒔絵（まきえ）を施したアクセサリーを販売する／駒本蒔絵工房 / KOMAYA（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

駒本蒔絵工房では、漆塗りのパーツに蒔絵（まきえ）を描いて、オリジナルアクセサリーをつくるワークショップへ。

参加者が漆で蒔絵を描いた後は、仕上げに職人が金箔や銀箔を施す（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

職人さんによる熟練の技を間近で見られるのは、RENEWならではの醍醐味です。蒔絵職人さんと和やかにお話しできたおかげで、「また、ここに来たいな」と思うひとときを過ごしました。

越前和紙が受け継がれてきたエリアで、伝統的な紙すきからアート作品の制作まで「紙」を軸に幅広い制作を手がける／長田製紙所（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

「ほら、光の当たり具合によって紙の見え方が違うでしょう」

普段見ない角度から眺めてみたり、おそるおそる触らせてもらったり。越前和紙を製造する長田製紙所で、紙すきの工場に差し込む淡い光と職人さんの言葉を頼りに、ふすまサイズの紙と向き合います。

「手のおもむくままに」下書きなしでふすまの柄が描かれていく／長田製紙所（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

ふすまが一番美しく映えるように光がおさえられた工房で、身近な存在だったはずの「紙」が、はっと驚くほどに美しい姿を見せてくれます。紙すきの営みが、1500年以上続いてきたことを実感する瞬間です。

打刃物のハンドル「柄（え）」を製作する山謙木工所が、2020年に直売するショップをオープン／柄と繪（etoe）（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

越前打刃物エリアでは、国内外から高い評価を受けている刃物を集めたファクトリーショップ「柄と繪（etoe）」へ。1カ月前にオープンしたばかりの建物に、作り手によって特色の異なる刃物がずらりと並びます。

「この刃物はご高齢の職人さんがつくっていて、製造できる数に限界があります。だからもう値段がつけられないんです。でも、その方しか持っていない素晴らしい技術でつくられているので、ここに置かせていただいています」

ものづくりの新たな発信基地に置かれたその刃物に、受け継がれていく歴史を感じずにはいられませんでした。

「これまでどおり」を支えた、適切な対策の積み重ね

総合案内所の横には、「ローカルフード」として鯖江や福井にちなんだ食事を提供するキッチンカーが並んだ（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

現地開催を実現するために、運営方法の変容が必要になった今年のRENEW。しかし昨年までに何度も訪れたことがある来場者は「いい意味で、例年と変わっていなくてよかった」と思ったんだとか。これまでと変わらずに職人さんと話して工房を見学でき、RENEWの空気を満喫できたといいます。

「現地開催することがゴールではなく、一人の感染者も出さないことが最低条件」

実行委員会はこの軸をぶらすことなく、コロナ禍で「これまでどおり」を実現する仕組みづくりに奔走しました。

受付で配布されるリストバンドで、参加者の行動経路を把握できる仕組みに（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

昨年までは受付がなく、来場者は気ままに好きな箇所をめぐっていましたが、今年は受付を必須に。毎日検温した後、工房見学やワークショップで必須になるリストバンドが配布されます。それぞれの工房・企業でリストバンドの番号を記録するので、万が一の場合でも感染者の追跡が可能です。

参加者は地図が掲載されたパンフレットを持ち歩き、思い思いに気になる場所をめぐる（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

新型コロナウイルスが現れて以来、対策をしていてもどこか後ろめたさがあった「移動」。その後ろめたさには、「移動した先で受け入れてもらえるのだろうか」という不安もありました。

しかしRENEWでは、適切な対策を用意した上で「ぜひ来てください」と受け入れる姿勢を発信してくれたことで、去年までと同じように安心して楽しめたように思います。県外からの来場者も多く、久しぶりの再会を喜ぶ場面もありました。

来場者を歓迎してくれたのは、工房を案内してくれた職人さんも同じ。「RENEWのおかげで、遠くから工房に来てくれる人がいるんだ、と知ることができました。だから今年も変わらず、たくさんの人が来てくれてうれしいです」と話してくれました。

3密を避け、RENEWのシンボル・赤丸マークの上に並ぶ来場者（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

「開催できるか、できないか。いつもどおりに開催できない環境なら、何ならできて、何ならできないのか。工夫できることはないのか」

現地開催の決断に向けて、RENEW実行委員長の谷口康彦さんはこう考えたと言います。

この言葉のとおり、適切な対策を重ねて地元や行政の理解を得れば、多くの人が安心して楽しめるイベントを実現できるかもしれない。2020年のRENEWは、コロナ禍でのイベント開催への希望も見せてくれました。

ものづくりのまちを「共につくる」ための、新たな挑戦

2020年、RENEWは3年間掲げてきたコンセプト「来たれ若人、ものづくりのまちへ」を初めて変更。

「共につくろう、変わり続けるものづくりのまちを」

掲げたコンセプトを体現するために、新たな企画を複数立ち上げていました。

越前市にある和紙問屋「杉原商店」の和紙ソムリエによるセミナー。「RENEW TV」としてオンラインコンテンツを数多く配信した（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

現地開催と並行して、今年はオンラインでもRENEWを開催。ゲストによるトークから現場レポート、動画による工房見学まで、さまざまなコンテンツを配信しました。

今年初の取り組みのなかでもRENEWらしさが際立ったのが、産地の新たな可能性を探究する「RENEW LABORATORY」。各地で活躍する新進気鋭のデザイナーと、ものづくりを受け継ぐ5社がタッグを組み、120日間かけてオンラインで商品開発に取り組むプロジェクトです。普段使いできる漆のお弁当箱から、眼鏡づくりを解説する絵本まで、このプロジェクトによって完成した5つの商品が、初めてお披露目されました。

タッグを組んだデザイナーと出展者は、全員RENEWに関わったことがある作り手たち。RENEWが積み重ねてきた信頼関係があったからこそ、コロナ禍でもリモートで商品を完成させられたのでしょう。

デザイナーと出展者が1組ずつ手を携え、5チームが同時に商品を開発。デザイナー自らブースに立ち、ものづくりに込めた思い、職人へのリスペクトを熱く語るため、来場者も興味津々（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

足を止めてデザイナーとじっくり話し込む来場者が多く、「デザイナーの仕事ぶりや発想に触れられて、おもしろかった」と話す来場者も。時代に合わせて手段を変えながら、産地として真摯にものづくりと向き合い、柔軟に挑戦していく姿勢を感じました。

作り手、伝え手、使い手をつなぐために開催されている「ててて往来市 TeTeTe All Right Market」は、今年初めてRENEWに登場（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

RENEWの会場にて同日開催されたのは、マーケットイベント「ててて往来市 TeTeTe All Right Market」です。福井県内だけでなく、近隣県含めて19組の作り手が出店。RENEWと開催時間をずらすことで作り手どうしの交流が実現し、ものづくりの可能性を拡げる新たなつながりが生まれていました。

誰もが自分に言い聞かせた「くたばってたまるか」

「コロナ禍でイベントを開催するには、誰かがリスクを引き受ける必要があります。1番目が出てこなければ、2番目、3番目が続かない。民間有志で運営しているRENEWが、1番目を引き受けることが望ましい、と考えました」

開催に至った経緯をこのように話してくれた、RENEW実行委員長の谷口さん。当日は予想以上に来場者が集い、満車になった駐車場の対応に追われながらも、「今年RENEWが担うべき役割は果たせたんじゃないでしょうか」と穏やかな表情で語ります。

2015年からの5年間で、RENEWに関わるお金も人も一気に増えました。名前が知られるようになったRENEWで万が一のことがあれば、他のイベントの開催判断にも大きくマイナスの影響が出てしまうでしょう。それでも現地開催を決断した背景には、「役割」を担う覚悟があったのです。

「RENEWに求められる役割は、かなり大きくなっています。5年前はいわば村おこしのサイズでしたが、今やすでに『自分たちの』という大きさではありません。時代のなかで必要とされている役割を常に考えながら動いています」

RENEW開催直前には、RENEW実行委員会が国土交通省の「地域づくり表彰」にて、国土交通大臣賞を受賞（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

初開催から5年の歳月を経て、RENEWは各地の工芸祭がベンチマークする最先端の事例となりました。役割が大きくなっている──その強い実感の先に実現されたのが、今年のRENEWだったのです。

「うーん、正直……『わー、しんどいなぁ』と思うときもありますよ、1ミリくらいね。でも、少し無理をしてでも、そのしんどさを『糧』と言わなきゃいかんでしょう。そういう何もかもを凝縮したのが、今年掲げた『くたばってたまるか』でした。

この言葉もね、実行委員会の誰が言い始めたのか、もう覚えていないんですよ。でも、誰が言っても同じ気持ちでした。外側に発信するだけでなく、自分たちに言い聞かせていたんですよ。くたばってたまるか、と」

その決断を行政が支え、賛同した工房・企業が今年もRENEWへの出展を決め、思いに共鳴した参加者がRENEWに参加する。

「前を向く」「自分がやる」と決めた一人ひとりの思いが共鳴しあい、覚悟を後押しする土壌が、今年のRENEWを支える柱になっていました。

今年から結成された、RENEWと産地のサポーターチーム「あかまる隊」。ワークショップの企画や当日運営、取材などを担当し、県内外から約30名が集まった（写真撮影／Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）

時代に応え、時代を切り拓く「ものづくりのまち」

谷口さんは最後に、「最近よく聞かれること」について話してくれました。

「これからRENEWはどうするんですか、と何度も聞かれます。現段階で言えるのは、答えは今出すものではないということ。一年後の社会が抱える課題、RENEWに求められる役割は当然読めませんから、その答えを今の時点で出すものではない。変化に対応しましょう、それが答えですね。

そもそも私たちは、RENEWが時代の先頭で戦っている、なんて意識を持っていないんですよ。時代に応えようとしている、というのかな。うん、みなさんと一緒に時代を『つくっていく』ような感じかもしれない。それぞれの役割を担うみなさんと一緒にね」

コロナ禍であろうと3万2000人の来場者を受け入れられる産地のあり方、伝統産業が試みたことのない新しいものづくりの方法があること、そして開催を決断したRENEWにこれだけ多くの人が集まって、一緒にこの街の変化を見届けられたこと。今年のRENEWは、新しい景色をたくさん見せてくれました。

新型コロナウイルスの影響でさまざまな変更を余儀なくされた今年だけでなく、これまでも、そして来年も。

常にその瞬間の社会を捉え、変化に対応し自分たちで時代をつくっていく。未来への志を共有し、自らを更新し続ける産地の意志を感じました。

共につくろう、変わり続けるものづくりのまちを。共につくろう、変わり続ける「未来」を。

（画像提供／RENEW実行委員会）

●撮影
Tsutomu Ogino（TOMART:PhotoWorks）
●編集
Huuuu.inc

人口減少や高齢化によって、地方の公共交通機関が危機に瀕しているのは周知の事実。当然、さまざまな施策で「住民の足の確保」に取り組んでいるのですが、そんななかで今、富山県朝日町の実証実験に注目が集まっています。一体どんな仕組みなのでしょう？　同町の寺崎壮さんに話を伺いました。
よくある地方の課題に、新しい乗合サービスで挑む

新潟県との境にある富山県朝日町。東京23区の面積の約１／３ほどに、ヒスイの取れる海岸から北アルプスの標高3000ｍ級の山々まである町です。現在約1万1200人が美しい自然に囲まれて暮らしていますが、ご多分に漏れず、人口の減少や高齢化によって公共交通の維持管理が難しい局面に立たされています。そこで同町は2020年8月3日から「ノッカルあさひまち」という新しい公共交通の実証実験を開始しました。

市街地から離れた里山の風景（写真提供／富山県朝日町）

街の中の様子（写真提供／富山県朝日町）

その仕組みは、分かりやすくいえばUberやグラブなどに代表されるようなライドシェアに似ています。ライドシェアとは車を持っている人が移動する際に、他の人を乗せてあげるというサービスのこと。日本では規制があり、あまり普及していませんが、既に欧米や中国、東南アジアなど海外では多くの人々に利用されています。

「ノッカルあさひまち」がUberやグラブと大きく異なるのは、民間企業ではなく同町が運営主体だということ。つまりちょっとした自治体が運営する乗合サービス、というわけです。サービスの開発にあたっての実証実験は、朝日町・スズキ株式会社・株式会社博報堂が参画する協議会のもと運営されています。「町では公共交通についてさまざまな角度で検討していたのですが、その折に地方の移動問題の解決に取り組んでいる博報堂さんとスズキさんに、今回ご協力を頂く機会を得たのです」（寺崎さん）。博報堂とスズキは日本各地の地方部で地域活性化に貢献したいという思いを共有しており、このサービスを今後ほかの地域でも活用したいと考えているとのことです。特に、地方部においては自動車の販売台数全体に占める軽自動車の割合が高く、軽自動車やコンパクトカーを主に販売しているスズキ株式会社にとって地方部が元気であることは非常に重要です。

「ノッカルあさひまち」の仕組み（画像提供／富山県朝日町）

「ノッカルあさひまち」が行われる以前から、そして現在も町のコミュニティバスが１日40便運行されています。それでも“住民の足の確保”という観点からすれば、多くの課題を抱えていました。例えば地区によっては次のバスまで4～5時間空いてしまいます。

だからといってバスの本数を増やそうとなると、車両もドライバーも必要になりますが、30人乗りなら１台につき購入費が約2000万円、8人程度が乗れるワンボックスタイプでも約500万円が必要になります。またドライバーなどの人件費や燃料費、整備費用等維持費は１台あたり年間でざっと1000万円という計算です。

ほかにも、高齢者にとっては自宅や目的地からのバス停までの距離があり、歩くのが大変というケースもあります。また山間部の道路は通常のバスはもちろん、ワンボックスタイプ（実際に導入済み）でも通行が難しい場所もあり、ルート設定にも制限があります。

集落のなかにはバスが運行できないところも（画像提供／富山県朝日町）

朝日町のコミュニティバス（写真提供／富山県朝日町）

ワンボックスタイプのバス（写真提供／富山県朝日町）

こうした状況もあって同町では、近隣同士で「よかったら乗っていく？」「ありがとう、じゃあお願い」と乗り合いをすること自体、以前から珍しくはなかったそう。そこで「町が仕組みをつくることで『乗せてもいい』『乗りたい』を顕在化させ、公共交通の補足として活用できないかと考えたのです」

安心して『乗せてもいい』『乗りたい』といえる仕組みに

ノッカルあさひまちは、海外にあるような既存のライドシェアサービスとは運用面で異なる点がたくさんあります。
まずは町民が町民のために運行するということ。ドライバーを町民に担ってもらい、町民の移動の手助けをしてもらう、助け合いの精神が前提になっています。

一般ドライバー運行時の車両イメージ（写真提供／富山県朝日町）

しかし、町民なら誰でもドライバーになれるのかと言えば、そうではありません。「海外のライドシェアサービスと違い、無料の実証実験を経た後は、われわれは『自家用有償旅客運送』という道路輸送法に基づいた制度を活用して、有料で運行することを目指しています」

自家用有償旅客運送とは「既存のバス・タクシー事業者による輸送サービスの提供が困難な場合」に自治体やNPO法人などが、自家用車を用いて提供する運送サービスのこと。そのためドライバーも、タクシードライバーのように第二種免許を持っている人か、国の定めた講習を受講した人に限られます。これなら運転に不安のあるような人がドライバーとなることがなくなります（ただし「有償」の文字の通り、サービスが有料の場合。無料の実証実験等は除く）。

さらに海外のライドシェアでは、ドライバーと利用者とのトラブル（暴力や強盗など）という話もよく耳にしますが、例えば協議会が問題のある人物だと判断したら、採用時にふるいにかけて落とすこともできます。万が一トラブルが起こったとしたら、ドライバーと利用者とで直接解決するのではなく、朝日町が主体となってトラブル解決に当たります。このように利用者は安心して利用することができます。

もう一つ「ノッカルあさひまち」ならではの、既存サービスとの違いがあります。それは地元タクシー会社とタッグを組んで行うサービスだということ。実証実験段階では地元のタクシー会社に「ノッカルあさひまち」の予約受付や配車の実務が委託されていますが、町では将来的に運営サービスそのものを委託しようと考えています。

実証実験の様子（写真提供／富山県朝日町）

国は、交通事業者が実施主体に参画し、運行業務の委託を受けることで地域の交通事業者の合意形成手続きを簡素化することを目的とした「交通事業者協力型自家用有償旅客運送制度」を含む法律を2020年5月27日に成立させ、2020年6月3日に公布しました。
朝日町は、この制度をいち早く活用し、地元のタクシー会社と協力し地域一体となって自家用有償旅客運送を行うこととしたのです。

ライドシェアサービスは、タクシーと乗客を取り合いになるとして海外では問題になっています。日本でもそのような意見もあり、自家用車を活用した乗合サービスがなかなか普及しない理由のひとつになっていますが、なぜ朝日町ではタクシー会社が協力してくれるのでしょうか。

「もともと朝日町にはタクシー会社は１社しかなく、人口減の問題は、タクシー会社としても町と同じ危機感を持っています」。このまま町の人口が減り、交通網が少なくなっていくのを黙って見ているのではなく、町の人が気軽に乗れる新しい交通サービスをつくり出して、町に貢献するとともに、新しい仕事に進出することで企業の存続を図ろうと「ノッカルあさひまち」に協力しているというわけです。

実際、先述した町のコミュニティバスの運営は、既に同じタクシー会社が請け負っています。またヒスイの取れる美しい海岸や北アルプス登山など観光資源のある朝日町は、北陸新幹線の黒部宇奈月温泉駅から予約制のバスを運行していますが、このバスも同社が業務委託されています。

春の朝日町の風景（写真提供／富山県朝日町）

実証実験の第一段階で見えて来たいくつかの課題

こうしてみると、既存のライドシェアサービスよりも安心して利用でき、タクシー会社とも協力的なため、万事が上手くいきそうな「ノッカルあさひまち」なのですが、やはりそうは簡単にいかないようです。

2020年8月3日から9月末にかけて、まずスズキが提供してくれた3台の軽自動車を使い、町の職員がドライバーになって実証実験が行われました。同年10月26日からは、町民ドライバー＋自家用車による運行という無料の実証実験で、より本来のサービスに近い内容で第二段階の実験がスタートしました。さらに来年2021年1月からは第三段階として有料による実証実験を行うことを想定しています。

（写真提供／富山県朝日町）

これらのスケジュールは今のところ予定通りですが、9月末までの実証実験ですでにいくつかの課題が見つかりました。

「まず予約の取り方です。当初はインターネットを活用してスマートフォンによる予約を主に想定していましたが、高齢者の方ほどスマートフォンの操作に不慣れなため、結局は電話による予約が大半を占めました」

電話による予約となると、車両手配のオペレーション上、どうしても利用前日の午前中までに予約しないとなりません。「利用者からはそれが面倒、不便というご意見をいただきました」。特に通院の場合、行きはまだいいのですが、帰りは診療次第で時間が変わるので予約できない=利用できないのです。

「ノッカルあさひまち」実証実験で使用されている車両。実証実験後は各家庭の自家用車が使用される予定（写真提供／富山県朝日町）

予約ページとドライバー紹介ページ

これはドライバー側も同じで、「車で通院するから誰か乗りますか？」という場合、何月何日はこの時間・ルートでと、事前に登録できますが、帰りの時間を事前登録できません。

また現在は12月までは無料サービスによる実証実験ですが「有料の場合、いくらが適正なのかを決めないとなりません。現在アンケート集計も合わせて行っていて、おそらくバスよりも高く、タクシーより安いというレベルになるとは思いますが……」

寺崎さんの歯切れが悪いのは、「どのような仕組みにすれば事業の持続性が保てるのか」という点です。自家用車で町民を乗せてくれるドライバーにも報酬は必要か、その場合いくらが適切で、そのためには料金をどうすればいいか。さらに保険など運用するための経費も考慮する必要があります。

こうした予約・ドライバーの事前登録のあり方や、料金設定が今のところ見えてきた主な課題です。

商業の活性化や旅行者、移住者の増加に繋がれ！

一方、９月末までの実証実験（ドライバーは町の職員）における利用者、つまり乗る側の反応はどうでしょうか。第一段階での利用者数は１週間で5～6人。「バスだとあちこちのバス停を回ってから、ようやく目的地に着くけれど、これならまっすぐ向かえるので助かる」「タクシーより安い料金なら利用したい」という声のほか「ドライバーとおしゃべりをしながら外へ出掛けられるのは楽しい」、高齢者から「久しぶりに外出するきっかけになった」という声もあったそう。利便性の向上とは別の、うれしい成果も見つかりました。

協議会メンバーによる仕組みづくり会議の様子（写真提供／富山県朝日町）

また、先述の通り通院ニーズに対しては課題が浮かび上がりましたが、ドライバー・利用者とも買い物ニーズについては概ね好評で、今後は「ノッカルあさひまちのドライバーや利用者がお買い物の際におトクになるような仕組みを考え、それによる町の商業施設や商店街などが潤う施策も考えられます」

このように「ノッカルあさひまち」は、全国の高齢化や過疎化に悩む地方に先駆けて、自治体が主導する自家用車を活用した乗合サービスを公共交通の補足として使えないかと、船出をしたばかり。今後の実証実験の第二、第三段階で、さらに課題が見つかることもあるでしょうが、そもそもライドシェアサービスは、世界中で利用されているほど成功しているビジネスモデル。しかも以前から近隣同士では「よかったら乗っていく？」「ありがとう、じゃあお願い」という土壌のあった朝日町です。そうした地方ならではの強いコミュニティが存在しているのですから、自治体が主導する乗合サービスが成功する可能性は大いにありそうです。

また冒頭でお話したように観光資源の豊かな朝日町ですから、「ノッカルあさひまち」による観光事業の活用も考えられます。さらに昨今のコロナ禍で、地方への移住が注目されていますが“高齢になっても移動の自由が見込める朝日町”になれば、移住先の候補に入っても不思議ではありません。こうした旅行者や移住者の増加は、もちろん町の活性化に繋がります。そんな可能性を秘めた「ノッカルあさひまち」。今後も目が離せません。

●取材協力
富山県朝日町
ノッカルあさひまち

工房の扉をあけると、漆のつんとしたにおい。ラジオの音だけが響くなか、所狭しと並んだうつわに囲まれ、若い職人さんが黙々とハケを動かしている。

工房を案内してくれた職人さんが口を開いた。

「ここは塗り場といって、毎日、200個から300個の漆器を塗り上げているんです」

1日300個、気が遠くなるような数だ。漆器ってこうしてひとつひとつ、手塗りされているんだな。「そういえば、塗るのに使っているハケって、何の毛でできているんですか？」ふと浮かんだ疑問を口にすると、職人さんはよくぞ聞いてくれた、という顔をして、うれしそうに答えてくれる……。

職人自ら、工房を案内してくれる／漆琳堂（写真撮影／Rui Izuchi）

こんにちは、RENEW事務局長の森一貴です。

「RENEW（リニュー）」とは、福井県丹南エリアを舞台に開催される、ものづくりを“見て・知って・体験する”体感型マーケット。普段立ち入ることのできない産地の工房・企業が一斉開放され、来場者は自由に工房見学やワークショップを楽しむことができます。2020年の開催日程は10月9日（金）から11日（日）の3日間。

RENEWのイメージ・赤丸がはためく総合案内所（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

2015年に始まり5年の歳月を経たRENEWは、出展者約80社・来場者約3万人を数える、日本最大級のものづくりイベントに成長しました。今回はRENEWがどのようにして生まれ広がってきたのか、事務局の立場からお伝えしたいと思います。

工房を一斉開放し、ものづくりに触れる

福井県の中央部に位置する福井県丹南エリア（鯖江市・越前市・越前町）は、日本でも有数のものづくりの産地。越前漆器、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥、越前焼、眼鏡、繊維の計7つの地場産業が、端から端まで車で約40分という狭い圏内に集まっています。

このエリアで年に一度だけ開催されるのが、ものづくりを“見て・知って・体験する”体感型マーケット「RENEW（リニュー）」です。

RENEW期間中は約80の工房や事業所を一斉開放。2m以上もある和紙の大紙を漉く（すく）現場に立ち会ったり、うずたかく積まれた木地のサンプルに圧倒されたり、眼鏡職人に手ほどきを受けながら自分オリジナルの眼鏡をつくったりと、ものづくりの産地ならではの体験ができます。

漆器の木地を手掛ける木工所。サンプルが所狭しと並ぶ／井上徳木工（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

RENEWは2020年で6回目を迎えます。この5年の間に、丹南エリアの産地には新たな店舗やギャラリーが20店舗以上もオープン。さらに通年で工房見学を楽しめる施設も開設され、就職者・移住者も増加するなど、この町の景色は着実に変わってきています。

2019年にオープンした、福井のグッドプロダクトを扱うスーベニアショップ「SAVA!STORE」（写真撮影／森一貴）

1701年創業の漆器メーカー「関坂漆器」の倉庫を改装したセレクトショップ／ataW（写真撮影／森一貴）

しかし、RENEWもはじめから成功を予期していた訳ではありません。2015年当時、RENEWはまだ始まったばかりの、小さな地方イベントにすぎませんでした。

待っていても、スーパーマンは来ない。合言葉は「ないならつくる」

RENEWが生まれたのは、鯖江市東部にある「河和田（かわだ）」という町。

三方を山に囲まれた中山間地域・河和田（写真撮影／instagram : @cityflaneurs）

河和田は人口約4000人と小規模な地区ながら、200近い漆器の工房を抱える越前漆器の里です。この町では「河和田アートキャンプ」というアートプロジェクトの卒業生を中心に、2010年ごろより徐々に移住して職人になる人が増えてきたそうです。

その移住者第一号が、RENEWの発起人。大阪府出身で、現在デザイン事務所・TSUGI（ツギ）の代表およびRENEWディレクターを務める新山直広さんです。

デザイン事務所TSUGIのメンバー。新山さんは左から三番目（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

新山さんは、移住してきた職人の友人とよく話していたことがあったと言います。

「僕たちの仕事は、30年、50年後も残っているのだろうか」

越前漆器の売上はここ数十年、右肩下がりが続いています。当時、新山さんは鯖江市役所に勤めており、越前漆器の産業調査に取り組んでいました。その一環で東京を訪れた際、よく知る職人さんの漆器がワゴンセールで叩き売りされているのを見た新山さんは、愕然とします。

「もたもたしていたら、本当に産業がなくなるかもしれない」

そこで新山さんたちは、2013年に若手移住者によるサークル「TSUGI」を結成。自分たちで漆器をつくって河和田の食を楽しむ「ふくいフードキャラバン」など、自分たちなりの取り組みを始めていました。

福井新聞社と実施した、ふくいフードキャラバン「かわだ　くらしの晩餐会」の様子
その過程で思いついたのが、「工房を開放する」というアイデア（写真撮影／森一貴）

漆器や眼鏡の工房が集積するのがこの町の強み。ならば実際に産地に来てもらい、職人と出会ってもらえば、ものづくりの価値は必ず伝わると新山さんは考えたのです。

そんな中で新山さんが出会ったのは、同じ河和田地区にある谷口眼鏡の社長であり、現RENEW実行委員長・谷口康彦さんでした。谷口さんは当時、河和田地区の区長会長。いわば村長としての目線で、「河和田をどうにかしなくては」と考えていたと言います。

谷口眼鏡の工場にて。右側が谷口さん（写真撮影／森一貴）

出会った二人はすぐに意気投合。その時の合言葉は「ないならつくる」。早速谷口さんが地元の有志に声をかけ、新山さんのアイデアを伝える場を設けました。

その最初の会議のことを、新山さんはこう振り返ります。

「待っていても、スーパーマンは来ない。欲しい未来は自分でつくるしかないんです。そう確信していたけど、やっぱり緊張しました。みんな下を向いて腕組みをしていて、本当に冷や汗がとまらなかったです」

第一回目のRENEW出展者会議（写真撮影／森一貴）

会議風景。打ち合わせは深夜まで続くことも（写真撮影／森一貴）

「とはいえ、まずは一回やってみようよ」と、谷口さんが地域の人たちに声をかけてくれたことで開催が決定。手探りでパンフレットや看板、垂れ幕などをがむしゃらに準備し、なんとか2015年10月31日、第一回目の開催にこぎつけました。

しかしその「まずは一回」が、町を大きく変えることになりました。2015年のRENEW当日、来場者がひっきりなしに訪れ、普段は静かな河和田の町が人で溢れ返ったのです。

全国から来場者が集った／ろくろ舎（写真撮影／Rui Izuchi）

来場者の多くが立ち寄った総合案内所の様子（写真撮影／Rui Izuchi）

初年度のRENEWのなかで、「忘れられないシーンがある」という新山さん。

「『この時期は忙しいんだよ』と、最後まで出展を渋っていた眼鏡の職人さんがいたんです。なんとか説得して参加してもらったのですが、打ち上げの時にその職人さんは、目に涙を浮かべながら『新山くん、本当にやってよかったよ、ありがとう』と伝えてくれたんです」

話を聞くと、彼の工房に眼鏡が大好きな青年がやってきたのだそう。東京から来たその青年にとっては、職人さんのありふれた作業のひとつひとつが新鮮で驚きに満ちたもの。職人さんの話を熱心に聞き、質問してくれたのが、本当にうれしかったと言うのです。

河和田地区にある眼鏡の工房／ハヤカワメガネ（写真撮影／Rui Izuchi）

新山さんは「その話を聞いたとき、RENEWをやった意義があったなと、心の底から思えたんです」と、当時を振り返ります。

第一回目のRENEWは出展者21社、来場者約1200人。近年の来場者数から比べれば、少ない人数です。しかし、そこで事務局側も出展者側も全員が同じ景色を共有できたことが、後々の変化につながったのかもしれません。

その後、2017年には中川政七商店とコラボレーションした「RENEW×大日本市鯖江博覧会」を開催。越前市など河和田地区以外の地区を初めて巻き込み、4日間で約4万2000人の来場者が訪れました。

2017年の様子。中川政七商店の担当者は、半年以上福井に通い詰めた（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

これを足がかりに、RENEWは市町村の枠組みを超え、7産業を巻き込むイベントに発展。2019年には、グッドデザイン賞や総務省ふるさとづくり大賞の受賞といった機会にも恵まれました。

和紙の原料を混ぜる様子／やなせ和紙（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

蒔絵師の工房。小物づくりワークショップなどを実施／駒本蒔絵（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

「前を向こう」。変わり続ける町の覚悟

しかし2020年、RENEWを待ち受けていたのが新型コロナウイルスでした。株式会社和えるが6月に発表したレポートが報じたのは、このままの状況が続くと「伝統産業の4割が年内に廃業の危機」という現実。

RENEWも開催が危ぶまれる状況ではあったものの、イベント名を「Re:RENEW2020」に変更し、7月10日に開催を決断する宣言文を発表しました。

「くたばってたまるか」、強いキャッチコピーと新しいイベント名には、コロナ禍での開催に向けて、「更に新しく変わっていこう」という覚悟が込められています。

もちろんRENEW実行委員会は、何度も中止を考えました。それでも開催へと踏み切った思いを、実行委員長の谷口さんはこう話します。

「今年は間違いなく、こうした産業観光イベントのほとんどが中止になりますよね。RENEWも、中止になっても止むを得ない状況だとは思います。……でも、その中でファイティングポーズをとり続けることがRENEWの役割だと思うんです。全国がコロナで打撃を受けているなかで、この町に対しても、日本全国の産地に対しても、“前を向こう”というメッセージを伝えていきたいんです」

谷口さんはRENEWを通じ「持続可能な地域づくり」を目指す（写真撮影／Rui Izuchi）

コロナウイルスへの対応を考えると、今年の開催は例年に比べ、圧倒的に難易度の高い準備が必要であることは明らか。しかしその「前を向こう」という覚悟が、今年のRENEWを支えているのです。

更に「前を向こう」というメッセージに呼応して、内容にも大きな変化が生まれています。

今年は工房見学やワークショップを楽しめるRENEWに加え、“作り手”、“伝え手”、“使い手”を繋ぐマーケット「ててて往来市 TeTeTe All Right Market」の同時開催が決定。またオンラインでも「RENEW TV」や「オンラインRENEWストア」の実施が決まっています。

ててて往来市のイメージ。うるしの里会館の軒下で開催される（写真撮影／森一貴）

また、商品開発プロジェクト「RENEW LABORATORY」や、福井のものづくりを学ぶメディア「産地の赤本」といった新たな企画を次々に立ち上げ、準備を進めてきました。

RENEW LABORATORY。井上徳木工×堀内康広によるプロジェクト（写真撮影／森一貴）

加えて今年から、RENEWと産地のサポーターチーム「あかまる隊」を創設。県内外から約30名が集い、職人さんたちとの飲み会を企画したり、独自に動画配信を行ったりと、これまでのRENEWでは想像もできなかった景色が生まれています。

あかまる隊による訪問取材の様子（写真撮影／森一貴）

産地やRENEWを取り巻く環境はこの半年で、ものすごいスピードで変化してきました。新山さんはこの状況を「不謹慎かもしれないけれど、実は、少しワクワクしているんです」と述べます。

「町が変化するためには、危機感が重要だと僕はずっと思ってきました。それが今、産地の全員が同じ危機感を共有しています。これはものすごいチャンスなんです。今年はもしかしたら、産地の人々がもっと創造性をもって新たなプロダクトやサービスをつくっていくための、ひとつの元年になるかもしれません」

共につくろう、変わりつづけるものづくりのまちを

職人たちが暮らす、ものづくりの町・福井県丹南エリア（写真撮影／森一貴）

この町にあるのは、「つくる」という文化なのだと感じます。それはモノをつくることだけではなく、仕事や暮らし、人間関係、町、そして文化までをもつくりつづけていく、変わりつづける文化です。

2020年10月9日（金）～11日（日）の3日間にわたって開催される、「Re:RENEW2020」。前を向く産地の姿を、ぜひ見にきてください。

●取材協力
RENEW 2020
●編集
Huuuu.inc

工房の扉をあけると、漆のつんとしたにおい。ラジオの音だけが響くなか、所狭しと並んだうつわに囲まれ、若い職人さんが黙々とハケを動かしている。

工房を案内してくれた職人さんが口を開いた。

「ここは塗り場といって、毎日、200個から300個の漆器を塗り上げているんです」

1日300個、気が遠くなるような数だ。漆器ってこうしてひとつひとつ、手塗りされているんだな。「そういえば、塗るのに使っているハケって、何の毛でできているんですか？」ふと浮かんだ疑問を口にすると、職人さんはよくぞ聞いてくれた、という顔をして、うれしそうに答えてくれる……。

職人自ら、工房を案内してくれる／漆琳堂（写真撮影／Rui Izuchi）

こんにちは、RENEW事務局長の森一貴です。

「RENEW（リニュー）」とは、福井県丹南エリアを舞台に開催される、ものづくりを“見て・知って・体験する”体感型マーケット。普段立ち入ることのできない産地の工房・企業が一斉開放され、来場者は自由に工房見学やワークショップを楽しむことができます。2020年の開催日程は10月9日（金）から11日（日）の3日間。

RENEWのイメージ・赤丸がはためく総合案内所（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

2015年に始まり5年の歳月を経たRENEWは、出展者約80社・来場者約3万人を数える、日本最大級のものづくりイベントに成長しました。今回はRENEWがどのようにして生まれ広がってきたのか、事務局の立場からお伝えしたいと思います。

工房を一斉開放し、ものづくりに触れる

福井県の中央部に位置する福井県丹南エリア（鯖江市・越前市・越前町）は、日本でも有数のものづくりの産地。越前漆器、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥、越前焼、眼鏡、繊維の計7つの地場産業が、端から端まで車で約40分という狭い圏内に集まっています。

このエリアで年に一度だけ開催されるのが、ものづくりを“見て・知って・体験する”体感型マーケット「RENEW（リニュー）」です。

RENEW期間中は約80の工房や事業所を一斉開放。2m以上もある和紙の大紙を漉く（すく）現場に立ち会ったり、うずたかく積まれた木地のサンプルに圧倒されたり、眼鏡職人に手ほどきを受けながら自分オリジナルの眼鏡をつくったりと、ものづくりの産地ならではの体験ができます。

漆器の木地を手掛ける木工所。サンプルが所狭しと並ぶ／井上徳木工（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

RENEWは2020年で6回目を迎えます。この5年の間に、丹南エリアの産地には新たな店舗やギャラリーが20店舗以上もオープン。さらに通年で工房見学を楽しめる施設も開設され、就職者・移住者も増加するなど、この町の景色は着実に変わってきています。

2019年にオープンした、福井のグッドプロダクトを扱うスーベニアショップ「SAVA!STORE」（写真提供／TSUGI）

1701年創業の漆器メーカー「関坂漆器」の倉庫を改装したセレクトショップ／ataW（写真提供／ataW）

しかし、RENEWもはじめから成功を予期していた訳ではありません。2015年当時、RENEWはまだ始まったばかりの、小さな地方イベントにすぎませんでした。

待っていても、スーパーマンは来ない。合言葉は「ないならつくる」

RENEWが生まれたのは、鯖江市東部にある「河和田（かわだ）」という町。

三方を山に囲まれた中山間地域・河和田（写真撮影／instagram : @cityflaneurs）

河和田は人口約4000人と小規模な地区ながら、200近い漆器の工房を抱える越前漆器の里です。この町では「河和田アートキャンプ」というアートプロジェクトの卒業生を中心に、2010年ごろより徐々に移住して職人になる人が増えてきたそうです。

その移住者第一号が、RENEWの発起人。大阪府出身で、現在デザイン事務所・TSUGI（ツギ）の代表およびRENEWディレクターを務める新山直広さんです。

デザイン事務所TSUGIのメンバー。新山さんは左から三番目（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

新山さんは、移住してきた職人の友人とよく話していたことがあったと言います。

「僕たちの仕事は、30年、50年後も残っているのだろうか」

越前漆器の売上はここ数十年、右肩下がりが続いています。当時、新山さんは鯖江市役所に勤めており、越前漆器の産業調査に取り組んでいました。その一環で東京を訪れた際、よく知る職人さんの漆器がワゴンセールで叩き売りされているのを見た新山さんは、愕然とします。

「もたもたしていたら、本当に産業がなくなるかもしれない」

そこで新山さんたちは、2013年に若手移住者によるサークル「TSUGI」を結成。自分たちで漆器をつくって河和田の食を楽しむ「ふくいフードキャラバン」など、自分たちなりの取り組みを始めていました。

福井新聞社と実施した、ふくいフードキャラバン「かわだ　くらしの晩餐会」の様子（写真提供／TSUGI）

その過程で思いついたのが、「工房を開放する」というアイデア。

漆器や眼鏡の工房が集積するのがこの町の強み。ならば実際に産地に来てもらい、職人と出会ってもらえば、ものづくりの価値は必ず伝わると新山さんは考えたのです。

そんな中で新山さんが出会ったのは、同じ河和田地区にある谷口眼鏡の社長であり、現RENEW実行委員長・谷口康彦さんでした。谷口さんは当時、河和田地区の区長会長。いわば村長としての目線で、「河和田をどうにかしなくては」と考えていたと言います。

谷口眼鏡の工場にて。右側が谷口さん（写真提供／谷口眼鏡）

出会った二人はすぐに意気投合。その時の合言葉は「ないならつくる」。早速谷口さんが地元の有志に声をかけ、新山さんのアイデアを伝える場を設けました。

その最初の会議のことを、新山さんはこう振り返ります。

「待っていても、スーパーマンは来ない。欲しい未来は自分でつくるしかないんです。そう確信していたけど、やっぱり緊張しました。みんな下を向いて腕組みをしていて、本当に冷や汗がとまらなかったです」

第一回目のRENEW出展者会議（写真提供／RENEW実行委員会）

会議風景。打ち合わせは深夜まで続くことも（写真提供／RENEW実行委員会）

「とはいえ、まずは一回やってみようよ」と、谷口さんが地域の人たちに声をかけてくれたことで開催が決定。手探りでパンフレットや看板、垂れ幕などをがむしゃらに準備し、なんとか2015年10月31日、第一回目の開催にこぎつけました。

しかしその「まずは一回」が、町を大きく変えることになりました。2015年のRENEW当日、来場者がひっきりなしに訪れ、普段は静かな河和田の町が人で溢れ返ったのです。

全国から来場者が集った／ろくろ舎（写真撮影／Rui Izuchi）

来場者の多くが立ち寄った総合案内所の様子（写真撮影／Rui Izuchi）

初年度のRENEWのなかで、「忘れられないシーンがある」という新山さん。

「『この時期は忙しいんだよ』と、最後まで出展を渋っていた眼鏡の職人さんがいたんです。なんとか説得して参加してもらったのですが、打ち上げの時にその職人さんは、目に涙を浮かべながら『新山くん、本当にやってよかったよ、ありがとう』と伝えてくれたんです」

話を聞くと、彼の工房に眼鏡が大好きな青年がやってきたのだそう。東京から来たその青年にとっては、職人さんのありふれた作業のひとつひとつが新鮮で驚きに満ちたもの。職人さんの話を熱心に聞き、質問してくれたのが、本当にうれしかったと言うのです。

河和田地区にある眼鏡の工房／ハヤカワメガネ（写真撮影／Rui Izuchi）

新山さんは「その話を聞いたとき、RENEWをやった意義があったなと、心の底から思えたんです」と、当時を振り返ります。

第一回目のRENEWは出展者21社、来場者約1200人。近年の来場者数から比べれば、少ない人数です。しかし、そこで事務局側も出展者側も全員が同じ景色を共有できたことが、後々の変化につながったのかもしれません。

その後、2017年には中川政七商店とコラボレーションした「RENEW×大日本市鯖江博覧会」を開催。越前市など河和田地区以外の地区を初めて巻き込み、4日間で約4万2000人の来場者が訪れました。

2017年の様子。中川政七商店の担当者は、半年以上福井に通い詰めた（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

これを足がかりに、RENEWは市町村の枠組みを超え、7産業を巻き込むイベントに発展。2019年には、グッドデザイン賞や総務省ふるさとづくり大賞の受賞といった機会にも恵まれました。

和紙の原料を混ぜる様子／やなせ和紙（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

蒔絵師の工房。小物づくりワークショップなどを実施／駒本蒔絵（写真撮影／TOMART:PhotoWorks）

「前を向こう」。変わり続ける町の覚悟

しかし2020年、RENEWを待ち受けていたのが新型コロナウイルスでした。株式会社和えるが6月に発表したレポートが報じたのは、このままの状況が続くと「伝統産業の4割が年内に廃業の危機」という現実。

RENEWも開催が危ぶまれる状況ではあったものの、イベント名を「Re:RENEW2020」に変更し、7月10日に開催を決断する宣言文を発表しました。

「くたばってたまるか」、強いキャッチコピーと新しいイベント名には、コロナ禍での開催に向けて、「更に新しく変わっていこう」という覚悟が込められています。

もちろんRENEW実行委員会は、何度も中止を考えました。それでも開催へと踏み切った思いを、実行委員長の谷口さんはこう話します。

「今年は間違いなく、こうした産業観光イベントのほとんどが中止になりますよね。RENEWも、中止になっても止むを得ない状況だとは思います。……でも、その中でファイティングポーズをとり続けることがRENEWの役割だと思うんです。全国がコロナで打撃を受けているなかで、この町に対しても、日本全国の産地に対しても、“前を向こう”というメッセージを伝えていきたいんです」

谷口さんはRENEWを通じ「持続可能な地域づくり」を目指す（写真撮影／Rui Izuchi）

コロナウイルスへの対応を考えると、今年の開催は例年に比べ、圧倒的に難易度の高い準備が必要であることは明らか。しかしその「前を向こう」という覚悟が、今年のRENEWを支えているのです。

更に「前を向こう」というメッセージに呼応して、内容にも大きな変化が生まれています。

今年は工房見学やワークショップを楽しめるRENEWに加え、“作り手”、“伝え手”、“使い手”を繋ぐマーケット「ててて往来市 TeTeTe All Right Market」の同時開催が決定。またオンラインでも「RENEW TV」や「オンラインRENEWストア」の実施が決まっています。

ててて往来市のイメージ。うるしの里会館の軒下で開催される（写真提供／ててて協働組合）

また、商品開発プロジェクト「RENEW LABORATORY」や、福井のものづくりを学ぶメディア「産地の赤本」といった新たな企画を次々に立ち上げ、準備を進めてきました。

RENEW LABORATORY。井上徳木工×堀内康広によるプロジェクト（写真提供／RENEW実行委員会）

加えて今年から、RENEWと産地のサポーターチーム「あかまる隊」を創設。県内外から約30名が集い、職人さんたちとの飲み会を企画したり、独自に動画配信を行ったりと、これまでのRENEWでは想像もできなかった景色が生まれています。

あかまる隊による訪問取材の様子（写真提供／RENEW実行委員会）

産地やRENEWを取り巻く環境はこの半年で、ものすごいスピードで変化してきました。新山さんはこの状況を「不謹慎かもしれないけれど、実は、少しワクワクしているんです」と述べます。

「町が変化するためには、危機感が重要だと僕はずっと思ってきました。それが今、産地の全員が同じ危機感を共有しています。これはものすごいチャンスなんです。今年はもしかしたら、産地の人々がもっと創造性をもって新たなプロダクトやサービスをつくっていくための、ひとつの元年になるかもしれません」

共につくろう、変わりつづけるものづくりのまちを

RENEW実行委員会の幹部メンバー（写真提供／RENEW実行委員会）

職人たちが暮らす、ものづくりの町・福井県丹南エリア。

この町にあるのは、「つくる」という文化なのだと感じます。それはモノをつくることだけではなく、仕事や暮らし、人間関係、町、そして文化までをもつくりつづけていく、変わりつづける文化です。

2020年10月9日（金）～11日（日）の3日間にわたって開催される、「Re:RENEW2020」。前を向く産地の姿を、ぜひ見にきてください。

●取材協力
RENEW 2020
●編集
Huuuu.inc

ファッション、演劇、音楽、映画など、さまざまな文化が集まるサブカルチャーの聖地・下北沢。1980年代から「若者文化の代名詞」とも呼ばれるこの街は、今もなお多くの若者たちでにぎわう。

しかし、そんな華やかな下北沢も駅の西口から5分も歩くと、閑静な住宅街となる。その中心を横切るような形で、新緑に囲まれた遊歩道と商店街が2020年4月に生まれた。それが『BONUS TRACK』だ。

カルチャーの中心に生まれた「リゾート地」

東京のど真ん中にあるにもかかわらず、新緑に囲まれ、開放感のある空間が視界一杯に広がる。初夏の柔らかい日差しの中を歩いていると、リゾート地に来たのだろうか、と錯覚してしまうほどだ。

（写真撮影／藤原慶）

この『BONUS TRACK』は、下北沢の再開発プロジェクトの一環で、“商店街をつくること”をテーマに行われたのだという。

サブカルの街“シモキタ”らしさをテーマにつくられたこの“商店街”には、日記専門店や発酵をテーマにした店、読書専門のカフェなど、一見すると風変わりな店たちが立ち並ぶ。

公式ホームページより

都心のど真ん中に生まれた緑道、そしてマニアックさを突き詰めたような商店群。施設自体が面白いのはもちろんだが、そのオープン時期に注目したい。

2020年4月1日といえば、世界中を新型コロナウイルスの脅威が駆け巡り、未曾有の状況。世の飲食店や商業施設はこぞって店を閉める中、なぜこの施設はオープンするに至ったのか。

そんなことを考えながら、取材当日に『BONUS TRACK』の遊歩道を歩いていると、どこからか大きな声が聞こえてきた。

（写真撮影／藤原慶）

「こんにちは～！ いい天気ですね～」

ふと上を見上げると、女性が満面の笑みでこちらに手を大きく振っていた。よく通りながらも柔らかい雰囲気の声。今回の取材相手となる『BONUS TRACK MEMBER’S』マネージャー・桜木彩佳（さくらぎ・あやか）さんだ。

彼女は3年間、下北沢のイベントスペース『下北沢ケージ／ロンヴァクアン』の運営の中心として活動していたが、2019年9月にイベントスペースの閉鎖に伴い、離職。そして程なく、2020年2月ごろから『BONUS TRACK』内のシェアキッチン付きの会員制ワークスペース、通称「MEMBER’S」のマネージャーとして、運営に携わることとなった。

しかし、コロナ禍に伴い、ソーシャルディスタンスが必要とされるこのご時世。コワーキングスペースの運営は非常に難航を極めたが、本来の役割ではない場所でもまた、彼女は大きな任務を背負った。

それは切迫した状況下で『BONUS TRACK』の店主たちとのコミュニケーションを積極的に行い、オープン時期の相談や細かいケアなど、それぞれの課題に向き合い、日々変化する状況に臨機応変に対応し続けること。まさに、コロナ禍に翻弄された『BONUS TRACK』の現場を、最もよく知る人物のひとりと言える。

（写真撮影／藤原慶）

人が街から忽然と消えた4月の東京。その中心とも言える下北沢の「新しい商店街」では、一体何が起きていたのか。そして、最前線に立ち会った彼女は何を見て、何を感じたのか。話を聞いた。

季節を感じないまま、駆け抜けるようにすぎた4月

（写真撮影／藤原慶）

――『BONUS TRACK』のオープンは2020年4月1日と、かなり難しい時期でしたね。緊急事態宣言が出る直前の状況で判断するには、勇気が必要だったかと思います。

そうですね。実際に、運営チームの中でも『BONUS TRACK』自体のオープンを延期するという話も出ていました。しかし議論の結果、当初の目論見とは違うとしても、オープン自体は予定通りの4月1日に行うという判断に至りました。

ただし営業日に関しては、それぞれの店舗さんの判断にお任せする形になりました。そのため、4月1日からオープンした店舗さんもいれば、開業を延期した店舗さんもありましたね。

――その後、4月7日に東京都で緊急事態宣言が発令され、政府からは「不要不急の外出の自粛」が要請あり、世の中のお店も次々と休業を行っていく事態となりました。

緊急事態宣言後のタイミングで、改めて運営チームで議論しましたね。家の外に出ることができない、SNSやメディアはネガティブな言葉で溢れているような状況でしたから。しかし、部屋に籠っていると、どんどん苦しくなってしまうような状況だからこそ、外に出て少しでも気分転換をしてもらうことも必要なのでは？という声もあったんです。

政府の発表は「自粛は要請するが、食料品の買い出しや、健康維持のための散歩は問題ない」という内容でした。じゃあ「散歩」をもっと楽しくして、おうち時間の向上をしてもらおう、と。

そこで『BONUS TRACK』では「散歩をしよう」というステートメントを発表したんです。そして『MEMBER’S』も感染拡大に十分注意をしながら、近所の方に向けた散歩の延長線上の『お散歩プラン』という限定プランで、運営をスタートしました。

『BONUS TRACK』から公式声明として出されたnote記事『“散歩をしよう”』

――未曾有の事態で、できる限りのベターな判断をした、と。

リスクしかない状況の中で、多くの人が不安に駆られている。私たちに何かできることはないかと探り続けた1カ月だったと思います。

世の中の雰囲気も混沌としているし、現場もバタバタとしすぎていて、季節感があんまりありませんでしたね。

本屋『B&B』は4月1日にオープンしたが、時勢を鑑みて、緊急事態宣言が出される前の4月4日から臨時閉店となった。6月1日より短縮時間にて営業中（写真撮影／藤原慶）

――開業時期の判断をお店ごとに任せたのは、どういう意図だったんでしょうか？

私たちの考えとして、『BONUS TRACK』は百貨店のようなひとつの商業施設という形ではなく、あくまで個人商店が集まった場所なんです。

近隣の人だけでも、日用品の買い物や散歩など最低限の行動の中で、できるだけ豊かに過ごして欲しい。そのためソーシャルディスタンスを確保し、店内での飲食を行わず、換気や消毒を徹底するなどの認識だけ大枠として共有した上で、各店舗さんにお任せしたんです。これは運営元である小田急電鉄さんも含めての総意ですね。

古き良き下北沢をアップデートする

フレッシュジューススタンド『Why＿?』は旬の食材を使ったコールドプレスジュースやスムージーなどを販売している（写真撮影／藤原慶）

――自粛期間中、世の中では飲食店の営業に関して反発の声も少なからずありました。『BONUS TRACK』では、オープン後の近隣からの反応はどうでしたか？

みなさん、かなり好意的に受け入れてくださった印象です。近所のおばちゃんがふらふらと入ってきて、「ここ、楽しみにしてたのよ」なんて声をかけてきてくれるような状態でした。オープン前のお店に入ってきちゃうこともあって（笑）。

そのほかにも子ども連れの方が遊んでいたり、犬の散歩ルートとしても定着した感じがあります。

ワークスペース「MEMBER’S」では、新規会員を募集中（写真撮影／藤原慶）

これまで世田谷代田エリアから下北沢へ向かうためには、住宅街を縫うように歩かなければいけなかったらしいんです。それが、この遊歩道が生まれたことで近道できるようになった。そういう意味でも、地元の方々にとって待望の場所だったのかな、と。

――空間も、歩きやすいようにつくられていますよね。

日記専門店や発酵専門店など、都内でも珍しいレベルのマニアックなお店がほとんどなんですけど、それを感じさせないようなつくりになっている印象ですね。誰でも気軽に入りやすい設計になっていると感じます。

そこの『発酵デパートメント』にも、この辺りに住んでいるお父さんが高価なお酢をさらっと買っていったり、はじめはふらっと訪れただけのお母さんがリピーターになっていたりしているらしく、すごいなと（笑）。

店主の小倉ヒラクさんは「みんな僕のことを知らないのに、いろいろ買ってくれてるのが面白いねー」なんて言っていたりして。もともと『BONUS TRACK』は地元にコミットする場所をつくるというよりも、商業施設に近いイメージだったので、正直驚かされることが多かったですね。

”世界の発酵 みんな集まれ”をコンセプトとする発酵専門店『発酵デパートメント』（写真撮影／藤原慶）

――では、現在の状況と当初の計画は違っていたのでしょうか。

はい。ただ私がコミットしたのは小田急電鉄さんと散歩社さんがコンセプトを明確に決めたあとだったので、少しふわっとした話になってしまうのですが……（笑）。分かる範囲で説明させてもらいますね。

下北沢って、地元の人はもちろんいるけれど、それよりもカルチャーを求めて街の外から訪ねてくる若者が昔から多いと思うんです。その“古き良き下北沢”を現代風にアップデートするイメージでしたね。

――アップデートとはどういうことですか？

下北沢って、もともと尖った個人店が多かったんですよね。「どうやって儲けているんだろう？」というようなレコード店だったり、雑貨屋だったり。

だけど、ここ何年かで、老舗のジャズ喫茶さんなどが閉まる一方でチェーン店が増えてきて、他の街と似たような景色になってきてしまった。街の発展としては仕方のないことだけど、どうにかできないだろうか？ そんな経緯から小田急電鉄さんがプロジェクトを立ち上げたのがきっかけだと伺っています。

個々が独立しながらも共存する「新しい商店街」

（写真撮影／藤原慶）

――つまり、この『BONUS TRACK』はまちづくりの一環としての施設ということなのでしょうか。

はい。この『BONUS TRACK』は「下北線路街」という長期の開発プロジェクトのひとつなんですよ。小田急線の地下化工事によって、ボーナス的に生まれた線路（トラック）跡の土地というのが名前の意味らしくて。

土地の再開発というと大規模な商業施設のビルをつくる、というのが一般的なんですが、今回は下北沢らしく個性的な店を集めた商店街を新たに生み出そうというものでした。

だからそれに則って、私たちは「新しい商店街」という言い方をしよう、と。

――「新しい商店街」？

ここって一部の建物をのぞいて、店舗の2階が住居になっているんですよ。昔の商店街って、商店と住居が一緒になっていることが多いじゃないですか。それをもう少し現代風にアレンジした設計になっています。実際に何人かの店主さんが上の階に住んでいて。

店舗の2階は住居スペースとなっており、実際に住んでいる店主も（写真撮影／藤原慶）

――店舗と住居が一緒とは、まさに昔の商店街のようですね。

そうですね。一般的な商業施設より、お店同士の距離感は近いと思います。それも昔の商店街的かもしれませんね。みなさん、確立した世界観を持っているのですが、それを主張し合うのではなく、個性が混ざり合って生まれる相乗効果みたいなものを期待している感じなんです。

実際、ほとんどのお店が本やお酒を共通して扱っているんですが、競争相手としてピリピリした関係になることもなく、むしろその共通点を上手く使って、コラボするみたいな風潮がある。

お粥とお酒の店『ANDON』（写真撮影／藤原慶）

スパイスカレーの店『ADDA』（写真撮影／藤原慶）

例えば、 お粥とお酒の店『ANDON』の秋田のお米にスパイスカレーの店『ADDA』のルーをかけた特製カレー企画なども積極的に提案できる土壌があります。実際に「みんなでコラボしたビアガーデンやマルシェをしたい」みたいな話は、店舗さん同士でよくお話ししていて。

――コミュニティとして成熟されつつある感じですね。

一方で、あまり閉鎖的な印象はないんですよね。コミュニティの内側だけで盛り上がることはよくあることだと思うんですけど、ここは外からの提案にも割とウエルカムというか。

例えば、自粛期間中に無人のマスク販売所をオープンしていたんです。普段は雑貨などをつくっている近所の人が、「地元の人がマスクを持ってないなら私がつくるので、場所を貸して欲しいです」と提案してくださって生まれた企画で。

料金箱にお金を入れる、無人販売所システムで販売された（※現在は終了）（写真撮影／藤原慶）

試しにやってみたら、いたずらなども全くなく、結構な数が売れていました。しかもそのマスクをつけた人が、遊歩道を頻繁に通っている。なかには「ほんとにありがとね」とお礼を言ってくれる方などもいたりして（笑）。

――外からの提案に対しても、かなり柔軟に動いているんですね。

自分たちが想定していた『BONUS TRACK』と、外から見える『BONUS TRACK』って全然違うんですよね。こういう使い方もできるのか、と気づかされることはすごく多いです。

「スタイルとは違うから」と断る場所もあると思うんですけど、私個人としてはできるだけ一緒にやりたいなと思っちゃいますよね。特にこんな安易な行動が取れないようなタイミングで提案してくれる、粋な方とは。

もちろん全てのアイデアを受け入れることはできないけど、そういう外向きの姿勢は個人的にはすごく大事にしています。

「9年前の震災のときより、少しだけ前に進めた」

（画像提供／BONUS TRACK）

――テイクアウトの販売所としても、かなりにぎわっていますよね。

はじめに代々木上原のレストラン『sio』さんがテイクアウト販売を行ったことをきっかけに、どんどんと展開が広がっている印象がありますね。今では下北沢のお店の方々がこの場所をうまく活用してくれていて。タイ料理の『ティッチャイ』や『カレーの店・八月』など、下北沢に実店舗を持つ方たちとのコミュニケーションも多いです。

地元の人たちと触れ合うことがとても多かったのですが、特に印象的な出来事がひとつあります。

（写真撮影／藤原慶）

5月ごろに、3週間くらいテイクアウト販売をしてくれていた「VIZZ」さんというお店があったんですが、あるとき、帰り際に突然呼び止められたんです。何かな、と思って話を聞いたら、「10年以上、下北沢でお店をやっていたんですけど、店を閉めることを決めました」と。

完全にコロナの影響ですよね。お客さんも全く来ないような状況で、家賃を払い続けることは当然難しい。もう全てを放り出したくなるような気持ちのはずなのに、「今のスペースは広すぎて家賃も高いから続けられないけど、小さくてもこの付近でまたやりたいので、不動産情報があったら教えてもらえませんか」って言うんですよ。

そして、いろんな感情がごちゃ混ぜになったのか、その場でVIZZの店主さんの涙が止まらなくなってしまって。

――SNS上の情報としてではなく、目の前の人から直接お店の終了を伝えられるのは、とてもショッキングですね。でも、『BONUS TRACK』に託された役割もそこにはあったと。

はい。『BONUS TRACK』がちゃんと続けば、「お店はなくなっちゃったけど、ここでお弁当を売ってたね」と覚えていてもらえるかもしれない。次にお店が開くその日まで、お店のことを忘れられないでいてもらえるかもしれないから、頑張ろうって。

こういうセンシティブな話ばかりでしたけど、この時期にオープンして、私自身よかったなと思えることもあるんです。

というのも、9年前の東日本大震災のとき、私はテレビで見ているだけで何もできなかったから。この下北沢の付近の人たちだけだし、実際に助けることはできなかったかもしれないけど、困っている方たちとコミュニケーションを取れたことで、少しだけ前に進んだ気がするんです。

たぶん『BONUS TRACK』の店舗さんたちも、みんなこういうヒリヒリした状況に身を置いています。だけど、みんなポジティブなんですよ。

こんな状況だし、いつ採算が立たなくなるか分からないけど、みんな前を向いている。ただでさえ大変なんだから、下を向いたらすぐ終わっちゃう。なら、せっかく新しくオープンした場所をきちんとみんなで盛り上げて行こうって。真の意味での『BONUS TRACK』にしようって。

――真の意味、ですか？

（写真撮影／藤原慶）

実はね、この『BONUS TRACK』には、もうひとつ由来があるんですよ。

――ひとつは「ボーナス的に生まれた土地」でしたよね。

音楽アルバムの最後に、ボーナストラックって入ってるじゃないですか。あれって、アーティスト自身がメインでやりたいけど、マーケット的に売れないな、と感じているものを試していると思うんですよね。そういう場所に、ここもなるといいなって。

――いい意味での「遊び」というか、余白の部分を表現できる場所、というか。

はい。そういう意味では、ボーナストラックになり切れてないところもある気がするんです。まだ、それぞれがやりたいことを完全に表現している場所ではない。

だから、このオープンなスタイルを維持しながら、もっと店主さんたちがのびのびとできるようになったとき、本当の意味で『BONUS TRACK』になるのかな、なんて思ってます。みんなその日を目指して、頑張っているんですよね。

（写真撮影／藤原慶）

●取材協力
BONUS TRACK
●編集
Huuuu.inc

地方と関わる新しい形、「ふるさと副業」が広がっている。都市部で働く人材が地方の企業や団体・自治体などの仕事に関わる働き方だ。前回（「地方に副業を持つ『ふるさと副業』が拡大中！地域とゆるやかにつながるきっかけを」）に続き、今回は実際の取り組み事例を、働き手と受け入れ側、双方の視点から紹介する。
自治体ながら民間の転職サイトを通じて「ふるさと副業」の求人を行った福井県 地域戦略部副部長の藤丸伸和さんと未来戦略課主査の岩井渉さん、「未来戦略アドバイザー（以下『アドバイザー』）」３名に話を聞いた。
プロの力を借りると同時に、関係人口増加を狙った

2019年9月、福井県では副業・兼業限定で「未来戦略アドバイザー」を公募した。業務内容は「県が策定を進める長期ビジョンを、県民に分かりやすく伝えるための広報戦略立案・実行」。勤務は月2回程度、うち1回は福井県を訪問することが条件で、1回の勤務あたり2万5000円が支払われる。

福井県 地域戦略部 の藤丸さん（左）と岩井さん（右）（画像提供／福井県）

募集の背景には、2023年春に北陸新幹線が福井県敦賀市まで延伸されることがあるという。

「リニア中央新幹線の全線開業なども含め、福井を取り巻く交通ネットワークの整備が進み、来福者の増加が予測されます。⼀⽅で、他の地方同様、福井県も人口減少や高齢化の課題を抱えています。先を見越して働き方や暮らし方を考えていく必要がある。そうした背景から、20年先を見据えた長期ビジョンづくりを進めています」（藤丸副部長）

しかし、「県庁が決めたビジョンを発表する」という従来のコミュニケーションでは不十分と考えたという。

「県民の方に、ビジョンをいかに『自分ごと化』し、具体的な行動に移していただくかが重要です。しかし、県庁職員の未来戦略課のメンバーだけでは、『どのターゲットを巻き込むために、どのような手法・メッセージングが適切か』といった視点やスキルが不足していると感じていました」（岩井さん）

そこで、広報・マーケティングなど「伝える」ことに関するプロ人材を外部から募集することにしたという。

「兼業・副業限定で募集したのは、他の自治体において、この形式で数多くの応募があったことを知っていたからです。また、できるだけ多くの方に一定期間、何らかの形で地域に関わってもらうことが関係人口増加のためにも大切だと考えており、この形式を選びました」（藤丸さん）

当初は応募があるか不安視していたというが、蓋を開けてみれば想像をはるかに上回る421名の応募があった。スキルの高さと福井県に対する思いの強さ、最終選考でのプレゼン内容を基準に４名を選出。2019年11月より、実務にあたっている。

県外出身者も選出。県庁職員への好影響も

任用されたアドバイザーの4名。左から大宮千絵さん、坂井美帆さん、瀬戸久美子さん、太田誠二郎さん（画像提供／大宮千絵さん）

今回話を聞いたアドバイザー3名のうち、大宮千絵さん、坂井美帆さんは福井県出身、瀬戸久美子さんは東京都出身だ。

坂井さんは、同県の高校卒業後、進学を機に上京して都内の大手PR会社や投資ファンドで10年以上にわたり広報・PRのキャリアを積んできた。応募したのは、「これまではふるさと納税をするくらいしか故郷に関与できなかった。自身が培ってきたスキルで貢献できる絶好のチャンス」という思いから。

同じく福井県出身の大宮さんは、大手自動車メーカーでマーケティングの経験を積んだ後、現在、開発途上国における飢餓や栄養失調問題に取り組むNPO法⼈TABLE FOR TWO InternationalのCMOを務めている。本業でも福井県から協賛を受けており、「恩返しの形を模索していた」中での応募だった。

一方、東京都出身の瀬戸さんは、『日経WOMAN』『日経トレンディ』の副編集長などを経て現在フリーランスで活動しており、これまではまったく福井と縁がなかったというが、「『福井モデル』（文藝春秋）という本を読み、幸福度や世帯年収が高く、社長輩出数も随一という福井県の特殊性に興味を持った」ことから応募に至ったそうだ。

任命後は、「広報・PR」「マーケティング」「編集」とそれぞれの強みを活かす形で活動している。

大宮さんは、福井県民自身がそれぞれの友人や仲間に声をかけて、未来について語り、発信する場を主催する取り組み「FUKUI未来トーク」を企画・実施。

坂井さんは「長期ビジョン」を県民が考えるきっかけとなるような各分野の第一人者を招いたセミナーを企画。県民がコンテンツに興味を持てるよう、福井県庁の方が主体となったSNSでの情報発信を行った。

瀬戸さんは長期ビジョンの方向性を、県民に伝わりやすいビジュアルデザインに落とし込んだり、Facebookやnoteを活用したメッセージ発信を行っている。県庁職員などに対して「伝え方講座」の実施も計画中だ。

アドバイザーたちの仕事に、県庁職員も良い影響を受けているという。
「私たちだけでは思い浮かばなかったアイデアをいただいたり、作成した案内チラシやSNSを見て『こう表現したら伝わるのか！』と学んだり。皆さんの仕事に刺激を受けて、職員のスキルレベルも上がっていると感じます」（藤丸さん）

アドバイザー任命後、初打ち合わせの様子（画像提供／福井県）

中学1年生向けに実施した福井県長期ビジョンについての出前講座の様子（画像提供／福井県）

副業で携わるアドバイザーの稼働時間は限られている。月2回程度、さらに現地を訪れるのは月1回という勤務体系の中で成果を生むために、各プロジェクトは県庁職員とアドバイザーでチームを組んで進めているという。

「アイデアの発想や企画はアドバイザーの皆さんが、事務作業や地域での交渉は県庁職員が得意とするところ。お互いの得意分野を活かして仕事を仕切っています」（岩井さん）

非出身者ならではの悩みも

非出身者である瀬戸さんは、「外から地域に入る」難しさを感じたこともあったという。
「『東京都の出身で、福井を知らない人に何ができるのか』と思う方もいると思いますし、指摘されたこともあります。それはどこの地域でも多少は起こり得るものですよね」（瀬戸さん）

「よそ者だからこそ持ちうる視点や、キャリアから来る強みを明確にして、具体的なアウトプットに落とし込もう！」と自分を奮い立たせたという瀬戸さん。その中で、本業で培った「聞く力」が役立ったと語る。

「自己アピールをするのではなく、相手のこと、地域のことを知って理解しようとする姿勢を示すことで、心を開いていただける。都市部に住んでいるからこそ感じられる福井の良さや、相手に対するリスペクトを言葉にすることも大切だと感じています。
福井を深く理解している方のほうが適している仕事は他のアドバイザーの方にお任せし、私は私にできることを最大限務めよう、と考えています」（瀬戸さん）

福井県（画像／PIXTA）

また、「ふるさと副業」のなかにはリモート業務だけで完結できるものもあるが、この福井県の未来戦略アドバイザーの場合は、月に1回現場に通う故の課題もある。3者とも、体調管理やタイムマネジメントは苦労したようだ。

「福井まで片道4時間ほどかかるので、長距離移動による体の負担はどうしてもあります。月曜夜に福井に帰って、火曜に県庁のお仕事をして、火曜の夜に東京に戻って水曜から本業…という2拠点生活にしばらくは慣れなくて、体調を崩したりもしました」（坂井さん）

瀬戸さんも、時間の使い方に工夫が必要と語る。
「実際に福井県に行く1日に人と会う予定を固めてしっかりインプットして、残りの1日分で一気にアウトプットしています。とはいえ、企画の仕事は明確にオンとオフを分けられるものではないので、常に頭の片隅にはある感じですね」（瀬戸さん）

2児の母である大宮さんも「自分の時間も体力も有限なので……さまざまなサービスを活用して家事を短縮するなど工夫はいりますね」と2人の意見に頷く。

また、会社勤めである坂井さんと大宮さんは「本業からの理解を得ることも大切」と口をそろえる。
「あらかじめ、どんな思いで福井県の仕事に取り組んでいるのか、本業側の仲間にも共有しています。結果として応援してもらうことができ、とてもありがたく感じています」（大宮さん）

アドバイザーと福井県出身の東京都在住者との座談会の様子（画像提供／福井県）

仕事を通して得た人のつながりは、一生もの

課題はたくさんあったが、それでも「福井での仕事を通して得ているものの方がずっと大きい」というのが3人の共通見解だ。

「福井県に顔の見えるつながりができたことは自分にとってすごく大きな価値。顔の見えるつながりができると、その地域への興味関心がぐっと高まりますよね。福井県で起こるニュースが他人ごとではなくなって、自分ごととして捉えられるようになりました。
両親が福井に行きたいと言っているので、落ち着いたら福井旅行も計画したいと思っています」（瀬戸さん）

「福井の良い面を改めて知ることができました。学生時代の友人やこの仕事を通じて知り合った福井の方々と、福井の未来について話すことができたり、実家の家族とも定期的に会える機会ができて、福井の大切な人とのつながりを以前よりも密に感じます。自分の気持ちの豊かさも増していると感じますね。
ともに働くアドバイザーや県庁職員の方からも刺激を受けて、自分のキャリアを考える中でも大切な機会になりました」（大宮さん）

「アドバイザーの活動を、SNSを通して知った本業の仕事関係の方から、『福井つながりで』と人を紹介して頂いたことが何件かありました。アドバイザーの仕事で出会う方々だけでなく、こうした機会を通じて人のつながりがより一層広がっていっていると感じます。

東京にいる本業の同僚たちも興味を示してくれて、福井に全然ゆかりのない先輩や同僚も『福井通』になってくれているんですよ。そのこともとてもうれしく思っています」（坂井さん）

この仕事を通じてできた仲間や人脈が何よりの宝。契約期間終了後も、福井とのつながりを大切にしていきたい――3人は笑顔でそう語ってくれた。

福井県（画像／PIXTA）

「今回の取り組みは、福井県庁にとってトライアル的なもの」と藤丸さんは語る。

「今回のケースをきっかけに、他の部や課にも外部のプロフェッショナル人材を招いたプロジェクトを展開できるのではないかと考えています。また、アドバイザーの皆さんのスキルを、未来戦略課以外の部や課で活かすこともできるのではないかと。

私たちが最終的に目指しているのは、福井県内の中小企業と都市部のプロフェッショナル人材をマッチングさせる仕組みをつくることです。地域に根差した中小企業の力と、優れたスキルやノウハウを持った方々の力をコラボレーションさせることで、福井の産業をさらに発展させられると確信しています。今回の取り組みは、その構想を実現させる第一歩ですね」（藤丸さん）

“仕事”を通すからこそ生まれる「信頼関係」「地域との絆」

自身の故郷や関心のある地域と関係を持つ方法として、ふるさと納税、観光、移住といった選択肢は今までもあった。「ふるさと副業」の特徴は、「仕事」という機会を通しているからこそ、地域での人間関係の基盤となる「信頼」や、「地域との絆」と呼べるような愛着が生まれている、という点ではないだろうか。

地方副業のマッチングサイトをのぞいてみると、本当にさまざまな仕事がある。今回のようにキャリアを積んだプロフェッショナル人材を求めるケースもあれば、学生向けの募集なども存在する。

「移住」よりはハードルが低く、「ふるさと納税」や「観光」より深いつながりを生みだす新しい選択肢として。「ふるさと副業」は今後も広がっていきそうだ。

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地方に副業を持つ『ふるさと副業』が拡大中！地域とゆるやかにつながるきっかけを

●取材協力
福井県 地域戦略部 未来戦略課

みなさんは図書館についてどのようなイメージを持っているだろうか？ 近年、さまざまなタイプの図書館が増え、家でも仕事場でもない第三の居場所「サードプレイス」としても注目されている。おしゃれなカフェを併設したり、毎日イベントを開催したり、訪れる人が楽しめる取り組みを行っている図書館も多い。従来の図書館のように”本を借りる場所”としてだけでなく、“地域のつながりをつくる場所”としての役割を担うようになってきた。
『これからの図書館』（平凡社）の著者であり、図書館流通センターの取締役・谷一文子さんに、図書館の最新事情とこれからの姿について話を伺った。

※新型コロナウイルスの影響で多くの図書館が休館中となっている。開館状況については各ホームページなどでチェックを

芸術×図書館など「複合化」がキーワード

全国のさまざまな図書館を見てきた谷一さんから見て、近年の図書館はどう映っているのだろうか。

「以前の図書館は本を貸し出す場所という”図書館” 単体として存在していましたが、今は複合化の傾向にあります。2003年、民間が図書館の管理・運営を行える「指定管理者制度」が生まれたことにより、民間企業と行政機関が協力しあい、今までとは違う図書館が登場するようになってきたのです」

谷一文子さん（画像提供／株式会社図書館流通センター）

特に2013年にリニューアルオープンした「武雄市図書館・歴史資料館」（佐賀県）の存在は大きいと谷一さんは語る。

武雄市図書館（写真提供／カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）

（写真提供／カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）

武雄市図書館は、施設内に蔦屋書店やスターバックスコーヒーが併設されているなどの従来の図書館のイメージを覆すおしゃれな内容で話題となった、複合型図書館だ。開館した2013年度の入館者数は923,036人。2019年2月16日には、累計入館者数500万人到達という人気ぶり。

「開館当初は衝撃を受けましたね。これ以後全国の自治体も図書館に注目するようになり、新しいタイプの図書館が各地にできるきっかけになったと感じます」（谷一さん）

ここ5年ほどで一気に進んだ図書館事情。谷一さんが特に注目している、最新の図書館について教えてもらった。

地域をつなげる注目の図書館3つ

赤ちゃんから高齢者まで楽しめる
大和市文化創造拠点「シリウス」（神奈川県大和市）

大和市文化創造拠点「シリウス」（画像提供／株式会社図書館流通センター）

大和市長自ら「全館“まるごと図書館”」と発言するほど、市の肝入りプロジェクトとして2016年11月に誕生した文化複合施設。

ガラスを多用した近代的な外観。6階建ての建物の中には、図書館のほかにも、芸術文化ホールや公民館をはじめ、屋内こども広場、スターバックスコーヒーなど、さまざまな施設が入っている。
開館1周年には累計来館者数300万人を達成。３年続けて年間300万人以上の来館者があり、2020年1月21日には、累計来館者数が1000万人を突破した。

「館内のどこで本を読んでも構いません。そういう意味では、市長さんの『全館“まるごと図書館”』という言葉も的を射ていて、成功した例ではないでしょうか。また、毎日図書館でイベントを開催していることが、シリウスの大きなポイントです。いつ行っても楽しく、いつ行っても違う刺激が得られる。そういう図書館が街にあれば、行ってみたいと思いますよね。仕掛けが人の流れ、街自体にも変化を与えています」（谷一さん）

1Fロビー（画像提供／株式会社図書館流通センター）

子ども連れに人気の「屋内こども広場」。子どもたちは大はしゃぎした後、本を読んだり、借りたりして楽しんでいるという（画像提供／株式会社図書館流通センター）

「健康度見える化コーナー」（4階）には骨健康度測定器、血管年齢測定器、脳年齢測定器などがあり、自由に測定できる。保健師や栄養管理士などから専門的なアドバイスも受けられ、高齢者からも人気が高い（画像提供／株式会社図書館流通センター）

オープンな講座スペース「健康テラス」では健康に関する講座のほか健康体操なども実施しており、毎日通う人も。介護ロボットの展示もされている（画像提供／株式会社図書館流通センター）

シリウスができたことで街の印象もすっかり変わり、自然と周りにも飲食店などのお店ができはじめ、人の流れも変化してきているという。

また、10代の子どもたちの利用を増やし、地域の子どもたちの図書館の楽しみかたを変えたという「武蔵野プレイス（武蔵野市立図書館）」（東京都武蔵野市）もおもしろい。19歳以下（20歳を迎える年度末まで）の青少年のみが楽しめる「スタジオラウンジ」を設けているのだ。

「中高生の居場所を意識した図書館というのは、実はあまりありませんでした。ただ自習する場所ではなく、イベントなどを開催してわいわい集まれるといったこともできます」（谷一さん）

“あそこにいけば、誰かがいる”という居場所といえばカフェや飲み屋が思い浮かぶが、その役目を「図書館」が担うようになっているのだ。

本を貸し出さない!?「課題解決型」図書館
札幌市図書・情報館（北海道・札幌市）

お茶を飲みながら調べものをしたり、グループで使える会議室もある（画像提供／札幌市図書・情報館）

2018年10月にオープンした「本を貸さない図書館」。ジャンルをWork、Life、Artとし、「はたらくをらくにする」というコンセプトの中、多くのビジネスパーソンが来館している。ピアノジャズの名盤が流れる明るい雰囲気の中、会話も可能、飲み物の持ち込みもOK。また、ビジネスの専門家による無料相談も毎週開かれ、知的関心を満たすセミナーも年に20回以上開かれるなど、先進的な取り組みが評価され「Library of the Year 2019」で大賞とオーディエンス賞をダブル受賞。多くの人に注目されている施設だ。

（画像提供／札幌市図書・情報館）

「貸出をしない代わりに、”いつでも最新の本が読める、使える”のです。プラン時にこれを聞いた時には意外に思いましたが、実際にやってみると市民からの評判が良かったようです」（谷一さん）

谷一さんは、女子高生が「こんな素敵なところ知らなかった。教えてくれてありがとう！」と友達に話している様子を偶然見かけ、図書館が地域の人たちに愛され、根付いている様子を実感したと話してくれた。

また、谷一さんが訪れた時はちょうど吹雪の日で、施設が地下鉄の大通駅から直結しているため、とてもありがたく感じたそうだ。屋外に出ることなく図書館に行けるという立地も、冬が寒い北海道では地域の人々にも特に喜ばれるポイントだろう。

農産物の市場価格をデジタル表示！商業施設内に誕生した図書館
つがる市立図書館（青森県つがる市）

つがる市立図書館はイオンモール内にある（画像提供／株式会社図書館流通センター）

つがる市立図書館の入り口（画像提供／株式会社図書館流通センター）

館内にはタリーズコーヒーが併設され、図書館内での飲食もできる（画像提供／株式会社図書館流通センター）

谷一さんが「地域に根付いた図書館」として紹介してくれたのが、2016年7月、映画館なども入るイオンモールつがる柏内に誕生したこちら。赤ちゃんルーム（授乳室）を併設しているほか、小中学生のための学習支援としてデジタル学習教材を導入している。

「自動貸出機を導入しているのですが、高齢者の方も『最近の図書館はすごいね』と楽しそうに自動貸出機を利用してくれています。高齢の方も新しい取り組みに馴染んでくださったのでうれしかったですね」（谷一さん）

青森県初導入の書籍消毒機も採用している（画像提供／株式会社図書館流通センター）

また、「商業施設の中につくられたというのもポイントです」と谷一さん。
これまで地方の図書館は、公共交通機関が近くにない場合、車を持っていない世帯や学生、高齢者などが足を運びにくいという問題点があったが、イオンモールつがる柏では無料シャトルバスを運行しているため、気軽に図書館に行きつつ、買い物をしたい人もアクセスしやすいという。

また、図書館が「農業支援」を行っている点もおもしろい。つがる市でつくられている主要な農作物の価格を毎日、デジタルサイネージに表示している。つがる市の名産品８品目の市場価格がひと目で分かるようになっているのだ。

市場価格が表示されているデジタルサイネージ（画像提供／株式会社図書館流通センター）

地方都市における図書館のあり方を問い直し、地域の人々にどう使ってほしいかが伝わってくる施設と言えるだろう。

従来の図書館も、使い方と見方次第で「発見」につながる

上では図書館の最新事例を紹介してもらったが、「従来の図書館も、使い方や見方を変えると“街や自分自身のことを知るブレイン”にもなりますし、“暮らしを変えるハブ”にもなります」と谷一さん。

例えば、その土地の歴史や、地域の人々の家系のルーツを調べるといったこともできるし、待機児童の状況や自治体の制度をふまえた保育園選びのアドバイスを司書さんに聞く、といった使い方もできるそうだ。「図書館を使った調べる学習コンクール」（主催：公益財団法人「図書館振興財団」）の地域コンクールに参加する図書館では、古文書や地域の歴史などに興味を持った子どもたちが資料などを読み解くために、図書館司書がそのお手伝いをしているという。

「自力で調べることが難しいことでも、相談ができたり、やり方を工夫すれば、興味があることを深掘りしていけるんですよね。そういう子どもや大人が増えていけば、世の中も変わっていくと思っています。自分で考え、調べ、結論を出す。とても大事なことですよね」（谷一さん）

また、図書館は「男性の育児参加を促進させる場にもなり得ます」と谷一さんは話す。

「図書館流通センターの関西支社には、絵本の読み聞かせをする男性司書たちのグループ、通称『読みメン隊』がいるのですが、いま参加メンバーがかなり拡大しています。今後は司書だけでなく一般の方にも混ざってもらいたいと強く思っています。

読みメン隊（画像提供／株式会社図書館流通センター）

明石市の図書館では、読みメン隊が読み聞かせを行うとお父さんが子どもを連れてきてくれるんですが、お父さん自身も読み聞かせをしてくれたりするんですよ。いま休日の図書館ではお子さん連れのお父さんたちもとても多くなってきていますが、読み聞かせへの一般男性の参加者が増えれば、より『育児参加』につながるのではないでしょうか」

これからの図書館はどうなる？

これからの図書館はどのように変わっていくのだろうか？

「新型コロナウイルスの影響で、ここ数カ月で『デジタルの価値』が高まってきています。私は、オンライン上で本を選び、電子書籍で貸し出す“電子図書館”がさらに浸透していくと予想しています。
一方で、人は集う場所を持っていたいと思うものです。これからも図書館は地域の人たちの『居場所』としても機能し続けると思います。
デジタルとリアルの場としての図書館、この二極化が進んでいくのではないでしょうか」

従来の図書館は、読みたい本や調べものなど「目的があるから行く場所」であった。だが先進の図書館は、読みたい本や調べものは特になくても訪れたい、まさに「居場所としての図書館」として機能している。このような図書館が増えれば、地域の人の流れもより活性化していくだろう。図書館がどのように進化し、街が変わっていくのか今後も注目したい。

●関連サイト
武雄市図書館・歴史資料館
※2020年5月6日（水）まで臨時休館中。状況により延長の場合あり
大和市文化創造拠点「シリウス」
※2020年5月6日（水）まで休館中。状況により変更の場合あり
札幌市図書・情報館
※2020年5月6日（水）まで休館中
つがる市立図書館
※2020年5月6日（水）まで臨時休館中●取材協力
谷一 文子さん
上智大学文学部心理学科卒業後、1981年より財団法人倉敷中央病院精神科にて臨床心理士として勤務。その後1985年より岡山市立中央図書館にて司書として働く。1991年に株式会社図書館流通センターに入社、データ部を経て営業デスクに所属。2004年に図書館サポート事業部長に就任。高山市立図書館、桑名市立中央図書館など、全国の図書館で業務委託やPFIの立ち上げに携わる。2004年6月にTRCサポートアンドサービスの代表取締役に就任。2006年6月に株式会社図書館流通センター代表取締役社長を経て、2013年4月より株式会社図書館流通センター 代表取締役会長。2019年７月より株式会社図書館流通センター 取締役。
・株式会社図書館流通センター
『これからの図書館』（平凡社）

『いごく(igoku)』とは、福島県いわき市役所の地域包括ケア推進課が手掛けているメディアで、「老・病・死」をテーマに、地元のクリテイターと手を組み、フリーペーパーとウェブで情報発信している。
これが、お堅いイメージのある行政が関わっているとは思えないほど、独特で、笑えて、“エモい”のだ。
さらに、2019年グッドデザイン賞の金賞を受賞したことも大きな話題に。
「縁起でもない」と敬遠されがちなことに「マジメに不真面目」に取り組んでいるつくり手たちに、『いごく』が始まった経緯、課題の背景、今後の展開などをお伺いするべく、福島まで足を運んでみた。

地域包括ケアとは何ぞや? 一人の職員の行動から始まった取り組み

「やっぱ家で死にてぇな!」「死んでみた!」「パパ、死んだらやだよ」「認知症解放宣言」――。ドキっとするけど、重くない。どこか、クスっと笑えるタイトルが並ぶ。フリーペーパーの「紙のいごく」の特集名だ。
グラビアは「老いの魅力」なる、おじいちゃん、おばあちゃんのポートレート。なんともいえない、いい表情がとらえられていて、「福祉」「介護」から連想する、生真面目なイメージからはほど遠い誌面だ。
ウェブマガジンでも、とにかく楽しそうなおじいちゃん、おばあちゃんの様子が臨場感ある写真とコピーでレポートされている。

ウェブマガジンで各地域のつどいの場をレポート。「いごく」はいわきの方言で「うごく（動く）」の意味。「いごく」人々や取り組みに焦点を当てている（画像／ウェブマガジンより）

コンセプトは、「死や老いをタブーにしないこと」。そして「面白がること」。
「人生の“最期”をどこで、どんなふうに迎えたいか、自分が考えたり、親子で会話するきっかけになったらと思っています」と、『いごく』の発起人であるいわき市役所の職員である猪狩僚さん。

いごく編集長（と、自分で勝手にネーミングしたそう）の猪狩さん。記事方針は明確に伝えるが、「あとはクリエイターたちにお任せ」だそう (写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

そもそも『いごく』が生まれたのは、4年前、猪狩さんが新設の「地域包括ケア推進課」に配属されたことがきっかけ。「僕は福祉の領域は初めて。そもそも”地域包括ケアってなんだ？”というところからのスタートで、ミッションすらまだ定まっていない状態でした。具体的に何をすればいいのか手探りで、とりあえず医療や福祉の現場をのぞかせてもらったんです」(猪狩さん)。

そんななか、猪狩さんが衝撃を受けたのが、医療や福祉の現場スタッフによる勉強会に参加したときだった。
「みんな、仕事終わりですごく疲れているのに、自腹で参加費500円を払って参加しているんです。これにまず驚き。そして、涙ながらに“あのとき、患者さんにまた違ったアプローチをしていれば、利用者さんとそのご家族が幸せな最期を迎えられたんじゃないか”と反省している方がいて……。自分が当事者にならないと介護の現場に触れる機会がないから、多くの人は現場で働く方々の想いを知らない。『この現場の想いを、誰かが発信してもいいんじゃないかな』。それが僕のミッションだと考えたのがスタートでした」(猪狩さん)。

当事者以外に届けるなら、デザインの力が不可欠

そして、自分が望む場所で最期まで暮らせる「選択肢がある」社会にすることが、地域包括ケアの目的ではないかと考えるようになった猪狩さん。

「そのためには、まだ介護や老後、死がまだ身近にない人こそ、“何だろう”“面白そう”と思えるプロダクトや、デザインの力が必要だと思いました」
それからの猪狩さんの行動が驚きだ。
「たまたま、地元のかまぼこメーカーさんの商品“さんまのぽーぽー焼風蒲鉾”のデザインがすごく良くて、”ポスターをつくってほしい！”と押しかけました(笑)」（猪狩さん）
そのデザイナーが、現在「いごく」のメンバーの一人である高木市之助さん。最初は戸惑っていたものの、「だったら印刷も必要だ」と友人に声かけたり、「編集や書いたりできる人もいたほうがいいね」といったふうに、だんだん人が集まっていった。

「いごく」を支えるメンバーの面々。左から、郷土歴史家の江尻浩二郎さん、地域活動家として著作『新復興論』が大佛次郎論壇賞を受賞したエディターの小松理虔さん、猪狩さん、メディア全体のプロデューサーの渡邉陽一さん、いわき市の地域包括ケア推進課の瀬谷伸也さん。あの日、突然押しかけられたデザイナーの高木市之助さん、映像カメラマンの田村博之さんは残念ながらこの日は不在(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

毎週木曜日はゆるやかな「編集会議」が。時にふざけつつ、脱線もしつつ、笑い声が絶えない。ノリはまるで男子校だ。「男ばっかりというのはちょっと問題アリだとは思っているんですけど(笑)」(猪狩さん) (写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

福祉の素人だからこそ書ける「ありのまま」の一人称メディア

創刊当時のことを、いごくメンバーの1人である小松理虔さんは振り返る。
「当時のメンバーで、おもしろいおじいちゃんやおばあちゃんがいると聞いたら、みんなで取材に行ってましたね。4人でカメラをかかえて、全員がインタビュアー。地元の洋品店の2階で、92歳のヨガの先生のおばあちゃんにヨガを教えてもらったり、シルバーリハビリの先生のおじいちゃんに話を聞きに行ったけど、若いころの話が面白すぎて40分たっても本題に入れなかったり。かなりカオス(笑)。でも面白かった。その驚きとか、面白かったこと、思ったことをそのまま書きました。そのうち、何を面白がるかという『いごく』のコンセプトっぽいものをメンバー全員で共有できた気がします」(小松さん)

ヨガの先生に会いにいった話は、「二ツ箭（ふたつや）と呼吸する日々」というタイトルの記事に。「この時は、まだウェブマガジンにしようとも、まだなんにも決めてなくて。とりあえず会いに行ってみた。そうしたら、とんでもなかった。そのままを小松くんに書いてもらいました」(猪狩さん)（写真提供／いごく編集部）

いわき市シルバーリハビリ体操指導士会会長へのインタビュー「体操、中華、わたし」。「体操の話を聞きに行ったつもりが、話がホント面白くって、まったくまとめられなかった」と小松さん（写真提供／いごく編集部）

以降も、基本的にはメンバー全員で取材に赴き、写真を撮るスタイル。一応、テーマは立てるけど、脱線してばかりいる。でも、その脱線のほうが面白いことも多い。出来上がった記事は、書き手の驚き、感動がそのまま現れる。猪狩さんいわく、私見だらけの「一人称のメディア」だ。(詳しくは、『いごく』のウェブマガジンをご覧ください!)

これは、行政が発信する媒体としては、かなり異質だ。
「チームには、誰も福祉の専門家がいないんです。 “高齢化と過疎化で大変! 協力してください”という媒体だと、もともと福祉に興味のある人しか響かない。だから、この人が面白かった、かっこよかった、この集まりがすごいことになってた！とか、素人の僕たちが感じたことをそのまま伝えたほうが、興味がない人にも届くんじゃないかと思っています」(猪狩さん)。

地元のお母さんたちが食で集う「北二区集会所」でのクリスマス会に、いごくメンバーも参加してレポート。とにかくやってみるがモットー (写真提供／いごく編集部)

普遍的な課題だからこそ、全国から反響。グッドデザイン賞に

一番反響があったのは「認知症解放宣言」の特集。
「でも僕たちは認知症を知らない。じゃあ、僕と小松くんで介護施設に３、4日通ってみようと、一日中滞在していました。おばあちゃんやおじいちゃんとおしゃべりするだけで、特になにもしない(笑)。そこで毎回ごはんを食べたあとに音楽がかかると、いつも踊るおばあちゃんがいて。すごくいいな～と、ポスター仕様にしました。つい、認知症というと、意思疎通ができないシリアスな状況をイメージしてしまうけれど、認知症ってグラデーションなんですよね。周囲は面倒を見ようと思ってしまいがちだけど、認知症でも本人ができること、したいことを周囲にいる人間が取り上げる必要はないんじゃないか、認知症に対する偏見を外したいという想いが“認知症解放宣言”というコピーになりました。当然、”認知症はきれいごとじゃない”という意見もありましたが、興味を持ってくれる人が多く、病院や介護施設から送ってほしいという問い合わせがたくさんありました」(猪狩さん)。

長い間認識してもらいたい想いから、ポスター仕様に。今では、「紙のいごく」は、全国から”送ってほしい”と問い合わせがあり、いわき市外にも多数配布しているそう(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

さらに2019年度のグッドデザイン賞を受賞。応募4772件のグッドデザイン賞のうち、金賞・ファイナリスト第5位という快挙につながった。老病死という重いテーマに対し、”縁起でもない”から”前向きかも”と感じられる取り組みが評価されたのだ。

東京で行われたグッドデザイン賞の授賞式はメンバー全員でおそろいのユニクロのジャケットで。人で埋め尽くされた会場で、猪狩さんが最終プレゼンを行った(写真提供／いごく編集部)

今回取材が行われた場所は「みんなのお勝手～いつだれキッチン」(毎週木曜日のみ営業)。寄せられた食材を、客が自分で値段を決める”投げ銭制”の食堂だ。いつだれキッチンのお母さんたちと楽しそうにおしゃべりしている猪狩さん。ここでは食も悩みもシェア(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

「先祖代々の土地を荒らさないために自分たちでは食べきれない野菜を捨ててしまうのはもったいない」ことからスタートした取り組みが、みんなが集う場所に(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

野菜中心の家庭料理をビュッフェ形式で。取材日は特別に本格カレーも。これはいわき市の地域包括ケア推進課の鍛治さん作(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

看板はいごくメンバーの高木さんがデザイン(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

読者や地域を巻き込むリアルなイベントも開催

紙やウェブだけでなく、「情報発信だと頭で考えるだけだから、五感で訴えかけるリアルな体験も必要では」と考え、「いごくフェス」を開催。福祉ラップ、即興劇、葬儀屋さん協力による入棺体験会が行われるなど、型破りな活動をしている。

入棺体験の様子(写真提供／いごく編集部)

(写真提供／いごく編集部)

「いごくフェスって親子３代で参加するケースが多いんです。僕もそうですが、面と向かって自分の親に『人生の最期はどうしたいの』とかあれこれ聞くのってなかなかハードルが高いじゃないですか。でも、踊ったり、歌ったりするお祭りの高揚感の勢いで、孫から”おじいちゃんはどう思う? ”って聞いているのを子どもも一緒になって聞く。そんなきっかけになったらいいと思っています」(猪狩さん)

人と人を取り持つ。行政の強味を最大限活かす

そもそも『いごく』メディアの一番の特徴は、「行政」が行っているということ。そのメリットは大きい。
第一に、介護・医療の現場プレイヤーから「行政が自分たちの頑張りを情報発信をしている」というところに喜び、意義を感じてくれている。それが良いプレッシャーにもなっている。
第二に、「中立的」立場で、複数の企業、事業所が参画しやすいこと。民間企業の手掛けるメディアでは難しいだろう。
第三に、「役所」の立場を利用して、どこへでも誰にでも会いに行き、話を聞けること。
「確かに、役所って縦割りで、偉い人にハンコもらって通さないといけないなど、動きにくかったりもします。でも、すごく恵まれている部分も多いはずなんです」(猪狩さん)

ただし、媒体もフェスもなかなか個性的。役所ゆえに、上司の反対はなかったのだろうか?
「基本的に上司には聞いていません(笑)。当時の上司が、”どうせ反対しても猪狩はやるんだろうし、話を聞いちゃったら、こっちが板挟みになって胃が痛くなるから、報告しないでいい”というスタンスの人で(笑)、面倒なことにならなくてすみました」（猪狩さん）

さらに、現在、『いごく』のクリエイターチームは、介護施設のHPやパンフレット等の制作にも携わるなど、展開に広がりも。「福祉の現場も、自分たちでやるにはマンパワーが足りないけれど、地元のクリエイティブの力を借りることでPRがしやすくなる。いわば地産地消ですね。行政が人と人、企業と企業をつなげる、本来の役割だと思います」(猪狩さん)

医療・介護・福祉に無関係な人は誰一人いないし、高齢化に伴う諸問題は日本中のどの自治体でも抱える課題だ。つまり、どの自治体でも、”『いごく』っぽい”アプローチは可能ということ。最初は一職員の想いからスタートしたのだから。

「例えば、横断歩道でおばあちゃんがのんびり歩いている。前はそれにイライラしていたけど、”いごく”の記事を読んだことある人なら、”あのおばあちゃんのゆっくりした歩き方、かわいい”って思ってくれるかも。それだけでも、『いごく』の意味はあるのかなって思っています」(猪狩さん)

そして、この取材後、発起人だった猪狩さんが別部署へ異動することが判明。「いがりは死すとも、いごくは死なず、です」（猪狩さん）。
市役所の職員ゆえに異動はつきものだ。だからこそ、プレイヤーが変わっても、「いごく」がこれまで伝えてきたメッセージを今後、自治体として、どう維持、発展させていくか、いわき市の今後の挑戦に注目したい。

●取材協力
いわきの「いごき」を伝えるウェブマガジン

宇都宮駅から車で10分、住宅街のなかに、昨年5月にオープンした民間運営の「もみじ図書館」。手掛けたのは、空間プロデュースを手掛ける「ビルススタジオ」だ。
店舗や住宅の設計業務だけでなく、「ひとクセあるけど面白い！」そんな不動産物件も紹介する同社が、なぜ自分たちで図書館をつくったのか、その狙いを伺った。
誰でも自由に使える「もみじ図書館」は街の共用部

住宅街のなか、通りかかっても見落としそうな場所に「もみじ図書館」はある。築50年の賃貸アパート1階の2部屋をぶち抜き、リノベーションされたものだ。
木枠のガラスの引き戸を開ければ、まるでお洒落なカフェ。本棚が迷路のように組まれ、籠もるような読書空間に。ゆったりソファやアンティークなチェアが置かれ、のんびり過ごせる。向こう側に小さな中庭があり、暖かくなればテラスで読書も楽しそうだ。壁の一面は黒板仕様で、ミーティングもできる。

基本的に開いている時間は10時から19時まで。それ以外の時間でも事前予約で貸し切り可能(1時間1000円) 。火曜日や木曜日にはスタッフによるカフェ営業なども（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

もみじ図書館があるカトレア荘。現在、1階は飲食・物販などのテナントを募集中。このもみじ図書館を共用部として、テイクアウト品のイートスペースや打ち合わせラウンジなどに使える（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

本は主に地域住民によって寄贈されたもの。貸し出しは行っていないが、だれもが自由に入室でき、読書はもちろん、おしゃべりも飲食の持ち込みもOK。Wi-Fiもあるのでワーキングスペースとしても使える。
「地域の人がふらっと立ち寄れる“共用部”をつくりたかったんです」と、ビルススタジオ不動産企画部の中村純さん。

取材当日も、「こんな場所あるんだ～」と初めて立ち寄ったカップルや、「ちょっと卒園式の打ち合わせをしたくって」と幼稚園のお迎え帰りに過ごしていたママと子どもたちと遭遇。午後から夕方にかけては、中高生たちが勉強やゲームをしに遊びに来るそうだ。
キッチン付きで飲食店の営業許可も取っているので、貸し切りで1日だけカフェ営業や、独立前のテストキッチン、イベント開催も可能。「僕たちスタッフも、モーニングでコーヒーを淹れたり、夜の図書館営業をしていたりします」(中村さん)

ラインナップは、文学全集、哲学書、レアな建築専門誌、絵本、紙芝居、児童文学、ミステリー文庫、エッセイなんでもあり（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

オープンな洒落たキッチン。レトロなレコードプレイヤーなどは大家さんから寄贈されたもの（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

喫茶営業中は、エアロプレスで淹れた美味しいコーヒーも飲める(有料) （写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

中庭に面したウッドデッキのテラス。春になればイスを出して外読書も気持ちいい（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

広さは18坪。中庭に面し、やわらかな日差しが差し込む、気持ちのいい空間だ。足場板を本棚に活用し、スペースを小分けに。自分だけの特等席を見つける楽しみも(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

(画像提供／ビルススタジオ)

デモンストレーションのはずが「自分たちでやりたくなりました」

「実は最初から、図書館ありき、ではなかったんです」と中村さん。
「もともと僕らは空間プロデュースが本業。さらに、普通の検索サイトなら一番にはじかれるような、古かったり、駅から遠かったりする、でも魅力的な物件をマッチングしています。ただ、リノベーションできるといってもみなさん、どうもイメージが湧かないようで、一目で良さが分かる空間を自分たちでつくってみようと考えました。そこで、倉庫として借りていた部屋と隣の空き室を合わせて、改修できないか大家さんにお願いしたのがきっかけです」

そこで、設計担当がイメージしたパースがこれ。

(写真提供／ビルススタジオ)

「ガラスの入り口、向こう側に小さい庭があって、すごくいいねって話になったんです。本当は改修して、いいなと言ってくれる人にお店を任せようと思っていたんですけど、自分たちでやってみたい! と、社内プロジェクトとなりました。どうせなら、地域の人が気軽に集まれる、のんびり過ごせるような場所がいい。そして、この場所がこの物件の価値、さらに街の価値につながればいいなと考えました。いわば社会的な”実験“です」

そこで、どんな場所がいいかと考えた結果が、「図書館」だった。「このあたりは住宅街で、たくさんの蔵書を“捨てるのもしのびないし、誰かが活用してくれるなら”と寄贈してくれる方がたくさんいました。図書館なら、ふらっと立ち寄れるし、ずっと誰かがいる必要もないので、僕たちが運営しやすいメリットもあります」

工事の様子。「スタッフで約5カ月かけて少しずつDIYしました」(写真提供／ビルススタジオ)

不動産や建築を身近に感じてもらう「場」としての機能も

ビルススタジオのスタッフが1日店主になるイベントも定期的に開催している。
例えば「夜のMET不動産部～スナック純」。中村さんが、普段の仕事のなかで、共有したい不動産や建築の小さなあれこれを、お酒を飲みながら語る場所。「不動産ってどうしても難しくて、とっつきにくい話題だったりするじゃないですか。でも、お酒を媒体にしておしゃべりすることで、興味を持ってもらったり、なにかしらの気づきを持ってもらえたらいいなって思ってはじめました」

また、ケーキ好きな男性スタッフによる、毎週水曜日のモーニングは常連さんも多いとか。「彼のつくるケーキがけっこう美味しいと評判で。その間はお店番と同時に彼は建築士の試験の勉強をしていたりします」。そのほか、女性スタッフによる「ゴジカラとしょかん」は、隔週金曜日に開催。お酒を飲みながらゆっくり読書する。明かりの灯った図書館に、会社帰りに吸い寄せられる人も。

「物件探しやリノベーションって、どうしてもある程度ニーズや条件が明確になってからの話になってしまうのですが、そんなビジネスの手前で、それぞれの好きなもの、関係性をつくるうえで、こうした場は有効だなと思っています」

(写真提供／ビルススタジオ)

中村さん店主の「スナック純」。「最初は人がいっぱい集まりすぎて、パーティーみたになってしまって(笑)。ゆっくり話せなかったので、今は当日告知にしています」(写真提供／ビルススタジオ)

スタッフが各自で看板やメニューをつくって、オーナー気分を味わう。「お客さんが常連になったり、常連さんから仕事を依頼されたりしています」（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

自分たちの生活圏を楽しくする――それが最初の動機

そもそも、もみじ図書館がある一画のすぐ近く、市役所へと抜ける「もみじ通り」は、かつては80店舗ほどの商店が軒を連ねる生活に密着した商店街だった。しかし、他の商店街の例にもれず、郊外の大型モール進出の影響で次々と閉店し、2003年には商店会が解散。シャッターが目立つ通りに。
しかし、2011年にカフェ食堂「FAR EAST KITCHEN」「dough-doughnuts」がオープンするなどし、人通りが少しずつ増加。「もみじ図書館」の試みも注目を浴び、地域活性化や街づくりの一環として媒体に取り上げられることも増えたそう。しかし、それには戸惑いも。

「正直、街づくりをしている感覚はあまりなくって(笑)。『FAR EAST KITCHEN』も、もとはといえば、ウチの代表の塩田が、自分の事務所をもみじ通りでリノベ工事をしているうちに、“美味しいランチのお店が近所にあったらいいな”と、たまたま知り合ったシェフの藤田さんに、近所に来ないか誘ったのが経緯だとか。『dough-doughnuts』の店主の石田さんも、もとは他のエリアでの出店を考えていたのに、気付けは近所に開店といった感じで(笑)。基本的には、自分たちの200m圏内で、おいしいお店が近所にあったらいいなぁがスタート地点なんです」

地元客で常ににぎわう人気カフェ「FAR EAST KITCHEN」。地元野菜のサラダ、季節のスープ、選べるデザートなど、組み合わせを選べるランチが定番(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

もみじ通りにあるショップの駐車場は共通で。手書きの案内板が味わい深い(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

物件マッチングの課題も、活気を生み出すことで乗り越えたい

ただしネックもある。空き物件はあっても、借主を募集している物件は少ないということだ。
「大家さんの高齢化などで、人に貸すのが面倒なんですよね。『FAR EAST KITCHEN』さんのときは、これがいいなと思った空き家に手紙を投函してお願いし、『dough-doughnuts』さんのときは、名刺代わりにドーナツを持参しました。ただ、こうしたお店に人気が出て、人通りが増えてくれば、貸してくれる大家さんが増えてくるはず。その橋渡しをするのが僕たちの仕事です」

ほかにも、北欧や東欧の雑貨や洋服を扱うお店「SoPo　LUCA」のオーナーさんは塩田代表の友人、身体に優しい惣菜店「ソザイソウザイ」の店主さんは「FAR EAST KITCHEN」の常連さん。人が人を呼び、ゆるやかにつながっている。ややエリアを広ければ、本格コーヒー店、パン屋さんも新しくオープン。シェアオフィスも登場している。さらにこうした環境に惹かれて、この界隈に暮らす人たちが増えるなど、街が変わりつつある。以前のようなにぎわいからは、まだまだ遠くても、だ。

遠方から買い求める人もいるほど、今や、宇都宮の人気店となった「dough-doughnuts」。カフェとテイクアウト専門の２カ所ある

もみじ通り。ドーナツショップ「dough-doughnuts」のカフェの隣には、「まじめなソザイとまじめにつくったソウザイ」をコンセプトにした「ソザイソウザイ」が(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「今は、長い社会実験の途中。僕たちの仕事は設計だけじゃない。気持ちのいい場所、環境づくりから関わった方がいいと思うから、あれこれやっています。やっぱり、歩いて楽しい街がいいですから。今後は、夜に食事できるスナックみたいなのができたらいいなぁって思っています」。挑戦はまだ続いている。

今回お話を伺った、ビルススタジオ不動産企画部の中村純さん。「自信をもって、これが正解と分かっているわけではなくて、いつも試行錯誤。でも僕たちだからこそできることがあると、危機感も感じつつ、挑戦しています」(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

●取材協力
・ビルススタジオ

都道府県の枠を超えて、全国の高校に進学する「地域みらい留学」というネットワークがある。都会にはない広大な自然、その地域特有の文化にふれながら、充実した3年間を送るというものだ。最近では、少人数教育、親元を離れての寮生活、独自のカリキュラムに魅せられ、都会から進学する生徒たちが増えている。
今回は、その制度を利用し、神奈川県の高校から島根県立津和野高校に再入学、卒業後は、東京大学に進学した鈴木元太さんにインタビュー。きっかけをはじめ、島根の3年間で彼が得たこと、未来につながる糧など、あれこれお話を伺った。

きっかけは「震災ボランティア」。地元の高校生たちに刺激を受ける

「この地域への留学を選んだきっかけは?」と聞かれれば、やはり高校1年のときの震災ボランティアだったと振り返る鈴木さん。「ここまで復興していないなんて」「まだまだ手付かずなんだ」とリアルな現場を目の当たりに。その後、何度も被災地に足を運んだ。
そんななか、最も印象的だったのは、同世代の高校生たちが、自分たちの街のために奮闘している姿だった。「例えば、高校生カフェをしたり、大阪の物産展で販売しようと地元の商品を自分たちで仕入れをしたり、街を舞台にファッションショーをしたり、街の大人たちを巻き込みながら行動している様子を見て、高校生でも地域や社会に働きかけることができるんだと思ったんです」
そうして「学校を休んで何度も被災地を訪れる生活」をしているうち、通っていた神奈川県の進学校での留年が決定。もう一度1年からやり始めるという選択もあったが、「大学受験のための高校生活にしたくない。もっと地域や社会にリアルに関わるような学びがしたい」と、「地域みらい留学」実践校である島根県の津和野高校に再入学した。

津和野高校のうしろには津和野城跡がある（画像提供／鈴木さん）

津和野町（画像提供／鈴木さん）

昨年、島根県立津和野高校卒業。現在東京大学1年生の鈴木元太さん。幼少期を北海道で過ごす。「島根への留学は僕の意思。両親は僕の選択を尊重し、応援してくれました」（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

親や先生以外の大人が身近に。田舎だからこその距離感が新鮮

「前の高校と一番違うことは、とにかく関わる大人が多いこと」だった。
例えば、地域の人たちが先生役、指導役になって、高校生たちが興味を持ちそうなテーマで、より実践的に学べるカリキュラムを１年間通して設けている。そのコースは20以上。「例えばドローン入門だったり、津和野の建築や食だったり、空き店舗をなんとかしようだったり、何でもあり。今では、“T-プラン”と名付けられ、猫カフェやアイドル入門といったものもあります。生徒のほうから提案もできます」
津和野高校の1学年の生徒数は60人程度と少人数。地域の人たちと生徒たちがお互いに顔と名前が分かる環境で、交流を深めていく。大人と生徒との距離感がとても近いのが都会との大きな違いだ。

鈴木さんと一緒にいるのは高校魅力化コーディネーターの、通称「うっしー」こと、牛木さん（画像提供／鈴木さん）

「竹林を守る」活動を通して得られた体験が、将来への座標に

鈴木さんが高校生活で積極的に取り組んだのが「竹林」だ。
まちに入り込んでフィールドワークをする地域系部活動「グローカルラボ」の一環として、地域の行事に参加して地域の人たちと顔見知りになったり、自分たちが借りた畑で作物を育てるために地元の農家さんたちの協力を得るなか、鈴木さんは「津和野では放置した竹林が増えており、景観や生態系に悪影響を及ぼす危険がある」ということを知る。「どうにかならないかなと思い、学校と地域を結ぶ高校魅力化コーディネーターにお願いし、竹林の持ち主の方や役場の方に会って、話を聞きました」

その後、たけのこを掘る企画を立ち上げたり、竹を割って器にしたタケノコご飯をしたり、小学生と竹馬をつくるワークショップをしたりと、「鈴木くんといえば竹」と高校でも一目置かれる存在になったそう。
「とにかく、”こんなことを考えているんだけど……”と相談したら、”だったら、この人に話を聞けばいいんじゃない。連絡してみよう”とか、“じゃあ、私が車を出そう”と、いろんな大人たちが協力してくれました。普通の高校生じゃ、なかなか会えないような人と話す機会が得られて、視野が広がりました。また、自分で考えて動けば、誰かが応えてくれる。竹には興味がない同級生も、ごはんづくりなら、と参加してくれたり、子ども好きな友人は小学生向けの教室を手伝ってくれたり、そのコミュニケーションの在り様がとても楽しかった。それはこれからのやりたいことにつながっています」

竹林保全活動の様子（画像提供／鈴木さん）

竹を器にしたタケノコご飯（画像提供／鈴木さん）

竹林保全の活動の報告会。中学生から80代の方まで幅広い年代の54名が集まり、これからの高校生と地域の大人の関わりを話し合った。鈴木さんの活動は津和野高校の1、2年生に引き継がれる（画像提供／鈴木さん）

もし津和野に行かなかったら、今の自分はいなかった

「もっと地域に関わる学びをしたい」と、現在は、推薦入試で東京大学の理科１類(工学部建築学科に進学予定)に入学した鈴木さん。学力に加え、神奈川県の高校時代から続けてきた衛星を使った画像分析の研究(北海道大学と共同)、さらに津和野高校での竹林の保全活動が評価されたのだ。
「神奈川県で在籍していた高校は進学校で、僕は高校受験で燃え尽き症候群になってしまったんです。そのままそこで高校生活を続けて、学ぶモチベーションを保てたかどうか分かりません。当時の僕の将来のビジョンは“グローバルに働く”“サイエンスで問題を解決”など、どこかふわふわしたものでした。でも津和野での経験で、課題は目の前にあるし、それを解決していくには自分が動くべきだという意識が芽生えました。そこにあるのは圧倒的なリアリティでした」

現在は、かつての自分のような情報弱者の受験生をサポート

行動力、決断力、周囲の人を巻き込む人たらし力（?）のある鈴木さん。漠然と自分が進みたい道の輪郭がクリアになっていったものの、目の前にある“大学進学”に対しては不安で仕方がなかったそうだ。
「そもそも、津和野には、都会のような受験特化の進学塾はありません。四年制の大学の進学率も3～4割です。大学進学にはセンター試験対策の受験勉強も必要ですが、それを独学でするのは、正直、強い意志が必要でした。情報格差もあります」
そうした不安を持っていた鈴木さんは、東京大学ではいわゆる非進学校出身のメンバーによるサークルUTFRに加入。過疎地の高校生に対し、情報提供や進学サポートをする活動を行っている。取材日の週末も、友人の大学生たちと津和野に帰り、母校を訪問、ワークショップを開く予定だ。
「都会では当たり前なことが田舎では難しいことは多々あります。でも、地元の人たちは気づいていないだけで、田舎だからこその強みもたくさんありますから」
自ら考え、自ら行動する。津和野で培った行動原理を卒業後も実践し続ける鈴木さん。今後の活躍が楽しみだ。

「卒業後も津和野に関わり続けたい」。その鈴木さんの想いを形にした在校生対象のワークショップ（写真提供／鈴木さん）

次回は、この「地域みらい留学」を主宰する一般財団法人「地域・教育魅力化プラットフォーム」に取材。立ち上げの背景、現状と今後の展開について話を伺う予定だ。

●取材協力
鈴木 元太さん
＞note
＞鈴木さんの事例が掲載されている新刊『非進学校出身東大生が高校時代にしてたこと』（太田 あや 著、UTFR 監修、小学館 刊) 2020/2/26発売

2025年日本万国博覧会 (略称『大阪・関西万博』）の開催が決まるなど、話題に事欠かない激動の大阪市。なかでもとりわけ市民を驚かせたのが、JR大阪環状線及び南海「新今宮」駅前に、「星野リゾートがホテルを建設する」という2017年のニュースでした。大阪市が「新今宮」駅前の開発事業者を募り、名乗りをあげたのが意外にも星野リゾートだったのです。

高級ラグジュアリーホテル『星のや』で知られる星野リゾートが、どんなホテルを新今宮に？

大阪市には全国最大の日雇労働市場があります。それが「新今宮」。求職者と仕事を紹介する業者や簡易宿泊所が集まる場「あいりん地区」の中心と言える駅です。そんな“大阪きってのディープゾーン”と呼ばれた新今宮駅一帯に、星野リゾートのホテルが進出（「星野リゾート　OMO7 大阪新今宮」2022年開業予定）するという話題は大きく取り上げられました。

では、現場となる「新今宮」駅前は今、実際はいかなる様相を呈しているのか。駅前を歩いてみることにしました。
もしかして消滅する？　「あいりん地区」の現在

JRと南海が乗り入れる「新今宮」駅。駅舎は浪速区と西成区の境界につくられ、そのためJR「新今宮」駅が浪速区、南海「新今宮」駅が西成区となっています。なんば駅の混雑緩和をはかるなどを目的とし、旧国鉄大阪環状線（当時）と連携しつつ昭和41年に開業しました。駅名は、明治時代の行政区画「西成郡今宮村」に由来します。

南海「新今宮」駅（写真撮影／吉村智樹）

JR「新今宮」駅の北東側には浪速区のシンボルである通天閣がそびえ、片や南海「新今宮」駅にはは、4月まで開館していた「あいりん労働福祉センター」という就労斡旋施設の旧・建物があります。閉鎖の際にはおよそ220名もの警察官が出動し、物々しい雰囲気がニュース映像にもなりました。ご存じの方も多いでしょう。閉鎖された建物の周囲には定住する場所を持たない人々が暮らすバラックも散見します。

「新今宮」駅の北東にそびえる通天閣（写真撮影／吉村智樹）

4月に閉館し、取り壊しが決まっている「あいりん労働福祉センター」（写真撮影／吉村智樹）

話題のホテルは「あいりん地区」の目の前に建設中

星野リゾートが当地に建設するホテルの名は「OMO7（おもせぶん）　大阪新今宮」。「OMO」は星のや、リゾナーレ、界に続く星野リゾート第4のブランド。「旅のテンションを上げる都市観光ホテル」をコンセプトに、2018年4月に「OMO7 旭川」（北海道）、5月に「OMO5 東京大塚」の2施設を開業。建設中の「OMO7大阪新今宮」は、OMOブランド3軒目となります。

「OMO7大阪新今宮」（写真提供／星野リゾート）

「OMOブランド」は、スタッフが“ご近所ガイド OMOレンジャー”となって街を案内する、地域と一体となったサービスが特徴です（以前スーモジャーナルで取材した「OMO5 東京大塚」）のツアーの様子）。

開業予定は2022年4月。14階建て、部屋数は436室を予定し、館内には庭も設けるなど、かなり大掛かりなホテルです。立地は浪速区の南端ですが、部屋の南側から見渡す光景は西成区の「あいりん地区」となります。

工事が進む星野リゾートのホテル「OMO7　大阪新今宮」（写真撮影／吉村智樹）

JRのプラットホームからも着工の状況が見て取れるほど新今宮駅からは近く、大型ホテルの登場で駅周辺の雰囲気も一変するのでは、と星野リゾートが新たな境地へとギアを入れた「本気」を感じずにはいられません。

ホテル建設の様子はJR「新今宮」駅のプラットホームからも垣間見える（写真撮影／吉村智樹）

新今宮はバックパッカーの楽園に。かつてのイメージはもはやない

線路に沿って建ち並ぶのは、新しいホテルやゲストハウス。

線路沿いに建ち並ぶ低料金で宿泊できるホテル（写真撮影／吉村智樹）

Wi-Fiが完備された部屋がわずか2000円前後の宿泊費でステイできるとあり、駅前は海外からのバックパッカーであふれかえっています。

駅前や駅構内には海外からの観光客がいっぱい（写真撮影／吉村智樹）

山谷（東京都上野）、寿町（横浜市寿町）と並んで大規模な簡易宿泊所街と言われた往時の面影は、もはや確認できません。新世代の経営者たちが2005年、外国人旅行者向けに「大阪国際ゲストハウス地域創出委員会（OIG）」を起ち上げて転換をはかったのがそのきっかけだったそうです。

行政も新今宮のイメージアップに起ち上がった

新今宮駅前のイメージアップに、行政も新たな動きを見せています。

西成区役所総務課は2019年（令和元年）8月7日、「新今宮」駅前南側一帯のリノベーションを促進させ、民間主体のにぎわいを創出する「Shin-Imamiya R Project（仮称）」と、空き店舗等の改修経費の一部として大阪市からの補助金を交付する「提案型地域ストック再生モデル補助金交付事業」の発足を発表しました。

このふたつのプロジェクトは、西成区「新今宮」駅周辺の地域イメージを向上させ、来訪する人たちを歓迎する取り組みです。また、新今宮で活動をしたい人、お店づくりをしたい人、事業を始めたい人、住みたい人などを将来的に増やすことを目指しているのだそう。

「Shin-Imamiya R Project（仮称）」はすでにスタートしており、違法な壁の落書きをなくすため、海外のアーティストが「公式」のウォールペインティングをほどこすなど、街のいたるところで官民一体となった催しが開かれています。

西成のウォールアートプロジェクト「西成ウォールアートニッポン」（略称：西成WAN）（写真撮影／吉村智樹）

「365日、三角公園に通う男」から見た新今宮の今昔

「新今宮」駅の線路沿いを歩き、リノベーションの進展をひしひしと感じました。しからば、街の人々は時代の移ろいをどのような気持ちで受け止めているのか。新今宮にゆかりが深い人々にお話をうかがいました。

訪れたのは、「三角公園」の愛称で親しまれる萩之茶屋南公園。南海「新今宮」駅から約700 m真南に位置する、言わば西成区のセントラル・パーク。定期的に炊き出しが行われ、小屋を建てて住んでいる人も少なくはありません。1964年に園内に設置された「街頭テレビ」が、今年2019年4月に復活したことでも話題となった公園です。

「三角公園」の愛称で親しまれる萩之茶屋南公園。年に一度の音楽フェス「釜ヶ崎ソニック」開催中（写真撮影／吉村智樹）

訪問日はおりしも、毎年10月に開催され今年で8年目を迎える音楽の祭典「釜ヶ崎ソニック」の真っただ中。あいりん地区は、旧来からの地名「釜ヶ崎」と呼ばれる場合もあるのです。「のど自慢」タイムでは、ほろ酔いでごきげんなおじさんたちが自慢の喉を競い合っています。

生演奏に合わせ、自慢の歌声を披露するおじさんたち（写真撮影／吉村智樹）

ここに、「一年365日、たとえわずかな時間でも毎日この三角公園にやってくる」という芸人、山田ジャックさんの姿がありました。

「毎日欠かさず三角公園を訪れる」という山田ジャックさん（写真撮影／吉村智樹）

三角公園へ通う生活を20年以上にわたって続け、街の人々の写真を撮る。それが彼のライフワーク。

「僕の感覚では、新今宮駅の周辺は5年前に大きく様変わりしました。『天王寺』駅前に日本一高い『あべのハルカス』ができて（2014年に開業）、ひと駅隣りの新今宮駅周辺も一気に雰囲気が変わりました。ホテルが相次いで新装オープンし、観光客でいつもにぎやか。以前はあった『怖い』『薄暗い』といった印象は、もうないんじゃないかな」（山田ジャックさん）

新今宮駅前からも見える日本一高い「あべのハルカス」（写真撮影／吉村智樹）

ひたむきにこの街を観察し続けたジャックさんは、新今宮の遷移をそう顧みます。

新今宮は、1990年に勃発した第22次「西成暴動」の様子が全国にテレビ中継され、長い間、バイオレンスなイメージを拭えずにいました。暴動の現場となった阪堺線「南霞町」駅は放火により建物が消失。危険な街という印象を与えてしまっていたのです。しかし2014年に「南霞町」駅は「新今宮駅前停留場」に改称し、JR・南海「新今宮」駅との乗り換えに至便であるとアピール。印象の刷新に取り組んでいます。

2014年に「南霞町」から改称した「新今宮駅前停留場」（写真撮影／吉村智樹）

「新今宮は、ある意味で“若者の街”」

やはり2014年は、新今宮にとって大きな転機の年であったようです。しかし、山田ジャックさんは、こうも続けます。

「でもね、新今宮駅から南へ道一本渡ったら、街の雰囲気は、いい意味で昔のまんま。昭和の風景がそのまま残っています。20年前に撮った写真と見比べても、風景はほとんど変わらないですから。住む人の顔ぶれも、ほぼ同じ。街ですれ違う人の名前も言えるくらい。なぜ、街が変わらず元気なのかというと、住民の気が若いからだと思います。さっき、のど自慢に出ていたおっちゃん、『高校三年生』を歌っていたでしょう。演歌ですらない青春歌謡ですよ。高齢化が問題になっていると言われているけれど、感覚が昭和の高校三年生のまんまなんですよ。だから、ある意味でここは“若者の街”なのです。気が若いから、街にずっと活気がある」（山田ジャック）

街には元気が出るメッセージがあちらこちらに見受けられる（写真撮影／吉村智樹）

確かに、『高校三年生』を歌っていたおじさんの前の人は矢沢永吉。どなたの選曲にも若いパッションがありました。それに公園周囲の立ち呑み店やホルモン焼きの店は、どこも表にまで人だかりができるほどの満員で、会話が弾んでいます。シャッター通りなど、どこ吹く風。このヤングな熱気は正直、意外でした。

ホルモン焼きの店はどこも超満員（写真撮影／吉村智樹）

「なので、星野リゾートが進出しても、街の雰囲気はなんにも変わらないんじゃないかな。駅前だけが極端に都会化して、二極化が進むのではないかと考えます」（山田ジャック）

どんなに時代が変わろうと、この街には人情味に溢れたメッセージが似合う（写真撮影／吉村智樹）

商店主たちは人波が途絶えた暗黒の時代を経験していた

では、「商う」側の人々は、星野リゾートの進出をどのように捉えているのでしょう。訪れたのは、西成区のアンテナショップ。プラスチック製の甲冑や、西成でしか製造されていない日本で唯一の駄菓子「カタヌキ菓子」など、西成生まれの手工業製品がずらりと並んでいます。

店主の上村俊文さんは、今後の新今宮の変化を、このように考えていました。

西成区のアンテナショップを営むちょんまげ頭の上村俊文さん。鎧をかぶるのはグラフィックデザイナーの吉村将治さん（写真撮影／吉村智樹）

「星野リゾートが進出すると決まり、他の区の人々が、『古きよき大阪の風景がなくなる』『浪花の人情が消える』などとおっしゃる。けれども、商売をする者にとっては、こんなにうれしい出来事はない。もともと、ここは誰も排他しないウエルカムな街なんですから。星野リゾートが来るというのなら、我々は喜んでおもてなしをしたいです」（上村俊文さん）

「大阪らしい風景」がなくなるのを寂しく思う人たちは少なくない（写真撮影／吉村智樹）

上村さん曰く、店を構える人々にとって、星野リゾートの進出は「迎え入れる」態勢にある様子。その背景には、近年にこの街が対峙した厳しい現実がありました。

「かつては繁華街である天王寺や阿倍野から、この西成へと続く、あべの銀座商店街があったのです。けれども、阿倍野再開発事業によって商店街が消え、人の往き来がなくなってしまいました。天王寺区や阿倍野区はあべのハルカスやあべのキューズモールのおかげで人が多く集まるようになり、浪速区の通天閣周辺は観光地化に成功して大いに盛り上がっている。なのに、道一本隔てた西成区に入ると、なにもない。飛田新地というかつて遊郭があった地域へ向かう人がいる程度で、買い物客がいなかったんです」（上村俊文さん）

新今宮駅周辺の商圏は、他所からの流入が途切れ、不遇にあえぎ続けました。そこに希望をもたらしたのが、他県や海外からの宿泊客だったのです。

「海外からの観光客向けのゲストハウスができ始めたおかげで、やっと人の足が戻りはじめてきました。そんな矢先に星野リゾート進出のニュースでしょう。復活への期待感がいっそう湧き起こりますよね」（上村俊文さん）

訪日旅行者の増加により、新今宮は活気を取り戻しつつある（写真撮影／吉村智樹）

陸の孤島と化していた新今宮駅周辺に、部屋数430超と予定される大型ホテルが誕生するとあり、これは絶好の商機だと、期待を寄せる商店主たちは多いのだとか。

「新今宮のまわりは、食べ物が『安い』ことはよく話題になる。けれども、値段はもとより『おいしい』お店がたくさんあるんです。もっと“グルメの街”として注目してほしいですね。これはマスコミの方にも、ぜひともお願いしたいところです」（上村俊文さん）

「物価の安さ」が新今宮の魅力のひとつ（写真撮影／吉村智樹）

街の急激な変化に「期待半分、不安半分」

最後に、さまざまな意見が交差する酒場では、どのような声が聴けるのでしょうか。「この店にはいろんな考え方のお客様が呑みに来るから、私自身の意見は言いにくい」と、匿名・顔出しなしを条件に語ってくれたのが、とあるライブ居酒屋のママさん。

「星野リゾートの進出は、大阪市と協力して行われています。住民の本音は『期待半分、不安半分』じゃないでしょうか。反対はしないけれど、全員が手放しで喜んでいるわけじゃない。大きなホテルが建って、その潮流に乗じてもしも大阪の行政が一帯を再開発することになったら、街の景色は大きく変わるでしょう。そうなったら、今の暮らしを続けられるのかなって……。居場所がなくなる人も現れるのではないか、その点は皆、危惧していますね」（ママさん）

ママさんは地区内に建つ歴史ある銭湯の保存活動をしたり、身体が不自由で働けなくなった方を支援したりするなど、西成の街と人を愛し続けた方。それゆえに、昨今の状況の変化には気がかりがある様子。

「ホテルが建つのはいいんです。星野リゾートにしろ、ゲストハウスにしろ、これからは海外からのお客様たちと交流をはかる時代だと思います。でも、4月に新今宮駅前の『あいりん労働福祉センター』が閉鎖されましたよね。今後も仕事にあぶれた日雇い労働の方々が横になったり身体を休めたりする場所がないままだとしたら、単に追い出しただけになる。それが果たして西成が進むべき道なのか。包容力が豊かなこの街の人情や雰囲気が好きだと言って、日本中や世界のアーティストたちが演奏をしに来てくれる。そういった文化もなくなってしまうんじゃないかと、それが不安なんです」（ママさん）

「もしも行政による再開発が始まれば、この人懐っこい風景がなくなるのでは」と不安を感じる人もいる（写真撮影／吉村智樹）

新今宮の大胆なイメージチェンジを喜ぶ人、不安に感じる人、「変わらない」と達観する人などなど、捉え方は十人十色。星野リゾートが建設するホテル「OMO7 大阪新今宮」の開業が予定される2022年4月までに、さらなる議論もありそうです。
現地の声を受け、星野リゾートに話を聞いたところ「新今宮には都市観光ホテルとしてのポテンシャルを強く感じています。アクセスの良さや視認性といった立地面はもちろんですが、何よりも、関西弁が飛び交い、人情味あるこの街に『大阪らしさ』があると考えます。ホテルスタッフがディープなスポットに連れていくツアーに手ごたえを感じており、新今宮においても同様に展開を検討しています」（代表 星野佳路氏）とのコメント。

多くの人が「OMOろい！」と笑顔で納得できる結果となることを、願ってやみません。

2019年8月1日に国土交通省から発表された「令和元年度　空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」。空き家対策のモデル的な取り組みについて国が支援を行い、その成果の全国への展開を図る目的で平成30年度からスタート。令和元年度は111件の取り組みの中から、60件の事業者が選ばれた。今回は、選ばれた事業者の取り組み内容から、今、日本で展開している先進的な空き家対策の傾向を探ってみたい。
空き家対策相談員やコーディネーターなどの人材育成が主眼のひとつ

事業者の採択は、「人材育成と相談体制の整備部門」「空き家対策の共通課題の解決部門」の２つの部門別に行われた。

まず、「人材育成と相談体制の整備部門」では、「空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、多様な専門家等との連携による相談体制の構築」に対する支援を目的としている。この部門では、空き家対策に取り組むコーディネーターや空き家対策をサポートするファシリテーターなどを育成する事業者、そして空き家問題を抱える人が相談できる相談体制の整備に取り組む事業者などが選ばれた。

株式会社エンジョイワークスの「空き家再生プロデューサー育成プログラム」は、まさにその「人材育成」の取り組みだ。「令和元年度　空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」として採択されたのは、その中の小規模不動産特定共同事業を活用した事業組み立ての手法を学ぶ「アドバンストコース」であり、これから講座が開かれる予定となっている。全国で開催される２日間の「ベーシックコース」、鎌倉で１カ月間のOJTを通じて空き家再生のノウハウを体得する「スペシャルコース」は、先行事業としてすでに講座が開かれており、スペシャルコースの卒業生は、早くも自らのプロジェクトをスタートさせている。なお、ベーシックコースとスペシャルコースは国土交通省の平成30年度および令和元年度「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」に選ばれている。

エンジョイワークス「空き家再生プロデューサー育成プログラム」のサイト（画像協力／エンジョイワークス）

写真左から、同プログラムの講義、ワークショップ風景（画像提供／エンジョイワークス）

同プロジェクトの卒業生が手掛けている空き家活用プロジェクトでは、石川県加賀市の片山津温泉に空き家を購入。「空き家の古い物持ってっていいよDAY」「現地で宿の間取りを考える会」などのイベントをすでに実施済みだ（画像協力／ノスタルジックカンパニー）

「空き家の古い物持ってっていいよDAY」（画像提供／ノスタルジックカンパニー）

「現地で宿の間取りを考える会」（画像提供／ノスタルジックカンパニー）

ほかにも、以下のように、空き家相談員や調査員の育成、育成プログラム・研修制度・研修体制の作成・整備などを掲げた事業が見られる。

・空き家問題解決のコーディネート事業、活動拠点の拡大、相談員（コーディネーター）育成のため事例検討会開催を図る（NPO法人出雲市空き家相談センター／島根県）
・地域人材の連携による空き家の一元相談体制の構築や空き家調査フォーマットのWEBアプリケーション化の試験的導入など（株式会社三友システムアプレイザル／埼玉県入間郡毛呂山町など）
・相談窓口の運営、相談員・専門家等対象の研修等を通じた育成を強化（株式会社ジェイアール東日本企画／福島県田村市・三春町・小野町）
・シルバー人材センターを対象とした木造住宅簡易鑑定士および住教育インストラクターの育成や、空き家発生抑制に通じる住教育セミナーや勉強会など（一般社団法人全国古民家再生協会／全国）

空き家問題を解決に導くためのノウハウを備えた人材の育成・教育が、空き家対策を講じる上で急務であることが見て取れる。

相談体制の整備に共通するキーワードは「ワンストップ」

一方、相談体制の整備に関しては、相談窓口の設置、相談セミナーの開催など、空き家問題に悩む相談者に対するサポートを掲げる事業が採択された。

その多くに共通しているのが、「ワンストップ」という言葉。空き家にまつわる「相続」「生前対策」「修繕」「管理」「賃貸」「売買」「利活用」「解体」「跡地活用」といった多岐にわたる問題を、各所にたらい回しにせずにひとつの窓口で済むように相談に応じることを意味している。相談者の抱える問題に応じて、各分野の専門知識や経験のある相談員が相談を受けたり、相談員と専門家がペアになって相談に応じたりするといった仕組みが提案されている。

・所有者に対する暮らし方・ライフプランの提案と相続等の相談対応を一体的に処理できる体制整備に向けたツール作成や相談プラットフォーム構築（かごしま空き家対策連携協議会／鹿児島県）
・行政職員向けの空き家相談士研修会の開催や、専門知識と経験のあるNPO会員と行政職員がバディを組んだワンストップの総合相談体制整備（特定非営利活動法人岐阜空き家・相続共生ネット／岐阜県羽島市,岐阜県各市町）
・市窓口への電話や窓口来訪の場で解決をする空き家対策コーディネーターの育成や、窓口駐在での相談対応（京都府行政書士会／京都府京都市）

学生との協働を通じた担い手育成・啓蒙・持続性アップの試みも

「空き家対策の共通課題の解決部門」では、地方公共団体と専門家等が連携して共通課題の解決を図る取り組みが対象となり、その事業内容は、空き家問題の背景となる課題の解決を含めて実に多岐にわたっている。

その中で目を引くのが「学生」との協働だ。例えば、CANVAS合同会社（茨城県水戸市）では、水戸市中心市街地の空き家・空き店舗の調査を学生の講義の一環として実施。市街地の活性化を狙い、空き家の発生抑制を図る。また、学生が主体となって美容院だった空き店舗を多世代交流施設「マチノイズミ」として再生するプロジェクトを通じて、創業体験の場を設け、空き家・空き店舗の価値向上・啓発につなげる産官学連携の事業モデル構築に取り組んでいる。先行する試みとして、すでに市街地のランチマップ制作や、マチノイズミ改修のためのクラウドファンディングが実施済みだ。

写真左：マチノイズミプロジェクトの一環として、もともと美容室だった空き店舗を見学している茨城大学の学生たち（画像提供／CANVAS合同会社）

その空き店舗を多世代交流施設「マチノイズミ」として利用するために、茨城大生たちがDIYで改装した（画像提供／CANVAS合同会社）

同プロジェクトの講義風景（画像提供／CANVAS合同会社）

今回の事業の先行活動として、茨城大生たちが水戸市中心市街地をランチマップ制作のために散策。将来的に単位認定も視野に入れ、持続的で発展性のある活動とすることを狙いとしている（画像提供／CANVAS合同会社）

また、特定非営利活動法人空家・空地活用サポートSAGA（佐賀県佐賀市）でも、学生と協働した空き家利活用プランニングイベントやワークショップを開催し、利活用モデルを構築。次世代の空き家対策の担い手育成につなげるとしている。栃木県小山市も、地元の建築系学生の協力を得て空き家の早期発見・情報提供を行う「空き家パトロール事業」の試行を計画中だ。

民泊活用や福祉との連携など多岐にわたる取り組みが行われている

「空き家対策の共通課題の解決部門」では、さらにバラエティ豊かな事業が選ばれている。例えば、特定非営利活動法人かけがわランド・バンク（静岡県掛川市）では、昨年度行った空き家調査においてニーズの多かった民泊活用を促進するため、所有者・事業者向けの民泊勉強会の開催、マッチングサポート、民泊事業者向け勉強会を実施。民泊事業用建物チェックマニュアル、民泊事業手続マニュアルを作成する計画だ。

かけがわランド・バンクが先行事業として行った小学校区別空き家マップ作製事業の調査風景。空き家らしき建物の状態をチェックした（画像提供／かけがわランド・バンク）

同調査で作成したマップ。空き家の位置が家のマークでプロットされている（画像提供／かけがわランド・バンク）

同事業の空き家現地調査を踏まえて、空き家ではないかと推測される建物の所有者に配布した意向調査の案内と調査票。意向調査の結果、民泊活用のニーズが多かったことから、今回、民泊活用を促進するための新たな事業が立ち上げられた（画像提供／かけがわランド・バンク）

ほかにも、以下のようなさまざまな切り口からの取り組みが選ばれている。

・空き家バンクから選定したモデル物件における複合シェアサービス型賃貸住宅を試行。効果検証を通じた事業モデルの確立（株式会社九州経済研究所／鹿児島県鹿屋市）
・掘り出し物市でのテスト販売を通じた空き家残置物の流通ネットワークをつくり、廃棄物減少と販売収益の解体費への充当による空き家除却モデルを検証（特定非営利活動法人Goodstock／兵庫県たつの市など）
・既存の航空写真・GISマップ等を活用した空き家予備軍の判断方法をマニュアル化。自治体と民間が共有する空き家地図プラットフォームの基盤の構築に向けた試行・検証を行う（国際航業株式会社／愛知県新城市）

団地やニュータウンのある地域では、主にその団地・ニュータウンから発生する空き家を対象として事業を展開する団体もある。

・県内最大規模の団地である西諌早ニュータウンへの空き家相談窓口の開設と常駐相談員のスキルアップ等を図る（一般社団法人ながさき住まいと相続相談センター／長崎県）
・洛西ニュータウンにおける空き家発生抑制のための中古住宅流通の改修の独自モデルを検討（洛西NTアクションプログラム推進会議住宅・拠点関係ワーキンググループ／京都府京都市西京区［洛西ニュータウン］）
・郊外の団地をモデル地区とした空き家予備軍に関する調査を実施（特定非営利活動法人あいち空き家修活相談センター／愛知県豊田市）

持ち主の死亡による相続のタイミングで空き家が発生することが多いことから、高齢者の終活相談などとの情報共有体制を敷いたり、地域包括支援センターと連携して社会福祉士・保健師・看護師・ケアマネジャー等のスキルアップを図る事業者も多数。福祉との連携も、空き家問題解決の一策であることが分かった。

空き家対策は、相続、建築、不動産、福祉と、実にさまざまな分野にまたがったアプローチが必要。今回、採択された事業者の取り組みを見ると、そうした多角度から問題を解決しようとする試みが、全国で展開されていることが伝わってきた。空き家の発生を抑制する予防的なものから、空き家の利活用まで、多分野にわたった取り組みが有機的につながり、全国に波及していくことが、空き家問題解決の糸口となるではないだろうか。

●参考
・国土交通省リリース（「空き家対策に関する人材育成・相談体制の整備等に取り組む団体を決定」）
・株式会社エンジョイワークス「空き家再生プロデューサー育成プログラム」
・CANVAS合同会社
・特定非営利活動法人かけがわランド・バンク

2019年10月14日（月）まで開催中の「あいちトリエンナーレ2019」。愛知県で2010年から3年ごとに開催されている、国内最大規模の現代アートの祭典は今年で4回目。企画展「表現の不自由展・その後」の展示中止問題を耳にした人も多いだろうが、それは全体の作品の中の一部。ほかにも愛知県の街中を広く使って、さまざまな現代アートを展示しているイベントだ。筆者は毎回参加しており、現代アートに詳しくなくても、気負わずに世界の新しい感性に触れられる場だと感じている。
都心部の美術館を飛び出して、名古屋市内外の街なかで作品の展示や、音楽プログラムを実施する2会場のうち1つに、名古屋の下町にある商店街が選ばれた。ここ数年、店主手づくりの祭りの開催などで話題を集め続ける、円頓寺（えんどうじ）商店街だ。四間道・円頓寺地区では10カ所でアートの展示などのプログラムが実施されている。
店主のパワーを集積してシャッターを開けた、名古屋の元気な商店街

円頓寺商店街は、名古屋駅から2km以内の距離。高層ビル群から北東へ15分ほど歩くと、精肉店が店頭でコロッケを揚げる、昔ながらの下町の風景が広がる。すぐ隣には、江戸時代からの土蔵が残る街並みの四間道（しけみち）エリアもあり、タイムトリップしたような気持ちにさせられる。この「四間道・円頓寺」地区が、今回初めて、「あいちトリエンナーレ」の会場の一つに選ばれたのだ。

昨今、全国にある商店街の多くがシャッター街と化しているように、かつて円頓寺商店街も衰退の道をたどっていた。そんな円頓寺界隈を活性化させようと、2005年には円頓寺界隈に特化した情報誌が発行され、2007年には「那古野下町衆」という有志のグループが結成された。以来、円頓寺界隈の情報発信や魅力ある新店の空き店舗への誘致など、少しずつ商店街復活に向けて取り組んできた。

そして2013年に、店主が企画した「円頓寺 秋のパリ祭」が大ヒット。このイベントでは、アーケード街に、人気フレンチのデリや花、ブロカント（古道具）などを売る屋台約80店舗が並び、アコーディオンの演奏が流れる。今年で6年目を迎えるが、年々熱が高まり、近年は歩きにくいほどの人出だ。

また、2015年には老朽化していたアーケードを改修。これは太陽光パネルを搭載し、売電で商店街の収入も得られるという優れものだ。この年、パリ最古といわれるアーケード商店街「パッサージュ・デ・パノラマ」と姉妹提携し、パリ祭は本場のお墨付きとなった。

2015年に改修し、モダンで実用的に生まれ変わったアーケード。現在はトリエンナーレ仕様で、アーケードから吊るされたロープが珊瑚色になっていることにも注目。これはトルコ出身のアーティスト、アイシェ・エルクメンによる作品「Living Coral / 16-1546 / 商店街」（2019年）（写真撮影／倉畑桐子）

あいちトリエンナーレの候補地になり、新理事長が芸術監督を案内

四間道・円頓寺界隈が「あいちトリエンナーレ2019」の開催地に内定という第一報があったのは、2018年1月だという。前後の活動について、「喫茶、食堂、民宿。なごのや」のオーナーで、円頓寺商店街振興組合で2018年5月から理事長を務める田尾大介さんにお話を聞いた。

「僕はこれまでも、円頓寺界隈を訪れる機会がなかった人を、宿に引き込んできました。あいちトリエンナーレを含め、今取り組んでいることのすべては、これまで『商店街が盛り上がればいい』と思って行動してきたことの延長線上にあります」と話す。

「2年ほど前に、四間道・円頓寺界隈があいちトリエンナーレのまちなか会場の候補地になっているという話があり、2017年から、津田大介芸術監督や実行委員会の方が、度々下見に訪れるようになりました。僕たちは、一緒に街の見どころなどを案内して回りました」

「なごのや」の名物タマゴサンド。きれいに巻かれた熱々の玉子焼きと、マヨネーズ和えのキュウリが好相性で、リピートしたくなるやさしい味（写真撮影／倉畑桐子）

1階が喫茶店兼食堂、2階がゲストハウスになっている「なごのや」。外国人旅行客も多く訪れる、商店街のランドマークだ（写真撮影／倉畑桐子）

プロジェクトチームを結成し、街とアーティストをマッチング

「津田大介芸術監督は、アーケードのある商店街と、古い街並みが気に入ったと話していました」と振り返るのは、あいちトリエンナーレ実行委員会事務局の竹内波彦さんだ。

開催地に決定後すぐに、田尾さんたち円頓寺商店街界隈のメンバーは、まちなか展開のプロジェクトチーム「あいちトリエンナーレ 四間道・円頓寺地区推進チーム」を結成。

「街の中のどこにアートを展示するかを、僕らもゼロベースから考えなくてはなりません。『こういうところにこんな空きスペースがあるから使えるのでは』とこちらから提案することもあれば、逆に『このような展示をしたいから、それに合う場所はないか』というアーティストやキュレーターからの要望もありました。街とアーティストとのマッチングはかなり大変でした」

円頓寺商店街には古くから続く店も多い。「この地域の歴史も生かした展示がしたい」と考えるアーティストも多かった。

「やはり、初めてのことなので……引き受けたときはこんなに大変だとは思わなかった」と苦笑いする田尾さん。最初に話を聞いたときは、「いいじゃん！」と手放しで喜んだという。

「県内で行われる一番大きなアートイベントであり、アートで地域を盛り上げるというテーマもいい。商店街やこの地域に人が訪れるきっかけをどうつくるかは、いつでも一番の課題です。中でも“アート”という切り口は、自分たちだけでは持てないものなので、円頓寺界隈に新たな魅力を持ち込んでもらえることがうれしかったですね」

また、円頓寺界隈にはギャラリーもあり、プロジェクトチームの中には、元々アートに興味を持っているメンバーもいたという。

「視察のときから、そういったメンバーの観点をプラスして、街を紹介できたのもよかったのではないかと思います」

円頓寺商店街の中にある「ふれあい館えんどうじ」では、会場マップの配布や有料展示のチケットを販売（写真撮影／倉畑桐子）

地域住民に理解を求める事前準備に、何より注力

当初から田尾さんは、事務局側に「地元の人あってこその商店街」だと強調していた。「あいちトリエンナーレが来ることで、街の良さやあり方が変わってしまうなら、必要ないと思いました」と話す。

「田尾さんに『まず、住民の人に向けて説明会を開かないと』と言われて、初めて気付かされた。ありがたかったです」と、前出の竹内さんは言う。

プロジェクトチームからの提案を受け、2018年12月、あいちトリエンナーレ実行委員会事務局は、地域住民に向けた説明会を旧那古野小学校の体育館で実施した。津田大介芸術監督からの企画概要の説明に、約80人の住民が耳を傾けた。これは前例がないことだという。また今年4月には、ジャーナリストの池上彰氏を招き、同じ場所で事前申込者向けのプレイベントも実施している。

「あいちトリエンナーレで新しいお客さんが来たら、お店の人は喜ぶけれど、地域に住む人の反応は違いますよね。今回のことに限らず、地域の人に迷惑をかけるイベントなら意味がない。だから、事前の段取りには何より注意を払いました」と田尾さん。

説明会の実施によって、地域に住む人も「街に何が起きているかが分かっているし、変化の具合も受け入れられる範囲だと知っている」ことから、「変に日常を変えられることなく、街自体はすごくいいスタートを切ることができました」と話す。

会期中は毎週、木曜から日曜の19時から「円頓寺デイリーライブ」という音楽プログラムが実施されている。長久山円頓寺駐車場の特設ステージで、さまざまなアーティストが、アコースティックの弾き語りなどの音楽ライブを繰り広げる。

「それでも、人が集まりすぎてどこかに迷惑がかかるようなこともなく、音楽が好きな人がやって来て、いい感じに過ごしている。これなら、アートと一緒になった街づくりもいいなと思えます」と田尾さん。

「円頓寺デイリーライブ」が行われるのは、鷲尾友公による「情の時代」がテーマの壁画「MISSING PIECE」（2019）前（写真撮影／倉畑桐子）

商店街の中にトリエンナーレを取り込んで、一体となったおもてなし

四間道・円頓寺地区の10カ所の展示やプログラムのうち「メゾンなごの808」「幸円ビル」「伊藤家住宅」の3つの見学は有料となっているが、他は無料。自由に作品を見て回りながら、名古屋市町並み保存地区である四間道や、円頓寺商店街、江川線を挟んで隣接する円頓寺本町商店街をブラブラ散策できる。勝手に自分の名前を掲示するというグゥ・ユルーの「葛宇路」（2017年）や、古いスナップ写真の人物への妄想を膨らませ、ポーズを再現したリョン・チーウォー＋サラ・ウォンの「円頓寺ミーティングルーム」(2019年)など、考える前にクスッと笑ってしまうような作品もあり、肩肘を張らずに楽しめる。

円頓寺銀座街店舗跡に自分の名前を掲示した標識は、グゥ・ユルーの作品「葛宇路」（2017年）（写真撮影／倉畑桐子）

円頓寺商店街・四間道界隈店舗では、「トリエンナーレチケット提示サービス」として、割引や1ドリンク付きなどのサービスを38店が実施。8店は「トリエンナーレコラボメニュー」として料理やドリンク、グッズを提供している。

また、期間中は「パートナーシップ事業」として、界隈の6つのギャラリーで展示やイベントを開催。それらの情報は、円頓寺界隈の情報誌の別冊として、1冊のパンフレットに分かりやすくまとめられている。

界隈で店を営む女性メンバーで制作する円頓寺・四間道界隈の情報誌『ポゥ』の別冊として、あいちトリエンナーレのガイドブックを発行（写真撮影／倉畑桐子）

「商店街としては、訪れる人への対応という意味で、いつもどおりのおもてなしをしているつもりです。トリエンナーレの総合案内所である『ふれあい館えんどうじ』も商店街の中に設置していますし、店側はサービスに協賛するだけでなく、街の中にトリエンナーレを取り込んで、本体と一緒になっておもてなししている気持ちです」と田尾さん。

会期中は、四間道・円頓寺地区における拠点「なごのステーション」にあいちトリエンナーレ実行委員会事務局のスタッフも常駐する。ボランティアスタッフも多く、各店も協力的なので、訪れた人が「どこをどう回ったらいいのか？」と迷うことも少なそうだ。

店によっては、リョン・チーウォー＋サラ・ウォンの作品に写真を提供したり、越後正志の「飯田洋服店」(2019年)のために古い什器を探したりするなど、アーティストの作品制作を手伝ったケースもあり、まさに、街とあいちトリエンナーレが一体となって取り組んでいる印象がある。

越後正志の「飯田洋服店」(2019年)は、円頓寺本町商店街にある実際の店との出会いから生まれた作品（写真撮影／倉畑桐子）

円頓寺界隈に住む人が昔の写真を提供した、リョン・チーウォー＋サラ・ウォンの「円頓寺ミーティングルーム」(2019年)（写真撮影／倉畑桐子）

「円頓寺デイリーライブ」の終了後も、訪れた人が余韻に浸れるよう、夜7～8時ころからのドリンクやスイーツメニューを自主的に充実させたという店もあるという。

「デイリーライブというナイトエンターテインメントは、あいちトリエンナーレで初の試みです。愛知芸術文化センターなど別会場での展示が終わってから、こちらのライブに流れてくるお客さんもいるので、そういった人にも引き続き楽しんでもらえれば」と田尾さんは話す。

作品の展示も行われている拠点「なごのステーション」は、円頓寺商店街と四間道エリアの間に位置する。作品の制作期間中は、2階がアーティストの作業場や宿泊所としても活用された（写真撮影／倉畑桐子）

パートナーとして選ばれるような、「面白い」街づくりを

最後に、全国の商店街の示唆にもなるような、日ごろからの取り組みはないかと聞いてみた。

「トリエンナーレで言えば、誘致するものではなく選んでもらうもの。商店街で何かをしたからトリエンナーレがくるのではなくて、自分たちが価値を出し合った結果、こういう広がりにつながっていくのではないでしょうか。

商店街とは、商売をしながら街をつくっていくものなので、一つ一つのお店の魅力や、サービスの良さの集合体で成り立っています。それでお客さんを満足させて、また来たいと思わせる何かがあるか、ということ。街の数だけ色々な展開があると思いますが、いつか芸術監督が下見に来たときに、『面白そうだ』と思われる街になっているかどうかです。それは自分たち商店主自身が、いかに日ごろからお客さんのことを考えているかによるのでは」

「一時的にワーッと盛り上がるのではなく、好きな人が思い思いに過ごしながら、街とアートが融合している方がいい」と話す田尾さん。そういった意味で、四間道・円頓寺界隈とあいちトリエンナーレは合っているように感じるという。

トリエンナーレの期間終了後については、「壁画やロープは街の中に残せるだろうし、“アフタートリエンナーレ”のように、今回の縁で繋がったアーティストやキュレーターのみなさんと、何かを仕掛けるのも面白そうですね」と思いを巡らせる。

「これをきっかけに、1日に一人か二人でも、この界隈をフラフラするファンが増えてくれたらいいな」とのことだ。

アートには詳しくないけれど、筆者は2010年のスタート時から、毎回あいちトリエンナーレを楽しんでいる。これまでは愛知芸術文化センターを中心に見ていたが、今回、円頓寺界隈のファンになり、街とアートが一体となった「まちなか会場」の魅力に目覚めた。あいちトリエンナーレを回る楽しみがまた増えた。

●取材協力
・円頓寺商店街振興組合
・あいちトリエンナーレ実行委員会事務局

徳島県三好市（みよしし）、周囲を山に囲まれた吉野川の渓谷は大歩危小歩危（おおぼけこぼけ）と呼ばれ、国の天然記念物や名勝にも指定された観光の名所でもある。渓流を利用したラフティング、紅葉などで人気の高い場所だ。そんな自然に恵まれた山間の街をサテライトオフィスとして社員が長期滞在し、働き、暮らす。そんな試みを野村総合研究所（以下、野村総研）が行っているという。巨大IT企業と山間の街、意外な組み合わせが生み出す効果とは？　三好市に行ってみた。

徳島県三好市。四国では一番広い市で、日本で初めてのラフティング世界選手権や、アジアでは初となるウェイクボード世界選手権も開催されるウォータースポーツの街としても注目を集めている（写真撮影／上野優子）

三好市の市街地の中心にあるJR阿波池田駅。特急も停まる四国交通の古くからの要所。ホームが５つあるのは四国ではこの駅と高松駅のみで、鉄道マニアによく知られた駅だ（写真撮影／上野優子）

連載【デュアルライフ・都会と地方とで新しい働き方を】
今、デュアルライフ（二拠点生活）に注目が集まっています。空き家やシェアハウスなどのサービスをうまく活用することで、特別な富裕層、リタイヤ層でなくてもデュアルライフを楽しむ選択肢がでてきているのも背景です。しかし、自分の希望する仕事は都会にしかないし、いける頻度も限られるし、デュアルライフの実現に、自由な働き方は不可欠。そんな新しい働き方に取り組む企業や、個人についてシリーズで紹介していきます。徳島県三好市をサテライトオフィスにした実験的な取り組み

古くからの面影が残る本町通り。このあたり一帯は、幕末から明治にかけて刻みたばこ産業で発展してきた（写真撮影／上野優子）

四国のほぼ真ん中に位置し、古くから宿場町としても栄えてきた三好市は、さまざまな人とモノとが交流する拠点となってきた歴史を持つ。中心街となるJR阿波池田駅を降り、アーケード付きの昔ながらの商店街、刻みたばこ業で栄えた商家の並ぶ風情ある街並みを抜けた先に三好市交流拠点施設『真鍋屋』愛称MINDE（ミンデ）がある。広い中庭を有するこの空間は、江戸時代は刻みたばこ業、その後、醤油（しょうゆ）製造で栄え、三好のシンボルとも言える場だった。事業終了後、この真鍋屋の土地家屋は持ち主の好意により市に寄贈、リノベーションを経て、現在の地域交流拠点施設となった。野村総研では、三好市をサテライトオフィス兼宿泊場所として年に3回、約1カ月間ずつ従業員を派遣しており、今回はここ、真鍋屋がその場となった。三好キャンプと呼ばれるこの取り組みは、2017年冬から始まりすでに5回。普段は東京大手町・横浜のビルで働くのべ60人余りの社員が参加し、実験的な活動が続いている。

歴史を感じさせる真鍋屋MINDEの外観（写真撮影／上野優子）

正面。「MINDE（みんで）」は食べてみんで、寄ってみんで、のように気軽にしてみない？という意味でつかわれる地元の方言（写真撮影／上野優子）

真鍋屋は大きなガラス窓の開放的な日本家屋が中庭を取り囲む構造。中庭ではマルシェやジャズフェスティバル、結婚パーティーが行われることも（写真撮影／上野優子）

起きてすぐ起動！　明るい時間に街と自然を堪能

私たち取材班が真鍋屋に着くと、サテライトオフィスと中庭を挟んだ古民家カフェ「MINDE KITCHEN(ミンデキッチン)」へ。まずは野村総研の従業員の方と一緒にランチをいただいた。ここでは、新鮮な地元の野菜を使った食事が楽しめ、2階部分はドリンク片手に自習する学生たちも。ランチの間も、ベビーカーを押した地元のママや、夏休み前で早く授業を終えた高校生たちがやってくる。中庭には地域猫の「ぬし」ちゃんがパトロール。生活者がいる風景、普段の都会の社員食堂とは違う、リラックスした雰囲気だ。

リノベーションで梁部分をむき出しにしたことで開放的な空間になっている（写真撮影／上野優子）

2階の畳スペースで勉強をしていた地元高校生たち。2階には他にも会合やサークル活動などにも使えるフリースペースも（写真撮影／上野優子）

（写真撮影／上野優子）

野菜中心でヘルシーなビュッフェスタイルのランチが提供されている（写真撮影／上野優子）

そしてワークスペースへ。昼食を終え、午後の業務が始まった。真鍋屋の中庭を望む土間タイプの室内に、大きなテーブルを置き、各々ワークを行う。東京との会議は、会議システムを使って音声や資料のやり取りをする。従業員参加者に聞くと、音声の遅れ等、特に不便は感じないという。

中庭に面したワークスペース。お試しオフィスとして、三好市に起業・開業する際の準備拠点としても利用ができる（写真撮影／上野優子）

ワークスペースを対面のカフェから望む。中庭を挟んですぐだから仕事中のちょっとした休憩にもカフェとの間を行き来できる（写真撮影／上野優子）

仕事中もふいと中庭に現れる地域猫のぬしちゃん（写真撮影／上野優子）

実は徳島は県全域に光ファイバーが普及した通信環境が強みの県、CATV網の普及率は7年連続日本一という。交通利便性が低く、企業誘致が難しい課題に対し、この環境を活かして企業のサテライトオフィスを誘致しようと長く取り組んできたことが成果を上げてきており、現在65社（うち三好市は8社）の誘致に成功している。通信網は、その環境にどれだけ利用があるかで速度に差が出る。高速道路に例えると利用者の多い都会は渋滞しているのに比べ、ここ徳島はガラガラの道路をスイスイと走行しているようなものだという。

このワークスペースの2階と奥の主屋部分が宿泊できるようになっており、野村総研の従業員はそれぞれ個室に寝泊まりしている。ダイニングキッチン、リビングは共用で、仕事を終えると、近くのスーパーに買い出しに行ってみんなで鍋を囲み、朝はそれぞれ好きなものを好きな時間に食べて仕事に臨む。

左／ワークスペースの奥の共同ダイニングキッチン　右／2階の宿泊場所。もともと民家として利用されていたのでアットホームな雰囲気（写真撮影／上野優子）

「宿泊施設がオフィスですから、朝のスタートダッシュがとにかく早いですね。東京だと、9時から仕事を始めるにも、1時間以上前には家を出て、まず満員電車通勤に疲れ、仕事のスイッチを入れるのにコーヒーで一服、と起動に時間がかかるところが、ここなら、起きて朝食を食べたらすぐにフル稼働です。7時から仕事を始めて16時に終えてしまうといったことも。先日、夕方の明るいうちから、かつてたばこ産業や宿場町として栄えた歴史ある街道や吉野川の自然をレンタサイクルでめぐるツアーに参加してきました。とにかく1日を有効に使えますね」（従業員参加者）
通勤時間に追われ、毎日同じ景色を見ている都会での働き方とは時間の流れ方が大きく違うわけだ。

ポルタリングと呼ばれるレンタサイクルのツアーで、ガイドが付いて、史跡を巡りながら説明を受けることができる。今回は夕方5時から1時間ほどのツアーに参加。半日コースや一日コースなども。地元を盛り上げる企画として事業化しており海外からの問い合わせも多いそう（写真提供／野村総合研究所）

キャンプ参加者が撮影した土讃本線の大歩危小歩危。偶然出会った地元の撮り鉄に、吉野川水面ぎりぎりで撮れるスポットを案内してもらったおかげで、このような絶景が撮れた。前日の雨で増水した川と特急南風を収めた一枚は人気鉄道雑誌が運営する「今日の１枚」に選ばれ、三好の方もとても喜んだそう（写真提供／野村総合研究所）

夕方の真鍋屋。カフェは18時まで営業しており、手前側には、22時まで営業する日本酒バーも。地域の人たちの交流の場となっている（写真撮影／上野優子）

一度きりで終わらない、地域の人との交流とビジネスを生む工夫も

野村総研ではこのキャンプで地域貢献や、地域特有の課題解決にも挑戦している。地元の学校へのロボットやVRをテーマとした出張授業、行政職員向けに業務改善を目的としたIT勉強会、鳥害獣害や水害などに対するITを活用した対策検討などだ。またこれらオフィシャルな活動だけでなく、「四国酒祭り」や「やましろ狸まつり」といったローカル活動へのボランティア参加も積極的に行っている。キャンプには前回参加した従業員を案内役として必ず1名以上入れることで、せっかく顔見知りになった縁が途切れずに、次のキャンプ参加者につなげていけるよう運営も工夫をしている。この三好キャンプにも早期から関わり、毎回参加している野村総研　福元さんが街中を歩けば、役場の人、商店の人、あちこちから声をかける人が現れる。今回が初めてという参加者も、おかげでスムーズに地域の人たちとの交流に入ることができたという。

三好市へ貢献したいとの思いから出前授業で実施している、カードを使ってゲーム形式で情報システムを学ぶプログラム。3DVRやリモート操作ロボットの最新IT機器体験も用意しており、子どもたちからはいつもと違った授業で、初めての体験ができたと好評を得ている。講師役の従業員も、素直に喜んでくれる様子を見て喜びを感じるという（写真提供／野村総合研究所）

真鍋屋で開催された三好市へ新たに移住された方と先輩移住者との交流を目的としたBBQ交流会。野村総研従業員は会場設営や炭焼き担当としてサポート参加。移住者には三好で新しい事業を起こしている方もいて、自身の働き方の見直しという観点からも、野村総研従業員が気づきや刺激をもらう場となった（写真提供／野村総合研究所）

「都会では職場の人間関係ばかりになりがちですが、ここでは多様な人と交流を持つ場があり、その出会いからいろんなところを案内していただきました。商店街を歩いていても、JR四国の備品をシンボルにした鉄道好きにはたまらないおしゃれなカフェやゲストハウス、都会にあっても驚くほど種類が豊富なワインショップなど、個性あるお店も多いんです。歴史的にさまざまな人たちが行き交う宿場町だったことからも、情報感度の高い人が集まりやすい街だそうです。今では馴染みのお店も増えて気軽に行くことができます」（福元さん）

農家の方の誘いで、野菜収穫と野菜のみのBBQを体験。トマト、ナス、キュウリなどの夏野菜の収穫はほとんどの社員が初体験で、その場でかじる採りたて野菜のおいしさにも感激。トマトが苦手だった社員が食べられるようになったとも（写真提供／野村総合研究所）

非日常環境での経験をキャリアの見直し、イノベーションに

野村総研といえば、シンクタンクとしての役割はもちろん、コンサルティング、システム開発など、幅広い分野でビジネスを支える企業。そんな野村総研がこのキャンプで挑戦していることは、働き方改革の推進、地域貢献活動、そしてイノベーションの創出だ。都心に人も職も一極集中しているなか、地方は高齢化や過疎などにより地域社会の担い手が減り、従来からのインフラ、生活環境が維持できなくなってきている。政策でもビジネスでも地方創生は大きなテーマだ。
「行政や地域事業、イベントに関わる体験を持つことで、地方ならではの新しい価値を発掘することや、同じ従業員でも、異なる経験やスキルを持ったメンバーによる共同生活の中から、新たな価値を生み出す相乗効果にも期待しています。私自身もそうですが、50歳くらいの年齢を迎える人に積極的に参加してもらいたいと思っています。会社としては、これからも活躍してほしい、一個人としては、あと10年以上は続くビジネスパーソンとしてのキャリアをどうしていきたいか、どんなことが生み出せるか、刺激のある場で考える機会ができます。ここでの時間の流れ方、さまざまな経験や出会いは、後から振り返ったとき、きっとキーポイントになっていると思いますね」（福元さん）
実際、参加者からは、自分の働き方や時間の使い方を見直すきっかけになった、地域課題に直接触れるので、その後のアンテナや関心も広がったと、キャンプ終了後の働き方にもプラスの効果が表れているようだ。

「うだつ」のある街並み。「うだつが上がらない」とは、うだつがあるような立派な家を建てられるほどは、まだ出世していないということ（写真撮影／上野優子）

取材班が訪ねた日の夜は、今回の宿泊場所の共用キッチンダイニングで地元の市役所の人たちと、持ち寄り式の懇親会が行われていた。三好市もほかの地方都市同様、高齢化、少子化が進む。そんななか、市役所の人をはじめ三好市の人たちは、街の住み心地を上げ、持続可能な産業を育てていくために、野村総研のような「関係人口」の知恵や力に期待している。「関係人口」とは、そこに暮らす「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉。日本全体の人口が減っていく中で、一人の人が一つの地域に縛られるのではなく、複数の地域と関わることで、活躍の機会を増やすとともに、地域にとっては、地域社会の一部担い手となってもらおうという発想だ。

市役所の皆さんからのお手製の天ぷらや、きゅうりのからし漬などの持ち込みに、野村総研の従業員の皆さんは前日からつくったラタトゥイユやピクルスでおもてなし。三好の話が弾む（写真撮影／上野優子）

野村総研メンバーより三好に来て体験したこと、気に入った風景などを即席スクリーンにプレゼンテーション。市役所の皆さんには見慣れた風景が、訪れる人にどんな印象を与えているのか聞き入る（写真撮影／上野優子）

参加者の一人、市役所の中村さんは言う
「地方市役所と都会のIT企業、まったく異なる環境で働く人たちがこうして交流することに、進化の可能性を感じています。今日、焼いているこのお肉は猪で、畑を荒らす害獣ですが、豚よりもうまみが強くおいしいんです。三好の資産としてもっと広げていけないか、安定的に供給していくために日々考えています。三好に住んでいる人間には当たり前で目にとまらないことが、都会の人の目にはどう映っているのか、刺激をもらうことで私たちも進化していくきっかけになればと。このような出会いや機会を大切にしていきたいですね」

猪肉の特徴を話す市役所の中村さん。徳島県では「阿波地美栄（あわじびえ）」として消費拡大を狙っている（写真撮影／上野優子）

たった１日だけだったが、見学と取材とでこのキャンプに触れ、今、置かれている都会の環境の方が、むしろ仕事がしづらいのではないかと気付かされた。満員電車に乗り降りし、人混みの邪魔にならない速さで歩き、フロアに行くためにエレベーターに並び、会議のたびにいろんな部屋を行ったり来たり。蛍光灯でいつも同じ明るさのオフィスにいると、いつ夕日は沈んだのか、雨はいつ止んだのかに気が付くこともない。一日の天気の変化を感じ、生活者がすぐそばにいる環境だからこそリラックスして発揮できる集中力や、ビジネスを生むための生活者目線がここでは強く持てる気がした。リモートワークが普及して、仕事などどこでもできるのだと思っていたが、それは単に合理性の追求だけではなかった。積極的にここでしかできない体験や交流をするという24時間の使い方すべてが成果であり、個人にとって価値あるものだろう。働き方と住まい、幸せのために重要なこの要素が柔軟に混じり合う三好市のような地方がビジネスを生む場としてより機能していくことに期待したい。

衰退した中心市街地をもう一度活性化するにはどうすればいいのか。山形県や山形市の関係者が着目したのは若者たちの柔軟な思考と実行力だった。若者のまちへの定住を支えるため、産官学で構築した新たな住宅供給事業に注目したい。
商業を含む多様なテーマで活性化を図り始めた山形市

山形県の県庁所在地、山形市の人口は2005年をピークに微減し続け、現在24万9682人（2019年7月1日）である。「2000年から2006年の間には、山形市中心部から４つの大型商業施設や百貨店が撤退したほか空き店舗が目立つようになり、まちの衰退が始まりました」と山形市商工観光部山形ブランド推進課の岩瀬智一さんは話す。
その状況に歯止めをかけるため、山形市は中心市街地活性化基本計画を策定し、2019年2月には長中期ビジョンを公開した。そこで示されたグランドデザイン（将来像）のコンセプトは、「次世代へつなぐ魅力ある新しい『中心市街地』の創造」。大きな特徴は、商業への依存からの脱却。目指すべき方向として、居住（暮らし）、ビジネス、観光、医療・福祉・子育て、文化芸術など多様なテーマが掲げられている。まちのエリアごとの特性に合わせて、それぞれに合うテーマの取り組みが進められていく予定だ。

グランドデザインの具現化に向けて、2019年3月には、山形エリアマネジメント協議会を発足させた。会長は山形商工会議所会頭、副会長を山形市副市長が務め、構成員には金融機関4社、山形県宅地建物取引業協会山形と不動産関連の組織が含まれている。事務局は山形市などが担う。「このようにテーマや対象エリアを明確にし、エリアマネジメントの考え方を導入した形で中心市街地の活性化を図るのは、初めてです」と山形エリアマネジメント協議会の佐竹優さんは説明する。

エリアマネジメントのベースとなるゾーニング図（出典／山形市中心市街地グランドデザイン）

学長同士の会話が機となった、中心市街地での“学生街”案

こうした動きの中、七日町など中心市街地に学生たちを含む若年層の「居住」を増やし、“学生街”をつくるための取り組みが始まった。空き家や空き店舗をシェアハウスやワンルームなどの賃貸住宅にコンバージョン（用途変更）して、なるべく低価格で住んでもらえるようにする。この取り組みには、山形県や山形市、市内の大学、山形県すまい・まちづくり公社（以下、公社）など複数の関係者が連携している。
きっかけは、山形大学学長と、東北芸術工科大学学長の内々の話だったという。東北芸術工科大学企画広報課長の五十嵐真二（真は旧字）氏はこのように説明する。「まちなかの店舗の空きは減りつつあるものの、住んでいる人はわずかです。やはり、人が住まなければにぎわいは生まれにくいでしょう。そこから、まちなかに新たに学生街をつくってはどうかという話に発展しました。山形市は学んでいて楽しいところだという空気感をつくりたいですね」

大学も自治体も、多くの学生が在学中からに住んでもらうだけでなく、卒業後もここで就業してほしいという希望をもっている。学生獲得及び、市内に住むことで街に愛着を持ってもらうことが、人口減抑止の一手と捉えているからだ。現在、大学生の約７割が県外に住み、宮城県仙台市から高速バスで通う学生も少なくないという。仙台－山形間直通の高速バスは、7,8分間隔で走っているから無理もない。

市中心部の七日町周辺。近年、感度の高い若者が集まりつつあるシネマ通り（写真撮影／介川亜紀）

学生向け住宅増加を目指し、「住宅セーフティネット制度」を整備

山形市のまちなかでは現状、学生向けの賃料の安い住宅は多くない。そこで、大学と県、市、公社の産官学連携で、住宅や店舗などの空き家を、シェアハウスやワンルームなどの賃貸住宅にコンバージョン（用途変更）する仕組みが考えられたのだ。

課題はまず、建物のオーナーがコンバージョンに着手しやすくすることだった。コンバージョンのハードルは、金額がかさみがちな改修費用だ。これを解決するため、「住宅セーフティネット制度」を活用した。当制度は全国で展開されており、低所得者や障がい者など、住宅が借りにくい層を対象にした住宅として改修する際に、オーナーなどに改修費の一部を補助するもので、補助対象工事費の２／３、一戸あたり最大で200万円が充当される。山形県では当制度の対象に、全国で初めて、学生を含む「若者」を加えた。これにより若者を対象にした住宅への改修に、補助金が活用できるようになった。
ただし、対象の住宅として活用するためには、現行の基準を満たした耐震性が求められる。旧耐震の建物では、補助金が十分とは言えないケースも考えられるという。

もうひとつの課題は、建物のオーナーの安定した家賃収入だ。せっかくシェアハウスをつくっても、空室が続くなどして家賃が入らなければ経営は中断せざるを得ない。その対策のために、産官学連携の事業スキームも立ち上げられた。仕組みはこうだ。1.オーナーが対象となる建物を改修、2.公社がオーナーと10年間の定期借家契約を締結、3.公社はサブリース事業者として住宅を管理・運営、4.大学が公社住宅を学生に紹介し、入居をあっせん、5.学生は公社と2年間の定期借家契約を締結、6.事業期間終了後、公社はオーナーに建物を返還。返還の際、入居者はそのまま住み続けることができる。

学生向け住宅への改修・管理運営で産官学連携（資料提供／山形県）

山形市中心市街地では、すでに若者が自ら空き家活用を開始

実は山形市の中心市街地では、居住用ではないものの、2014年ごろからすでに学生を含む若者たちによる空き家、空き店舗活用が始まっている。駅から徒歩20分ほど、往年は百貨店や映画館を訪れる多くの客でにぎわっていた七日町周辺だ。2014年に行われた山形リノベーションスクールのほか、東北芸術工科大学デザイン工学部の馬場正尊教授のゼミでシネマ通り沿いの空き店舗の再生に取り組んだ学生たちが、卒業後も関わった店舗の経営に携わり続け、にぎわいづくりに寄与している。長年空いたままだった物件をリノベーションやDIYでコストを抑えつつ刷新し、カフェや書店、雑貨店などを経営。それだけでなく、これらの経営者らが中心となり、年2回のペースで“シネマ通り”でマルシェの開催などもする。今年6月に開催したマルシェは「日本一さくらんぼ祭り」とも重なり大いににぎわった。ちなみに、期間中の祭りの参加者は、累計27万3000人だったという。

学生時代からシネマ通りに関わり、卒業後、2014年12月に空き店舗を活用したカフェ「BOTAcoffee」を開店した佐藤英人氏はこう話す。「『BOTAcoffee』を皮切りに、毎年徐々に長らく空いていた店舗を再生した案件が増え、現在までで計8店舗になりました。並行して、シネマ通りに魅力を感じる人が集まるようになっています」

今後、山形市中心部で進む、若者を中心とした自主的な活性化の活動はどのような変化を遂げるのだろうか。
「シネマ通りではすでに空き店舗が解消しつつあります。こうしたまちの活性化に関わる動きをさらに広げ、エリアリノベーションに発展させたほうがいい。まず山形の第一印象を決める駅付近まで、この動きを広げたいと思います」と、シネマ通りで「郁文堂書店」を再生した追沼翼氏は話す。
「山形市全体が魅力的になることが重要です。僕は今、駅前のカフェとオリジナルメニューを共有するなどして、連携を始めています」と佐藤氏は付け加えた。

左が佐藤氏、右が追沼氏（写真撮影／介川亜紀）

BOTAcoffeeの店内。築50年の洋傘店を改修した（写真撮影／介川亜紀）

郁文堂書店。追沼氏と有志が山積みだった古い本を整理。最低限の解体をし、DIYで改修した（写真撮影／介川亜紀）

郁文堂書店の外観は昔の看板を残した。建物は約築85年（写真撮影／介川亜紀）

若者たちが自主的に仕事と仕事の拠点をつくり、今後そこに若者向けの住宅が増えて職住隣接が可能になれば、相乗効果で山形市のまちなかのにぎわいは増していくのではないか。産官学を巻き込む中心市街地活性化のひとつの方策として、注目の動きである。

●取材協力
・東北芸術工科大学　
・山形市商工観光部山形ブランド推進課　
・BOTAcoffee
・郁文堂書店

マイクロブルワリーとは小規模でビールを生産する醸造所のこと。1980年代のアメリカでブームが起こり、その後、ほかの国々にも広がっていった。

日本では1994年の細川内閣の時代に酒税法が改正。ビールの製造免許取得に必要な最低製造量が年間2000klから60klに引き下げられた。これにより、マイクロブルワリーの数が徐々に増え、日本全国でクラフトビールが誕生する。

そんなマイクロブルワリーが今、地域を盛り上げているという。どういうことなのか？

地域と密接に関わるクラフトビールが続々

今回、クラフトビールについて詳しく教えてくれたのは日本ビアジャーナリスト協会の木暮 亮さん（41歳）。木暮さんがクラフトビールにハマったのは7年前。川越の「COEDOビール」との出会いがきっかけだった。以降、全国で2000種類以上のクラフトビールを飲み歩いている。

木暮さんは協会のウェブサイトでも精力的に記事を執筆中（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「ビールの原料は麦芽、ホップ、水、酵母。それ以外の副原料は米、麦、トウモロコシなど、昨年の酒税法改正でいろんな食材を使えるようになったんです」

もともと地産地消の傾向が強いクラフトビールだが、さらに地域性を取り込みやすくなったということ。

「例えば、西船橋駅近くの『船橋ビール醸造所』では副原料に船橋名産のホンビノス貝を使ったクラフトビールを開発。貝のうま味成分がビールのコクを生むそうです。また、岩手の遠野醸造は副原料に特産品のハスカップを使用したヴァイツェン（白ビールともいわれる小麦の割合の高いもの）で地元とコラボしています」

2019年の今こそマイクロブルワリーに足を運ぶべきなのだ。クラフトビールを愛してやまない木暮さん、ビールの泡のように地域を盛り上げている東京都内のマイクロブルワリーを紹介してもらえますか？

「懐かしい昭和団地系」のガハハビール

最初に向かったのは「ガハハビール」（東陽町）。一度聞いたら忘れようがない店名だ。木暮さんいわく、「オーナーさんの豪快な笑い声から取ったそうですよ」

店は東陽町駅から徒歩5分、「南砂二丁目団地」の一角にある。江東区では初のビール醸造所だ。

1975年に入居開始した全6棟、2769戸のマンモス団地（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

店の前ではオーナー・馬場哲生さん（41歳）が最高のガハハスマイルでお出迎え。

「ガハハ」と笑う「ガハハビール」のオーナー、馬場哲生さん。「暑い中、よく来てくれましたねえ」（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

店内には家族連れの姿も（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

馬場さんは映画製作の仕事をしていたが、結婚を機に飲食業界に転身。「大好きで尊敬している」という高円寺の「エル パト」というアメリカンダイナーで飲んだクラフトビールが自身の店を出すきっかけになったという。

「同じ高円寺の『高円寺麦酒工房』で2年間勉強したのち、2017年6月にこの店をオープンしました」

さすが、団地にちなんでつくった「ダンチエール」もある（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

昼から飲めて本格的なフードも味わえる

とはいえ、出店に至る経緯は順風満帆ではない。

「実家がある東陽町でこの物件を見つけたんですが、免許申請から取得まで8カ月ぐらいかかりました。製造経験を聞かれたり納税記録を見せたり。6月にオープンしてビールを出せるようになったのが9月。店は走り出しているのに本当に免許が下りるのか、めっちゃ心配でした（笑）」

美味しいクラフトビールを出すのは当たり前。「ガハハビール」の特徴は11時オープンと、昼から飲める点。さらに、飲食店時代に培った料理の腕で本格的なフードを出す。

「サバのリエット」に「下町レバー」など、フードも手が込んでいる（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

満を持して注文したのは、各200mlの「飲み比べ3種セット」（1350円）と「刺身の盛り合わせ」（650円）。

ビールは左から「ダンチエール」「スマッシュエール」「恋焦がれ黒2019」（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

美しい味と書いて美味しい。まさに、この表現がぴったりだ。肉厚の刺身はカツオ、ヒラマサ、そしてボラの昆布締め。本気のやつだった。

団地が建つ前は電車の製造工場

「お客さんは基本的にビール目当てですが、途中で日本酒に移行できるのが他のビアパブにはないところ。団地に住んでいるおじいちゃんもいらっしゃいますよ」

なお、馬場さんのお母さんも強力な助っ人だ。この日は店内でレシートの整理をしていた。彼女によれば団地が建つ前は電車の製造工場だったそうだ。

「食べることが好きな子どもでした」と昔の馬場さんを振り返る（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

商店街のつながりは深い。

「住みやすいところですよ。スーパー、八百屋、クリーニング屋、酒屋、団地内でだいたいそろいますから。ランチでお米が切れたときは向かいのインド料理屋に借りに行ったこともあります（笑）」（馬場さん）

来店者には「ガハハビール」ならぬ「ガハハシール」を贈呈（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ごちそうさま。ガハハビールは「懐かしい昭和団地系ビール」でした。

「昭島の地下深層水系」のイサナブルーイング

続いて向かったのは「イサナブルーイング」（昭島）。イサナとは『万葉集』に出てくる勇魚（いさな）、すなわち鯨のことだ。

店は昭島駅から徒歩3分の大師通り沿いにある（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

店のロゴマークは、ビールを醸造するためのコニカルタンクと、昭島で200万年前の全身骨格が見つかった古代クジラ「アキシマクジラ」を組み合わせたもの。

洒落たダイナーのような店内（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

オーナーの千田恭弘さん（35歳）は半導体の設計開発、航空宇宙防衛関連のセンサー開発という仕事を経て、2018年5月にこの店を開業した。

中央が千田さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

小樽ビールの見学ツアーで開眼

クラフトビールに目覚めたきっかけは7年前の小樽旅行。小樽ビールの醸造所見学ツアーに参加したところ、たまたま客が千田さん一人。案内ガイドからマンツーマンでクラフトビールに関する講義を受けることができた。

「特に感動したのが、そこで飲ませてもらった麦汁。従来のビール感ががらりと変わりました」

大学時代はスターバックスでアルバイト。将来はカフェを開くのが夢だった。それが小樽旅行がきっかけでマイクロブルワリーに心変わりする。

ゲストビールも含めて常時10種類のメニューを用意（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「出店を決意したのは2017年の5月ぐらい。意外にもぽんぽんと話が進んで11月には物件が決まりました。12月の頭に物件契約、翌年1月に円満退職。会社の人とも未だに交流があって、今度、社の納涼祭に出店させてもらうんです」

子どもが小さいため、安定した会社勤めを辞めることに妻は不安だったそうだが、最終的には応援してくれたという。

前衛アートのような圧力計。これでビールの状態を管理する（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ビールの美味しさの秘密は水にもある

さて、注文したのは「吟醸ヴァイツェン 錠夏」Mサイズ（890円）。製造時に米麹を入れるため、芳醇なコメの香りが特徴の白ビールだ。

フードは昭島に餃子メーカーがあることにちなんだ「あきしま餃子」（490円）とイサナブルーイングのビールを使ったピクルス酢で漬け込んだ「野菜と卵のピクルス」（780円）。

黄金のトライアングルが完成（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

千田さんはビールの美味しさの秘密は水にもあるという。

「昭島の水道水はすべて数十年かけて秩父山系から流れてくる地下深層水。この水が美味しいから昭島には蕎麦屋やわさび農家も多いんです」

醸造コーナーには千田さんが小樽で感動した麦汁の香りが充満（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

なお、スタバのアルバイト経験が長かった千田さんはコーヒーも大好き。店のドリンクメニューに当然、コーヒーメニューもある。手動の装置で自家焙煎した豆を使用し、エアロプレスで入れるというこだわりようだ。

なかには日本初の「ホップ入りコーヒー」という気になるメニューも（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ヨーロッパ放浪時に目にした小さな醸造所

最後にお邪魔したのは「ライオットビール」（祖師ヶ谷大蔵）。ライオットとは暴動の意だ。店名の由来が気になる。

駅から6、7分。商店街を抜けた住宅街の手前にある（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

開業は2018年4月。オーナーの江幡貴人さん（39歳）は板橋区の高島平出身。4年間勤めたIT企業を退職後、半年ほど一人でヨーロッパを放浪したという。

15時開店早々から地元の人に愛されている（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「ポルトガルのリスボンをスタートして、アイルランドのダブリンから帰国。ヨーロッパはまちのあちこちに小さい醸造所があって、しかもその地域でしか飲めない銘柄ばかり。とくにドイツ人はガバガバ飲みますね（笑）」

クラフトビールに興味を持った江幡さんは帰国後、さっそくマイクロブルワリーを開業するためのリサーチを始める。

サッカー好きでバルセロナの大ファンだという江幡さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ビールの名前に曲名を冠している

「マイクロブルワリーを開ける物件って、規模といい設備といい、ラーメン屋と条件が同じなんですよ。だから、すぐ埋まっちゃう。ここは不動産屋さんからネットに出ていない物件を紹介してもらいました。もともとは接骨院だったみたいです」

ちなみに、「ライオット」はスラングで「すげえ楽しい」という意味があるらしい。

メニューを拝見（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

この店の特徴はビールの名前に曲名を冠している点。一番人気だという「サルベーション」（800円）を注文した。パンクバンド、ランシドの名曲だ。フードはこれまたオススメだという「チップス＆伝説のサルサソース」（500円）。

「チップス＆伝説のサルサソース」のソースは今はなき狛江のトルコ料理店の「伝説のレシピ」を再現（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「『サルベーション』はアメリカのシトラホップという柑橘系の香りが高いホップをたっぷり入れてつくっています。麦芽のテイストも濃い目で美味しいんですよね」

信号もない不思議な五叉路に人が集まる

ふと横を見るとヤングママがビールを飲んでいた。聞けば三軒茶屋からわざわざ来店したという。

子どもは現在2歳、十数年後には乾杯できる（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「世田谷線上町駅の世田谷百貨店というカフェのイベントでここのビールを飲みました。クラフトビールが好きでいろんなお店を回っているんです」とママさん。

江幡さんがこの物件を気に入った理由のひとつにすぐ目の前の五叉路がある。

「信号もない不思議な交差点で、何となく人が集まるように思えたんですよね。行き交う人々がちょっとした羽休めで寄ってほしい。そんな願いも込められています」

複雑な形状で道路が交差する（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

確かに眺めているだけで楽しくなる五叉路だ。

「サルベーション」の数式を見せてくれた

江幡さんによれば、ビールづくりは完全に理系の作業。クラウドに上がっている「Beer Smith」というツールを使う人も多いそうだが、彼はエクセルで計算式を構築する。なんと、先ほど飲んだ「サルベーション」の数式を見せてくれた。

意味は理解できないが緻密な作業だということは分かる（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「煮沸した後の水量や糖分の比重を表す数値です。どの麦芽を何種類入れるかで出てくる糖の量と色が変わります。出た糖を酵母に食わせた最終的な残糖を出すとその差分でアルコール度数になる」

さらに、色味の強い麦芽を入れると色も濃くなり、ホップを入れる量とタイミングで苦味をコントロールしているという。すごい。

ごちそうさまでした。ライオットビールは「人が集まる五叉路系ビール」でした。

クラフトビールを通じて「交流の場」をつくりたい

美味しいビールを出す店があるまちに住みたい。ビール好きなら誰だってそう思うはずだ。マイクロブルワリーの存在が、まちの魅力を2倍にも3倍にも増幅させる。

3軒のオーナーに共通していたのはクラフトビールを通じて「交流の場」をつくりたいという思い。確かに、日本ビアジャーナリスト協会の木暮さんは「海外のマイクロブルワリーは日本の赤提灯のようなもの」だと言っていた。

なるほど。店主の個性とまちの特色を色濃く反映するクラフトビールは「交流の場」としてはもってこいかもしれない。

最後にもう一度。「ごちそうさまでした」（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

●取材協力
日本ビアジャーナリスト協会
※木暮さんの記事
ガハハビール
イサナブルーイング
ライオットビール

「上野桜木あたり」をご存じだろうか？上野桜木周辺という意味ではない。上野桜木あたりという名称の人気のスポットのことだ。街の住人はもちろん、国内外からの観光客が立ち寄る人気スポットとは、いったいどんな所か、どうやって創られたのか、探ってみた。
昭和レトロな空間に出会える路地周辺が「上野桜木あたり」

「上野桜木」は台東区の地名。江戸時代には、徳川家の菩提寺でもあった上野寛永寺の寺域で、隣接して谷中の寺町が続く。明治期に新たに住宅地になったが、今はむしろ、大正期や昭和初期の建物の面影が残る、懐かしさを感じる街並みを形成している。

ＪＲ日暮里駅から歩いて約10分。そんな上野桜木の住宅街を歩いていると、風情ある建物が並ぶ路地に出会う。そこが「上野桜木あたり」だ。街とのつながりや広がりを持つ、上野桜木周辺という意味も含んで、付けられたという。

建物と一体化した路地には、椅子や火鉢スタンドが置かれ、座ってくつろげる空間になっている（撮影：飯田照明）

昭和13年（1938年）に建てられた三軒家はそれぞれ、路地に面した「あたり1」に「谷中ビアホール」が、路地裏であたり1の奥側「あたり2」には塩とオリーブオイルの専門店「おしおりーぶ」とベーカリー「VANER」がある。路地裏の井戸をはさんだあたり2の対面が「あたり3」で、賃貸住宅として住文化を引き継ぐほか、一部を「みんなのざしき」と呼ばれるレンタルスペースにしている。

配置図（上野桜木あたりの公式ホームページより転載）

最初に出迎えてくれたのは、あたり1の「谷中ビアホール」を運営する（有）イノーバー・ジャパン代表取締役の吉田瞳さん。お店の雰囲気に合わせて、吉田さんまたは店長（若女将）の守山莉澄さんのどちらかは着物で出迎えるそうだ。当初は住宅地の中の古民家に店を出すことを懸念する人もいたというが、昭和レトロな雰囲気を活かした店内装飾やここでしか飲めない「谷中ビール」をつくるなどの工夫が効を奏して、今では大人気の店になっている。

「谷中ビアホール」代表取締役の吉田瞳さん。店内は昭和初期の風情を残すしつらえになっている。このカウンターは、ドラマ「僕とシッポと神楽坂」でコオ先生（相葉雅紀）が友達と飲む居酒屋としても使われた（撮影：飯田照明）

次に訪れたのが「おしおりーぶ」。店内には、世界各国から集められた塩やオリーブオイル、ビネガーがずらりと並び、オリジナルドリンク「オリーブラテ」などの販売もしている。取材中も海外や国内のお客さんで狭い店内は人があふれるほど。店長の石塚恵美子さんによると「海外からのお客様がSNSにアップしたようで、それを見たという海外の方も多く訪れます。お土産用に商品を買われる方も多いですし、地元のリピーターの方も多いですよ」

井戸の右手があたり2。暖簾をくぐると「おしおりーぶ」の店内に行ける（撮影：飯田照明）

写真上／左手が「おしおりーぶ」。右の「VANER」は本日休業だが、ここで買ったパンや「おしおりーぶ」でテイクアウトした飲み物を路地裏の中庭（写真下）で飲食できる（撮影：飯田照明）

写真映えもする上野桜木あたりでは、あたり3の座敷と路地を、「みんなのざしき・ろじ」として貸し出している。お稽古や交流会などの集まりに利用できるほか、ロケ地としても利用できるのが特徴だ。

「みんなのざしき」の内部（撮影：飯田照明）

左手が「みんなのざしき」、奥は賃貸住宅として利用されている（撮影：飯田照明）

取材中に上野桜木あたりを訪れた家族に、話を聞いた。
地元ではないが、谷中銀座にはよく遊びに来るので、この場所を気にかけていたというご夫婦。お目当てだったベーカリーがお休みでちょっと残念だったが、せっかくなのでビアホールでランチを食べて帰るという。

犬のお散歩で訪れた地元のご夫婦は、ここが犬のお散歩ルートの一つだという。ここに来るとお店の人や訪れた人たちが可愛がってくれるので、それが分かっているワンちゃんが来たがるのだとか。ここに来たら路地の椅子で一休みしながらワンちゃんは井戸の水で、飼い主さんは谷中ビールでエネルギーを供給しているそう。

人気スポットになる背景には、仕掛け人がいた！

上野桜木あたりが注目されるようになった要因の一つに、2015年度のGoodDesign賞を受賞したことも挙げられる。「昭和13年築の三軒家の保存と改修・活用のバランスを大事に再生させたプロジェクト」である点が評価されたというが、それには仕掛人となったグループがいる。

そのグループの中心人物である、NPO法人たいとう歴史都市研究会（以下「たい歴」）の椎原晶子さんに話を伺った。

NPO法人たいとう歴史都市研究会理事長の椎原晶子さん。大学時代に「上野・谷中・根津・千駄木の親しまれる環境調査」に関わったことから住み始め、この街の地域文化の継承に関心を持つようになった

実は、谷中や上野桜木に数多く残っていた古い住宅や店舗、銭湯などの建物が、ここ数十年で急速に取り壊されて無くなっていった。こうした状況の中で、古い建物を残して町を再生していこう、という取り組みをさまざまな人が手掛けていた。平成12年（2001年）設立（2003年NPO法人化）の「たい歴」もそのひとつだ。

「たい歴」と「上野桜木あたり」のオーナーとの最初の接点は、“ドラマのロケ地”だった。テレビ局からいいロケ地がないかと相談されたときに、思いついたのがこの場所だ。というのも、椎原さんが見学会などでこの建物を訪れていて、そのころは住人がいたのに、徐々に住人が減っていく様を見て、再生の手伝いなどができないかと気になっていたという。

当時、オーナーはこの場所を離れていたので、近隣の方の紹介で連絡を取り、ロケについて相談したところ快諾を得て、ロケ地として使うことができた。ちょうどオーナー側も、土地の権利関係を整理して、三軒家とも法人で所有し、有効活用したいと考えていたところだった。

オーナーとしては、代々の家族が暮らした思い出のある建物をできれば残したいと考えていた。そこで「たい歴」は、建物保存修復の専門家、建築家や造園家、建物活用希望事業者とのチームをつくった。そこで協議した結果、建物と路地を隔てていた塀を取り除き、路地と一体となった交流スペースを創出し、それぞれの建物を改修して運用者に貸すなど、新しい魅力を付加するプランを提案したのだ。

別の団体からも建物の活用プランの提案があったようだが、「たい歴」の提案が通ったのは、椎原さんによると「ここに住みたい、商売を始めたいといった人たちを集めた交流会に、オーナー家族にも参加してもらったことで、この家や場所を大切にしながら実際に活用したいという人がいるのだという実感を持っていただいたことが、大きかったのではないか」という。

「たい歴」では、建物の調査をして改修プランを立て、活用したいという人や企業とのマッチングを行い、維持管理も請け負っている。ただ、マッチングについても、地元の人たちに配慮して厳選した。例えば、地元の人たちの「日常で買い物できる店が減っている」「焼き立てのパンが買える店がほしい」といった声を参考に、ベーカリーを優先した。オーナーや入居者とともに活用のガイドラインも設けた。例えば、住宅地でビアホールを開くことも、酔客が騒いで近隣に迷惑をかける可能性を減らすため、営業時間は入店20時（閉店20時半）までとした。店舗側も、大人数の団体の予約は入れないなどの配慮をしている。

こうした仕掛けで再生したのが、上野桜木あたりなのだ。

「カヤバ珈琲」「旧平櫛田中邸」など、地域に価値のある建物を保存して街に開きたい

「たい歴」では現在、５軒の建物を管理している。この5軒が、古い建物を改修して活用できることを知らせる実例となっている。人気の昭和レトロな喫茶店「カヤバ珈琲」もその一つだ。

上：カヤバ珈琲外観（撮影：飯田照明）、下：看板も当時のもの（筆者撮影）

昭和13年（1938年）創業のこの店は、経営者が高齢になり閉店してしまった。近所の住人の憩いの場所だったので、ぜひ継続してほしいという声が上がった。そこで「たい歴」がこの建物を借り受け、この店で営業してくれる人を探して、カヤバ珈琲を復活させたのだ。

出桁造り（だしげたづくり）の町家の外観などを活かしつつ、看板や椅子、食器などもそのまま活用し、当時の面影を残しながら再生させた。なじみのメニューも復活した。卵焼きを使った「たまごサンド」やコーヒーとココアを混ぜた「ルシアン」は、いまでも人気メニュー。ただし、お店だけを再生するのではなく、街全体の活性化につながるように、谷中銀座周辺のお店の食材や商品を使ったり、谷中名産の生姜を使った「谷中ジンジャー」などを新たにメニューに加えたりもしている。

店内で人気メニューのたまごサンド（お皿手前）、たまごトースト（お皿奥）、ルシアンを注文した（筆者撮影）

上野桜木に大正８年（1919年）に建てられた「旧平櫛田中（ひらくしでんちゅう）邸」アトリエも「たい歴」が管理協力している一つ。アートプロジェクト・マネジメントを行う一般社団法人「谷中のおかって」とともに芸術文化の創造交流拠点として維持活用管理を行っている。取材当日には、地元の芸術家などを紹介する展示イベント「SHINOBAZU WONDER12」の開催期間ということで、訪れてみた。

旧平櫛田中邸の外観。写真は住まい部分（撮影：飯田照明）

こちらは住まいの左側にあるアトリエ。「明治アーティストの離合聚散」と副題の付いたイベントでは、横山大観や岡倉天心など12人が紹介されていた（撮影：飯田照明）

アトリエは、光が安定するように北側に天窓を設けた開放的な空間に（撮影：飯田照明）

平櫛田中は著名な彫刻家で、歌舞伎好きの筆者も、国立劇場のロビーに展示されている六代目尾上菊五郎の像の作者として認知している。その平櫛のアトリエと住まいが保存され、通常は非公開だがイベント開催時には公開される。

旧平櫛田中邸は現在、出生地だった岡山県井原市が所有しているが、「たい歴」と「谷中のおかって」が維持保存活動に協力しており、イベント等の受け入れやボランティアによる定期的なお掃除会などを開いている。実は筆者も、建物見たさにお掃除会に1度参加したことがある。

「たい歴」が管理する建物にはほかに、「市田邸」（明治40（1907）年築の布問屋市田家の屋敷と蔵）、「間間間（さんけんま）」（大正8（1919）年築の町家で今は一階に「散ポタカフェのんびりや」が入居）がある。

「古い建物が空き家になって壊されてからでは遅い」と椎原さんは言う。そのためには、古い建物の所有者が悩んだときに相談できる環境を整えたり、地元の住人から情報が集まるネットワークを形成したりといったことが欠かせない。こうした地域の住人とのつながりがあるからこそ、人気スポットが誕生したのだろう。

●取材協力
・特定非営利活動法人たいとう歴史都市研究会
・上野桜木あたり

「上野桜木あたり」をご存じだろうか？上野桜木周辺という意味ではない。上野桜木あたりという名称の人気のスポットのことだ。街の住人はもちろん、国内外からの観光客が立ち寄る人気スポットとは、いったいどんな所か、どうやって創られたのか、探ってみた。
昭和レトロな空間に出会える路地周辺が「上野桜木あたり」

「上野桜木」は台東区の地名。江戸時代には、徳川家の菩提寺でもあった上野寛永寺の寺域で、隣接して谷中の寺町が続く。明治期に新たに住宅地になったが、今はむしろ、大正期や昭和初期の建物の面影が残る、懐かしさを感じる街並みを形成している。

ＪＲ日暮里駅から歩いて約10分。そんな上野桜木の住宅街を歩いていると、風情ある建物が並ぶ路地に出会う。そこが「上野桜木あたり」だ。街とのつながりや広がりを持つ、上野桜木周辺という意味も含んで、付けられたという。

建物と一体化した路地には、椅子や火鉢スタンドが置かれ、座ってくつろげる空間になっている（撮影：飯田照明）

昭和13年（1938年）に建てられた三軒家はそれぞれ、路地に面した「あたり1」に「谷中ビアホール」が、路地裏であたり1の奥側「あたり2」には塩とオリーブオイルの専門店「おしおりーぶ」とベーカリー「VANER」がある。路地裏の井戸をはさんだあたり2の対面が「あたり3」で、賃貸住宅として住文化を引き継ぐほか、一部を「みんなのざしき」と呼ばれるレンタルスペースにしている。

配置図（上野桜木あたりの公式ホームページより転載）

最初に出迎えてくれたのは、あたり1の「谷中ビアホール」を運営する（有）イノーバー・ジャパン代表取締役の吉田瞳さん。お店の雰囲気に合わせて、吉田さんまたは店長（若女将）の守山莉澄さんのどちらかは着物で出迎えるそうだ。当初は住宅地の中の古民家に店を出すことを懸念する人もいたというが、昭和レトロな雰囲気を活かした店内装飾やここでしか飲めない「谷中ビール」をつくるなどの工夫が効を奏して、今では大人気の店になっている。

「谷中ビアホール」代表取締役の吉田瞳さん。店内は昭和初期の風情を残すしつらえになっている。このカウンターは、ドラマ「僕とシッポと神楽坂」でコオ先生（相葉雅紀）が友達と飲む居酒屋としても使われた（撮影：飯田照明）

次に訪れたのが「おしおりーぶ」。店内には、世界各国から集められた塩やオリーブオイル、ビネガーがずらりと並び、オリジナルドリンク「オリーブラテ」などの販売もしている。取材中も海外や国内のお客さんで狭い店内は人があふれるほど。店長の石塚恵美子さんによると「海外からのお客様がSNSにアップしたようで、それを見たという海外の方も多く訪れます。お土産用に商品を買われる方も多いですし、地元のリピーターの方も多いですよ」

井戸の右手があたり2。暖簾をくぐると「おしおりーぶ」の店内に行ける（撮影：飯田照明）

写真上／左手が「おしおりーぶ」。右の「VANER」は本日休業だが、ここで買ったパンや「おしおりーぶ」でテイクアウトした飲み物を路地裏の中庭（写真下）で飲食できる（撮影：飯田照明）

写真映えもする上野桜木あたりでは、あたり3の座敷と路地を、「みんなのざしき・ろじ」として貸し出している。お稽古や交流会などの集まりに利用できるほか、ロケ地としても利用できるのが特徴だ。

「みんなのざしき」の内部（撮影：飯田照明）

左手が「みんなのざしき」、奥は賃貸住宅として利用されている（撮影：飯田照明）

取材中に上野桜木あたりを訪れた家族に、話を聞いた。
地元ではないが、谷中銀座にはよく遊びに来るので、この場所を気にかけていたというご夫婦。お目当てだったベーカリーがお休みでちょっと残念だったが、せっかくなのでビアホールでランチを食べて帰るという。

犬のお散歩で訪れた地元のご夫婦は、ここが犬のお散歩ルートの一つだという。ここに来るとお店の人や訪れた人たちが可愛がってくれるので、それが分かっているワンちゃんが来たがるのだとか。ここに来たら路地の椅子で一休みしながらワンちゃんは井戸の水で、飼い主さんは谷中ビールでエネルギーを供給しているそう。

人気スポットになる背景には、仕掛け人がいた！

上野桜木あたりが注目されるようになった要因の一つに、2015年度のGoodDesign賞を受賞したことも挙げられる。「昭和13年築の三軒家の保存と改修・活用のバランスを大事に再生させたプロジェクト」である点が評価されたというが、それには仕掛人となったグループがいる。

そのグループの中心人物である、NPO法人たいとう歴史都市研究会（以下「たい歴」）の椎原晶子さんに話を伺った。

NPO法人たいとう歴史都市研究会理事長の椎原晶子さん。大学時代に「上野・谷中・根津・千駄木の親しまれる環境調査」に関わったことから住み始め、この街の地域文化の継承に関心を持つようになった

実は、谷中や上野桜木に数多く残っていた古い住宅や店舗、銭湯などの建物が、ここ数十年で急速に取り壊されて無くなっていった。こうした状況の中で、古い建物を残して町を再生していこう、という取り組みをさまざまな人が手掛けていた。平成12年（2001年）設立（2003年NPO法人化）の「たい歴」もそのひとつだ。

「たい歴」と「上野桜木あたり」のオーナーとの最初の接点は、“ドラマのロケ地”だった。テレビ局からいいロケ地がないかと相談されたときに、思いついたのがこの場所だ。というのも、椎原さんが見学会などでこの建物を訪れていて、そのころは住人がいたのに、徐々に住人が減っていく様を見て、再生の手伝いなどができないかと気になっていたという。

当時、オーナーはこの場所を離れていたので、近隣の方の紹介で連絡を取り、ロケについて相談したところ快諾を得て、ロケ地として使うことができた。ちょうどオーナー側も、土地の権利関係を整理して、三軒家とも法人で所有し、有効活用したいと考えていたところだった。

オーナーとしては、代々の家族が暮らした思い出のある建物をできれば残したいと考えていた。そこで「たい歴」は、建物保存修復の専門家、建築家や造園家、建物活用希望事業者とのチームをつくった。そこで協議した結果、建物と路地を隔てていた塀を取り除き、路地と一体となった交流スペースを創出し、それぞれの建物を改修して運用者に貸すなど、新しい魅力を付加するプランを提案したのだ。

別の団体からも建物の活用プランの提案があったようだが、「たい歴」の提案が通ったのは、椎原さんによると「ここに住みたい、商売を始めたいといった人たちを集めた交流会に、オーナー家族にも参加してもらったことで、この家や場所を大切にしながら実際に活用したいという人がいるのだという実感を持っていただいたことが、大きかったのではないか」という。

「たい歴」では、建物の調査をして改修プランを立て、活用したいという人や企業とのマッチングを行い、維持管理も請け負っている。ただ、マッチングについても、地元の人たちに配慮して厳選した。例えば、地元の人たちの「日常で買い物できる店が減っている」「焼き立てのパンが買える店がほしい」といった声を参考に、ベーカリーを優先した。オーナーや入居者とともに活用のガイドラインも設けた。例えば、住宅地でビアホールを開くことも、酔客が騒いで近隣に迷惑をかける可能性を減らすため、営業時間は入店20時（閉店20時半）までとした。店舗側も、大人数の団体の予約は入れないなどの配慮をしている。

こうした仕掛けで再生したのが、上野桜木あたりなのだ。

「カヤバ珈琲」「旧平櫛田中邸」など、地域に価値のある建物を保存して街に開きたい

「たい歴」では現在、５軒の建物を管理している。この5軒が、古い建物を改修して活用できることを知らせる実例となっている。人気の昭和レトロな喫茶店「カヤバ珈琲」もその一つだ。

上：カヤバ珈琲外観（撮影：飯田照明）、下：看板も当時のもの（筆者撮影）

昭和13年（1938年）創業のこの店は、経営者が高齢になり閉店してしまった。近所の住人の憩いの場所だったので、ぜひ継続してほしいという声が上がった。そこで「たい歴」がこの建物を借り受け、この店で営業してくれる人を探して、カヤバ珈琲を復活させたのだ。

出桁造り（だしげたづくり）の町家の外観などを活かしつつ、看板や椅子、食器などもそのまま活用し、当時の面影を残しながら再生させた。なじみのメニューも復活した。卵焼きを使った「たまごサンド」やコーヒーとココアを混ぜた「ルシアン」は、いまでも人気メニュー。ただし、お店だけを再生するのではなく、街全体の活性化につながるように、谷中銀座周辺のお店の食材や商品を使ったり、谷中名産の生姜を使った「谷中ジンジャー」などを新たにメニューに加えたりもしている。

店内で人気メニューのたまごサンド（お皿手前）、たまごトースト（お皿奥）、ルシアンを注文した（筆者撮影）

上野桜木に大正８年（1919年）に建てられた「旧平櫛田中（ひらくしでんちゅう）邸」アトリエも「たい歴」が管理協力している一つ。アートプロジェクト・マネジメントを行う一般社団法人「谷中のおかって」とともに芸術文化の創造交流拠点として維持活用管理を行っている。取材当日には、地元の芸術家などを紹介する展示イベント「SHINOBAZU WONDER12」の開催期間ということで、訪れてみた。

旧平櫛田中邸の外観。写真は住まい部分（撮影：飯田照明）

こちらは住まいの左側にあるアトリエ。「明治アーティストの離合聚散」と副題の付いたイベントでは、横山大観や岡倉天心など12人が紹介されていた（撮影：飯田照明）

アトリエは、光が安定するように北側に天窓を設けた開放的な空間に（撮影：飯田照明）

平櫛田中は著名な彫刻家で、歌舞伎好きの筆者も、国立劇場のロビーに展示されている六代目尾上菊五郎の像の作者として認知している。その平櫛のアトリエと住まいが保存され、通常は非公開だがイベント開催時には公開される。

旧平櫛田中邸は現在、出生地だった岡山県井原市が所有しているが、「たい歴」と「谷中のおかって」が維持保存活動に協力しており、イベント等の受け入れやボランティアによる定期的なお掃除会などを開いている。実は筆者も、建物見たさにお掃除会に1度参加したことがある。

「たい歴」が管理する建物にはほかに、「市田邸」（明治40（1907）年築の布問屋市田家の屋敷と蔵）、「間間間（さんけんま）」（大正8（1919）年築の町家で今は一階に「散ポタカフェのんびりや」が入居）がある。

「古い建物が空き家になって壊されてからでは遅い」と椎原さんは言う。そのためには、古い建物の所有者が悩んだときに相談できる環境を整えたり、地元の住人から情報が集まるネットワークを形成したりといったことが欠かせない。こうした地域の住人とのつながりがあるからこそ、人気スポットが誕生したのだろう。

●取材協力
・特定非営利活動法人たいとう歴史都市研究会
・上野桜木あたり

自分の好きな自治体へ寄付をすることで、税制控除が受けられる「ふるさと納税」。家計の節約効果の大きさや魅力的な返礼品からすっかり世に浸透したが、今年2019年6月1日に法律が改正され、新しい制度が導入された。「ふるさと」を冠する制度にふさわしく、地方やその自治体ならではの特色を打ち出す新制度の内容とともに、地方にかかわる手段のひとつとしてのふるさと納税のケースを考えてみたい。
返礼品が地場産品限定、地方を意識する契機に

2008年に導入されたふるさと納税は、出身地や本籍地などに関係なく任意の自治体に寄付をすると、翌年の確定申告で自己負担の2000円を超えた金額が所得税と住民税から上限までの全額控除される制度。寄付をした自治体からは、その地方の農作物などお礼の品が届くことで人気となり、2016年には受入額約2844億円、受入件数約1271万件に達している。一方、その地域と直接関係のない金券などを返礼品に設定するなど、自治体による納税者の奪い合いの過熱が問題となり、新制度の下では、返礼品は地場産品、返礼割合は寄付金額の3割以下で、寄付できる自治体も総務省が指定した対象地域となった。

（写真／PIXTA）

都心に人が集中するなか、地方は人口が減少し、財政面でも厳しい状況が続いている日本において、人口や経済活動は都心に集中し、地方は厳しい現状におかれている。地方の経済の再生と資源を活用する地域創生は、政府が推進する大きなテーマのひとつだ。

その地域に住んでいなくても、地域や地域住民との関係を持つとして、近年、「関係人口」というキーワードが注目されている。その地方に移住した「定住人口」、または観光にきた「交流人口」でもなく、多様なかかわり方をするひとびとのことで、地域外の人材が地域づくりや変化を生み出すとして期待されている。政府は今年6月、2020年度から地方創成に向けた新たな戦略の基本方針案を示しており、「関係人口」拡大もその一つだ。

ふるさと納税は、生まれ育った地域を離れて東京や大阪など都市部に移住した人たちにとって故郷を意識する契機であり、また、国内の各地方の魅力を知ったり接点を持ったりする大きな機会にもなりうる。

ふるさと納税は、地方の「関係人口」として貢献できる

ふるさと納税を行うことは、関係人口としてその地域に貢献できるこということでもある。ふるさと納税の返礼品には、物そのものをもらうことができるものが目を引くが、「体験」を提供するものも多い。

（写真／PIXTA）

和歌山県田辺市の返礼品は、同市にある世界文化遺産に登録されている「紀伊山地の霊場と参詣道」の熊野古道を語り部の解説を聞きながら歩く宿泊付きのウォークプラン（額によっては和歌山の特産である梅製品をもらえるプランもある）。寄付金は、間伐や枝打ちなど森林の手入れとともに、観光地にとって共通の悩みであるトイレや多言語案内の設置などの環境整備に使用されている。

また、来年にせまった東京オリンピック・パラリンピック開催を契機にしたスポーツ振興の機運を、地方から支えることもできる。富山県氷見市は、ハンドボール振興のため「春の全国中学生ハンドボール大会」を2005年から実施しており、寄付金は大会継続のための資金として使用されている。野球やサッカーのような競技人口の多い競技と違って、そのスポーツに親しむ人数が多いとはいえないマイナー競技には、甲子園や花園といった“聖地”の設定が難しいこともある。氷見市は小中学生のチームが全国優勝するなどハンドボールが盛んな土地であり、市民の意欲を満たす一方で、各都道府県の代表チームを応援するサポーターを市内の地域ごとに設定、他県からの参加者の応援をすることで、大会自体を盛りあげている。

かつてサッカーの日韓ワールドカップで、カメルーンのキャンプ地となったことで同国との交流が話題になった大分県の小さな村・中津江村が、現在でも同国との親交が続いているように、支援された氷見市だけでなく、サポーターとなった先の都道府県との相互の関係人口となれることも、ふるさと納税がもたらす恩恵といえるだろう。寄付者には大会決勝戦のチケットが届けられるが、氷見漁港でとれた海産物による郷土料理や氷見牛など、食べてうれしい返礼品も希望することができる。

岡山県の和気町では、日本最古の庶民の学校といわれる「閑谷学校」にゆかりのある地であることから、「教育の街」を推し進めることにふるさと納税を活用している。2016年から本格的に始められた公営塾では、特に英語教育に力を入れており、当初は中学生のみだった対象生徒も、小学校高学年の児童にも拡大。塾で学ぶ子どもたちの英検合格実績が報道で取り上げられたこともあり、同年の和気町への移住者は、前年の約3倍になった。ふるさと納税から、知識に関係するだけでなく定住人口の増加につなげられた好例といえるだろう。

お得さや返礼品のラインナップについつい目を奪われてしまうが、ふるさと納税の理念に立ち返れば、本当に気にかけたいのはその使途のはず。自分の寄付したお金がどのように使われているかで選べば、その地域への愛着や興味とともに、そこを訪れたい気持ちや実際に行った際の楽しみもふえるだろう。地場産品の返礼品を眺めるとともに、その地域への貢献に、改めて思いをはせてみたい。

愛知県名古屋市に隣接する春日井市の丘陵地に広がる、UR都市機構が開発した高蔵寺ニュータウン。東京の多摩、大阪の千里と並ぶ日本三大ニュータウンの一つと言われ、当初は約700haに8万人超が暮らす大規模な街づくりが行われた。最初に完成した藤山台団地が1968年に入居を開始してから、昨年で50年が経過。全国各地で課題となっている少子高齢化の波はここにも押し寄せているようにも見える。だがこの団地では、住人に新しい気持ちが芽生えるような取り組みが進んでいた。
通学時間を短縮して有意義に！

現在、高蔵寺ニュータウンの団地には、そこから3kmほど離れた場所にある中部大学の学生83名（2019年4月1日時点）が「地域連携住居」という取り組みを利用して暮らしている。団地内にはファミリー向けにつくられた間取りも多く、十分な広さがある。入居を希望する学生は、各地区の自治会加入・地域活性化に資する活動（以下、地域貢献活動）への継続参加が条件。地域貢献活動への参加によって与えられるポイントを学期（春・秋）内に一定数集めることが要件となっており、その特典として家賃が割引になる。これがUR都市機構・春日井市・中部大学の3者で取り組む「地域連携住居制度」の仕組みだ。スタートした初年度は21人の学生が入居、年々入居者は増え、現在のこの人数になっている。

高度経済成長とともに増加した高蔵寺ニュータウンの人口は、95年をピークに減少がはじまり、少子高齢化が進んでいる。そんな中「春日井市と、市内にある中部大学から、URにニュータウンへの学生の入居促進に対する協力の依頼があったのは2014年のことです。私たちとしても、年月が経った団地への魅力づけを、何かしなくてはと考えているところでした。学生さんたちへの生きた教育の場の提供にもなるのであればと考え、協力をさせていただくことにしました」と話すのは、UR都市機構中部支社で団地マネージャーを務める所義高さん。

高蔵寺ニュータウン内には遊具のある公園や広場が点在。保育園や幼稚園もあり、子ども達の元気な声が響く（写真撮影／倉畑桐子）

この取り組みのきっかけについて、依頼側である中部大学学生教育部学生支援課の殿垣博之さんはこう話す。
「本学は東海三県から通学する学生の割合が大きく、中には片道2時間以上をかけて通学する学生もいます。そこで大学としては、学生の通学時間を短縮し、その時間を学業やクラブ活動、インターンシップなどに役立ててほしいと考えました。ただ、経済的に厳しい状況の学生も多いので、可能な限り通学にかかる交通費に近い金額で下宿代がカバーできるような取り組みを模索し、この制度が提案されました」

元気な学生たちの住まいは上層階

地域連携住居制度を利用する入居者で組織される学生団体、中部大学KNT創生サポーターズ（以下、CU+）の今年度リーダーを務める、中部大学人文学部三年生の西井皓祐さんにお話を聞いた。
「地域連携住居制度については、大学の合格通知に同封されていたので、入学前から知っていました。実家は県外なので、当初からここに住もうと決めていました」

明るい日差しが差し込む西井さんの住まい。ゆとりある間取りを活用し、自炊や洗濯をして一人暮らしを満喫中だ（写真撮影／倉畑桐子）

それまでは、地域イベントへの参加経験がなかったという西井さん。「入学するまであまり興味がなかった」と正直だ。そんな西井さんの住まいにお邪魔してみた。ファミリーでも住むことができる2DKの間取りは「1人なら十分すぎる広さです」といい、住み心地には大満足。毎月の家賃も割安で、大学からも近いので、友達が遊びに来ることもある。

学生の住まいは、エレベーターのない指定された棟の空いている部屋から、好きな間取りを選べる。4～5階は高齢者や幼児がいる世帯にとっては不人気であるため、学生たちが住めば、UR都市機構側としてもメリットがある。西井さんも上の方の階に住んでいるが、若いだけあって「階段にはすぐ慣れました」と笑顔を見せた。

UR都市機構による賃貸物件なので、仲介手数料や礼金などが必要なく、退去時の精算も国土交通省のガイドラインに則って行われるので、初めて一人暮らしをする学生にも分かりやすい。

入居は空室があれば随時で、年度の途中から住むこともできる。入居可能な住居や家賃については、希望者がUR都市機構の窓口に問い合わせることになっている。なかには、部屋をシェアして住んでいる学生もいるそうだ。

参考書などが並び、いかにも学生らしい西井さんの居間兼寝室。大学へは車で10分ほどの距離なので、授業の合間にちょっと帰宅することもできる（写真提供／西井さん）

力仕事と爽やかな「おもてなし」で学生が本領発揮

入居のための必須条件である地域貢献活動への参加は、大きく分けて２種類ある。
1）依頼を受けて自治会等主催の地域活動に参加すること。地域の運動会や餅つき大会、防災イベント、防犯パトロールなど
2）地域連携住居制度を利用する学生が地域住民に向けて、自主的に行事を企画し開催すること。コーヒーサロンの企画・実施、高蔵寺ニュータウン内の清掃活動、夜警など

「団地に住む学生は、毎月、月例会で地域貢献活動内容について話し合います。内容ごとにポイントが違い、どれに参加するかは自由です。ポイントは学期（春・秋）で最低5ポイントずつ、1年で10ポイント以上を取得するように決められています」と西井さん。

西井さんに、地域貢献活動への参加記録である「地域貢献活動カード」を見せてもらった。入学以来、定期的に地域の祭りや運動会の運営サポート、草刈りや団地内の夜警、自治会の防災倉庫の点検などの地域貢献活動に参加し、主催者側と大学の学生支援課がチェックした記録があった。

「自治会から頼まれるものの中には、イベント時のテントの設営と片付けなどの力仕事や、ウォーキング時のコース案内など、炎天下での活動もあります。学生の僕たちでも疲れるような作業があるので、無事に終了すると、地域の方から『とても助かったよ』と喜ばれます。地域のみなさんの役に立っているんだなと実感しています」と話す。

自治会主催のイベントへの参加は、自身が住む地域でどのような催しが行われているのかを知る機会になり、大人から子どもまで、多世代の地域住民と交流するきっかけにもなっているという。

一方、学生からの人気が高い地域貢献活動は「コーヒーサロン」の企画・実施だ。これは、団地の集会室で、学生が淹れたコーヒーを振る舞う無料のおしゃべりサロンのこと。「一人暮らしの地域の方から、『部屋を出て若い人と話すだけでもうれしい』と喜んでもらったり、『君は将来、何がやりたいの？』と進路を聞かれて身が引き締まるような思いをしたり。昔の春日井市の話を聞かせていただくこともあり、僕たちも楽しんでやらせてもらっています」。時には団地の住民から差し入れがあることも。開始以降好評で、毎年秋に開催される、住民の世代間交流の場になっている。

学生たちによる自主企画である、団地内の清掃活動の様子（写真提供／中部大学）

安心・安全な街づくりを呼び掛ける、地域の防犯パトロールに住民と共に参加（写真提供／中部大学）

視野が広がり気付いた、「地域貢献って楽しいもの」

昨年秋からCU+のリーダーを務める西井さん。当初は地域貢献に興味がなかったが、年配者から力仕事に対して感謝されるだけでなく、「若い人と話して元気が出た」「孫と接しているみたい」と言われることで、「自分にできる範囲の、何気ないことでも喜んでもらえるんだ」と感じるようになった。次第に「地域貢献活動自体が自然なことで、楽しみの一つにもなりました」という。

ただ、80人以上の学生がいると、なかなか足並みがそろわない部分もある。「家賃を割り引きしてもらっている義務感で、仕方なく地域貢献活動に参加している人も見受けられました。でも、それってちょっと違うんじゃないかと。みんなが心から、楽しいな、やりたいなと思うような地域貢献活動にしようと思って」、昨年のリーダー交代のタイミングで立候補。自分自身が「みんなを鼓舞しよう」と思うほどに変化するとは、想像していなかったという。

リーダーの任期は1年間。西井さんが率先して、楽しみながら地域貢献活動に参加することで、月例会で活発に意見が交わされるようになるなど、「一人一人が考えながら、自主的に行動できるように変化してきた」と感じている。

現在は、団地内で一人暮らしをする年配の女性から、おかずを分けてもらうこともあるという西井さん。ナチュラルな形で、すっかり地域に溶け込んでいる。

大学側も取り組みの手応えを語る。「シニアの方からは、イベントなどに学生が参加することで『地域の活性化につながる』というありがたいお言葉もいただいています。学生たちは、人生の先輩であるシニアや親世代の方々と交流することで、さまざまな考え方に触れることができ、視野を広げるきっかけとなっています。地域連携住居制度によって、授業だけでは学ぶことのできない経験をすることができ、学生にとってのキャンパスが学外にも広がりつつあります。これを本学では第3の教育として推奨しています」（※第1：正課教育（授業）、第2：正課外教育（クラブ活動など）、第3：社会連携教育）（前出の中部大学学生教育部学生支援課 殿垣さん）

昨年、団地の敷地内に、廃校になった藤山台東小学校を利用した多世代交流拠点施設「グルッポふじとう」がオープン。カフェや図書館、児童館などが入り、地域の人々でにぎわう（写真撮影／倉畑桐子）

制度をきっかけに、自然とコミュニティが活性化

前出のUR都市機構・所さんは、「コミュニティの活性化は、日本全国どこでも、住宅を管理する側の課題です。でもこれらは住民の方の気持ちがあってこそ成り立つので、本来、家主側がやろうと思ってできることではありません。一緒に住んでいただきながら、自然な形で多世代が交流するというのは、ミクストコミュニティの良い事例だと思っています」と話す。

地域連携住居制度については、現在まで、学生と元から住む住民との双方から好評の声を聞いているという。「学生さんの住まい方については、特に何もお願いをしていませんが、騒音などの不満も聞きません。多世代と共同住宅に住むということで、よりマナーをわきまえて生活しているのでは」（UR都市機構・所さん）

中部大学側からは、「学生が多く入居しているため、気が緩みがちになりますので、常に中部大学の学生として見られていることを意識して、日ごろの挨拶やゴミ出しなどのマナーの遵守を徹底するように伝えています」（殿垣さん）とのことだ。

双方が「今後も望ましい形を模索しながら、この取り組みを続けていきたい」と話す。毎年度末には、春日井市や自治会、UR都市機構の担当者を交え、地域連携住居制度の年間活動報告会を行っている。

「核家族が増えている中で、ご高齢の方と日常的に接する機会があり、自分が住む地域で地域貢献活動の経験ができるというのは、価値があることなのでは。学生さんたちが、今後も自主的に考えて行動するきっかけの一つになればうれしいですね」とUR都市機構・所さん。

中部大学は「取り組みが5年目を迎え、入居する学生の増加につれて、地域からの期待や要望も大きくなっていると感じます。今後は、これまでの経験や地域の皆さんからいただいたご意見を活かしつつ、持続的に地域と連携していくための制度や、地域貢献活動への参加方法などをさらに改善していきたいと思います」（殿垣さん）と展望を話す。

これからも地域に馴染みながら、より快適な制度へと姿を変えていくのだろう。

中部大学で行われた「防災企画」の講習会に、地域連携住居制度を利用するメンバーと地域住民が参加。共に災害に関する知識を身に付けた（写真提供／中部大学）

同世代ではない人たちへの理解、お年寄りへの細やかな気遣い、自分も地域の担い手であるという責任感。それらを身に付けることは、これから社会へ出ていく学生にとって、無駄なことが一つもない。

一方で、団地内に顔見知りが増えれば、独居のシニアの体調の変化などに学生が気づくこともあるかもしれない。どちらにもメリットが多い取り組みだと思う。

お邪魔した西井さんの部屋は、ザ・大学生の一人暮らし！という懐かしい雰囲気。そこから一歩外へ出ると、公園の遊具や時計台があり、子どもの声が響くのどかな環境というのもいい。人生のうちの数年間、団地で暮らしてみるという経験は、社会へ巣立つ前の彼らを温かく育むに違いない。

●取材協力
・UR都市機構 中部支社　
・中部大学

国土交通省は、4月27日（金）、国土審議会計画推進部会「第9回住み続けられる国土専門委員会」を、東京・千代田区で開催する。
同委員会は、国土審議会計画推進部会に設けられた4つの専門委員会のうちの一つ。人口減少社会の住民の生活を守り「住み続けられる国土」を実現するための方策を検討する。委員には、小田切徳美氏（明治大学農学部教授）、高橋一朗氏（西武信用金庫常勤理事）、谷口守氏（筑波大学大学院システム情報系教授）、沼尾波子氏（東洋大学国際学部教授）などが名を連ねる。

第9回目は、これまでの議論を踏まえ、地域に住んでいる人（定住人口）・地域や地域住民との多様な関わりを持つ者（関係人口）を増加させるために必要な方策について、2018年とりまとめ（案）や次回以降の方針等を中心に議論する。会議は公開にて行うため、希望者は傍聴することができる。

【概要】
●日時：2018年4月27日（金）10:00から（2時間程度）
●場所：中央合同庁舎第2号館11階 国土交通省国土政策局会議室（東京都千代田区霞が関2-1-2）
●議事（予定）：2018年とりまとめ（案）について、次回以降の方針等について、質疑応答、その他
●傍聴申込：2018年4月25日（水）12:00までに電子メール又はFAXで申込み

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は、4月27日（金）、国土審議会計画推進部会「第9回住み続けられる国土専門委員会」を、東京・千代田区で開催する。
同委員会は、国土審議会計画推進部会に設けられた4つの専門委員会のうちの一つ。人口減少社会の住民の生活を守り「住み続けられる国土」を実現するための方策を検討する。委員には、小田切徳美氏（明治大学農学部教授）、高橋一朗氏（西武信用金庫常勤理事）、谷口守氏（筑波大学大学院システム情報系教授）、沼尾波子氏（東洋大学国際学部教授）などが名を連ねる。

第9回目は、これまでの議論を踏まえ、地域に住んでいる人（定住人口）・地域や地域住民との多様な関わりを持つ者（関係人口）を増加させるために必要な方策について、2018年とりまとめ（案）や次回以降の方針等を中心に議論する。会議は公開にて行うため、希望者は傍聴することができる。

【概要】
●日時：2018年4月27日（金）10:00から（2時間程度）
●場所：中央合同庁舎第2号館11階 国土交通省国土政策局会議室（東京都千代田区霞が関2-1-2）
●議事（予定）：2018年とりまとめ（案）について、次回以降の方針等について、質疑応答、その他
●傍聴申込：2018年4月25日（水）12:00までに電子メール又はFAXで申込み

ニュース情報元：国土交通省

現在、日本の人口は減少の一途。そんななか、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための取り組みである「タウンマネジメント」が注目されている。その担い手として期待されるのが、宅建業者、いわゆる不動産仲介に携わる人たちである。彼らが本業である“土地や物件の取引”の枠を超える役割を果たすことで、「事業者自身」「街に暮らす人」「街の持続的な発展」、それぞれに寄与できるともいわれている。

果たして、これからの不動産業者はどうあるべきなのか？　そのヒントを探るべく、今年1月30日と31日の2日間にわたり、埼玉県宅地建物取引業協会が全宅連不動産総合研究所と共同で開催した「不動産業者のためのタウンマネジメント・スクール」を取材した。

若手からシニアまで、地場の不動産業者がまちづくり・地域の魅力向上について真剣議論

テーマを「空き家対策とまちを活性化し地域価値を高める」に据えて開催された2日間のスクールには、埼玉県宅地建物取引業協会の県内16支部に所属し、不動産仲介業や管理業などに携わる人を中心に70人ほどの受講者が参加した。30代40代の若手が中心だったが、70代オーバーの方々も多数見受けられた。

各日8時間にわたる講座では、さまざまな切り口の内容を用意した。不動産学の第一人者で、国の不動産行政の審議会委員なども務める清水千弘（しみず・ちひろ）氏を迎えた基調講演「不動産業のこれから進むべき方向について」、八王子市で賃貸空き室を解消するべく就活セミナーや商店街とのタイアップを企画。学生が街に残りたくなる地域を目指す不動産仲介業者・杉本浩司（すぎもと・こうじ）氏による「地域貢献を通じて空き家・空き室を解消する」など、業界の未来を俯瞰した内容から先進的な街づくりの事例紹介まで、多彩な講師が熱弁をふるった。

【画像1】マサチューセッツ工科大学不動産研究センターの研究員も務める清水千弘氏。不動産市場分析の第一人者からの講義は、地場で不動産業を営む面々にとっては大きな刺激だったようだ（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

また、タウンマネジメントの取り組みを肌で感じてもらおうと、現地見学会も実施。リノベーションによる街づくりを行う草加市の宅建業者や、入間市ジョンソンタウンの歴史を継承したエリアのリノベーション、商店街の空き家を改修し、若い事業家に賃貸する千駄木の事例など、いくつかの班に分かれ3カ所に足を運んだ。

その後は、今後の目指すべき姿について思考を深めるべく、全員参加のチームディスカッションへ。発表では、次のような声が聞かれた。

「街の不動産会社は、オーナーや地元の人たちとの付き合いが深く、人脈も豊富です。その強みを活かして、負の資産と考えられがちな物件に価値付けをし、大手が行き届かないところをケアして行けたら」（浦和支部所属）

「10年後の不動産業界では、空き家や高齢者の増加などで、オーナーに対してその解決策を示していくようなコンサル力が必要とされるのではないかと思いました。不動産会社がそこまでやるか、というくらいお客様と地域をつなぐ役割を担っていく必要がある。何もしなければ、時代とともに消滅してしまうでしょう。

お客様に頼られる不動産会社というのが大事だと思いました。あと、横のつながりもより大切になってくる。地域コミュニティや行政との連携強化、他の地域で同じ悩みを抱える同業者との情報交換も一層求められると思います」（川口支部所属）

「これからは市場が縮小して家の借り方や買い方が変わってくる。差別化して闘っていくしかない。例えば、地域を絞ってオーナーまわりをしようという意見が出ました。不動産事業者自らが地域コミュニティをつくる起点になったり、防災ステーションの運営をしたり、とにかく何かを始めていかなければならない」（戸田支部所属）

【画像2】付せんを使い、不動産業の未来について整理しながらディスカッションを重ねた（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

【画像3】チームごとに導き出した結果を発表（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

個人経営型の不動産仲介業者が持続して発展していくには、地域活性への積極的なかかわりが必要だという意見が多く聞かれた。ディスカッションの内容について、清水千弘氏は次のように総括する。

「皆さん自身が、社会的な介在価値や存在意義を問うたディスカッションでした。受け身ではなく、攻めの姿勢が未来をつくり、生き残っていけるのかなと思います。地域活性と不動産業のかかわり方には、教科書となるビジネスモデルがあるわけではありませんが、一人でもスターが誕生すると地域が元気になっていくんですね。

そういう意味では、今回の参加者のなかから、ヒットを積み重ね、ホームランを打てるような方が誕生するのではないかと思います。宅建士は、社会とともにあり、地域の発展がなければ自分も儲からない。そんな気づきの声が聞けたことがうれしいです」（清水氏）

不動産業者が学ぶことで10年後の街を変えることができる

2日間のスクールを終えた参加者に感想を聞いてみた。

「カリスマ性のある人や発信力がある人であれば可能かもしれませんが、小規模業者が単体で頑張っても、地域活性にダイレクトにつなげることは難しいのかなと思うところもあります。ただ、木造賃貸アパートを再生している『モクチン企画』のビジネスモデルは取り入れたいと思いました。地域への貢献度が高いだけではなく、材料の仕入れを工夫してコスト削減すれば、儲かる事業に育ちそうな気がしています」（戸田支部所属）

「私は西川口の不動産屋の三代目なのですが、以前は大手不動産会社に所属していました。今回、地場の不動産業者の話を聞いて、違いを感じました。大手だと担当者が割と頻繁に変わりますが、地場だとずっとつながりを持つことができる。それは強みだと思います。ただし、持っている畑を耕さないとダメで、身銭をきって種を蒔くところをどれだけできるか、種を育てられるかどうかだなと。そのうえでも、これまで同業者との交流があまりなかったので、こうしたスクールを通してつながりを持てることで、畑の耕し方の情報共有にもつながると思います。

あと、地場の不動産業者って店舗に入りにくいんですよね。さらに、不動産会社って部屋探しする以外、足を運ばないですよね。それを、お茶のみできるような、入りやすい店づくりをすることで、ちょっと雑談しに立ち寄れる場として活用していただけると、地域コミュニティのハブになっていけるのかなと思います」（川口支部）

本業を軸に、どうやって地域の活性化にかかわっていくか。成功パターンがないからこそ、自分たちの目指すべき方向を模索する参加者たち。しかし、感想を語る表情は極めて明るく、今後の事業の可能性に胸を躍らせているようにも感じられた。

タウンマネジメント・スクールを主宰した埼玉県宅地建物取引業協会の内山俊夫会長は、同イベントの意義を次のように語った。

「開催の趣意は、埼玉県宅地建物取引業協会のグループビジョンでもある『行政と生活者の中心となる』こと。子どもを先生と親だけではなく地域が育てるのと同じように、地域コミュニケーションを高めるうえで“街の大家”である不動産会社の介在価値は高いだろうという発想に端を発しています。
ただ、目先の仕事だけするのではなく、10年後の発展を考えて仕事をする、そうした気づきが大事だと思いました。“負動産”を“富動産”に変えられるのが、地域の不動産業者なのではないでしょうか」（内山氏）

【画像4】「これまでの宅建士は、仲介の仕事がメインだった。これからはそれだけでは淘汰（とうた）されてしまう」と危機感を募らせる内山会長（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

いくらやる気があっても、学びがないと先には進めない。そこで、スクールと題して協会員に学びの機会を提供したかったという。なぜタウンマネジメントに宅建業者なのかといえば、法律関係に詳しく大家さんとの結びつきが深いからだとか。

「単なる仲介ではなく、今ある資産をどう再生させていくか、意識付けがどれくらい深まるか。今回のスクールが、地域のためになりビジネスとしてもつながる、ボランティアではないアプローチを宅建士たちから発信していくきっかけになればと思います」（内山氏）

不動産業のはじまりにあたる江戸時代、大家を中心とした地域のコミュニティが形成された頃から数百年あまり。住まいにまつわるビジネスは、システマチックに進化を遂げてきた。しかし、地域コミュニティが街の活性につながるキーワードとして取り上げられる昨今。スモールビジネスを営む宅建の有資格者たちが、ミクロな地域で社会貢献につながる取り組みが、不動産業界を持続的に発展させる新たなビジネスの種になるのかもしれない。

●取材協力
・公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
・公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会不動産総合研究所

今年で5回目を迎える「リノベーション・オブ・ザ・イヤー 2017」の授賞式が2017年12月14日に開催され、「この1年を代表するリノベーション作品」が決定しました。住宅から商業施設までさまざまな作品はどれも、リノベーションの大きな可能性や魅力、社会的意義を感じさせてくれます。その最新傾向を探ってみました。
価値ある建物を残すこと。それがリノベの王道

リノベーション・オブ・ザ・イヤーとは、「リノベーションの楽しさ、魅力、可能性」を感じさせる事例作品を表彰する、一般社団法人リノベーション住宅推進協議会主催のコンテスト。リノベーションとは、建物の性能を向上させたり、本来よりも価値を高めたりすることですが、「中古住宅を購入してリノベで自分らしい家に変えたい！」「魅力的なリノベ済み住宅が欲しい！」という施主の希望は年々高まり、多くのリノベーション住宅が登場しています。

今年はエントリー作品155のなかから、グランプリ1作品、部門別最優秀作品賞4作品、特別賞8作品が選ばれました。まず、グランプリと部門別最優秀作品賞の特徴を紹介します。「どれがグランプリに選ばれてもおかしくなかった」という審査委員評が上がったように、いずれもクオリティの高い作品が選ばれています。

●総合グランプリ
『扇状のモダニズム建築、桜川のランドマークへ』　株式会社アートアンドクラフト

【画像1】阪神高速道の湾曲したフォルムに沿うように扇状にデザインされた外観が目を引くモダニズム建築。1、2階は店舗、3、4階はクリエイター向けのアトリエ兼住居に（写真提供／株式会社アートアンドクラフト）

国が推奨する優良住宅として1958年に建築された「併存住宅」。長年、桜川のランドマーク的な建物として親しまれてきました。老朽化のため建て替えを検討されていましたが、プランナーの「長年、街の風景の一部となってきた建物は壊さず残したい」というあつい想いによってリノベーションで生まれ変わることに。

「建物への愛情やリスペクトを感じる事例」「価値あるものを残すことこそリノベーションの王道。それを卓越したリノベーションスキルで叶えている。老朽化した設備をよみがえらせる技術力、過剰にならないよう慎重に練られたデザイン力、個性的なテナントを選ぶマーケティング力などで、高いハードルをクリアした」と高評価。
◎エリア：大阪府、築年数：59年、延床面積：1128.57m2、費用：1億2550万円（税込）、対象物件：店舗・事務所・共同住宅

●部門別最優秀作品賞〈1000万円以上部門〉
『光、空気、気配、景色。すべてが一つにつながる −　代沢の家（YKK AP×HOWS Renovation×納谷建築設計事務所）』　YKKAP株式会社

【画像2】隣地の緑を暮らしに取り込むように窓を配置。1、2階がつながり、風や光、家族の気配を伝えています。断熱性能を高めた家だから実現した広がりのある空間です（画像提供／YKKAP株式会社）

築30年でありながら、2020年に義務化される次世代省エネルギー基準を上回る断熱性を実現した家です。窓メーカーのYKK APがリビタのリノベーション事業「HOWS Renovation」とコラボレーション。高性能樹脂窓、高断熱材への入れ替えなどによって高い断熱性を確保し、省エネ設備や太陽光発電の設置によってゼロエネルギーハウス化も達成。開口部耐震フレームの採用や耐力壁の増加によって耐震性も高めています。

築年数のたった家でも工夫次第で新築以上の性能を得られることを実証しています。広い開口部は、日の光が入って明るく、開放的なので魅力がある反面、断熱性と耐震性にとってウィークポイントになりがちですが、開口部を残したまま性能を格段に高めている点で「リノベでここまでできる」と改めて気づかされます。

今後、中古住宅の性能面での向上のために、リノベーションが目指すべき指針的な作品とも言えるでしょう。
◎エリア：東京都、築年数：30年、施工面積：144.38m2、費用：3300万円（税込）、対象物件：一戸建て

●部門別最優秀作品賞〈1000万円未満部門〉
「マンションでスキップフロアを実現 ～上下階を利用したヴィンテージハウス～」　株式会社オクタ

【画像3】スキップフロアはワークスペースと収納の2層構造。濃淡のあるウォールナットの床、白く塗ったアンティークブリックの壁など、施主の要望に応え切ったこだわりの内装です（画像提供／株式会社オクタ）

完成度の高いラフで無骨な内装に加えて、マンションではなかなか見ることのないスキップフロアの間取りに、「楽しくなる住まい。暮らしを楽しく変えるのはリノベの目的の一つで、リノベの使命を改めて感じさせる作品だった」と高い評価を受けました。

縦の広がりを活かしたプランは、広さの限られたマンションでの空間活用術として、今後広がっていくのではないかと思います。
◎エリア：東京都、築年数：41年、施工面積：36.31m2、費用：500万円（税込）、対象物件：マンション

●部門別最優秀作品賞〈500万円未満部門〉
「ツカズハナレズ」　株式会社シンプルハウス

【画像4】上／子ども部屋の壁は天井下に隙間を設けて抜け感をつくり、圧迫感を排除。下／ヴィンテージ風塗装のパイン床と針葉樹の壁に、コンクリート表しにした天井で、無骨で個性ある空間に仕上がっています（画像提供／株式会社シンプルハウス）

「子ども部屋をオープンにかつ間仕切りたい」という相反する要望に応え、リビングに隣接した2つの空間に扉を設けず、いつも家族がつながる間取りにしています。

リノベーションというと、リビングや水まわりがメインテーマになりがちですが、子ども部屋を中心に考えている点、家族の関係性がリノベーションで表現されている点が注目されました。また、約60m2のマンション全体を498万円で仕上げるのは難易度が高いと思われますが、そうした点も評価のポイントとなりました。
◎エリア：兵庫県、築年数：19年、施工面積：65.80m2、費用：498万円（税込）、対象物件：マンション

●部門別最優秀作品賞〈無差別級部門〉
「流通リノベとシニア団地」　株式会社タムタムデザイン

【画像5】上／団地の1階とは思えない、おしゃれな内装のデイサービス。無垢材をふんだんに用いたぬくもりある施設に、利用者の方々は心和むのではないでしょうか。下／イートインできる惣菜店ではオーナーが健康相談も行っています（画像提供／株式会社タムタムデザイン）

UR団地の1階に入るデイサービス施設と惣菜店。元作業療法士であるオーナーがケアマネージャーとして立ち上げた施設と店舗です。惣菜店にはイートインと健康器具コーナーを併設し、健康相談やデイサービスへの入所案内も行っているそうで、地域住人が集う新たなコミュニティの場となっています。

さらに、このリノベーションに当たっては、商品として流通できない「林地残材」を施主が直接購入してリノベに活用するという、新たな木材の流通経路を開拓しています。

リノベーションを通じて、高齢化しつつある地域社会だけでなく、林業という地元産業をも元気にしていく取り組みがなされ、社会的課題の解決手法の有効な方法として大きな可能性を示しています。
◎エリア：福岡県、築年数：42年、施工面積：216.19m2、費用：3200万円（税込）、対象物件：店舗と福祉施設

リノベが毎日の満足度だけでなく、生き方をも変える

リノベーション・オブ・ザ・イヤーは、住宅メディア関係者を中心に編成された選考委員によって「今一番話題性がある事例・世相を反映している事例は何か」という視点で選考されるため、年によって受賞作品の傾向がさまざまに変化します。昨年や一昨年は、「空き店舗を住宅として再生」「インバウンド向けの宿として活用」「DIYリノベ」「団地再生」「住宅の基本性能を格段に高めるリノベ」などが特に目立っていましたが、今年はどんな傾向があったのでしょうか。

グランプリ、部門別最優秀作品賞4作品のほかに、8作品が特別賞を受賞しています。今年の審査員特別賞には「超高性能エコリノベ賞」「公共空間活用リノベ賞」「グッドコンバージョン賞」などがあり、個々の受賞作品や部門名からも分かるとおり、リノベーションの領域は広く、果たす役割は多様であることを示しています。今年は特に次の4つのトレンドに注目しました。

（1）施主の「こんな暮らしがしたい！」というあつい想いに応える

「リノベーションを選ぶお施主さんは感度の高い人が多く、要望のレベルが年々高くなっている」という審査委員評があったように、今年は「こんな暮らしがしたい」といった、コンセプトが明確な施主が多かったように思います。つくり手は、施主の要望に正面から向き合い、形にしていく手腕が求められますが、見事に応えた作品が目立ちました。

【画像6】素敵ライフスタイル賞『てとてと食堂、はじめます。』（画像提供／株式会社リビタ）

『てとてと食堂、はじめます。』は、自宅マンションで料理教室や食事会を開催したいという施主の思いを叶えるべく、キッチンを中心にした住まいに。リノベーションが働き方まで変えてくれることを証明したような事例です。

【画像7】こだわり実現賞『アパレル夫妻の23年分の想い』（画像提供／株式会社ニューユニークス）

『アパレル夫妻の23年分の想い』は、多趣味なご夫妻の「思い出の品や好きな物はいつも見ていたい」という想いを壁一面の棚で叶えました。色使いを含む高いデザイン力が発揮されています。

【画像8】グッドコンバージョン賞『銀行を住まいに コンバージョン』（画像提供／株式会社オレンジハウス）

『銀行を住まいに コンバージョン』では、「合宿所のような家が欲しい、将来カフェを開きたい」という希望を叶えるべく、施主が選んだのは、銀行として使われた建物を転用すること。施主の自由な発想にきちんと向き合い、水まわりの配置を工夫するなど、オフィスビルを快適な住まいに変えるためのプランが練られました。

【画像9】コピーライティング賞『吾輩は猫のエドワードである。』（画像提供／株式会社スタイル工房）

『吾輩は猫のエドワードである。』は、中古住宅を友人3人と猫5匹でシェアする家に改変。防音性能を高め、インテリアに溶け込むようなキャットウォーク、キャットタワーを設けるなど、人も猫も快適に暮らせる工夫が随所にあります。

（2）デザイン、性能…魅力度を増す「再販リノベ物件」

リノベーション物件には、建物の所有者（住人）の希望に応じて行うものだけでなく、「再販物件」というものがあります。リノベーション会社や不動産会社などが購入した中古住宅をリノベーションし、家の価値を高めて販売することです。そうした作品は住人の希望などの前提条件がないため、設計者の想いがこもった作品性の高い物件が見られました。

【画像10】ベストデザイン賞『100+∞（無限）』（画像提供／株式会社タムタムデザイン）

『100+∞（無限）』は、こんな住宅デザインが可能なんだと思わせる事例。アーチ型の袖壁が連続する美しいギャラリー的に使える場所は住む人の感性を豊かにしてくれそうです。

【画像11】優秀R5住宅（※）賞『サバービアンブームの夜明け』（画像提供／株式会社ブルースタジオ）

『サバービアンブームの夜明け』は、旗竿地、階段40段のアプローチなど制約の多い立地に対して、眺望を活かした約30畳の2階リビングなど魅力的なコンテンツをプラスしています。

※「R5住宅」とはリノベーション住宅推進協議会が定める品質基準に適合したリノベーション済み戸建住宅のことで、再販物件を安心して購入するための一つの指針となるもの

（3）住宅性能を高めることはリノベの使命

日本の家は冬寒いのが当たり前だった時代から大きく変わり、2020年に次世代省エネ基準が整備されるなど「家の中すべての空間が寒くない」という高い断熱性が求められています。家の中に寒い空間があるとヒートショックなど健康に悪影響を及ぼし、さらに暖房の熱源が多く必要なので地球温暖化の一因に。

そんな背景から、昨年に続き今年も性能エコリノベ事例『代沢の家』（前章参照）が部門別最優秀賞を受賞するなど、省エネ性能や断熱性能など居住性能を高めたリノベに注目が集まっています。ノミネート作品の性能レベルが年々アップしていると感じるとともに、築古の住宅でも快適に変えることが期待できると思いました。

【画像12】超高性能エコリノベ賞『パッシブタウンで「一生賃貸宣言」しませんか？』（画像提供／YKK不動産株式会社）

『パッシブタウンで「一生賃貸宣言」しませんか？』では、長年、社宅として使われた建物を減築し、断熱強化によって、世界で一番厳しいと言われる省エネ基準を実現させました。解体・新築の道を選ばず既存建物を残すこと自体もエコだと感じさせてくれます。

（4）人が集まる場所、人と人をつなぐ場所を生むのもリノベの力

ここ数年、空き家や空き店舗など、住みにくい・使いにくいとされてきた物件をリノベーションすることで、新たな価値を生んでいる事例が目立って増えてきたように思います。立地に合ったコンセプトの住宅に変えることで、街ににぎわいが増していくなど、地域社会にも多大な影響を及ぼしているのです。

今回、部門別最優秀賞を受賞した『流通リノベとシニア団地』（前章参照）でも取り上げましたが、空き店舗に団地住人のメイン世代である高齢者が必要とする施設、デイサービスやイートインの惣菜店を設けることで、団地に暮らす人々が自然と集う場所となりました。そうした人の流れを生み出していくのも、リノベーションの持つ力の一つです。

【画像13】公共空間活用リノベ賞『ここに復活!！東洋のベネチア構想 LYURO東京清澄』（画像提供／株式会社リビタ）

『ここに復活!！東洋のベネチア構想 LYURO東京清澄』は、隅田川畔に立つオフィスビルをホテルに転用した事例。水辺の活性化を目的とした東京都の「かわてらす」事業に採用され、河川敷地を誰でも使えるテラスとして整備。屋内にとどまらず、街との融合も図る仕組みが注目されました。

数々の事例を見ていくことが、リノベ実現のハードルを低くする

今年は初ノミネートや初受賞という会社が数社あり、リノベーションの広がりを感じました。受賞作品、ノミネート作品を見ていくと、多くのリノベーション会社が、施主の希望を叶えるプランニング力・デザイン力、住宅性能を改善する高い技術力を発揮していることが分かります。それは、住む人の暮らしをすてきに快適に変えてくれる力であり、社会の問題をうまく解決する力でもあります。そうした力は活かしてこそ。

今、「リノベーションをしたいと思っているけれど、どうしていいのか分からない」という人は意外と多いかもしれません。そんな場合は、気になる事例をじっくり見てみてください。具体的にどうしたいのか、どんな会社に依頼をすればよいのかがだんだん分かってくるのではないでしょうか。高い提案力をもつリノベ会社なら、漠然とした思いも具体化させてくれるはず。

リノベーション住宅推進協議会は「リノベーションEXPO」を毎年9月ごろから全国で開催しています（2017年は16会場で開催）。特に大阪会場では2日間で1万人を集めるほどの人気だったそう。ワークショップやセミナーなどもあり、気軽にリノベの知識を学べる場ともなっています。自分に合った依頼先が見つかるかもしれません。

【画像14】2018年も素晴らしい作品を期待しています！（写真提供／リノベーション住宅推進協議会）

毎年、授賞式を見てきましたが、今回一番感じたことは「人と人とのつながりが素晴らしいものを生む」ということ。リノベーションを依頼する側と提案する側、そうした人と人の出会いが「こんな暮らしがしたい」という思いを具体的な形に変えていく。どんな住まいにリノベするのかは機械的にポンと決められるものではない、住み手とつくり手の思いがこもった究極のオーダーメイドなのだとも感じました。

既存の建物や暮らしにまったく異なる価値をもたらすのがリノベーションの一番の醍醐味（だいごみ）。今回も、さまざまな制約のもと、自由な発想でリノベされた多彩な作品それぞれに、人を幸せにする「再生の物語」を垣間見ることができました。

●取材協力
・リノベーション住宅推進協議会「リノベーション・オブ・ザ・イヤー 2017」