カテゴリー: 新築マンション

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年上半期（1～6月）の首都圏マンション市場動向を発表した。
それによると、18年上半期の新規供給戸数は、対前年同期（1万4,730戸）比5.3%（774戸）増の1万5,504戸と、上期としては2年連続の増加となった。

地区別供給戸数は東京都区部7,155戸（シェア46.1%）、東京都下1,635戸（同10.5%）、神奈川県3,008戸（同19.4%）、埼玉県1,676戸（同10.8%）、千葉県2,030戸（同13.1%）。東京都全域では8,790戸でシェアは56.7%だった。

1戸当たりの平均価格、m2単価は、5,962万円、87.5万円。前年同期は5,884万円、85.0万円だったので、戸当たりで78万円（1.3%）、単価で2.5万円（2.9%）いずれも上昇している。

初月契約率の平均は66.7%。前年同期の67.3%に比べて0.6ポイントダウン。上半期としては3年連続の60%台となった。

即日完売戸数は334戸（発売戸数の2.2%）、フラット35登録物件は1万4,594戸（同94.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年上半期（1～6月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
それによると、18年上半期の新規販売戸数は9,087戸。対前年同期（8,815戸）比3.1%（272戸）増となった。

地域別発売戸数は大阪市部3,861戸（前年同期4,444戸）、大阪府下2,092戸（同1,718戸）、神戸市部1,568戸（同707戸）、兵庫県下630戸（同680戸）、京都市部485戸（同751戸）、京都府下64戸（同149戸）、奈良県152戸（同130戸）、滋賀県213戸（同139戸）、和歌山県22戸（同97戸）。

1戸当たりの平均価格、m2単価は、3,763万円、64.5万円。前年同期は3,709万円、62.2万円だったので、前年同期比総額では54万円（1.5%）のアップ、m2単価では2.3万円（3.7%）アップした。

地域別平均価格、m2単価（各増減率）は、大阪市部3,456万円、72.7万円（前年同期比2.0%上昇、2.7%上昇）、大阪府下4,137万円、56.3万円（同6.1%上昇、7.6%上昇）、神戸市部3,446万円、70.4万円（同5.4%下落、20.5%上昇）、兵庫県下4,925万円、63.1万円（同5.5%上昇、2.8%上昇）、京都市部4,060万円、59.2万円（同6.2%下落、8.8%下落）など。

平均月間契約率は74.1%で、前年同期の76.9%に比べて2.8ポイントダウン。即日完売戸数は376戸（発売戸数の4.1%）で、フラット35付戸数は4,775戸（52.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は7月17日、2018年6月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は2,659戸、対前年同月（2,284戸）比16.4%増、3ヶ月ぶりに増加した。地域別発売戸数は東京都区部1,429戸（全体比53.7%）、都下167戸（同6.3%）、神奈川県415戸（同15.6%）、埼玉県312戸（同11.7%）、千葉県336戸（同12.6%）。東京都のシェアは60.0%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,756戸で、月間契約率は66.0%。前月の62.2%に比べて3.8ポイントアップ、前年同月の67.2%に比べて1.2ポイントダウンした。

また、6月の1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,244万円、92.8万円となった。2018年5月は6,030万円、89.5万円だったので、前月比総額では214万円（3.5%）のアップ、m2単価は3.3万円（3.7%）アップした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,566万円、118.7万円。都下4,627万円、65.7万円。神奈川県5,103万円、71.9万円。埼玉県3,858万円、56.2万円。千葉県5,052万円、67.6万円。

即日完売は153戸（全体の5.8%）で、フラット35登録物件戸数は2,581戸（同97.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は7月17日、2018年6月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は1,211戸。対前年同月（1,321戸）比110戸、8.3%減、対前月（1,480戸）比269戸、18.2%減。地域別発売戸数は大阪市部438戸（全体比36.2%）、大阪府下298戸（同24.6%）、神戸市部263戸（同21.7%）、兵庫県下86戸（同7.1%）、京都市部56戸（同4.6%）、京都府下1戸（同0.1%）、奈良県59戸（同4.9%）、滋賀県7戸（同0.6%）、和歌山県3戸（同0.2%）だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は916戸で、月間契約率は75.6%。前月の69.5%に比べて6.1ポイントのアップ、前年同月の80.2%に比べて4.6ポイントダウンした。地域別契約率は大阪市部81.3%、大阪府下77.5%、神戸市部71.1%、兵庫県下64.0%、京都市部62.5%、京都府下100%、奈良県71.2%、滋賀県85.7%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,578万円、62.2万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン。m2単価は4カ月ぶりのダウン。2018年5月は3,868万円、64.4万円だったので、前月比総額では290万円（7.5%）のダウン、m2単価は2.2万円（3.4%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,479万円、67.5万円。大阪府下3,991万円、55.0万円。神戸市部2,594万円、72.7万円。兵庫県下4,454万円、60.2万円。京都市部4,663万円、62.4万円。京都府下5,478万円、60.9万円。奈良県4,299万円、54.8万円。滋賀県3,307万円、43.7万円。和歌山県3,393万円、41.7万円。

即日完売物件は69戸（全体の5.7%）、フラット35登録物件戸数は671戸（同55.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

住友不動産（株）は7月4日、大阪市北区曽根崎二丁目で開発を推進してきた「（仮称）梅田曽根崎計画」の建築工事に着手した。計画地は、大阪市の中心部である梅田地区に所在。地下鉄谷町線「東梅田」駅、御堂筋線「梅田」駅、阪神「梅田」駅、阪急「梅田」駅など、各駅とは徒歩5分圏内かつ現地直近まで地下街アクセスが可能な位置にある。

昼夜にぎわう「お初天神通り商店街」に面する立地特性を活かした施設計画として、高層部に“都心型住宅”、中層部には国内外のビジネス・観光客の利用が見込まれる“ホテル”、低層部に商店街と連続した賑わい空間を演出する“物販・飲食店舗”と“文化・交流施設”を導入する。

建物は地上56階、地下1階、塔屋2階。高さは191m、延床面積約10万7,560m2。竣工は2022年3月下旬を予定している。

ニュース情報元：住友不動産（株）

国土交通省はこのたび、平成30年5月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は79,539戸、前年同月比1.3%増、2か月連続の増加となった。
利用関係別では、持家は23,321戸（前年同月比2.2%減）で4か月連続の減少、貸家は31,083戸（同5.7%減）で12か月連続の減少。

分譲住宅は23,944戸（同12.2%増）で2か月連続の増加。そのうち、分譲マンションは11,861戸（同20.7%増）、一戸建住宅は11,944戸（同5.8%増）で、ともに2か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

トイレットペーパーのような日用品や食品まで、ネットショッピングで購入するのが珍しくなくなった昨今、宅配物の増加とそれに伴う再配達が社会問題として知られるようになりました。特に多くの世帯が暮らすタワーマンションでは、大規模マンションならではの課題があるようです。そこで、現在の課題を宅配事業者に取材。さらに一部のマンション内に「宅配スタッフが常駐する物流センター」をつくる取り組みや今後の動きについて、三井不動産レジデンシャル　開発室の大熊さんに話を伺いました。
宅配物の増加が住民や宅配事業者、管理面の負担に

このところ関心を集めている宅配物の増加とそれに伴う再配達問題ですが、大規模マンション、特に住民が多いタワーマンションなどでは、以下のようなストレスがあるといわれています。

（1）インターホンが鳴ってから住戸に届くまでに時間がかかる
（2）宅配ボックスが埋まっていて受け取れないことがある
（3）宅配ボックスから自宅まで荷物を持ち運ぶのがおっくう

特に（1）の住戸に届くまでに時間がかかる、については配達先の住戸数が多いと宅配事業者がエントランスのインターホンから各住戸に連絡をしてから、実際に配送されるまで数十分かかることもあり、その間に住民が外出してしまい、再配達になるというケースもあるといいます。

従来のインターホンの呼び出しから荷物が配達されるまで（画像提供／三井不動産レジデンシャル）

また、宅配事業者で現場スタッフとして働く方に大規模マンションでの配達の宅配事業者としての悩みを聞いてみたところ、複数の宅配事業者同士で宅配タイミングが重なると、トラックの駐車場所を確保するのが難しいほか、運ぶ荷物の個数が多く、午前・午後・夕方・夜間と一日のうちに何度も訪問する必要性から、スタッフを重点的に配置しているとあかしてくれました。

さらに、宅配事業者が駐車場や、エレベーター、エントランスのインターホンを長時間使用することは共用部の清掃などを担う管理会社の業務に影響する懸念がありそうです。

住民、宅配事業者、管理側から見た「宅配物増加と再配達問題のストレス」。大規模物件ならではの悩みだ（住民、宅配事業者の取材をもとに筆者作成）

とはいえ、共働き世帯が増え、在宅時間が減るなかで宅配ニーズは高まるばかり。そこで、これらの問題を解決すべく、いっそのこと「物流センター」をマンション内につくってしまおう、という動きがでてきたのです。

今回、マンション内に物流センターを設ける予定となっているのは、現在建設中で2020年に竣工予定のタワーマンション「ザ・タワー横浜北仲」です。では、なぜここまで注力するのでしょうか。

「三井不動産レジデンシャルではこれまでも武蔵小杉等のタワーマンション内にも物流センターを設けて、宅配物をよりスムーズに受け取れるよう、取り組んできました。これはネットショッピングの普及などにより宅配物が増加していることを考慮してのことです。

今回、物流センターに加えて、宅配スタッフの携帯電話から各住戸内インターホンに連絡できるシステムなどを導入し、より配達効率を上げようという試みを始めました」と話すのは、三井不動産レジデンシャル横浜支店開発室の大熊麻祐子さん。

物流センターには宅配スタッフが常駐。インターホンと宅配ボックスも改良

では、具体的にはどのようなシステムになるのでしょうか。

「3つの施策を考えております。まず1つ目はマンションの共有部に物流センターを設け、そこに宅配スタッフが常駐します。複数の宅配事業者から荷物をいったん預かり、まとめて各住戸に配達します」（同）

住民からみると、宅配事業者に関係なく、複数の荷物が一度に受け取れるのはうれしいところでしょう。いつも同じスタッフが届けてくれるので安心感もあり、エレベーターの混雑緩和にもつながるはずです。一方で宅配事業者からみれば、マンション内の物流センターに荷物を届けるだけでよいので、住戸ごとに配達する必要がなくなり、大幅に効率化ができます。

物流センターと配達までのイメージ（画像提供／三井不動産レジデンシャル）

今のところ常駐の宅配スタッフは、日中に配置され、およそ2～4名程度で運用する予定だといいます。

2つ目の施策は、マンション内物流センターに常駐している宅配スタッフの携帯電話から直接住戸内のインターホンに連絡ができるシステムを構築したこと。携帯電話から直接、在宅確認ができるようになるので、「インターホンを鳴らしてから自宅到着までタイムラグがある」「宅配事業者がエントランスのインターホンを長時間使い続けている」ということもなくなりそうです。

インターホンシステム改良後のイメージ（画像提供／三井不動産レジデンシャル）

3つ目は、同じ届け先であれば同一の宅配ボックスに、追加で荷物を預け入れられるようにしました。これにより「一つの住戸が複数の宅配ボックスを占有する」「宅配ボックスが足りなくなる」ということも少なくなり、宅配ボックスに余裕が生まれるため、それだけ多くの住民が荷物を受け取りやすくなります。

宅配ボックス追加預け入れのイメージ（画像提供／三井不動産レジデンシャル）

物流センターの運営費は一部を管理費から捻出。他の大規模物件での展開も

気になる物流センターの場所は地下1階にあり、倉庫と事務所の機能を備えた空間になるといいます。また、費用ですが、一部を管理費からまかない、運営するといいます。

今回の物流センターは、1200戸弱の大規模なタワーマンションだからこそできたともいえます。今後の展開はどうなるのでしょうか。
「今後も、大規模物件に、物流センターを設ける可能性は出てくると思います。またインターホンシステム・宅配ボックスは、物流センターとは別に物件ごとに採用できるので徐々に増えていくかもしれません」とのこと。

ネットショッピングの拡大によって、課題となっていた宅配物の増加と再配達問題。これを宅配事業者の問題と見るのではなく、デベロッパーはもちろん宅配ボックスメーカーなど複数社が現在のシステムを見直すことで、住民と宅配事業者、管理会社、みなが助かる仕組みに変えていけるのだなと思いました。こうした地道な取り組みや改善こそが、実は「住み心地」に直結するのかもしれません。

●取材協力
・三井不動産レジデンシャル

（株）不動産経済研究所は6月14日、2018年5月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は2,462戸、対前年同月（2,603戸）比5.4%減、対前月（2,342戸）比5.1%増となった。
地域別発売戸数は、東京都区部1,226戸（全体比49.8%）、都下232戸（同9.4%）、神奈川県386戸（同15.7%）、埼玉県273戸（同11.1%）、千葉県345戸（同14.0%）。東京都のシェアは59.2%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,532戸で、月間契約率は62.2%。前月の63.0%に比べて0.8ポイントダウン、前年同月の72.2%に比べて10.0ポイントダウンとなった。地域別契約率は都区部69.7%、都下50.4%、神奈川県64.8%、埼玉県46.2%、千葉県53.6%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,030万円、89.5万円。2018年4月は5,548万円、80.0万円だったので、前月比総額では482万円（8.7%）のアップ、m2単価は9.5万円（11.9%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,173万円、111.7万円（2.8%ダウン、0.9%アップ）、都下5,231万円、74.8万円（1.3%アップ、3.9%アップ）、神奈川県6,069万円、85.0万円（18.1%アップ、20.6%アップ）、埼玉県4,378万円、64.7万円（4.6%アップ、8.4%アップ）、千葉県3,768万円、52.1万円（9.4%ダウン、10.2%ダウン）。

即日完売物件はなく、フラット35登録物件戸数は2,282戸（同92.7%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は6月14日、2018年5月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は1,480戸、対前年同月（1,738戸）比258戸、14.8%減、対前月（1,742戸）比262戸、15.0%減となった。地域別発売戸数は、大阪市部571戸（全体比38.6%）、大阪府下421戸（同28.4%）、神戸市部217戸（同14.7%）、兵庫県下78戸（同5.3%）、京都市部108戸（同7.3%）、京都府下36戸（同2.4%）、奈良県25戸（同1.7%）、滋賀県24戸（同1.6%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,028戸で月間契約率は69.5%、前月の71.0%に比べて1.5ポイントのダウン、前年同月の79.9%に比べて10.4ポイントのダウン。地域別契約率は大阪市部72.7%、大阪府下60.8%、神戸市部82.5%、兵庫県下52.6%、京都市部68.5%、京都府下80.6%、奈良県80.0%、滋賀県58.3%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,868万円、64.4万円。2018年4月は3,825万円、67.5万円だったので、前月比総額では43万円（1.1%）のアップ、m2単価は3.1万円（4.6%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,264万円、73.1万円。大阪府下4,455万円、59.6万円。神戸市部3,586万円、68.7万円。兵庫県下4,703万円、60.1万円。京都市部4,307万円、58.3万円。京都府下5,463万円、71.3万円。奈良県3,881万円、48.0万円。滋賀県3,426万円、46.3万円。

即日完売物件は10戸（全体の0.7%）、フラット35登録物件戸数は810戸（同54.7%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

国土交通省はこのたび、平成30年4月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は84,226戸、前年同月比0.3%増、10か月ぶりの増加となった。利用関係別では、持家は23,289戸（前年同月比1.9%減）で3か月連続の減少。民間資金による持家は20,603戸（同2.2%減、3か月連続の減少）で、公的資金による持家は2,686戸（同0.2%減、10か月連続の減少）だった。

貸家は35,447戸（前年同月比2.1%減）で11か月連続の減少。民間資金による貸家は31,539戸（同3.4%減、11か月連続の減少）で、公的資金による貸家は3,908戸（同10.2%増、先月の減少から再びの増加）だった。

分譲住宅は24,904戸（前年同月比5.0%増）で、先月の減少から再びの増加。うち、マンションは12,350戸（同2.1%増、先月の減少から再びの増加）、一戸建住宅は12,324戸（同7.1%増、4か月ぶりの増加）。

ニュース情報元：国土交通省

（株）不動産経済研究所は5月21日、2018年4月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は2,342戸、対前年同月（2,741戸）比14.6%減と、4ヶ月ぶりの減少となった。
地域別発売戸数は、東京都区部929戸（全体比39.7%）、都下335戸（同14.3%）、神奈川県350戸（同14.9%）、埼玉県377戸（同16.1%）、千葉県351戸（同15.0%）。東京都のシェアは54.0%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,475戸で、月間契約率は63.0%。前月の74.7%に比べて11.7ポイントダウン、前年同月の66.3%に比べて3.3ポイントダウンとなった。地域別契約率は都区部61.7%、都下59.1%、神奈川県65.1%、埼玉県58.6%、千葉県72.6%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,548万円、80.0万円。2018年3月は6,220万円、90.7万円だったので、前月比総額では672万円（10.8%）のダウン、m2単価は10.7万円（11.8%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,764万円、104.1万円（4.0%ダウン、0.6%アップ）、都下5,305万円、74.0万円（7.7%アップ、3.6%アップ）、神奈川県4,840万円、68.8万円（8.3%アップ、8.0%アップ）、埼玉県4,871万円、67.8万円（9.8%アップ、10.4%アップ）、千葉県3,994万円、53.4万円（3.2%ダウン、7.0%ダウン）。

即日完売は5戸（全体の0.2%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,108戸（同90.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は5月21日、2018年4月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。新規発売戸数は1,742戸で、対前年同月（1,391戸）比351戸、25.2%増、対前月（1,745戸）比3戸、0.2%減となった。 地域別発売戸数は、大阪市部727戸（全体比41.7%）、大阪府下202戸（同11.6%）、神戸市部529戸（同30.4%）、兵庫県下223戸（同12.8%）、京都市部30戸（同1.7%）、京都府下1戸（同0.1%）、奈良県4戸（同0.2%）、滋賀県23戸（同1.3%）、和歌山県3戸（同0.2%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,236戸で、月間契約率は71.0%。前月の67.3%に比べて3.7ポイントアップし70%台に回復。前年同月の78.2%に比べて7.2ポイントのダウンとなった。地域別契約率は、大阪市部77.9%、大阪府下63.4%、神戸市部57.8%、兵庫県下81.2%、京都市部83.3%、京都府下100%、奈良県100%、滋賀県95.7%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,825万円、67.5万円。2018年3月は3,695万円、65.2万円だったので、前月比総額では130万円（3.5%）のアップ、m2単価は2.3万円（3.5%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部2,933万円、72.5万円。大阪府下4,247万円、56.4万円。神戸市部4,433万円、73.1万円。兵庫県下4,830万円、61.4万円。京都市部4,317万円、59.4万円。京都府下5,818万円、59.4万円。奈良県4,081万円、53.0万円。滋賀県3,877万円、53.1万円。和歌山県3,163万円、42.7万円。

即日完売物件は62戸（全体の3.6%）、【フラット35】登録物件戸数は851戸（同48.9%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの首都圏平均は、24.49（対象212駅）と前年から横ばいで、2012年以降続いてきた上昇傾向は一服した。新築マンションの平均価格（70m2換算）は前年比＋2.9%の6,684万円と上昇し、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）も＋2.5%の22万4,905円と、相応に水準が高まったことから、回収に要する期間に大きな変化は見られなかった。

首都圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR常磐線「柏」の14.97で、賃料換算では回収期間が首都圏平均に比べて約9.5年短かった。「柏」ではここ3年間、新築マンション価格は3,700万円～4,000万円で概ね安定しているが、2015年3月の上野東京ライン開業によって「東京」～「品川」方面への通勤利便性が向上したことに加え、駅前タワーマンションからの賃料事例が増えたことなどから、月額賃料が20万6,024円と2年前に比べて6万円以上上昇している。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、東京メトロ銀座線「青山一丁目」の45.26で、賃料換算では首都圏平均と比較して回収に20年以上も余計にかかる計算となる。月額賃料は38万5,302円と首都圏でもかなりの高水準を示しているものの、新築マンション価格は2億926万円と2億円を超えており、結果的に賃料見合いで最も割高な駅となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの近畿圏平均は22.21（対象115駅）で、圏域以外からの投資ニーズの高まりもあり、マンションPERは4年連続で上昇した。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋1.6%の17万2,865円に上昇したものの、新築マンションの平均価格（70m2換算）が＋7.4%の4,591万円と上昇率で上回っており、富裕層による実需・投資ニーズに合わせた物件の供給が多くなっているのに伴い、賃料見合いでの買いやすさは一段と後退する傾向にある。

近畿圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、大阪市営地下鉄 堺筋線「天神橋筋六丁目」の14.93で、賃料換算では回収期間が近畿圏平均より7年以上短かった。堺筋線や谷町線の2路線が利用可能で、JR環状線「天満」が徒歩圏であること、またターミナル駅であるJR大阪駅周辺へもアクセスしやすいことから、月額賃料は近畿圏平均よりも6万円ほど高くなっている。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR神戸線「甲南山手」の33.92で、賃料換算では近畿圏平均と比較して回収までに11年以上も余計にかかる計算となる。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、中部圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの中部圏平均は21.66（対象45駅）で、前年から1ポイントほど上昇した。新築マンションの平均価格（70m2換算）が前年比＋5.2%の4,053万円と上昇したのに対して、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は－0.2%の15万6,774円とやや下げた。マンションPERの水準自体は首都圏（24.49）や近畿圏（22.21）ほどではないが、5年連続で上昇しており、価格上昇に伴って賃料見合いでの割高感は強まりつつある。

中部圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、名鉄名古屋本線「東岡崎」の16.17で、賃料換算では回収期間が中部圏平均に比べて5年以上短かった。「東岡崎」は郊外エリアに位置しているために、月額賃料は中部圏平均の15万6,774円を下回る水準となっているが、分譲されていた新築マンションは地場デベロッパーによる徒歩10分以遠の物件であったことから、賃料見合いでも割安な価格に抑えられていた。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR関西本線「桑名」の29.59で、賃料換算で中部圏平均と比較して回収までに8年以上も余計にかかる計算となる。月額賃料が中部圏平均に比べて4万円以上も下回っているが、分譲されていた新築マンションが駅近物件で価格が概ね中部圏平均と同程度であったことも影響し、賃料見合いで最も割高な駅としてランクインした。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、平成30年3月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は69,616戸、前年同月比8.3%減、9か月連続の減少となった。利用関係別にみると、持家は前年同月比4.2%減の20,576戸で2か月連続の減少。貸家は前年同月比12.3%減の29,750戸で10か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比3.6%減の19,019戸で先月の増加から再びの減少。うち、分譲マンションは前年同月比8.0%減の7,865戸で先月の増加から再びの減少、分譲一戸建住宅は前年同月比0.8%減の10,957戸で3か月連続の減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2017年度の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は946,396戸（前年度比2.8%減）で、3年ぶりの減少となった。利用関係別では、持家は前年度比3.3%減の282,111戸で3年ぶりの減少。貸家は前年度比4.0%減の410,355戸、3年ぶりの減少。

分譲住宅は前年度比0.3%減の248,495戸で3年ぶりの減少。うち、マンションは108,278戸（前年度比3.6%減）で2年連続の減少。一戸建住宅は137,849戸（前年度比2.3%増）で3年連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）不動産経済研究所は4月16日、2018年3月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。新規発売戸数は1,745戸。対前年同月（1,575戸）比170戸、10.8%増、対前月（1,818戸）比73戸、4.0%減となった。地域別発売戸数は大阪市部が881戸（全体比50.5%）、大阪府下393戸（同22.5%）、神戸市部219戸（同12.6%）、兵庫県下65戸（同3.7%）、京都市部119戸（同6.8%）、京都府下6戸（同0.3%）、奈良県14戸（同0.8%）、滋賀県41戸（同2.3%）、和歌山県7戸（同0.4%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,175戸で、月間契約率は67.3%。前月の83.9%に比べて16.6ポイントのダウン、前年同月の73.3%に比べて6.0ポイントのダウン、15ヶ月ぶりに70%を下回った。地域別契約率は大阪市部が66.5%、大阪府下66.2%、神戸市部73.5%、兵庫県下56.9%、京都市部69.7%、京都府下66.7%、奈良県85.7%、滋賀県61.0%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,695万円、65.2万円。2018年2月は3,655万円、60.5万円だったので、前月比総額では40万円（1.1%）のアップ、m2単価は4.7万円（7.8%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,307万円、73.0万円。大阪府下4,236万円、57.1万円。神戸市部3,248万円、66.9万円。兵庫県下6,271万円、72.5万円。京都市部4,240万円、58.2万円。京都府下4,993万円、58.5万円。奈良県3,121万円、45.9万円。滋賀県3,594万円、51.1万円。和歌山県3,566万円、43.9万円。

即日完売物件は58戸（全体の3.3%）、フラット35登録物件戸数は796戸（同45.6%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、新規販売戸数は1万9,849戸、対前年度（1万8,359戸）比8.1%（1,490戸）増となった。地域別発売戸数は大阪市が9,604戸（前年度7,506戸）、大阪府下3,966戸（同3,647戸）、神戸市1,806戸（同2,165戸）、兵庫県下1,737戸（同2,113戸）、京都市1,200戸（同1,347戸）、京都府下189戸（同465戸）、奈良県120戸（同481戸）、滋賀県1,031戸（同362戸）、和歌山県196戸（同273戸）。

1戸当たりの平均価格、m2単価は3,846万円、63.6万円。前年度は3,877万円、61.3万円だったので、前年度比総額では31万円（0.8%）のダウン、m2単価では2.3万円（3.8%）のアップ。価格は2年連続のダウン、m2単価は5年連続のアップとなった。

17年度の平均月間契約率は76.6%で、前年度の71.9%に比べて4.7ポイントアップ。初月契約戸数は1万5,198戸で、前年度実績の初月契約戸数1万3,202戸を1,996戸（15.1%）上回った。

即日完売戸数は890戸（発売戸数の4.5%）で、フラット35付戸数は1万2,023戸（60.6%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、2017年度の新規供給戸数は3万6,837戸（対前年度比1.1%増）で、2013年度以来4年ぶりの増加となった。地区別供給戸数は東京都区部が1万6,393戸（シェア44.5%）、東京都下3,744戸（同10.2%）、神奈川県9,058戸（同24.6%）、埼玉県3,970戸（同10.8%）、千葉県3,672戸（同10.0%）。東京都全域では2万137戸でシェアは54.7%だった。

1戸当たりの平均価格、m2単価は5,921万円、86.4万円。2016年度は5,541万円、80.1万円だったので、前年度比で戸当たりは380万円（6.9%）上昇、単価は6.3万円（7.9%）上昇している。

地域別平均価格、m2単価（各増減率）は、東京都区部7,008万円、108.2万円（3.6%上昇、5.7%上昇）、都下5,072万円、71.9万円（2.0%上昇、3.5%上昇）、神奈川県5,661万円、79.0万円（12.5%上昇、11.4%上昇）、埼玉県4,314万円、60.5万円（1.3%上昇、0.7%上昇）、千葉県4,310万円、59.6万円（5.4%上昇、5.9%上昇）。全エリアが戸当たり、単価ともに上昇しており、中でも神奈川県はいずれも2ケタアップとなっている。

初月契約率の平均は68.8%で、前年度の68.5%に比べて0.3ポイントアップ。年度としては2年連続の70%割れ。即日完売戸数は1,968戸（発売戸数の5.3%）、フラット35登録物件は3万4,369戸（同93.3%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は4月16日、2018年3月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、3月の新規発売戸数は3,617戸。対前年同月（3,408戸）比6.1%増、対前月（2,490戸）比45.3%増となった。地域別発売戸数は東京都区部が1,513戸（全体比41.8%）、都下316戸（同8.7%）、神奈川県1,004戸（同27.8%）、埼玉県231戸（同6.4%）、千葉県553戸（同15.3%）。東京都のシェアは50.6%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,701戸で、月間契約率は74.7%、前月の65.0%に比べて9.7ポイントアップ。地域別契約率は都区部が70.7%、都下76.6%、神奈川県82.0%、埼玉県52.4%、千葉県80.5%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,220万円、90.7万円。2018年2月は6,128万円、88.9万円だったので、前月比総額では92万円（1.5%）のアップ、m2単価は1.8万円（2.0%）のアップとなった。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,094万円、110.3万円（7.0%アップ、13.9%アップ）。都下4,873万円、69.0万円（4.8%ダウン、1.8%ダウン）、神奈川県6,278万円、88.0万円（18.6%アップ、19.6%アップ）、埼玉県4,165万円、58.9万円（8.6%ダウン、6.4%ダウン）、千葉県5,354万円、73.3万円（37.2%アップ、34.7%アップ）。

即日完売は162戸（全体の4.5%）で、フラット35登録物件戸数は3,432戸（同94.9%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）読売広告社都市生活研究所は、2019年10月1日に予定されている消費税増税にスポットを当て、「マンション契約者600人調査 2018」を実施、新築マンション購入時の増税への意識を調査した。
調査対象は首都圏・関西の30歳以上の男女で、2016年1月～2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」。有効回答数は首都圏600サンプル、関西258サンプル。調査方法はインターネット。

税率や引き上げの時期を知っていましたか？では、30代の「正確に知っていた」は32.0%、「だいたい知っていた」は48.0%。40代は「正確に知っていた」が33.2%、「だいたい知っていた」50.4%。50代以上は「正確に知っていた」36.0%、「だいたい知っていた」50.0%。「正確に知っていた」「だいたい知っていた」を合わせると、30代が80.0%、40代が83.6%、50代以上が86.0%と、どの年代も80%以上が消費税率UPについての認知を示した。

今回の消費税率アップは、マンション購入に影響を与えましたか？では、30代の21.0%が「大きく影響した」と回答。「やや影響した」は55.0%、「あまり影響しなかった」は18.5%だった。40代は「大きく影響した」が19.6%、「やや影響した」41.6%、「あまり影響しなかった」が26.8%。50代以上は「大きく影響した」12.8%、「やや影響した」38.4%、「あまり影響しなかった」25.6%。「大きく影響した」「やや影響した」を合わせると、30代が76.0%、40代が61.2%、50代以上は51.2%で、どの年代でも半数以上が既に意識しており、とりわけ若年層ほどその傾向が強かった。

ニュース情報元：（株）読売広告社

国土交通省は3月30日、平成30年2月の住宅着工動向を発表した。それによると2月の住宅着工戸数は69,071戸で、前年同月比で2.6%減、8か月連続の減少となった。
利用関係別にみると、持家は前年同月比6.1%減の20,013戸で先月の増加から再びの減少。貸家は前年同月比4.6%減の29,420戸で、9か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比3.4%増の19,023戸で3か月ぶりの増加。うち、分譲マンションは前年同月比9.3%増の8,267戸で3か月ぶりの増加、分譲一戸建住宅は前年同月比1.3%減の10,560戸で2か月連続の減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

リクルート住まいカンパニーでは、「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」及び「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。新築マンションの平均購入価格は、首都圏では上昇、関西圏では微減するものの、ローンの借入額はいずれも過去最高になる結果となった。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「2017年新築マンション契約者動向調査」を発表／リクルート住まいカンパニー
●首都圏
●関西圏平均購入価格は首都圏が5452万円で過去最高、関西圏が4060万円で微減

調査は、新築マンションの購入契約者を対象に、2017年1月～12月に集計した、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県：4768件）と関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県：1160件）の結果をまとめたもの。

新築マンションの平均購入価格は、首都圏が5452万円となり、2001年の調査開始以来の最高額になった。これに対して、関西圏は4060万円で前年より34万円低下となった。首都圏と関西圏で動向に違いが出た理由は、マンション価格が高額となる都心部の占めるシェアの違いだ。

首都圏では、購入価格「6000万円以上」が30.5％となり、前年（23.2％）より大きく拡大したが、これが平均額を引き上げる要因となっている。購入した物件の所在地を見ると、「東京23区」のシェアは43.2％となり、前年（40.3％）より拡大した。「東京23区」のシェアが広がっていることと、6000万円以上の購入者が増えていることとは関係性があるだろう。

一方、関西圏では購入価格「5000万円以上」の14.2％（前年16.8％）と「3500万～4000万円未満」の23.1％（前年27.0％）の縮小が目立つ。購入した物件の所在地でも「大阪市」のシェアが35.5％となり、前年（40.2％）より縮小した。こちらも、大阪市などの高額都心部の購入者が減ったことの影響があると見てよいだろう。

【画像1】購入価格(全体／実数回答)（出典：リクルート住まいカンパニー「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」）

では、供給サイドの状況を見てみよう。不動産経済研究所の首都圏および近畿圏の「マンション市場動向2017（年間まとめ）」によると、東京都区部の首都圏におけるシェアは44.6％で、対前年で8.5％増、大阪市部の近畿圏におけるシェアは48.5％で、対前年で15.4％増となっている。

購入物件所在地の結果を見ると、大阪市内のシェアはむしろ前年より減少しているので、供給量の増減とは必ずしも一致しないことが分かる。購入者にとって手の届きやすい価格か、魅力的なマンションかなどの影響もあるのだろう。

ローンの借入総額は首都圏・関西圏ともに2005年以降の最高額　返済は大丈夫？

さて今回の調査結果で注目したいのは、ローン借入総額の平均額だ。

首都圏が平均4568万円で2005年以降の最高額。借入額「5000万円以上」という人が前年（28.0％）より大きく増えて35.0％になった。関西圏は平均3512万円で同じく2005年以降の最高額。借入総額「4000万～5000万円未満」という人が前年（17.7％）より増えて22.1％になった。

【画像2】ローン借入総額（ローン借入者／実数回答）（出典：リクルート住まいカンパニー「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」）

超低金利が続くとはいえ、こんなに借りて、返済は大丈夫なのだろうか？

平均世帯総年収を見ると、首都圏で944万円、関西圏で776万円だ。
世帯総年収がこれだけあれば、返済負担もさほど重たくはないだろう。ただし、注意したい点がある。

既婚世帯のうちの共働き比率を見ると、首都圏で64.9％、関西圏で60.4％とかなり高い。例えば、夫だけの年収が900万円の場合も、夫の年収が500万円・妻の年収が400万円の場合も、世帯総年収は900万円になる。ただし、共働きの場合は夫婦ともに働き続けないと年収900万円を維持できない。子育てや介護などの理由でどちらかが働けなくなったとしたら、年収が一気に下がるというリスクなどにも配慮したい。

購入理由として｢金利が低く買い時｣が大きく減少！

最後に、購入理由を見ていこう。

首都圏・関西圏ともに、住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最多で、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣、｢金利が低く買い時だと思ったから｣と続く。
2017年の特徴として、前年では2番目に多かった「金利が低く買い時」の理由が大幅に下がった点に注目したい。

アベノミクスによる超低金利が長く続いてきたことで、購入理由としての影響力が下がっているのだろう。代わりに上昇したのが、関西圏では「子供や家族のため」や「住居費がもったいない」であるが、首都圏では｢資産を持ちたい、資産として有利｣であるという点も興味深い。首都圏では、新築マンションを住まいより資産として見る傾向が高まっているのだろうか。

筆者は、「マイホームは欲しいと思ったときが買い時」と考えている。まず、マイホームで日々暮らしたいと思う「理由」があってのことと思うので、その人なりのタイミングは大きな決め手になる。加えて、購入には時間とパワーもかかるので、欲しいと思った情熱でやり抜くことも重要だからだ。さらに今なら、低金利のメリットも活かせるだろう。

だからといって、無理な借り入れをするのは禁物だ。金利が上昇したときに返済に無理はないか、いつまで共働きを続けられる見通しがあるか、ほかに大きな出費の予定はないか、などをきちんと考慮した上で、自分らしいマイホームを見つけてほしいと願う。

保育園に入りたいけれども、入れない「待機児童問題」。その解決策のひとつとして、2017年秋、国土交通省・厚生労働省が「大規模マンション建設における保育施設の設置を促進します」を発表しました。では、「保育園併設マンション」がなかなか増えない理由とはどこにあるのでしょうか。行政とデベロッパーに取材してきました。
保育園併設マンション、メリットが薄い購入者も？

保育園の待機児童の問題が話題になると、「大規模マンションに保育園を併設すれば、待機児童も解消できるしマンションも売りやすいんじゃないの？」そう考えたことがある人が、いるのではないでしょうか。

筆者が記憶する限り、大規模マンションが多数登場した2000年代前半には認証／認可保育園併設のマンションが登場していたように思います。しかし、「保育園併設のマンション」の供給戸数やエリア、ニーズなどを網羅したデータはなく、まだまだ一般的になったとは言い難い状況です。

写真／PIXTA

最も大きなポイントとなるのは、認可保育園の場合、マンションの購入者・住人だからといって、優先的に入れるわけではないところでしょう。認可外や認証であればマンション住人優先枠を設けているところもあるようですが、人気が高く、多くの親が利用したいと考えている認可保育園の場合であれば、地域住民と同じように審査されるわけで、マンションに住んでいるのに「落ちた……」という可能性は十分にあるのです。

また、マンションの規模が大きければ大きいほど、シニアカップルやDINKS、シングルなど、多彩な世帯が購入します。子育て世帯向けに利用が限られていて、しかも入れるどうかが不透明というのであれば、「保育園併設マンション」のデメリットに目が向いてしまうのも、ムリはないかもしれません。

保育園の運営会社に携わる、デベロッパー側の思いとは？

一方で、デベロッパーはどんな思いを抱いているのでしょうか。大手デベロッパーの東京建物は、2016年、保育園開設 ・運営を行う「東京建物キッズ」を立ち上げました。デベロッパー側から見て、保育園併設マンションを建設するうえで課題はあるのでしょうか。

「マンション企画・開発と保育園の企画・開発などは似ているところが多く、建物をつくるところまではほぼ一緒です」と話すのは、マンション開発の経験をもちながら、保育事業部でエリアマネージャーを務める猪俣章信さん。建築法規などを順守しつつ、行政との協議を行い、建物やコミュニティつくっていくのは、デベロッパーの得意とするところだといいます。

つまり、保育園のための「ハコ」や「建物」そのものをつくるのは、あまり難しいことではないというのです。ただ、肝心の保育園はその性質上、運営に関しての参入障壁が高いのだといいます。

「乳幼児を預かるわけですし、行政からの補助金で運営するので、保育園運営はどこの誰でもOKというわけにはいきません。参入障壁があるのは当たり前ではないでしょうか」と、解説してくれたのは、事業企画部部長の田所照代さん。そのため、保育園開設に際しての審査も多く、その度に確認、調整、書類作成が必要になるといいます。

また、デベロッパー側からみれば、保育園が不足する都市部の土地は、マンション・商業施設・ホテルなどとの争奪戦で仕入れた土地です。一住戸でも販売住戸を増やして利益を出したいという「事業性」の観点からみても厳しい側面があるそうです。

「デベロッパーは用地買収の際に、事業計画を立案し、どの程度の収益を見込むかを勘案しています。ですから、用地買収後に自治体から保育園を要望されても難しいのも事実です。一企業の使命感やCSRというだけではなかなか増えないでしょう。どの企業が土地を購入するとしても、フェアな競争になるよう、自治体側で要綱・条例が整備されることによって、状況は変わるのではないでしょうか」と田所さんは解説します。

写真／PIXTA

保育施設促進の通知を出した国交省の考えは？

では、2017年秋に「大規模マンション建設における保育施設の設置を促進します」という通知を出した、国土交通省はどう考えているのでしょうか。あらためて通知を出した背景について聞いてみました。

「ご存じのとおり、待機児童問題の解消は喫緊の課題です。ただ、保育園の開園は行政だけの力では難しく、民間事業者に広く呼びかける必要があり、通知にいたりました。しかし、今回の通知だけで、待機児童の問題が解消されるとは考えていません」と担当者は話します。

今までタテ割りだった行政（マンション建設担当部署・保育担当部署）の情報共有が活発になることや、「保育園併設マンション」の成功事例が周知されることが、待機児童問題解消の一助になると考えているようです。

また、保育園併設マンションがなかなか増えない要因としては、次の2つをあげてくれました。
「保育園併設マンションについては、（1）保育園は商業施設などと比べた場合、事業性が低いこと（2）将来的に住人のニーズがなくなってしまう　などの懸念があると聞いています。そのため、今回の通知では将来の用途変更についても配慮した内容となっています」

ちなみに、すべての大規模マンションに保育園開設を義務づけることは、デベロッパーの財産権の侵害になる可能性があり、難しいといいます。そのため、今後も地域の保育需要にもとづき、行政とデベロッパーの話し合いで建設が協議されていくことになる、と教えてくれました。

写真／PIXTA

ここまでまとめると、マンション購入者にとっても、デベロッパーにとっても「直接的なメリットが薄い」、行政にとっては「デベロッパーと協議し、お願いしていくしかない」というのが保育園併設マンションの実情のようです。

働く母親でもある筆者は、今回、子どもの預け先がなく5カ月の娘とともに取材にのぞみました。幸い、春からの保育園入園が決まっていますが、多くのママたちが今まさに「保育園に入りたい！」と叫んでいるのをみると、第一子のときの保育園落選を思い出し、心が痛くなります。課題はあるかもしれませんが、保育園併設マンションは待機児童問題の解決策のひとつになると思うのです。

現状でも「開設当初は認可外保育施設（例：企業型保育所など）で立ち上げ、マンション住人に優先権を付与し、10年後に認可保育園に移行させてもらう」といった条件で建設するなど、保育園併設マンションを増やす工夫の余地があるといいます。

地道ではありますが、みんなで「保育園併設マンションがもっと増えてほしい！」という声をあげていくことが大切だと思っています。

●取材協力
・東京建物キッズ
・国土交通省

（一財）日本不動産研究所はこのほど、「住宅マーケットインデックス 2017年下期」の調査結果を公表した。
この調査は、東京23区の賃貸及び分譲マンションの賃料・価格について、新築・中古（築10年）、大型（80m2以上）・標準（40～80m2未満）・小型（40m2未満）の各タイプ別に東京23区、都心5区、城西・城南・城北・城東のエリア別、各区別に調査・集計したもの。データ数は36,754件（新築マンション価格事例7,479件、中古マンション価格事例1,269件、賃貸マンション賃料事例28,006件）。

それによると、都心5区（港区、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区）のマンション賃料は、新築の大型タイプが5,833円／m2と前期比3.1%上昇、標準タイプが4,494円／m2で同2.8%上昇、小型タイプが4,399円／m2で同0.2%上昇。中古の大型タイプが5,198円／m2で前期比3.1%上昇、標準タイプが4,125円／m2で同2.9%上昇、小型タイプが4,145円／m2で同0.2%上昇。新築及び中古の大型と標準タイプは上昇しているが、小型タイプはほぼ横ばい推移となっている。

東京23区のマンション賃料は、新築の大型タイプが4,991円／m2で前期比6.7%上昇、標準タイプが3,354円／m2で同1.9%上昇、小型タイプが3,694円／m2で同1.2%上昇。中古の大型タイプが4,458円／m2で前期比6.6%上昇、標準タイプが3,104円／m2で同2.0%上昇、小型タイプが3,487円／m2で同1.2%上昇。新築及び中古の全てのタイプは上昇した。そのうち、大型タイプの上昇幅が最も大きく、新築と中古ともに6.5%を上回った。

都心5区のマンション価格は、新築大型タイプが170.6万円／m2で前期比11.8%低下、標準タイプが124.0万円／m2で同8.0%低下、小型タイプが133.7万円／m2で同0.4%上昇。中古大型タイプが131.6万円／m2で前期比10.6%上昇、標準タイプが110.0万円／m2で同5.7%上昇、小型タイプが107.6万円／m2で同4.6%上昇。新築の大型と標準タイプは大幅に下落したが、例年と比べて依然として高い水準。中古の全てのタイプは上昇しており、標準タイプは2期連続、小型タイプは4期連続で最高値を更新した。

東京23区のマンション価格は、新築大型タイプが143.9万円／m2で前期比2.3%低下、標準タイプが101.0万円／m2で同4.0%上昇、小型タイプが111.6万円／m2で同4.2%低下。中古の大型タイプが83.1万円／m2で前期比0.3%上昇、標準タイプが78.4万円／m2で同2.3%上昇、小型タイプが88.8万円／m2で同1.0%上昇。新築の大型と小型タイプは前期の最高値より低下したが、依然として高い水準。標準タイプは上昇し、1998年調査以来最高値となった。中古の全てのタイプは上昇傾向。標準タイプは10期、小型タイプは11期連続上昇し、最高値を更新した。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

（株）不動産経済研究所は3月15日、2018年2月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、2月の新規発売戸数は2,490戸、対前年同月（2,310戸）比7.8%増、対前月（1,934戸）比28.7%増。地域別発売戸数は東京都区部1,104戸（全体比44.3%）、都下353戸（同14.2%）、神奈川県552戸（同22.2%）、埼玉県234戸（同9.4%）、千葉県247戸（同9.9%）。東京都のシェアは58.5%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,619戸で、月間契約率は65.0%。前月の65.2%に比べて0.2ポイントダウン、前年同月の68.4%に比べて3.4ポイントダウン。地域別契約率は都区部69.8%、都下62.9%、神奈川県65.4%、埼玉県51.3%、千葉県58.7%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,128万円、88.9万円。2018年1月は5,293万円、78.7万円だったので、前月比総額では835万円（15.8%）のアップ、m2単価は10.2万円（13.0%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,223万円、111.5万円。都下6,098万円、86.9万円。神奈川県5,556万円、75.6万円。埼玉県4,354万円、62.4万円。千葉県4,234万円、56.4万円。

即日完売は10戸（全体の0.4%）で、フラット35登録物件戸数は2,326戸（同93.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は3月15日、2018年2月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、2月の新規発売戸数は1,818戸。対前年同月（1,394戸）比424戸、30.4%増、対前月（1,091戸）比727戸、66.6%増。地域別発売戸数は大阪市部716戸（全体比39.4%）、大阪府下525戸（同28.9%）、神戸市部188戸（同10.3%）、兵庫県下83戸（同4.6%）、京都市部136戸（同7.5%）、京都府下10戸（同0.6%）、奈良県45戸（同2.5%）、滋賀県115戸（同6.3%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,525戸、月間契約率は83.9%で14カ月連続の70%超、前月の78.1%に比べて5.8ポイントのアップ、前年同月の74.5%に比べて9.4ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部82.8%、大阪府下85.3%、神戸市部90.4%、兵庫県下62.7%、京都市部88.2%、京都府下90.0%、奈良県97.8%、滋賀県77.4%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,655万円、60.5万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン。m2単価は3カ月ぶりのダウン。2018年1月は4,017万円、68.0万円だったので、前月比総額では362万円（9.0%）のダウン、m2単価は7.5万円（11.0%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,699万円、69.2万円。大阪府下4,052万円、56.0万円。神戸市部2,675万円、70.7万円。兵庫県下4,224万円、57.4万円。京都市部3,163万円、56.5万円。京都府下4,029万円、53.3万円。奈良県3,489万円、46.2万円。滋賀県3,374万円、44.9万円。

即日完売物件は157戸（全体の8.6%）、フラット35登録物件戸数は1,056戸（同58.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

「住まいのホンネQ&A」は、誰もが知りたい住宅に関する様々なQ&Aについて、さくら事務所創業者・会長の長嶋修氏にホンネで回答いただく連載です。
第2回の質問は「『勝ち組不動産』の条件を教えてください」。
第1回の「東京五輪前に家を買いたい。選び方のコツはありますか？」という問いに対して、長嶋氏はまず「価値が落ちない家を買うこと」をすすめていました。では具体的にどんな立地を選べばいいのか。またどんな建物なら価値が上がる、もしくは落ちにくい、いわゆる「勝ち組不動産」なのか。今回のコラムで解説します。

「マンションは駅7分以内しか買うな！」の理由

不動産の価値は、1にも2にも3にも「ロケーション」ありきです。どんなに立派な建物でも立地が悪く、次の買い手・借り手が現れなければ不動産評価上の価値は「ゼロ」。要は売れる・貸せるといった「市場流動性」がどの程度あるのかということです。

拙著「不動産格差」（日本経済新聞出版社）には「マンションは駅7分以内しか買うな！」といったキャッチコピーがついていますが、これには理由があります。というのは、新築マンションデベロッパーの用地仕入れ担当者にヒアリングしたところ「駅から求められる距離は年々短くなっており、昨今では駅7分を超えると用地仕入れには非常に慎重になっている」といった見立てを複数耳にしていたためです。

トータルブレイン社の調査結果によれば、17年の首都圏新築マンション販売は「徒歩8分」で明暗が別れた模様。徒歩9分以上になるととたんに販売が苦戦していることから、「今や駅徒歩8分以内の分譲はマーケットの常識」だとしています。

総人口や世帯数が減少し、少子化・高齢化が進展する中で「人口動態」は不動産の需要そのものですから、このままいけば不動産市場が全体として資産価格を下げていくのは必然とも言えます。前回述べた通り、実際には市場が大きく3極化しており「都心」「駅近」などのワードで評される立地はますます強さを増し、それも駅距離で選別が進んでいるわけです。

「ロケーション」というのは必ずしも「駅からの距離」だけを意味するものではありません。例えば港区・渋谷区などの都心地区には「麻布」「青山」「広尾」といった、駅からの距離は遠いのに不動産価値が非常に高いエリアもあります。

あとは例えば、東京五輪開催に沸く都心湾岸地区のマンション価格がこの数年で大きく価格上昇したのは周知の通りですし、2005年開業のつくばエクスプレス開業で周辺地が恩恵を受けたのも事実です。神奈川県では武蔵小杉・川崎・港北ニュータウンなどがやはり再開発の恩恵を受け、山手線品川・田町間にできる新駅と再開発効果、2027年まで続く渋谷駅周辺の再開発は、やはり周辺不動産の価格上昇をもたらします。

一戸建ての場合は多くのケースで必ずしも駅から近いわけではなく、必ずしも駅距離にこだわる必要もありませんが、この場合はまた別のロケーション要素が重要になってきます。例えば「学区」。小中学校の評判が良いところでは子育て世帯を引きつけ、不動産価格が高止まりしますし、近隣に美しい公園がある、買い物利便性が高いといった要素もロケーションのうちです。

不動産選びが「自治体選び」になる？

さらに今後必要になるのが「不動産選びは自治体選びである」といった視点です。前述したとおり、本格的な人口減少や少子化・高齢化はこれから始まります。すると自治体による行政コストはかさむ一方です。税収は減少し、上下水道の修繕やごみ収集などもままならないといった事態に陥る自治体が、今後出てくる可能性がありそうです。

例えば千葉県流山市は「子育てするなら流山市」といったキャッチコピーで、担税力の高い、つまり働いて稼ぎ、納税してくれる市民を増やそうとしています。子育て世帯に焦点をあて、おおたかの森駅、南流山駅の二か所に送迎保育ステーションを設けるなど子育て世帯に優しい政策をとり、UターンやIターンといった子育て世帯の誘致に成功しています。もっとも、そうした政策がうまくいきすぎ、今度は小学校などが足りなくなるといった課題にも直面しています。

いずれにせよ、税収が豊富になれば、それを原資にますます行政サービスを充実させることができ、さらにその街の魅力も高まるといった循環が巻き起こります。するとその自治体の不動産価値は上昇、市民も資産も増え、自治体は税収の多くを占める固定資産税収入のアップも望めます。

国土交通省によれば、2050年には日本の人口は約9700万人に減少、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下になるという試算を発表しています。自治体運営を「経営」と捉えて運営に取り組むところとそうでないところの差は、今後ますます強いコントラストで浮かび上がり、自治体選びはやがて、不動産探しの重要なポイントだと認識されるようになるでしょう。

ロケーションの次は「建物のコンディション」

こうした「ロケーション」ありきを前提とした上で、次に重要になるのが「建物のコンディション」。今年4月には、中古住宅取引の際にホームインスペクション（住宅診断）の説明が義務化されます。インスペクションの実施が義務化されるわけではなく、説明が義務化される点には留意が必要ですが、「中古住宅はよくわからない」といった漠然とした懸念を払拭する道を創るため、イギリスやアメリカ・カナダ・オーストラリアではあたり前の様に行われているインスペクションを常識化しようといった取り組みです。

これまで日本の住宅は「新築で買ったときのその価値が最も高く、10年で建物価値は半値、25年程度でほぼゼロになり、土地値となる」（一戸建の場合）のが常識でしたが、築年数に関係なく、コンディションの良い中古住宅は価値が落ちない、もしくは落ちづらいといった市場を創るための第一歩と言えます。

よく「木造住宅の法定耐用年数は22年、鉄筋コンクリート造のマンションは47年」だといった論を見かけますが、これは税制上の話に過ぎず、市場の評価とは連動していません。

「建物の寿命」については誤解も多いのも実情です。国交省がこれまで公表してきた資料では、木造住宅の寿命は27年ないしは30年、マンション（RC/鉄筋コンクリート造）は37年としているケースが多いのですが、こうした数字は、取り壊された建物の築年数、あるいは建物の新築数を取り壊し数で除した数字であり、実態を反映していません。

早稲田大学の小松教授らが行った「建物の平均寿命推計」の最新調査（2011年）によれば、人間の平均寿命を推計するのと同様の手法を建物で採用した場合、木造住宅の平均寿命は65年としています。

マンション（RC/鉄筋コンクリート造）の寿命には諸説あり、例えば、117年（飯塚裕/1979「建築の維持管理」鹿島出版会）、68年（小松幸夫/2013「建物の平均寿命実態調査」）、120～150年（大蔵省主税局/1951｢固定資産の耐用年数の算定方式｣）など。実際には配管の種類や箇所にも大きく左右されますが、思いのほか長持ちするイメージではないでしょうか。

「管理組合」が資産性に結びつく日も近い

マンションの「管理組合の運営状況」もやがて資産性に結びつく日も遠くないでしょう。

管理状態が良好でムダもなく修繕積立金が潤沢なマンションと、割高な管理費を垂れ流し、修繕積立金が足りず建物修繕もままならないといったマンションでは、これまでさほど資産格差が見られなかったのが実情ですが、未来の不動産市場では、同条件のマンションであっても管理組合の運営状態によってかたや5000万円、かたや2000万円といった価格差が現れることになるはずです。

長嶋　修　　さくら事務所創業者・会長
業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）を行う「さくら事務所」を創業、現会長。不動産購入ノウハウの他、業界・政策提言や社会問題全般にも言及。著書・マスコミ掲載やテレビ出演、セミナー・講演等実績多数。【株式会社さくら事務所】

（株）リクルート住まいカンパニーは、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しており、この度、2017年に契約した方の動向を取りまとめた。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は4,768件。それによると、購入した物件の所在地は｢東京23区｣が最も多く43%。以下、｢神奈川県｣20%、｢埼玉県｣14%、｢東京都下｣13%、｢千葉県｣10%と続く。｢東京23区｣の割合は、2016年から微増。ライフステージ別にみると、シングル世帯では｢東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で5割を超え、シングル女性世帯では6割。

購入価格は｢6,000万円以上｣が31%、｢5,000～6,000万円未満｣が24%で、5,000万円以上で全体の半数以上を占めた。平均購入価格は2016年から371万円上昇し5,452万円、2013年以降5年連続で上昇し、2001年の調査開始以来最高額となった。購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、全地域で2016年から上昇し、調査開始以来初めて東京23区では6,000万円を超えた。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く31%｡平均年齢は38.6歳で、2016年とほぼ同じ。契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯｣が最も多く45%。こちらも2016年とほぼ同じ。契約世帯の総年収は｢600～800万円未満｣が最も多く23%。以下、｢1,200万円以上｣（21%）、「800～1,000万円未満」（19%）と続く｡平均は944万円だった。

自己資金は｢200万円未満｣が29%を占める一方、1,000万円以上も35%。平均は1,214万円。ローン借入者を対象に借入総額をみると、｢5,000万円以上｣が2016年から7ポイント増加、35%となった。平均は4,568万円で、2005年以降で最も高い。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く43%｡以下、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（32%）、｢金利が低く買い時だと思ったから｣（25%）と続く。

具体的に検討した住宅の種別をみると、新築マンション以外では｢中古マンション｣が最も多く49%。｢中古マンション｣の検討率は2003年以降増加傾向にあり、今回はこれまでで最も高い。また、並行検討状況をみると、｢新築住宅のみ検討｣や｢戸建住宅検討｣の割合は、2003年以降で最も低くなっている。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎年実施しており、この度、2017年に契約した方の動向を取りまとめた。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は計1,160件。それによると、購入した物件の所在地は｢大阪市内エリア｣が36%で最も多く、以下｢北摂エリア｣（20%）、｢阪神間エリア｣（14%）が続く。購入価格は｢3,000～3,500万円未満｣｢3,500～4,000万円未満｣がともに23%で、合わせて約半数。以下、｢4,000～4,500万円未満｣（18%）、｢5,000万円以上｣（14%）と続く。平均購入価格は4,060万円。2年連続で4,000万円を超えたが、2016年と比べると34万円低下した。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く29%、以下｢40代｣が21%、｢35～39歳｣が19%。平均年齢は39.2歳で、2016年とほぼ同じ。契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯計｣が42%を占め、｢夫婦のみ世帯｣は32%、｢シングル世帯計｣は13%。こちらも2016年とほぼ同じだった。

契約世帯の総年収は｢400～600万円未満｣が最も多く28%、次いで｢600～800万円｣の24%。平均は776万円で2016年とほぼ同じ。自己資金は｢200万円未満｣が最も多く35%。｢200～400万円未満｣が13%で続き、400万円未満で約半数を占める。平均は958万円で、2年連続で減少した。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く41%｡以下、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（30%）、｢金利が低く買い時だと思ったから｣（27%）と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2016年から9ポイント減少した。

物件を検討するうえで重視した項目は｢価格｣が88%で最も高く、以下、｢最寄り駅からの時間｣（83%）、｢住戸の広さ｣（65%）などが続いた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

共働きの夫婦が増えた今、子育てと仕事の両立の難しさに直面している人は多いだろう。野村不動産は、そんな子育て世帯向けにマンションを建設、昨年の3月から入居が始まった。その物件「プラウドシティ大田六郷」は、どのように育児をサポートするのだろうか。入居者の声を交えながら紹介したい。育住近接
近年、保育園や学童保育施設などをマンションや団地内に設置する「育住近接」というトレンドが生まれています。「育住近接」を実現させた物件や団体の取り組み事例を紹介する企画です。子育てに必要な施設がそろう「コンパクトシティ」

政府が取り組む「少子化対策」と「女性活躍」。産休、育休を取得しやすくする企業が増えてきたが、保育園不足による「待機児童」問題など、子育て環境はまだまだ整ってはいないのが現状だろう。そんななか供給されたのが、野村不動産が手がける「プラウドシティ大田六郷」。一体どんな特徴があるのだろうか。

物件は、京急本線・雑色駅から徒歩約10分の場所に位置する。多摩川緑地にほど近く、品川や川崎方面にも通勤が便利な場所で、昔から町工場が多いエリアだ。

【画像1】スカイデッキからは多摩川が望め、自然環境もよい（画像提供／野村不動産）

マンションの敷地内には、保育施設、学童、医療、ショップなどの子育て世帯にうれしい施設を内包している。また、大型コインランドリーやカーシェア、宅配レンタカーなど、便利な設備は実に豊富だ。

物件の周辺は、徒歩7分圏内に幼稚園、小学校、中学校、児童館がそろい、家の近くで子どもが成長することができる。公園や自然、病院もあるのも魅力的で、「コンパクトシティ」という呼び名にふさわしい場所であることがうかがえる。

野村不動産の高橋和也（たかはし・かずや　※「高」は正式には「はしごだか」）さんによると、このマンションの開発の背景には「時短を図り、子育て世帯をサポートしたい」という思いがあったという。というのも、働きながら子育てをする際に問題になるのは、「とにかく時間が足りない」ということだからだ。遠くの保育園に連れて行ってからの出勤、遠くの保育園に寄ってからの帰宅。あるいは日々の買い物をするためのスーパーが遠いこと……。

そうしたことが原因で発生する時間のロスを解決するのが、マンション内に設置された施設と街の利便性だと考えたそう。

この記事の作成にあたって行った居住者アンケートで寄せられた、「すべての生活動線が1つにつながっている」（Hさん）という意見に、このマンションの特徴「時短」が集約されているように感じられる。

「昨年3月より入居を開始したばかり。入居者には子育て世代が多く、6歳未満の未就学児のいる家庭が多いですね」と高橋さん。購入者層も20代～30代と比較的若い。また、共働き世帯が多く、「通勤しやすいので選んだ」という声が多く見受けられた。同じように多かった意見が「子どもが生まれ、子育てをしやすい環境を求めていました」（Kさん）といった声。

つくり手の思いは、たしかに入居者に届いているようだ。

キッズラウンジで育つのは、子どもだけでなく、大人たちのコミュニティ

【画像２】敷地内にはひろびろとした場所があり、外遊びもできる（画像提供／野村不動産株式会社）

これまで生活の利便性について述べてきたが、敷地内の共用施設にも注目したい。

子ども向けの共用施設として、よく利用されているのが「キッズラウンジ」。キッズラウンジは、絵本や遊具が豊富にそろった子ども向けの遊び場で、世界の優れたあそび道具を販売する玩具メーカー、ボーネルンドがプロデュース。その存在感はラウンジというよりもむしろ屋内型の公園のようだ。雨が降っても家の外に出て遊ぶことができるのは大きな魅力といえるだろう。

【画像３】カラフルで色彩豊かなキッズラウンジ（画像提供／野村不動産株式会社）

高橋さんによれば、だいたいいつも6～7組の親子が遊んでいる姿を目にするという。アンケートでも「キッズラウンジや中庭など、マンション敷地内で遊ぶスペースがあることはよいと思う」（Tさん）など、キッズラウンジに好感をもつ声が目立った。一人っ子だとしても、同じマンション内に同世代の子どもがいることで、「きょうだい感覚」を得ることができるかもしれない。

また、キッズラウンジには父親の姿も見かけるそう。「父親がスムーズに入り込める感じで、休日の育児が楽しくなりました」（Iさん）や、「子育て世帯が多くいて、話がしやすい」（Hさん）といった声があがった。こういう交流の積み重ねが、マンションコミュニティを形成していくのだろう。

施設内の子育て施設　利用状況はいかほど？

敷地内にある学童施設「ポピンズアフタースクール西六郷」は、放課後や長期休暇に小学生を預けることができる。小学校入学後、保護者が勤務から帰宅する夜間の時間に起こる「小一の壁」問題に対応することが目的のようだ。未就学児童が多いこともあり、まだマンション住人の利用は少ないそうだが、機能を発揮する日も遠くないだろう。

また、開設準備中の医療施設も、子どもたちの「かかりつけ医」として活躍しそう。そして、4月にはいよいよ認可保育園が開園予定。マンションを購入したからといって優先的に入れるわけではないのだが、実際に入居者の多くが入園を希望している。

どの施設もまだまだマンション入居者の利用は少ないが、今後の発展に期待したい。

コンパクトシティに建てられた「プラウドシティ大田六郷」。共働き夫婦が、育児と子育てを両立するための環境が十分に整っていることが分かった。入居が始まったばかりだが、今後「育住近接」のお手本となってくれそうだ。

●取材協力
・プラウドシティ大田六郷（野村不動産株式会社）

国土交通省は2月28日、平成30年1月の住宅着工動向を発表した。それによると、1月の住宅着工戸数は66,358戸で、前年同月比で13.2%減となった。

利用関係別では、持家は前年同月比0.1%増の20,257戸で8か月ぶりの増加。貸家は前年同月比10.8%減の28,251戸で、8か月連続の減少となった。

分譲住宅は前年同月比27.5%減の17,448戸で、2か月連続の減少。うち、分譲マンションは前年同月比50.2%減の6,525戸で2か月連続の減少、分譲一戸建住宅は前年同月比1.1%減の10,743戸で4か月ぶりの減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

大阪不動産マーケティング協議会は、このたび会員企業を主な対象に、「第5回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を行った。調査期間は2017年12月28日～2018年2月15日。調査対象企業は、近畿圏で分譲マンション事業に携わるデベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社。有効回答企業数は31サンプル（デベロッパー16社、不動産販売会社1社、広告代理店9社、調査会社5社）。

2017年の新築分譲マンションマーケットを振り返ると、近畿圏全体で「絶好調」と回答した企業は0。「好調」と回答した企業は6.5%。モデルルーム来場が増えたとする企業も同じく6.5%に過ぎなかった。その中、大阪市都心のみは好調と評する割合（絶好調＋好調）が全体で83.9%と、8割強の企業が好調と回答している。

「新築分譲マンション」は現状売り時（積極供給）だと思いますか？では、全体では「売り時だと思う」が12.9%、「どちらかといえば売り時だと思う」が74.2%と、売り時という回答が全体で87.1%に達している。売り時とは思う理由は、「低金利」、「消費税率10%増税（2019年10月）前だから」を上げる企業が多い。但し、その比率は30%台であり、売り時とは思うものの、積極的理由付け、強い根拠付けにはやや乏しいと見られる。

2018年の新築分譲マンションマーケットは、どのような市場になると考えますか？では、「まあまあの市場」と見る企業が最も多く、全体で41.9%、デベロッパーでは50.0%。「やや不調な市場」と見る企業は29.0%、「二極化／多極化市場」と見る企業も29.0%だった。デベロッパーにおいては、「やや不調な市場」と見る企業が18.8%、「二極化／多極化市場」と見る企業が31.3%だった。

ニュース情報元：大阪不動産マーケティング協議会

「住まいのホンネQ&A」は、誰もが知りたい住宅に関する様々なQ&Aについて、さくら事務所創業者・会長の長嶋修氏にホンネで回答いただく新連載です。

第1回の質問は「東京五輪前に家を買いたい。選び方のコツはありますか？」。
東京五輪前で住宅価格が高騰しているとも言われていますが、人生設計の上でどうしても”いま”家を買いたいのだ、という人もいるでしょう。
そんな時はどうやって選べばよいのか？　五輪にまつわる住宅の「ウソ・ホント」と共に、長嶋氏に解説いただきます。
本当に「高い」のか？　五輪前、不動産市場の真実

オリンピック前に家を買いたいという理由は何でしょうか？

ちまたではオリンピックまでは不動産価格高騰が続くといった意見や風潮がありますが、そのような事実はほとんど見られません。過去のオリンピック開催と経済・不動産市場の関係を調べると、たしかにオリンピック前後で経済や不動産市場が上下動しています。しかしこうした動きは主に新興国や経済規模の小さい国の場合に限られ、先進国・経済規模の大きい国ではオリンピック前後でそれほどの変化は見られません

例えば2012年のロンドンオリンピックにおいて英国政府は「オリンピックが英国不動産市場に与える影響は、なかった」とするレポートを出しています。以上のことから、2020年東京オリンピックが不動産市場に与える影響は、選手村や競技場ができる都心湾岸地区など一部を除いて、ほとんどないと考えてよいでしょう。それよりは、経済動向や人口動態が不動産市場に与える影響のほうが遥かに大きいと思われます。

まずは不動産市場がすでに3極化していること。そしてその傾向は今後ますます強くなるといった見通しを持っておく必要があります。私のイメージでは現在、不動産市場は以下のような割合で構成されていると考えています。

[1]「価値維持ないしは上昇する：10－15％」
[2]「徐々に価値を下げ続ける：70％」
[3]「無価値あるいはマイナス価値に向かう：15－20%」

「価値維持ないしは上昇」というと都心の超一等立地などをイメージするかもしれませんが、必ずしもそればかりではなく、都市郊外でも地方都市でもこうした立地は存在します。最もボリュームが大きいのは「徐々に価値を下げ続ける（70％）」。国内の多くがこれに当てはまります。問題は下落率で、年率2％ずつなのか4％ずつなのかといったところ。最後は「無価値あるいはマイナス価値」ですが、こうしたところに家を買うといったケースは非常にまれでしょう。

本格的な人口減少、少子化・高齢化社会を迎えるにあたり、この3極化傾向はますます強くなると考えてください。

新築マンションが高騰、中古は「新築との価格差」で人気

2012年12月の、民主党から自民党への政権交代以降、アベノミクスや黒田バズーカといった経済政策、また人手不足による人件費上昇や建築コスト高騰で日本の不動産価格はほぼ右肩上がりの上昇を続けてきました。しかしその内訳にはかなりの温度差があります。

2017年12月の首都圏新築マンション市場の平均価格は6019万円（出所：不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向2017年12月度」）と、随分と高くなりましたが、とりわけ都区部は7531万円（同）と、サラリーマンには手の届かないところまで高騰しています。ただしその中身を見ると「都心・駅近・一等立地・大規模・タワー」といったワードに象徴されるような物件の比率が高まり、一方で「郊外・駅遠」といった物件の比率が下がっていることが平均価格を押し上げていることにも注意が必要です。新築マンションの発売戸数はなだらかな減少傾向で、価格高止まりのこの傾向は今後も続き、東京五輪以降もこの傾向は続くでしょう。新築マンションはある意味「ぜいたく品」といった位置づけになりそうです。首都圏以外の他都市でもこうした傾向は同様ですが、首都圏ほど上昇しているわけではありません。

一方で中古マンション市場は好調です。その理由は「新築との価格差」。東京都区部などではその価格差は約2000万円、神奈川県・埼玉県などでは約3000万円以上も。こうなると、良質な中古マンションを買ってリフォーム・リノベーションしたほうが家計にも優しい上、自分の思い通りの間取りや内装にできるといったメリットが浮かび上がってきます。新築マンション価格が高止まりする中で中古マンション価格はそれを追うように、なだらかな上昇を継続するでしょう。

【画像1】（不動産経済研究所/東日本不動産流通機構資料より筆者作成）

ただしその上昇率にもかなりの温度差があり、東京都心3区では政権交代以降60％以上も価格上昇しているのに対し、神奈川県・埼玉県・千葉県の上昇率は20％程度です。

【画像2】（出所：東日本不動産流通機構）

また、駅から求められる距離は年々厳しくなっていることにも注意が必要です。例えば東京都心7区の中古マンションでは、5年前は、駅から1分離れると平米あたり8000円程度下落していましたが、昨年は、駅から1分離れると平米あたり約１万6000円も下落しています。
これは都心に限らずどの地域にも言える全般的な傾向です。

【画像3】（出所：東日本不動産流通機構）

一戸建て市場も2017年から上昇傾向

一方で一戸建市場に顕著な兆しは見られませんでしたが、2017年あたりから上昇傾向にあるのが見てとれます。これは、マンション価格が上がりすぎたことによる相対的な割安感や、日銀によるゼロ金利政策から住宅全般が買いやすくなったことなどが主な理由であると思われます。

【画像4】（国土交通省資料より筆者作成）

低金利というのは言うまでもなく家計に優しく、家を買うにはもってこいの状況であるといえます。固定金利にしておけば、後の金利上昇も怖くありません。そうした意味では、低金利の今は買い時と言っていいでしょう。

では金利はいつ上昇するか。正確に時期を読み取ることはできませんが、今後景気が良くなっても悪くなっても金利は上昇します。景気が良くなりインフレ率が高まれば、それに応じて日銀のゼロ金利政策が解除される可能性が高まりますし、景気が悪化し日本国債の信任が失われるようなことがあれば、現行の金利水準を維持することができなくなる可能性が出てきます。いずれにせよ現在のような低金利がいつまでも続くとは思わないほうがいいでしょう。

ところで金利の上昇は、不動産市場には大きな下落圧力です。これは、住宅購入者の購買力が減退するため。3000万円を期間35年、金利1％なら毎月の支払いは約8.5万円で済みますが、3％に上昇すると約11.5万円と、毎月3万円、総額では約1300万円も増えてしまいます。低金利の恩恵を受けていま家を買う人も、こうした事態に陥っても価格が落ちない、落ちにくい立地を選んでおく必要はあります。

オリンピック前の2019年10月には8％から10％への消費増税が控えています。これまでは増税前に駆け込み需要があり、その後反動で市場が落ち込み価格が下がるのがセオリーでした。次もおそらくこうした動きは起こりそうですが、前回より消費税率の上げ幅が少ないこともあり、それ程大きな影響はないものと思われます。価値が落ちない家を買うことに注力しておけば2％程度の消費増税も誤差の範囲といえ、あまり気にする必要はないでしょう。

では具体的にどんな立地を選べばいいのか。またどんな建物なら価値が落ちにくいのかなどについて、次回コラムでお伝えします。

長嶋　修　　さくら事務所創業者・会長
業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）を行う「さくら事務所」を創業、現会長。不動産購入ノウハウの他、業界・政策提言や社会問題全般にも言及。著書・マスコミ掲載やテレビ出演、セミナー・講演等実績多数。【株式会社さくら事務所】

（株）不動産経済研究所は、このほど「全国マンション市場動向（2017年）」を発表した。それによると、全国における2017年年間（1～12月）のマンション発売戸数は7万7,363戸、2016年の7万6,993戸に比べて370戸（0.5%）の増加となった。対前年比で増加となるのは2013年以来4年ぶり。地域別発売戸数は、首都圏が3万5,898戸（全国比46.4%）、近畿圏が1万9,560戸（同25.3%）、東海・中京圏が4,753戸（同6.1%）、北海道が1,228戸（同1.6%）、東北地区1,213戸（同1.6%）、関東地区1,461戸（同1.9%）、北陸・山陰地区821戸（同1.1%）、中国地区2,842戸（同3.7%）、四国地区1,494戸（同1.9%）、九州地区8,093戸（同10.5%）。首都圏のシェアは46.4%と、2年連続で50%を下回った。

平均分譲価格は全国平均で4,739万円。2016年の平均価格（4,560万円）に比べて179万円、3.9%のアップで最高値を更新。m2単価は全国平均で69.6万円となり、2016年のm2単価（65.5万円）に比べて、4.1万円、6.3%のアップ。平均価格が対前年比でアップしたのは2年ぶりのことであり、m2単価が対前年比でアップとなったのは5年連続のこと。

事業主別の発売戸数の上位10社は、住友不動産7,177戸、プレサンスコーポレーション5,267戸、野村不動産5,158戸、三井不動産レジデンシャル3,787戸、三菱地所レジデンス3,101戸、大和ハウス工業2,098戸、日本エスリード2,017戸、あなぶき興産1,798戸、積水ハウス1,503戸、タカラレーベン1,467戸。住友不動産は4年連続のトップとなった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年1月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、1月の新規発売戸数は1,934戸。対前年同月（1,384戸）比39.7%増、対前月（6,480戸）比70.2%減。地域別発売戸数は東京都区部954戸（全体比49.3%）、都下232戸（同12.0%）、神奈川県301戸（同15.6%）、埼玉県249戸（同12.9%）、千葉県198戸（同10.2%）。東京都のシェアは61.3%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,261戸で、月間契約率は65.2%。前月の72.5%に比べて7.3ポイントダウン、前年同月の61.6%に比べて3.6ポイントアップ。地域別契約率は都区部73.4%、都下50.4%、神奈川県57.5%、埼玉県65.1%、千葉県55.1%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,293万円、78.7万円。2017年12月は6,019万円、86.4万円だったので、前月比総額では726万円（12.1%）のダウン、m2単価は7.7万円（8.9%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,196万円、98.2万円。都下4,837万円、69.3万円。神奈川県5,032万円、71.1万円。埼玉県3,883万円、54.7万円。千葉県3,651万円、49.0万円。

即日完売は4戸（全体の0.2%）で、フラット35登録物件戸数は1,865戸（同96.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年1月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、1月の新規発売戸数は1,091戸。対前年同月（1,396戸）比305戸、21.8%減、対前月（2,259戸）比1,168戸、51.7%減。地域別発売戸数は大阪市部528戸（全体比48.4%）、大阪府下253戸（同23.2%）、神戸市部152戸（同13.9%）、兵庫県下95戸（同8.7%）、京都市部36戸（同3.3%）、京都府下10戸（同0.9%）、奈良県5戸（同0.5%）、滋賀県3戸（同0.3%）、和歌山県9戸（同0.8%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は852戸で、月間契約率は78.1%と好調。前月の74.9%に比べて3.2ポイントのアップ、前年同月の75.1%に比べて3.0ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部87.3%、大阪府下62.1%、神戸市部88.8%、兵庫県下66.3%、京都市部69.4%、京都府下90.0%、奈良県0%、滋賀県66.7%、和歌山県0%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,017万円、68.0万円。前年同月比は戸当り価格は4カ月ぶりのアップ、m2単価は2カ月連続のアップ。2017年12月は3,913万円、66.2万円だったので、前月比総額では104万円（2.7%）のアップ、m2単価は1.8万円（2.7%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部4,281万円、81.1万円。大阪府下3,712万円、51.6万円。神戸市部2,523万円、62.0万円。兵庫県下5,452万円、69.4万円。京都市部4,958万円、67.8万円。京都府下4,038万円、55.1万円。奈良県4,291万円、53.9万円。滋賀県3,337万円、44.3万円。和歌山県3,509万円、43.2万円。

即日完売物件は20戸（全体の1.8%）、フラット35登録物件戸数は591戸（同54.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（近畿圏）を発表した。それによると、2017年近畿圏の新築マンション一戸平均価格は3,933万円で、2016年の4,338万円から－9.3%と大きく下落した。平均専有面積は61.80m2で、2016年の72.89m2から－15.2%と大きく縮小。一方で専有面積が狭い物件のシェアが高まったため、平均坪単価は2017年には210.4万円と前年の196.7万円から＋7.0%と大きく上昇した。近畿圏において平均坪単価が200万円を超えたのは1992年以来実に25年ぶり。

また、2017年近畿圏の中古マンション一戸平均価格は2,033万円で、前年の1,989万円から＋2.2%上昇。平均価格が2,000万円を超えたのは2000年以来17年ぶり。平均専有面積は65.47m2で前年の67.08m2から－2.4%縮小。平均坪単価は102.6万円で前年の98.0万円から＋4.7%と5年連続で上昇。近畿圏の平均坪単価が100万円を超えたのは1999年以来18年ぶり。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（中部圏）を発表した。それによると、2017年の中部圏新築マンション一戸平均価格は4,049万円で、2016年の3,079万円と比べて＋31.5%と大幅に上昇、2年ぶりに4,000万円台を超えた。平均専有面積は70.43m2で2016年の74.77m2から－5.8%縮小。平均坪単価は190.0万円で2016年の136.1万円から＋39.6%と大きく上昇した。高額物件の増加と専有面積の縮小が要因。

中古マンションの一戸平均価格は1,657万円で前年の1,554万円と比べ＋6.6%上昇。中部圏の一戸平均価格は2013年に5年ぶりに上昇に転じたが、2017年もこの傾向を維持し5年連続で上昇した。平均専有面積は71.44m2で前年の71.38m2から＋0.1%とほぼ横ばい推移。平均坪単価は76.7万円で前年の72.0万円から＋6.5%上昇した。坪単価の年率＋6.5%の上昇は2016年の＋5.9%を超え、2000年以降最大の上昇率を更新した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（首都圏）を発表した。それによると、首都圏の新築マンション一戸平均価格は5,544万円で前年の5,087万円から＋9.0%上昇した。前年は下落していたため2年ぶりの上昇で、首都圏全体では高止まりの状態から再度上昇傾向を示している。平均専有面積は63.24m2で、前年の61.33m2から＋3.1%拡大。首都圏の平均専有面積は2016年まで3年連続で縮小していたが、4年ぶりに拡大に転じた。平均坪単価は289.8万円と、2016年の274.2万円から＋5.7%上昇した。

一方、首都圏の中古マンション一戸平均価格は3,257万円となり、前年の3,155万円から＋3.2%上昇、4年連続の上昇となった。平均専有面積は60.11m2で前年の59.96m2から＋0.3%拡大、3年ぶりの拡大となった。首都圏の平均専有面積はこの10年間は60m2をやや上回る水準で推移したが、2016年については60m2を若干下回ったものの、専有面積の水準自体に大きな変化はない。平均坪単価は、2017年は179.1万円で前年の174.0万円から＋2.9%上昇。坪単価は2014年以降3年連続で大きく上昇していたが、2017年は比較的マイルドな上昇に留まっており、急激な価格上昇に一服感が出た。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（全国分譲マンション戸数）を発表した。それによると、首都圏では前年同様に新規供給が絞られ、立地も厳選される傾向となった。リスクの大きな超大型プロジェクトの新規供給が減少し、2017年は首都圏全体では47,510戸と前年比－3.4%（1,648戸）減少した。東京都で＋1.9%（540戸）増加、神奈川県が－14.0%（1,628戸）、千葉県が－15.4%（711戸）とともに大きく減少。埼玉県は＋3.8%（151戸）と増加した。

近畿圏は2017年には20,469戸と前年比＋6.2%（1,204戸）増加した。大阪府は13,138戸で＋9.5%増加、兵庫県は4,098戸で＋1.4%増加、京都府は1,732戸で－24.0%減少した。奈良県は196戸で－58.8%と大きく減少、滋賀県は979戸で＋214.8%と約3倍に、和歌山県も326戸で＋102.5%と倍増した。

中部圏は4,643戸と前年の5,422戸と比べ－14.4%減少。愛知県は3,508戸と前年比－7.6%の減少。岐阜県は147戸で－32.9%と大きく減少、三重県は215戸で＋10.8%と増加した。静岡県は773戸で－36.2%と大きく減少。愛知県では超大型物件の減少などで新規分譲は伸びを欠いた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのほど、平成29年12月の住宅着工動向を発表した。それによると、12月の住宅着工戸数は76,751戸で、前年同月比2.1%減・6か月連続の減少となった。

利用関係別では、持家は前年同月比2.5%減の23,288戸で7か月連続の減少。貸家は前年同月比3.0%減の33,438戸で7か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比1.3%減の19,537戸で先月の増加から再びの減少。うち、分譲マンションは前年同月比11.0%減の7,422戸で先月の増加から再びの減少。分譲一戸建住宅は前年同月比6.6%増の11,992戸で3か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

不動産経済研究所が首都圏と近畿圏における2017年の新築マンション市場動向を、東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が2017年の「首都圏不動産流通市場の動向」を、それぞれ発表した。さて、2017年首都圏の新築と中古のマンション市場は、どんな市況だったのだろう？【今週の住活トピック】
「首都圏マンション市場動向（2017年まとめ）」を発表／不動産経済研究所
「首都圏不動産流通市場の動向（2017年）」を発表／（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）首都圏の新築マンションは4年ぶりの増加、中古マンションは3年連続の増加で過去最高に

まず、不動産経済研究所によると、新築マンションの2017年の新規供給戸数は3万5898戸で、前年比0.4％増だった。2013年から供給減が続いていたが、4年ぶりの増加となった。ただし地域別で違いがあり、東京都下と神奈川県、千葉県では減少、東京都区部と埼玉県で増加した。

これに対して、東日本レインズによると、中古マンションの2017年の成約件数は3万7329件で、前年比0.4％増と伸び率は新築マンションと同様。成約件数は3年連続で増加となり、過去最高を更新した。地域別では、埼玉県と神奈川県では減少、東京都と千葉県では増加した。

【画像1】新築マンションの新規供給戸数の推移（出典：不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向（2017年まとめ）」）と中古マンションの成約件数の推移（出典：東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向（2017年）」）

注意したいのは、不動産経済研究所の市場動向では、ファミリータイプの民間の新規分譲マンションだけが対象となっている点だ。加えて、数値は供給戸数、つまり新規に販売された戸数なので、すべてが契約に至ったわけではない。ちなみに、累積契約率は83.2％となっている。

一方、東日本レインズの市場動向では対象が幅広く、ワンルームやリゾートマンションなども含まれる。加えて、数値は成約件数、つまり契約に至ったと東日本レインズに報告があった件数（件数は戸数と同じ）となっている。

したがって、単純に数値だけで比較することはできないが、2017年の首都圏のマンション市場では新築と中古で同じくらいの成約があったと推測できる。

新築も中古も、首都圏のすべての地域で価格は上昇

次に、マンションの価格について見ていこう。

新築マンションの1戸当たりの平均価格は5908万円で、前年より418万円・7.6％上昇した。地域別では、東京都区部7089万円（6.9％上昇）、東京都下5054万円（1.4％上昇）、神奈川県5524万円（9.6％上昇）、埼玉県4365万円（2.6％上昇）、千葉県4099万円（0.3％上昇）とすべてで上昇となった。

中古マンションの1戸当たりの平均成約価格は3195万円で、前年より56万円・4.8％上昇し、5年連続の上昇となった。地域別では、東京都区部4238万円（5.0％上昇）、東京都下2635万円（0.8％上昇）、神奈川県2805万円（5.1％上昇）、埼玉県2016万円（3.5％上昇）、千葉県1969万円（2.2％上昇）と、こちらもすべてで上昇した。

次に、各戸の面積の違いによる影響を排除するために、1m2当たりの平均単価を比べてみよう。

新築マンションの1m2当たりの平均単価は85.9万円で、前年より8.3％上昇した。地域別では、東京都区部108.3万円（7.8％上昇）、東京都下71.2万円（2.7％上昇）、神奈川県77.1万円（8.3％上昇）、埼玉県61.1万円（2.0％上昇）、千葉県57.0万円（1.8％上昇）と、やはりすべてで上昇となった。

【画像2】新築マンションの平均価格の推移（出典：不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向（2017年まとめ）」）と中古マンションの平均価格の推移（出典：東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向（2017年）」）

中古マンションの1m2当たりの平均単価は50.00万円で、前年より4.4％上昇し、5年連続で上昇し23年ぶりに50万円台に達した。地域別では、東京都区部73.78万円（4.1％上昇）、東京都下39.03万円（1.1％上昇）、神奈川県41.88万円（4.3％上昇）、埼玉県29.68万円（3.3％上昇）、千葉県26.90万円（2.1％上昇）とすべてで上昇した。ただし、平均築年数は20.70年となり、経年化が年々進んでいる。

【画像3】新築マンションのm2単価の推移（出典：不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向（2017年まとめ）」）と中古マンションのm2単価の推移（出典：東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向（2017年）」）

新築マンションの価格は2013年、2015年、2017年で高騰しているのに対して、中古マンションは2013年からじりじりと上昇している点が特徴だ。

新築マンションの価格はさまざまな要因で変動し、新築の動きにつれて中古も変動する

新築マンションの市場動向は、経済情勢などの影響を強く受ける。例えば、リーマンショックや東日本大震災が起こったときには市場は縮小した。縮小期は確実に売れる人気エリアに新築マンションの供給が集中し、そのため価格が上昇する傾向が見られる。

また、東京オリンピックの開催が決まると、オリンピック需要でマンションの建築資材が高騰し、震災復興需要や地価が上昇に転じたことも加わって、マンションの原価といえる部分が値上がりした。こうしたことが、近年の新築マンションの価格上昇の理由となっている。

中古マンションは、新築マンション市場の影響を受ける。新築マンションの供給が少ないエリアでは、中古マンションに目が向けられるようになるし、新築の価格高騰、特に都心部などでは一般の人の手が届かない価格で販売されるようになると、中古マンションの需要が強くなる。その結果、成約件数が増えて、成約価格も新築ほど急激ではないがじりじりと上昇しているというのが、首都圏のマンション市場の実態だ。

これまで新築と中古を比較してマンション市場を見てきたが、マンション選びをする際に、当初から新築か中古かを決めてしまうのはどうかと思う。本来はどんな街に住みたいか、どんな暮らしがしたいかを考えて、それが実現するマンションを選ぶべきだろう。その結果として選んだマンションが、新築だったり中古だったりするという選び方が、スタンダードになることを期待している。

（株）不動産経済研究所はこのたび、2017年の首都圏マンション市場動向を発表した。
それによると、首都圏における2017年年間（1～12月）の新規供給戸数は対前年（3万5,772戸）比0.4%（126戸）増の3万5,898戸で、4年ぶりの増加となった。都県別供給戸数は東京都区部1万6,017戸（シェア44.6%）、東京都下4,016戸（11.2%）、神奈川県8,540戸（23.8%）、埼玉県3,956戸（11.0%）、千葉県3,369戸（9.4%）。

2017年の分譲価格は首都圏平均で5,908万円。2016年の平均価格5,490万円に比べて418万円・7.6%のアップとなった。東京都区部は7,089万円（2016年6,629万円）、都下5,054万円（同4,985万円）、神奈川県5,524万円（同5,039万円）、埼玉県4,365万円（同4,255万円）、千葉県4,099万円（同4,085万円）。全エリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったエリアは神奈川県だった。

m2単価は首都圏平均85.9万円で5年連続の上昇。都区部108.3万円、都下71.2万円、神奈川県77.1万円、埼玉県61.1万円、千葉県57.0万円。売れ行きは、2017年の初月契約率の平均が68.1%であり、2016年の68.8%を0.7ポイント下回っている。

2017年年間の即日完売戸数は2,079戸（全体の5.8%）、フラット35登録物件は3万3,550戸（同93.5%）だった。なお、2018年の供給見込みは3.8万戸。2017年に比べて5.9%の増加と、2年連続で増加する見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2017年の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、2017年の新規発売戸数は1万9,560戸。対前年（1万8,676戸）比884戸、4.7%の増加となった。地域別発売戸数は大阪市部9,482戸（全体比48.5%）、大阪府下3,615戸（同18.5%）、神戸市部1,747戸（同8.9%）、兵庫県下1,917戸（同9.8%）、京都市部1,220戸（同6.2%）、京都府下249戸（同1.3%）、奈良県153戸（同0.8%）、滋賀県937戸（同4.8%）、和歌山県240戸（同1.2%）。月間契約率の平均は76.1%、前年の71.9%に比べて4.2ポイントのアップとなった。

2017年の1戸当たりの平均価格、m2単価は3,836万円、63.0万円。2016年は3,919万円、61.6万円だったので、前年比総額では83万円（2.1%）ダウン、m2単価では1.4万円（2.3%）アップした。

2017年の地域別平均価格、1m2当たりの単価は、大阪市部3,566万円、72.5万円。大阪府下3,935万円、53.2万円。神戸市部4,112万円、65.0万円。兵庫県下4,321万円、57.6万円。京都市部4,378万円、64.1万円。京都府下4,021万円、54.2万円。奈良県3,783万円、48.4万円。滋賀県4,005万円、53.0万円。和歌山県3,563万円、47.3万円。

12月末現在の継続販売戸数は2,539戸で、2016年末現在の2,782戸に比べ243戸減少した。
2018年の発売戸数は、8.0%減の1万8,000戸が見込まれる。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年12月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、12月の新規発売戸数は6,480戸。対前年同月（7,007戸）比7.5%減、対前月（3,366戸）比92.5%増。地域別発売戸数は東京都区部2,033戸（全体比31.4%）、都下379戸（同5.8%）、神奈川県2,344戸（同36.2%）、埼玉県752戸（同11.6%）、千葉県972戸（同15.0%）。東京都のシェアは37.2%。

新規発売戸数に対する契約戸数は4,698戸で、月間契約率は72.5%と7月以来の70%台。前月の67.9%に比べて4.6ポイントアップ、前年同月の76.6%に比べて4.1ポイントダウン。地域別契約率は都区部73.6%、都下71.5%、神奈川県82.0%、埼玉県58.6%、千葉県58.4%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,019万円、86.4万円。2017年11月は5,551万円、83.5万円だったので、前月比総額では468万円（8.4%）のアップ、m2単価は2.9万円（3.5%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,531万円、117.5万円。都下4,649万円、66.3万円。神奈川県6,274万円、86.7万円。埼玉県4,220万円、58.8万円。千葉県4,171万円、57.3万円。

即日完売は853戸（全体の13.2%）で、フラット35登録物件戸数は5,713戸（同88.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年12月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、12月の新規発売戸数は2,259戸。対前年同月（1,975戸）比284戸、14.4%増、対前月（1,582戸）比677戸、42.8%増。地域別発売戸数は大阪市部1,150戸（全体比50.9%）、大阪府下471戸（同20.8%）、神戸市部261戸（同11.6%）、兵庫県下220戸（同9.7%）、京都市部75戸（同3.3%）、京都府下3戸（同0.1%）、奈良県2戸（同0.1%）、滋賀県77戸（同3.4%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,693戸で、月間契約率は74.9%で12カ月連続70%超。前月の77.7%に比べて2.8ポイントのダウン、前年同月の69.2%に比べて5.7ポイントアップ。地域別契約率は大阪市部80.6%、大阪府下69.2%、神戸市部73.6%、兵庫県下64.1%、京都市部72.0%、京都府下66.7%、奈良県50.0%、滋賀県64.9%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,913万円、66.2万円。前年同月比は戸当り価格は3カ月連続のダウン。m2単価は2カ月ぶりのアップ。2017年11月は3,609万円、59.6万円だったので、前月比総額では304万円（8.4%）アップ、m2単価は6.6万円（11.1%）アップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,611万円、71.0万円。大阪府下4,129万円、57.2万円。神戸市部4,546万円、86.2万円。兵庫県下4,178万円、53.7万円。京都市部3,735万円、64.1万円。京都府下3,787万円、50.0万円。奈良県3,975万円、50.0万円。滋賀県4,376万円、63.3万円。

即日完売物件は186戸（全体の8.2%）、フラット35登録物件戸数は1,410戸（同62.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

国土交通省はこのほど、平成29年11月の住宅着工動向を発表した。それによると、11月の住宅着工戸数は84,703戸で、前年同月比0.4%減・5か月連続の減少となった。

利用関係別では、持家は前年同月比4.2%減の24,904戸で6か月連続の減少。貸家は前年同月比2.9%減の37,508戸で6か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比8.7%増の21,882戸で3か月ぶりの増加。うち、分譲マンションは前年同月比9.5%増の9,052戸で3か月ぶりの増加。分譲一戸建住宅は前年同月比7.7%増の12,580戸で2か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年の首都圏・近畿圏マンション市場予測（供給予測）を発表した。
それによると、首都圏のマンション供給は2017年は前年比1.8%増の3.64万戸を見込み、価格上昇続くも4年ぶりの増加と予測。2018年は前年比4.4%増の3.8万戸、’17年の都区部に続いて郊外が復調すると予測している。

近畿圏においては、2017年は前年比0.1%増の1万8,700戸の見込み。2018年は前年比3.7%減の1万8,000戸。駆け込み需要次第では1万9,000戸の可能性もあるとしている。また、近年増加傾向の1K等投資物件は、ホテル建設との競合により減少すると見込んでいる。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は12月14日、2017年11月度・首都圏の「マンション市場動向」を発表した。それによると、11月の新規発売戸数は3,366戸。対前年同月（2,701戸）比24.6%増、対前月（2,817戸）比19.5%増。地域別発売戸数は東京都区部1,603戸（全体比47.6%）、都下365戸（同10.8%）、神奈川県542戸（同16.1%）、埼玉県404戸（同12.0%）、千葉県452戸（同13.4%）。東京都のシェアは58.5%。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,287戸で、月間契約率は67.9%。前月の60.7%に比べて7.2ポイントアップ、前年同月の62.5%に比べて5.4ポイントアップ。地域別契約率は都区部70.6%、都下56.7%、神奈川県72.0%、埼玉県51.5%、千葉県77.4%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,551万円、83.5万円。2017年10月は5,586万円、81.1万円だったので、前月比総額では35万円（0.6%）のダウン、m2単価は2.4万円（3.0%）アップ。2016年11月は5,161万円、74.9万円だったので、前年同月比総額では390万円（7.6%）のアップ、m2単価は8.6万円（11.5%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,258万円、100.3万円。都下4,879万円、72.4万円。神奈川県5,528万円、77.6万円。埼玉県5,001万円、71.0万円。千葉県4,107万円、57.9万円。

即日完売は127戸（全体の3.8%）で、フラット35登録物件戸数は3,057戸（同90.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は12月14日、2017年11月度・近畿圏の「マンション市場動向」を発表した。それによると、11月の新規発売戸数は1,582戸。対前年同月（1,975戸）比393戸、19.9%減、対前月（1,465戸）比117戸、8.0%増。地域別発売戸数は大阪市部635戸（全体比40.1%）、大阪府下408戸（同25.8%）、神戸市部226戸（同14.3%）、兵庫県下164戸（同10.4%）、京都市部76戸（同4.8%）、京都府下8戸（同0.5%）、奈良県2戸（同0.1%）、滋賀県63戸（同4.0%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,229戸で、月間契約率は77.7%。前月の74.2%に比べて3.5ポイントのアップ、前年同月の75.4%に比べて2.3ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部91.5%、大阪府下69.1%、神戸市部77.9%、兵庫県下52.4%、京都市部71.1%、京都府下75.0%、奈良県100%、滋賀県66.7%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,609万円、59.6万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月連続のダウン。m2単価は6カ月ぶりのダウン。2017年10月は3,863万円、61.7万円だったので、前月比総額では254万円（6.6%）のダウン、m2単価は2.1万円（3.4%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部2,990万円、63.3万円。大阪府下3,944万円、54.6万円。神戸市部3,575万円、63.2万円。兵庫県下4,513万円、58.8万円。京都市部5,272万円、72.0万円。京都府下4,299万円、56.5万円。奈良県3,890万円、45.8万円。滋賀県3,357万円、45.8万円。

即日完売物件は30戸（全体の1.9%）、フラット35登録物件戸数は973戸（同61.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所