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これからの金利の動向が気になる住宅ローンだが、住宅金融支援機構が金融機関に対して、ローンへの取組姿勢などを調査した「住宅ローン貸出動向調査」の最新結果を公表した。金融機関では、住宅ローンについてどんな取り組みをしようと考えているのだろうか？詳しく見ていこう。

【今週の住活トピック】
「2023年度 住宅ローン貸出動向調査」を公表／住宅金融支援機構

住宅金融支援機構の調査に回答したのは、都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫などの301機関で、2023年7月～9月に調査を実施した。

新規の住宅ローンへの取組姿勢は、「積極的」という回答が「現状」でも72.1％、「今後」でも同じ72.1％となり、積極的な姿勢に変化はないようだ。積極的に取り組む方策としては、「商品力強化」が63.0％と最多で、2番目の「金利優遇拡充」の41.2％を大きく引き離す形となった。

近年は、環境意識の高まりやエネルギー価格の高騰で、エネルギーの消費量を抑える住宅への関心が高まっている。加えて、金融機関でも、SDGsなどの時代の要請を受けて、環境配慮型住宅ローンに取り組む姿勢を見せたいところだろう。

今回の調査で、「環境配慮型住宅ローンの取り扱いの有無」を聞いたところ、「取り扱っている」が32.9％、「取り扱いを検討中」が8.3％となり、いずれも前回より増加した。やはり、取り組む金融機関が増えているようだ。

出典／住宅金融支援機構「2023年度 住宅ローン貸出動向調査」

では、どんな「環境配慮型住宅ローン」を提供しているのだろう？

環境配慮型住宅ローンに特に定義はないので、金融機関が同じ名称を使っていても、その内容は金融機関ごとで異なる。調査結果で見ると、「太陽光発電設備、高効率給湯器 、家庭用蓄電池等の省エネ設備を備えた住宅」が75.8％と最多となっている。

出典／住宅金融支援機構「2023年度 住宅ローン貸出動向調査」

住宅で使用するエネルギーを抑えるには、第一に、住宅そのものの断熱性能を高める必要がある。外の暑さ寒さに影響を受けにくいようにするためだ。第二に、エネルギーを大量に消費する給湯器やエアコンなどを省エネ性能が高いものにする必要がある。消費するエネルギーを抑制するためだ。第三に、太陽光発電などでエネルギーを生み出す設備や、発電した電気を蓄える設備を設置する必要がある。住宅で使った電気などを、発電した電気でカバーするためだ。

すべてをそろえて、消費するエネルギーをプラスマイナスゼロ以下にする住宅が、ZEH住宅（＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）だ。すべてをそろえるには費用もかかるので、ハードルが高くなる。また、なかでも高額な設備となるのが、太陽光発電設備だ。

環境配慮型住宅ローンとしては、まず、こうした高額な設備を搭載した住宅を対象に、ローンの優遇をしようという金融機関が多いのが実態のようだ。2番目に多いZEH住宅を対象とするのは、45.5％と半数に満たないが、前回より大幅に増加している。政府がZEH住宅を増やしたいと考えていることを受けてのことだろう。

では、こうした住宅についてどんなローン優遇が受けられるのか？
調査結果を見ると、「金利引き下げ」が90.9％で大半となっている。ZEH住宅や太陽光発電設備・蓄電池などを搭載した住宅、地域木材を利用した住宅、長期優良住宅や低炭素住宅の認定住宅の場合などで、ローンの金利引き下げをする商品が多いということだろう。

具体的な住宅ローンを見ていこう。
例えば、りそな銀行では環境等配慮型住宅向けの特別金利プラン（名称：ＳＸ金利プラン）」を提供している。ZEH住宅、太陽光発電設備設置住宅、長期優良住宅、低炭素住宅、国産木材を一定割合以上使用している住宅、安心R住宅と、かなり幅広く対象としている。どの金利タイプを利用するかでも異なるが、原則、適用金利から0.01％引き下げる。

また、千葉銀行では「サステナ住宅応援割！」（2024年9月30日まで）を展開している。ZEH水準（発電設備等が必須ではない）以上の住宅や低炭素住宅・長期優良住宅などに加え、太陽光発電設備搭載の住宅、免震装置付き住宅を対象にしている。優遇については、適用金利から0.05％引き下げのほか、全傷病団信の上乗せ金利を0.2%優遇、または自然災害時支援特約を付帯するための金利上乗せ分を0.1％引き下げの3つから1つを選ぶ形となっている。

滋賀銀行の「スーパー住宅ローン未来よし」では、太陽光発電、蓄電池、エネファームのいずれかを新たに設置する一戸建てに対して、適用金利から0.05％引き下げる。これは、創エネ・畜エネ設備費用（想定金額300万円）の金利負担を実質ゼロにする想定なのだという。また、マンションでは省エネルギー性能表示制度「BELS（ベルス）」で★3つ以上および同等基準を満たすものも対象とする。

ほかにも、名称はさまざまだが、地球環境に配慮した住宅に対する優遇措置を取っている事例が多数ある。

近年は、空き家の増加が懸念されている。金融機関が、空き家解消のために利用できるローン（空き家関連ローン）を取り扱う事例も増えている。調査結果を見ると、ほぼ半数が取り扱う（「取り扱っている48.8％」「取り扱いを検討中」3.3％）と回答している。

資金使途を具体的に見ると、「空き家解体」が93.9％とかなり多く、次いで「空き家活用（リフォーム）」の44.2％、「空き家活用（取得＋リフォーム）」の25.2％となった。

出典／住宅金融支援機構「2023年度 住宅ローン貸出動向調査」

こちらも具体的な事例を見ていこう。
岩手銀行では、「空き家活用・解体ローン」を提供している。空き家を賃貸するための改修や空き家の解体、解体後の土地の造成や各種設備の設置、空き家の防災・防犯対策などに利用できる。借入額は10万円以上1000万円以内、借入期間は6カ月以上10年以内（1カ月単位）、変動金利で2.5％（提携市町村であれば0.5％引き下げ）などとなっている。

住宅ローンについては、最も気になるのが適用される金利だろうが、各金融機関がそれぞれに特徴のあるローンを用意している。その品ぞろえは、時代のニーズによっても変わるので、環境に配慮した住宅などについては、できるだけ多くの情報を集めたうえで選ぶようにしたい。長期間返済するローンであるだけに、後で知らなかったということのないようにしたいものだ。

※ローンの具体事例の内容については、いずれも執筆時時点（2024/3/1）の情報による

●関連サイト
・住宅金融支援機構「2023年度 住宅ローン貸出動向調査」
・りそな銀行「環境等配慮型住宅向けの特別金利プラン（名称：ＳＸ金利プラン）」
・千葉銀行「サステナ住宅応援割！」
・滋賀銀行「スーパー住宅ローン未来よし」
・岩手銀行「空き家活用・解体ローン」

シャッター街になりつつあった宮城県栗原市にある「六日町通り商店街」。しかし2016年ごろから、自治体や商店会、地域おこし協力隊らが連携し、移住者が開業しやすい環境づくりに努めてきた。その結果、個性的なお店が約20店舗オープンし、若手中心にイベントなどを企画、人が集まりにぎわいが生まれ注目されている。その「六日町通り商店街」再生の取り組みと現状を紹介する。

宮城県北部にある栗原市は、人口6万3143人（2023年1月末時点）、地方への移住をテーマにした情報誌『「田舎暮らしの本』（宝島社）の2024年版「住みたい田舎ベストランキング」で、人口５万人以上10万人未満の市を対象にした全国の総合部門で1位になったまち。

栗原市企画部定住戦略室は、栗原市への移住・定住を希望する人に情報を提供し、相談に対応する総合的な窓口として、2013年7月に開設された。

「栗原市の移住者の数は2013年ごろから右肩上がりで伸びていましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延してからは対面の接触やイベントができないことで、かなり減ってしまいました。2023年になってようやく制限が緩和され、イベントも増やし、対面の相談や窓口にいらっしゃる方は多くなってきました」と話すのは、栗原市企画部定住戦略室の小関さん。

栗原市企画部定住戦略室の小関さん（写真撮影／難波明彦）

栗原市企画部定住戦略室は、首都圏からの移住相談、移住者の住まいや仕事の支援、子育てなどのサポートも整えている。

「『空き家バンク制度』といって、空き家の物件を移住検討者の方が購入できるよう、空き家の所有者と利用希望者をマッチングできる体制をつくっています（※）。希望があれば『お試し移住体験住宅』に宿泊し、暮らしを体験することもできます」(小関さん)
※栗原市は紹介のみで、交渉や契約は当事者間で行い、栗原市は関与しない（条件や補助金額など詳細はホームページ参照）

栗原市では、『お試し移住体験住宅』滞在中には、相談者の要望に応じて、移住して起業した人や希望職種に就いている人などを紹介したり、可能なアクティビティを紹介するオーダーメイド型アテンドや体験型プログラムも用意。また、空き家リフォームの助成制度や、若者、新婚生活を始める人の住まいに関する費用を助成し、若年層への支援にも取り組んでいる。また、移住検討者と移住者の交流会やイベントなども積極的に取り組んでいる。

地方のシャッター商店街の増加が問題になる中、六日町通り商店街は、仙台圏や首都圏から移住して新規開業した店舗が2015年以降8年間で20店舗ほどと活況だ。中小企業庁が選定する「はばたく商店街30選　2021」にも選ばれた。

特筆すべきは、「移住者が開業しやすいまちづくり」をしている点だ。どのようにして、六日町通り商店街は復活を遂げたのだろう。

最初に六日町通り商店街を盛り上げたキーパーソンは、『cafe　かいめんこや』の杉浦風ノ介（すぎうら　かぜのすけ） さん。京都府京都市から栗原市に移住後、六日町通り商店街に明治中頃からあった建物を改装して2015年に『cafe　かいめんこや』をオープン。

かいめんこや　外観（画像提供／杉浦風ノ介さん）

「六日町通りには、街の人が話をしたり、相談したりできる場所がなく、ハブになるような場所が必要だと思い、カフェを開きました」と話す。オープン後、少しずつカフェに集う人が増えてコミュニティの場になり、人がまばらだった商店街に変化が生まれた。

2023年4月には、同店の向かいに珈琲豆の焙煎と販売を行う『ムヨカ珈琲ロースタリー』を開業した、オーナーの杉浦風ノ介さん （画像提供／杉浦風ノ介さん）

杉浦さんは、移住定住コーディネーターとして、栗原市の定住戦略室から紹介された移住検討者やカフェのお客さんに、移住しお店を開業した先輩、生活者の視点で相談にも応じている。さらには、2019年に地域おこし協力隊のメンバーと、まちづくり会社「六日町合同会社」を設立し、移住者が開業しやすいまちづくりに取り組んでいる。

毎月6日には、食べ物、飲み物を持ち寄りで集まり、ゲストスピーカーの話を聞くイベント『六日知らず』を主催。移住検討者の話を聞き、お店を始めたい人に、商店街の空き店舗を紹介している。

杉浦風ノ介さんは、アーティストが訪れやすい環境、アートに気軽に触れられる場所をつくりたいと考え、アーティスト・イン・レジデンスもスタート（画像提供／杉浦風ノ介さん）

「地方の商店街がにぎわうために必要なものは、『何でもできそうだ』という思い込みや、自由な気質、『楽しそうなまちだな』と思わせるイリュージョンマジックのようなものかな。

商売を始めるなら稼げる首都圏でと考える人は多くても、地方で始めようと考える人は少ないかもしれません。私は画一化されていく世の中が好きじゃなくて、同じ考えの人は他にもいると思います。東京ほど稼げる場所ではないかもしれませんが、家族と暮らしていくには十分で、やり方次第ではもっと稼げると思います。

『自由に切り拓きたい、面白いことをやりたい』人たちが100人でも集まってきて、面白いまちになればいいですね。

キーパーソンだって、一人じゃなく、いろいろな人が何人もいることが大事。これからは次代を引っ張っていく若い世代の人たちが活躍しやすい環境をつくっていきたいと思っています」

六日町商店街（写真撮影／難波明彦）

地域おこし協力隊、「六日町通り商店街シャッター開ける人！」の三浦大樹さんも、六日町通り商店街のキーパーソンの一人だ。

三浦大樹さん。「生まれも育ちも栗原市で、高校卒業後は仙台市に出て働いてましたが、地元に貢献できることがしたい、という気持ちが生まれて栗原市にUターン。今はクラフトビール醸造所の立ち上げの準備中です」（写真撮影／難波明彦）

三浦さんは2022年4月から、地域おこし協力隊、「六日町通り商店街シャッター開ける人！」として活動。六日町通り商店街に拠点を構え、地域協力活動を行いながら、商店街の空き店舗と店を開業したい人をマッチングする取り組みや、商店街に人を集め、にぎわいを創出するお祭りやイベントの企画・運営などを行い、一軒でも多くのシャッターを開けようとチャレンジしている。

「六日町通り商店街では6、7、8月の第2土曜日に六日町通り商店街を歩行者天国にして『くりこま夜市』を開催しています。1970年代から商店会が続けてきた伝統的なイベントですが、近年は六日町通り商店街と地域おこし協力隊が連携して、マルシェや音楽ライブを行い、外部から出店するマルシェ（キッチンカー）が50店舗ほど並びます。西馬音内盆踊りの輪踊りやDJイベントなども。2023年6月は、地域内外から約1万人が集まりました」（三浦さん）

近年開業した移住者たちと既存の店舗の若手後継者が中心となって、商店街の内部組織として「未来事業部」を発足、イラストマップの制作やスタンプラリーの開催、ギフトラッピングの開発など、新しい発想で商店街の魅力を発信している。

くりこま夜市風景（画像提供／三浦大樹さん）

「商店街では古くからの人、若い後継者や若い移住者との間に、一般的には溝や隔たりがあったりしますが、六日町通り商店街は全くありません。年齢の高い人たちが、新しいチャレンジを歓迎してくれる環境があります。

それと、既存の店の店主さんたちが、状況が悪いときも足を止めずにイベントを続けてきたことが大きい。その土壌があって、2015年に『かいめんこや』ができて、若い人が集まるようになったという流れですね」（三浦さん）

まちの雰囲気はもちろん、地代が比較的安く、商店会が快くサポートしてくれる、また新たに小売店、飲食店などを開業する人に対して「ビジネスチャレンジサポート」という補助金もあって初期投資を軽減できるなど、比較的開業・起業しやすいまちといえそうだ。

六日町通り商店街に移住・開業した店主を、「六日町通り商店街シャッター開ける人！」の三浦大樹さんに紹介してもらった。

■ハンドメイド雑貨店「ねこの森雑貨店」
六日町通り商店街に移住・開業した店主を「六日町通り商店街シャッター開ける人！」の三浦大樹さんに紹介してもらったうちの一人が、「ねこの森雑貨店」の店主、髙橋千恵美さんだ。

店主の髙橋千恵美さん（写真撮影／難波明彦）

髙橋さんは結婚後、仙台市に8年ほど暮らし、子どもが2歳くらいのときに、「自然豊かで、のびのびしたところで子育てがしたい」と夫妻で話し合い、移住を検討するように。

「宮城県内のいくつかの市町村を見て回ったときに、栗原市には豊かな自然があり、六日町通り商店街の雰囲気も気に入りました。そして、夏に訪れた夜市マーケットが楽しく、商店街を歩いたときも店主さんが気さくに声をかけてくれて、栗原市への移住を決めました。栗原市に知り合いも親戚もいませんが、定住戦略室の相談窓口など移住者のサポートが積極的で、お泊り体験で移住後の生活をイメージしやすかったのも良かったです」と髙橋さん。

ねこの森雑貨店　外観（写真撮影／難波明彦）

その後『かいめんこや』の杉浦さんに、六日町通り商店街に住みながら店が開けるような空き物件を紹介され、2018年に移住、2019年に「ねこの森雑貨店」をオープンした。

「かなり傷んだ建物でしたが、近所の店主さんや移住して開業した先輩に分からないことを聞き、アドバイスをもらいながら開業の準備を進めました。商店街がとても歓迎ムードで、気軽に話しかけてくれたり、一聞いたら十以上教えてくれました」

店内には羊毛フェルトの一点もののブローチやイラスト、アート原画など、ここでしか買えないオリジナルキャラクターの作品が並ぶ。また、ペットの写真をもとにしたオーダーメイドの半立体顔ブローチや全身立体などは、大切なペットを亡くした方などに喜ばれているそう。

ねこの森雑貨店　店内（写真撮影／難波明彦）

「手芸が得意な祖母の影響で、私も小学生のころから何かを手づくりして、作品をイベントに出したり、Webサイトで販売したりしていました。ここにお店を開いたのは、地域の方々にハンドメイド作品の素晴らしさを広めたいと思ったから。当時は、ハンドメイドが好きな人は多くてもあまり馴染みがない人、やり方が分からないという人が多く、相談を受けたりしましたが、この4、5年間でハンドメイド作家さんや作品を扱うお店が少しずつ増えて、とてもうれしいです」（髙橋さん）

■文具・雑貨の店「さるぶん」

さるぶん店内。可愛い雑貨は選ぶのが楽しい（写真撮影／難波明彦）

「私は、この六日町通り商店街をショッピングモールと考えているんです。当店にいらした方にはできるだけ商店街マップを渡しています。六日町通りごと気に入ってもらって、他の店を見て歩いてどこかで買い物をしてくれたらうれしい」と話すのは、文具・雑貨「さるぶん」の佐藤陽子さん。県外出身で、結婚後宮城県に移住してきた。

「もともと文具や雑貨が好きだったのです。定年後は雑貨屋か本屋ができたらいいな、とぼんやりと思っていました。そこに六日町通りにオリジナル文具店の2号店ができること、そこの店長を募集していると知り、『やってみよう』と手を挙げたのがきっかけで店を構えることになりました」。開業にあたって前職を離れ、六日町に転居した。
「こんなところで出合えるなんて」をコンセプトに佐藤さんがアイテムをセレクト。レトロでかわいいものや海外の文具など少し変わったものを置いているのが特徴。開業に当たっては、栗原市の開業支援の助成金、改装時は県産木材を使うことでの補助金などを利用した。

「『さるぶん』は、文具と雑貨の店ですが、ひとつの建物に間借り店舗として、本屋、貸カフェ・貸ギャラリーの3店舗が入っているイメージです。貸カフェでは、月曜が近所のスープ屋さんの日、火曜がレトルトカレーの日と場所を貸して、ギャラリーは作家さんの作品の展示やイベントで使っていただいています。何か面白いことをやっている場所といった存在になれたらいいですね。

本棚には本がたくさん（写真撮影／難波明彦）

開業して一番良かったのは、好きなものに囲まれて暮らせること。自分の好きなものをお客さんに手に取って喜んでもらえることがうれしいです。ここはもともと鶴丸城の城下町でした。近くに細倉鉱山があった頃はかなりの繁華街だったそうです。昔からお住まいの地域の方、商店会の方はそういったプライドを持ってお仕事されており、そして新しく入った私たちがすることを温かく見守ってくれるので、居心地がいい。お客様にも『この地にルーツがなくてもどこか懐かしさを感じる。日常とは時間の流れが違ってほっとする』と言っていただいています。私自身もこの場所に癒やされています」（佐藤さん）

■工具の販売や各種家庭金物「佐々木金物店」
最後に紹介するのは、移住者ではなく、古くから六日町通り商店街で商売してきた老舗、佐々木金物店へ。ねこの森雑貨店の髙橋さんは、開業準備でお世話になったという。

佐々木金物店の佐々木桂子さん。東日本大震災で建物が壊れたままだったが、2022年10月に建物をリニューアルし、再オープンした（写真撮影／難波明彦）

佐々木金物店は、1926年に創業、馬の蹄鉄などを販売していたが、現在は、プロの電動工具、各種家庭金物からフライパンや包丁といったキッチン用品など豊富な商品を販売、サッシなどの各種取り付け工事の相談にも対応している。気軽に立ち寄りお茶飲み話をするお客さんも多いそう。

変化する商店街を見てきたが、「地域おこし協力隊やコーディネーターの方たちのおかげでIターンの移住者が増えて、六日町通り商店街は、古いお店と新しいお店が混在していますが、若い人たちのパワーはすごいと思います」と表情は明るい。

「うちも売るだけではなく、不定期でドライフラワーや花材キット体験会などのワークショップも開催して、新しいものも採り入れていきたい。今後もここで頑張っていきます」（佐々木さん）

地方への人の流れをつくる取り組みや、にぎわいを失った商店街の活性化は各地で行われている。栗原市では、移住・定住を単に推し進めるのではなく、「住まい、仕事（起業・開業）、子育て環境」のサポートを充実させ、相談に力を入れ、地域おこし協力隊、移住定住コーディネーターを依頼するなど、市民に協力を求めた。

活気を失いかけていた六日町通り商店街だが、商店会組織はイベントや販売促進の取り組みは地道に継続しており、若い人の新しい提案や移住者を歓迎する雰囲気もあった。そこで、コミュニティカフェがカギとなり、新たな店が出店し、人と人のつながりが生まれ、新旧の人、店が手をつなぎ商店街の魅力を育み、外に向けて発信を始めている。これまで守ってきた既存の店、店主を尊重しながら、新しいまちづくりを若い人のパワーに託す「信頼と感謝、〇〇のためという思いやり」。これがまちへの定着にもつながると感じた。

●取材協力
栗原市企画部企画課定住戦略室
cafe かいめんこや
六日町通り商店街
ねこの森雑貨店
さるぶん
佐々木金物店

●関連サイト
移住定住ハンドブック　第班（令和5年度発行）宮城県地域振興課
お試し移住体験生活事業
移住定住コンシェルジュ
六日町通り商店街

リノベーションの魅力や可能性を広く発信するアワード「リノベーション・オブ・ザ・イヤー」。2023年度、連鎖的エリアリノベーション賞というユニークな名前の賞を受賞したのが、JR古賀駅西口エリアの商店街を中心に展開されている「食の交流拠点」の整備を中心としたエリアリノベーションだ。エントリーの際の作品名には「お手本のようなエリアリノベーション」とも掲げられているプロジェクト。どんなまちのリノベーションが行われているのか。その全貌を知るために、西口エリアへ足を運んでみた。

（株式会社ヨンダブルディー）

福岡市に近接する利便性と豊かな自然を併せ持ち、県内有数のベッドタウンとして人気の古賀市。市内にはJRの駅が３つ、九州自動車道の古賀インターチェンジなどもあり、JR及びマイカーでのアクセスの良さが魅力。まちの中心にある西口エリアは、かつて商機能の集積地として栄えていた。インターネット消費が盛んになったライフスタイルの変化に加え、国道3号・国道495号沿いにIKEAをはじめ大規模な集客施設が進出。ここ数年、商機能の拠点が大きく変化してきた。また、福岡の私鉄「西鉄宮地岳線」の最寄駅が廃駅になったことや、JR古賀駅に連絡橋がかけられ駅の東側からも行き来ができるようになったことが人の流れに大きな打撃を与えている。店主の高齢化が進みシャッター商店街となった西口エリアをなんとか再起させることはできないか。住民はもちろん、行政の中でも大きな課題となっていた。

JR古賀駅の西口周辺（写真撮影／加藤淳蒔）

古賀駅の待ち合わせ場所で、まず満面の笑顔で取材チームを出迎えてくれたのがこのまちの首長こと田辺一城市長だ。聞けばこのまちには「＃市長と気軽に会えるまち」というハッシュタグが存在するぐらい、抜群のフットワークの持ち主だ。もともと、このエリアで生まれ育ったという田辺市長。市長就任後に、商店街の状況に対策を打つために取り組んだのが、エリアマネジメントのプロポーザル企画だ。

写真左から田辺一城市長、プロジェクトマネージャーの橋口敏一さん、設計担当の田村晟一朗さん、プロデューサーの木藤亮太さん。官民の近さもプロジェクトの推進力になっている（写真撮影／加藤淳蒔）

希望は広がる一方で、ハードルも高いこのプロポーザルに立ち上がったのが、まちづくり界隈で一目置かれる木藤亮太さん率いるチームだ。木藤さんといえば、“猫も歩かない”と言われた宮崎県日南市の油津商店街を再生したことで、「地方創生」の成功事例として全国区で高い評価を得ている。その後も福岡県那珂川市をはじめ九州各地でのプロジェクトや、全国でまちおこし請負人として活躍している。

プロポーザルでは、どんな提案をしたのか？そんな質問に木藤さんがゴソゴソと取り出してきたのが、手書きの文字が一面に記された大きな模造紙だ。まさに、プロポーザル提案時に使った資料であり、まちの人たちへの説明にも使われた資料なのだそう。そこには、３年間でどうまちを変化させるのかが、模造紙いっぱいに手書きで記されている。行政の事業は多くが３年程度を区切りにしている。しかし、エリアリノベーションの土壌づくりは、３年で終わるものではない。そこで、木藤さんたちが大切にしたのが「自走できる仕組みをつくる」こと。３年間の流れを記したスケジュールは、模造紙におさまりきれない。その後、さらに自走へと繋がっている。

（写真撮影／加藤淳蒔）

あえてアナログな手書きの企画書が、まちの未来図となっている（写真撮影／加藤淳蒔）

フレームをつくるにあたってのヒアリングで気づいたのは、30代ぐらいの若いプレイヤーが、あまり関われていないこと。そこで、そういう世代が動きだすきっかけとなる“活躍の場”をつくることの大切さを感じたという木藤さん。地元の若手を含めたメンバーで、まちづくりの運営会社を立ち上げることにする。４WDと書いて「ヨンダブルディー」と読むその会社の主要メンバーは、木藤さんチームのメンバーが２名に、Uターンで家業を継いだ6代目の店主、古賀を拠点に動画マーケティングやシティプロモーションを手がける会社を経営する計４名だ。よそ者・わか者をうまくブレンドした運営体制を立ち上げたことで、特定の誰かだけではなく、誰でも関われる余白のあるリノベーションに取り組む狼煙を、しっかりと上げたわけだ。

まちづくり運営会社、株式会社ヨンダブルディーの立ち上げ時の様子（写真撮影／株式会社ヨンダブルディー）

ところで、コンセプトとして掲げる「食の交流拠点」とはどういう意味をもつのか？それを紐解く鍵は、古賀市の産業構造にある。全国区で有名なドレッシングを手掛ける工場や、ローカルで人気のインスタントラーメンの工場、全国区のパンメーカーの製造工場など、食料品製造品出荷額は県内２位という現状がある。また、プロジェクトの初期に「地元にどんな場所があったらいい？」と地道なヒアリングを行ったところ、住民から口を揃えてでてきたのが「もう少し気軽でカジュアルに食を楽しめる場所が欲しい」という声。さらに、ヨンダブルディーのメンバーの一人、ノミヤマ酒販の許山さんがもつ、これまでの商売の中で大切に構築してきた生産者や飲食事業者とのつながりを活かすことができる。そんな、古賀市に根付く食の文脈を取り入れているというわけだ。

ノミヤマ酒販の角打ちコーナーは、お酒をきっかけに人と人との出会いを楽しむことができる（写真撮影／橋口敏一）

１年目の信頼関係の構築を経て、２年目に着手したのは拠点づくり。
その一歩となったのが、レンタルシェアスタジオとしてサブリースをはじめた社交場の意味をもつ「koga ballroom（コガボールルーム）」だ。もともと長年、社交ダンスの教室として借りていた方が、生徒の高齢化とコロナ禍による生徒数の減少によって手放そうとしていた物件を借り直してリノベーション。若者のダンススペースや子育てママのサロンやヨガ教室など多目的で利用できる「まちの社交場」をコンセプトとしたシェアスペースとして運用している。もともと社交ダンス教室を運営していた先生も、時間貸しで再び利用してくれている。

（写真撮影／橋口敏一）

ヨガやダンススタジオだけでなく、イベントの拠点としても活用されているkoga ballroom（写真撮影／橋口敏一）

次に元化粧品店だった空き店舗を活用して、旗印を掲げたのが「まちの企画室」。メンバーの橋口敏一さんは一時、この場所の２階に住居まで移して、住民との交流を深めていた。

（写真撮影／橋口敏一）

地元の高校生や大学生の期間限定カフェなどもこのまちの企画室で行われている（写真撮影／兒玉健太郎）

そして、エリアリノベーションのシンボルとして完成させたのが食の交流拠点施設「るるるる」だ。
駅前の商店街通りを少し入ったところにある「るるるる」の建物は、もともと、音楽教室として使われていた物件だ。設計に加わったのは、リノベーション・オブ・ザ・イヤーの受賞でも常連の、リノベーションを得意とする建築家・タムタムデザインの田村晟一朗さん。もともとピアノ５台ほどが備えられていた教室だったので、それなりに広さのある建物だ。ここでは、気軽に食を楽しめる場をつくれるように、あえて出店者の敷居を低くするための工夫がいくつか施されている。

タムタムデザイン田村さん（写真右）によって建築が進められている様子（写真撮影／橋口敏一）

音楽教室の面影を残しながらも、大きく変化した「るるるる」外観（写真撮影／加藤淳蒔）

ひとつが、一階の大きなスペースを占めるシェアキッチンとイートインスペースだ。シェアキッチンは、日替わりや短期間で利用可能なスペース。近隣の人気店が期間限定で出店したり、飲食をはじめたい人のトライアルスペースになったりもする。利用料はキッチンスペースぶんだけ、食事のできるイートインスペースはお客に自由に使ってもらえる仕組みとなっている。ただ、ここを使えるのはシェアキッチンのお客だけではない。ヨンダブルディー直営のパン販売ショップのお客も使えるし、一階角の小さなスペースを賃貸するスコーンとハンドメイドのアクセサリー店「jugo.JUGO（じゅごじゅご）」さんで買ったものも食べられるし、時には１階に入居する洋風居酒屋「bar ponte（バルポンテ）」の団体客が利用することもできる。さらには、打ち合わせで使う人もいれば、お茶を飲みながらのんびりおしゃべりも楽しむことができる。ほどよく自由な空間が、いろいろな交流を生み出そうとしている。ちなみに、２階は音楽教室や洋服のリフォーム店、写真家のアトリエやドローンのプログラミングスクールを運営する事務所などが入居。一部屋はもともとの音楽教室だった時代にピアノの講師として通っていた先生が再度利用している。

るるるるの室内。写真手前が誰でも使えるフリースペース。奥に備えられているのがシェアキッチン（写真撮影／大田聖）

るるるるの室内。商店街に面する食物販ショップではパンや雑貨が販売されている。食物販ショップをヨンダブルディーが直接運営することで、リアルな接客の中からまちづくりのニーズをヒアリングしている（写真撮影／大田聖）

ただ、ヨンダブルディーで目指しているエリアリノベーションは、決してこれらの場所のにぎわいを生み出すことだけではない。いくつかの点を根付かせて繋いでいくことで、エリア全体の回遊の楽しさを深めることにある。こうした地道な活動をいくつも重ねていく中で、最初は距離を置いて見守っていた住人の人たちもだんだんと交流をもってくれるようになってきた。地元の方から「先代から継いだ大切な建物を手放したいけれど、どうにかならないか？」などの声をいただくことも増えてきた。そこで、場所と入居したい人とをつなぐリーシング的な役割も出てきた。最近は、書店が出店したり、アメリカンダイナーの出店が決まったり、着実にエリアの活性化が広がろうとしている。

関係者がこれからの課題として口にしているのが、持続性だ。地域の人はもちろん、外の人も訪れて多様な交流が生まれるのが理想。しかし、もともと衰退が進んでいる商店街。魅力的で面白いコンテンツを提供していかないと、なかなか足を運んでもらえない。まちづくりは立ち上げるだけでなく、継続的な運営によって思いをつなぎ、小さくても一歩一歩進んでいくことが重要。その一歩一歩の手がかりになりそうなのが、最初に見せてもらった大きな模造紙のようだ。思いの原点であり、まちの変化を記録しつづける大きな地図。時々振り返りながらも、掲げる目標へ向かってまっすぐ歩み続ける。古賀のエリアリノベーションは、日本の商店街にも大きな活路を見出してくれそうな「お手本のような」プロジェクトであった。

駅前にオープン予定の新店舗。ヨンダブルディーが、空き家と新しい運営者につないだ事例のひとつ。「何ができるの」と、地元の人たちも興味津々（写真撮影／加藤淳蒔）

●取材協力
株式会社ヨンダブルディー
株式会社タムタムデザイン

地方へ帰省した時や旅先で、「空き家が増えたな……」と思うことはありませんか。人口が減り始めた日本では、空き家や集落をどのようにしていくか、難しい課題が浮き彫りになっています。今回はそんな空き家対策として参考になりそうな、米国のミシガン州郊外フリント市の「グリーンイノベーション地区」の計画について取材しました。

今回、お話を伺ったのは横浜国立大学で人口減少と都市の規模の適性化を目指すまちづくりを研究している矢吹剣一准教授。矢吹先生が事例として注目しているのは、米国のミシガン州郊外にあるフリント市の「グリーンイノベーション地区」の計画です。

アメリカ・フリント市（写真提供／矢吹剣一さん）

そもそもフリント市は自動車メーカー・ゼネラル・モーターズ（GM）創業の地で、最盛期の1960年代～70年代には約20万人が暮らし、「全米でもっとも豊かな都市の１つ」とまでいわれた街でした。ただその後、工場の移転と閉鎖にともない人口は激減、2022年には約8万人と半分以下にまで落ち込んでいます。

横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 准教授・矢吹剣一さん（写真提供／矢吹剣一さん）

産業の勃興と衰退によって人口の増加・減少が起きたのは、石炭や造船業が盛んだった都市と同様といってよいでしょう。ただ、米国と日本では土地に関する価値観が異なります。

「米国は日本と異なり、土地への執着が低いため、仕事のあるところに引越し・移住をするのが当たり前です。そのため、家賃や税金を滞納したままの状態で、ある日突然、住人がいなくなるということが頻発するんです。当然、残されたのは、税滞納状態となった空き家や空き地、あるいは移住する費用が払えない貧困層という状態になります」

貧しく、行き場のない人だけが取り残されたほか、人種ごとによる居住地域の違いなども問題を複雑化させています。さらに追い打ちをかけたのが、サブプライムローン問題に端を発した2007年の住宅バブルの崩壊です。フリント市内の住宅でも差し押さえが相次いだこともあり、市内の総不動産のうちなんと1/3が遊休地化し、空き地・空き家（しかも荒廃している）だらけだったとか。さすが米国、空き家・空き地問題のスケールもケタ違いです。

税金などを滞納して差し押さえられた不動産は、行政などに差し押さえられたのち、公的な性格をもつ「ランドバンク」が権利を保有し、再生・利活用の道を探ることになります。

「フリントが位置するジェネシー郡は、2002年に公的なランドバンクを設立しています。差し押さえた空き家は解体されるだけでなく、適切にリフォームして販売や賃貸されたり、土地だけで貸したり、管理、活用の方法を模索します。なかでも注目は、『サイドロットプログラム』。その名前の通り、side-lot（隣地）、つまり、隣の人に低額で貸したり、売却したりというもの。困ったときに頼りになるのは隣の人ということで、隣地を低額で売却または賃貸してもらい、管理してもらうという取り組みです」（矢吹先生）

隣地が管理されておらず、荒れていると困るのはまさに隣の家の住人ですし、日本でも昔から「隣の土地は借金してでも買え」と言われてきたほど。とても合理的な取り組みといえるでしょう。広くなったスペースは庭や子どもの遊び場として活用しているようです。とはいえ1区画は450～500平米超もあり、隣の区画と合わせれば900～1000平米、3区画合わせれば1500平米にもなります。テニスコート（ダブルス）の広さが約261平米なので約6面、こうなってくると家の敷地というより畑ですね……。

「ランドバンクは、土地を隣家に貸す以外にも、地元の住民団体やNPOなどに貸し出して、農園やコミュニティガーデンとしても活用しています。カギになるのは、教会や地域コミュニティ。米国の教会も、日本の寺院でいう檀家さん、つまり信徒さんがいないと成り立たないんですね。ですから、牧師と信徒のみなさん、NPO、地元の学生さんなどがともにコミュニティガーデンで野菜を育て、近隣住民で分け合うという取り組みをしているんです。フリント市や近隣のデトロイト市は全米平均よりも貧困率が高く、日頃の生活にも困っている方も多いのですが、こうした住民の栄養状態を改善し、健康促進をする、という意味でも農園（都市農業）は役立っています」（矢吹先生）

放置された空き家は、行政やランドバンクによってチェックされる。状態によって4段階にわけられ、撤去解体、リノベ、リフォーム、賃貸など、再生の方法が模索される（写真提供／矢吹剣一さん）

コミュニティガーデン、農園では、住民たちが一緒になって草刈りや緑の管理、畑作をすることで、治安維持、景観の向上、住民の栄養やメンタルヘルスの改善などに役立つこともわかっているそう。行政としても草刈りなどの空き地を管理するコストが低減でき、住民、行政、双方にメリットのある仕組みです。

「コミュニティガーデンでは野菜を提供するだけでなく、農業に必要な資材を貸し出したり、苗を売ったり配ったりしています。米国でも日本の地域おこし協力隊のような地域に貢献したいと活動する若者がいるのですが、彼らが農業を手伝っていることもあります。教会の牧師さんもまちづくりや都市計画について関心が高く、教会の一角にまちづくりに関する展示パネルもあるほどです」

教会（写真提供／矢吹剣一さん）

コミュニティガーデンで活動する人たち。緑を手入れすることで、住民の栄養やメンタルヘルスの改善、治安維持できることがわかっている（写真提供／矢吹剣一さん）

教会の一角にあるまちづくりに関する展示パネル（写真提供／矢吹剣一さん）

とはいえ、ランドバンクは万能ではありません。フリント市全域で約2万2000区画ある空地に対して、何区画かずつの規模で活用したところで、全体の問題解決にならないからです。問題の本質は、都市がどうあるべきなのか、その設計図である、「都市計画」が機能していること。ここが機能していないと、本質的な人口減への対応は難しいといいます。

「滞納された不動産の個別の利活用をはかったところで、ランドバンクは黒字化はおろか、人件費も出せるかどうかというのが現実です。フリント市は財政難も続いています。そのため、2013年に『マスタープラン』、日本でいうところの総合計画と都市計画マスタープランを合わせたような計画を作成し、この時にはじめて人口減・低密度化をふまえた都市計画を立案しました」（矢吹先生）
これは日米共通のようですが、ふるさとの人口減少に対し、回復することは難しいと認め、受け入れるのは非常に覚悟のいること。希望的観測、こうあってほしいという願望、政治的な意向で「玉虫色の決着」になりがちですが、人口が半分以下と、どん底までいったフリント市はついに覚悟を決めたのです。

「この覚悟を決めた2013年の都市計画では、空き地をコミュニティガーデンなどにしていき緑豊かな住宅地を目指す『グリーン・ネイバーフッド』、できるだけ新たな人が来ることを想定せず、1つ１つの土地そのものを広くする『グリーン・イノベーション』という2種類の地区を設定しました。特に空洞化のひどかった地区は『グリーン・イノベーション』として、できる限り人の流入を抑えて、とにかく土地を合筆、集約化していき、将来の不確実性に備えるとしています。結果的に人の流入は制限出来ませんでしたが、それぞれが使用する１区画あたりの面積を大きくして、なるべく大きな面積を管理してもらう仕組みをつくることができました」

グリーン・イノベーション地区の様子（写真提供／矢吹剣一さん）

ポケットパーク（写真提供／矢吹剣一さん）

人口が増え続けている米国では都市「縮小」、「撤退」という概念にまだ拒否感があります。そのため、居住エリアを「縮小」するのではなく「低密度」な状態でも維持することを目指し、同時にさまざまな社会状況に対応できるよう「不確実性に対応する可変性の高さ」というコンセプトを打ち出したのです。
「グリーン・イノベーション地区」はまず、空き地を緑地やコミュニティガーデンとして活用しようと謳います。そして、将来に備えて空いた土地を徐々に合筆集約しておく、そうすれば大規模工場の誘致、農園の誘致など起死回生的なチャンスへの対応も可能で、不確実な情勢に対応しやすいというわけです。いわば「二段構えの施策」といえるでしょう。

赤いエリアが町の中心市街地。周囲の住宅地には、空き家・空き地が多い地区が点在していました。これら(上図･緑部分)を「グリーンイノベーション地区」と名付けました（画像提供／矢吹剣一さん）

もちろん、自分が住む地域が「グリーン・イノベーション地区」になることに難色を示した住民もいました。それはそうですよね、「あなたが住む場所はもう新しい人は来ず、将来は広大な緑地です！」と言われたら、住民が反発するのは必至です。ただ、住民も実際にワークショップに参加していくと、都市計画やまちづくりの必要性としてなによりフリントがおかれた深刻な現状を理解し、納得していくのだとか。
「地価の低さもありますが、自分たちの目で空き家調査をしたこと、自分たちの意見や議論でグリーン・イノベーション地区のエリアを決めたこと、細かい規制内容も住民意見を反映したことが、合意形成の上で非常に大きかったと言えます」

日本は戦後の住宅難もあり、都市でも農村部でも、とにかく土地の分筆が続けられてきました。いわば現在のフリントの真逆状態です。ゆえに所有権者と利害関係者が増えすぎてしまい、合意形成や、現在および将来の全体最適な土地の利活用を難しくしていますが、その意味でもとても示唆に富んでいるように思います。

また、日本の都市計画制度は米国ほど効力をもっていません。例えば、水道・電気などのインフラ保守管理を効率化するために居住地域を厳しく制限する、自治体ごとに用途地域をカスタマイズして望ましい将来像へ都市空間を誘導するなどの制限はできていない状態です。

「米国でも都市部の『縮小』という現実に向き合うのは非常に困難でした。でも、人口が減るという現実を受け入れ、覚悟を決めたところから再生がはじまっているんです。日本でも同様に、厳しい現実に向き合わないといけない。まずはそこからではないでしょうか」（矢吹先生）

もちろん国の成り立ちや価値観が違うので、すべてを真似する必要はありませんが、公的な性格をもつランドバンク、住民参加型のコミュニティ、強力な都市計画、行政の覚悟……など、岐路に立つ日本も見習うべき点は多いのではないでしょうか。

Center for Community Progressによる動画
「How to Use Property Condition Data for Vacant Land Stewardship（空き地管理のための不動産状況データの使用方法）」

●取材協力
横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 准教授
矢吹剣一さん
専門は都市計画・都市デザイン・まちづくり。主に人口減少時代における土地利用政策（マスタープラン／ゾーニング）、空き家・空き地の政策（利活用および管理・除却）、共創まちづくり（住民参加による計画策定技法／公・民・学連携のまちづくり）に関して研究・実践を行っている。
福島県いわき市生まれ。筑波大学第三学群社会工学類（都市計画主専攻）卒業。東京大学大学院都市工学専攻修士課程修了。株式会社久米設計勤務後、東京大学大学院都市工学専攻博士課程修了。博士（工学）、一級建築士。東京大学特任研究員・アーバンデザインセンター坂井チーフディレクター、神戸芸術工科大学助教、東京大学先端科学技術研究センター特任助教を経て、2022年10月より現職。

リクルートが、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)在住の20歳～49歳の男女9335人を対象に実施した「SUUMO住みたい街ランキング2024」を発表した。ランキング上位は常連が顔をそろえる中、あの吉祥寺を抑えて2位になった街がある。ランキングがアップした街を中心に、その背景をさぐってみよう。

【今週の住活トピック】
「SUUMO住みたい街ランキング2024 首都圏版」を発表／リクルート

では、2024年の住みたい街（駅）ランキングの結果を紹介しよう。「横浜」が首位を、しかも得点を伸ばしてナンバー1になった。2位には、得点を落とした「吉祥寺」を抑えて「大宮」がその座に就いた。その結果、「北の大宮・南の横浜」が1・2位を占め、中に当たる東京勢の街は3位以下へと退く形になった。

住みたい街（駅）総合ランキングトップ10（首都圏全体／3つの限定回答）（出典：リクルート）

詳しく見ていこう。今回2位の「大宮」は、2018年の9位から順位を4位、3位と上げて、ついに2位に至った。2018年に2位だった「恵比寿」は、吉祥寺、大宮に抜かれた後は4位をキープ、2018年に3位だった「吉祥寺」は恵比寿を抜いて2位をキープしていたが、今回は3位に退いた。

2018年に4位だった「品川」は2023年には11位までランクダウンしたが、今回はTOP10に返り咲いた。おおむねランキング14位くらいまでは、常連の街が調査時期によって入れ替わりながら、上位を維持している形だ。

住みたい街（駅）総合ランキング11位～25位（首都圏全体／3つの限定回答）（出典：リクルート）

11位～25位までを見ると、「流山おおたかの森」「舞浜」「桜木町」「みなとみらい」などが、過去最高の順位になるなど、人気のある郊外の街の中で、ランキングの入れ替わりが見られた。さらに上位50位までを見ると、つくばエクスプレスのような新しい沿線の街がランクアップし、かつて人気を誇った東急田園都市線の街がランクダウンしたという印象を受けた。

また、SUUMOが2023年との得点を比較して、得点ジャンプアップしたランキングを分析したところ、1位は「横浜」（＋123点）で、2位「秋葉原」（＋91点）、3位は「北千住」（＋57点）、4位「巣鴨」（＋49点）、5位「練馬」（＋48点）と東京駅より北側の駅が上位を占めたという。

TOPの座を守っただけでなく、得点も伸ばした「横浜」。まさしく、大横綱という感じだが、その理由はどこにあるのだろう？

SUUMOの分析によると、「子育て世帯」での得点が伸びていることが大きな要因だという。近年、横浜市は、子育て支援を強化している。子どもを預かるサービスについて無料クーポンを配布（2023年6月～）したり、中学生まで医療費の無料化を所得制限なしで実施（2023年8月～）したりと、子育て施策に力を入れていることが影響したのかもしれない。

同じ横浜市にある「桜木町」と「みなとみらい」もランクアップしているが、みなとみらい地区で企業本社、研究施設等を誘致が進んでいるため、「働く」場としても注目されている。また、2023年に音楽特化型アリーナ「Kアリーナ横浜」、バーベキュー施設なども備えた「ザ・ワーフハウス山下公園」などのスポットもオープンし、「遊ぶ」場としての魅力も増している。こうした総合力が、横浜の強みなのだろう。

SUUMO住みたい街ランキング2024首都圏版 記者発表会資料（出典：リクルート）

大宮が人気を維持し、吉祥寺が人気を落とした形での入れ替わりとなったが、その要因はどこにあるのだろう？

おしゃれな街、公園のあるクリーンな街の印象が強い「吉祥寺」は、女性や夫婦＋子ども世帯、40代に人気はあるが、「大宮」は男性や夫婦のみ世帯、20代・30代に人気が高かった。つまり吉祥寺は、大宮の人気に押されて、男性や20代・30代などから支持を得られにくくなったということだ。

2024年の属性別「大宮」「吉祥寺」の順位（出典：リクルート）

では、大宮が男性や20代・30代などに支持された理由はなんだろう？
その一つ目が、「働く」環境だ。「魅力的な働く場や企業がある」「コワーキングスペースなど仕事のできる施設がある」といった理由が高いのだ。近年は、東京都からの企業移転も多く、オフィス賃料も手ごろなため空室率も低くなっているという。今後、大型のオフィスビルの計画もあり、働く場としての魅力が街の人気を高めているのだろう。

二つ目は、商業施設の充実ぶりだ。「大宮」に住みたい理由として目立ったのは、「買う」と「遊ぶ」の環境（文化・娯楽施設の充実、ショッピングモールやデパートなどの大規模商業施設、街の賑わい）の高さだ。大宮駅周辺に店舗数が1000店を超える7つの商業施設があり、散歩デートもできる氷川神社参道の先には、NACK5スタジアム大宮を擁する大宮公園がある。

ちなみに、SUUMO編集長の池本さんは、TOP2・横浜と大宮の人気の要因として、それぞれ県内における「コンパクト東京」の価値にある、と指摘している。直径2km圏というコンパクトなエリアに、東京都心の街の魅力が凝縮しているからだ。これなら、わざわざ東京都内の街まで出かける必要はないということだろう。

SUUMO住みたい街ランキング2024首都圏版 記者発表会資料（出典：リクルート）

上位以外で注目の街として、「秋葉原」と「練馬」を挙げておこう。

秋葉原は、先に挙げた「得点がジャンプアップした街（駅）ランキング」で横浜に次ぐ2位で、総合順位も過去最高位の29位になった。人気を押し上げたのは、男性、なかでも30代男性が支持したからだ。

と聞くと、秋葉原は“オタクの街”だからと思いがちだが、そればかりとはいえないようなのだ。街の魅力（住みたい理由）項目の上位を見ると、「コワーキングスペースなど仕事のできる施設がある」「魅力的な働く場や企業がある」と「働く」環境がカギになっているのだ。

オタクの街を想起させる、「メディアに取り上げられて有名」「街に賑わい」「文化・娯楽施設が充実」といった項目は、その次に来ている。また、特徴的だと思った項目は「周囲の目を気にせず自由な生活ができる」。オタクや外国人などを受け入れる懐の広さが、街の魅力になっているようだ。

「秋葉原」の街の魅力項目TOP10（出典：リクルート）

練馬区は、東京23区の中でも自然が豊かな区だ。その中心にあるのが、練馬駅だ。筆者は電気系に弱いので秋葉原にはそれほど行く機会がないが、練馬文化センターの落語会にはよく足を運んでいる。練馬駅周辺には行政の施設が集約しており、賑わいもあって便利な街だ。近くにできた、ハリーポッターのスタジオツアー東京にはぜひ行きたいと思っている。

この練馬が、得点がジャンクアップした街（駅）ランキング5位、総合順位も過去最高位の48位になった。SUUMOの分析では、男性20代・女性40代で支持が伸びたというのも意外だった。子育て世帯向きの街だと思っていたからだ。

これは、遊園地「としまえん」跡地に、魅力的なテーマパークと東京都の都市計画公園である「練馬城址公園」ができることが大きいのではないか。公園内を貫く石神井川沿いに桜などの樹木が並び、防災井戸などもある場所だ。

練馬城址公園は、今後、広域防災拠点となるほか、緑と水の空間、交流活動が行われる空間などが誕生する予定。段階的に整備される計画だが、テーマパーク開園と合わせて一部が開園している。

もちろん、4路線が利用できる利便性の高さの割には23区の中でも賃料などが安く、コスパが良い街という点は、人気となる大きな理由だ。

「練馬」の街の魅力項目TOP10（出典：リクルート）

さて、再び総合順位の上位を見ていこう。SUUMOでは、首都圏の都県別にもランキングを出している。東京都民ランキングでは、1位「吉祥寺」、2位「恵比寿」、3位「新宿」、神奈川県民ランキングでは、1位「横浜」、2位「武蔵小杉」、3位「桜木町」、埼玉県民ランキングでは、1位「大宮」、2位「浦和」、3位「さいたま新都心」、千葉県民ランキングでは、1位「船橋」、2位「流山おおたかの森」、3位「千葉」、茨城県民ランキングでは、1位「つくば」、2位「水戸」、3位「研究学園」、と、それぞれの街が上位を占めている。

一方で、「横浜」は東京都民で11位、埼玉県民で5位、千葉県民で6位など、広範囲からの支持を得ている。また、「横浜」は神奈川県民で得点が932点、「大宮」は埼玉県民で775点と、県内で圧倒的な得点を得ている。人気が分散する東京勢の街と比べると、“わが街”感が大きいというのも強みだろう。

●関連サイト
・SUUMOリサーチセンター「SUUMO住みたい街ランキング2024 首都圏版」プレスリリース

“最寄駅がない―”静岡県牧之原市にある図書交流館「いこっと」が話題です。人口減に悩まされる街の小さな図書館が、複合施設内にテナントとして移転し、拡大オープンしたのは2021年のこと。2年後には累計来館者数が25万人を突破しました。市内はもとより、市外や県外などの遠方から足を延ばす人がいるほどです。人口減少エリアの図書館がなぜこれほどにぎわいを創出し、街の中心地に変化をもたらしたのでしょうか。

静岡県牧之原市は、県・中央部の沿岸沿いにある人口約43,000人の小さな街。2005年に、旧・相良町と旧・榛原町の2つの町が合併して誕生した市の中心部には、大型複合施設「ミルキーウェイショッピングタウン」があります。核店舗として地域資本のスーパーマーケットが入居するほか、ドラッグストアやカフェ、飲食店などが集う、いわば街の台所です。

複合施設「ミルキーウェイスクエア」内に図書交流館「いこっと」がある（写真撮影／片山貴博）

（画像提供／牧之原市立図書交流館 いこっと）

ここにテナントとして図書館が入居しているのだから驚きです。店内に入ると、右側には図書スペース、左側にはカフェ、子育て支援センター、ボルダリングジムなどがならびます。各スペース間は、扉や間仕切りなどがほぼなく、シームレスな空間です。

カフェの横にはオープンスペースも併設しており、注文したメニュー以外の飲食も可能。レンタサイクルコーナーもあり、観光客や地元客の「足」として活躍している（写真撮影／片山貴博）

オーナーが目利きした地元クラフト作家の作品や名産品を集めたワゴンショップがにぎわいを演出している（写真撮影／片山貴博）

複合施設内には子育て支援センター相良「あそぼっと」も併設。子どもと遊んだ後は図書スペースやカフェへ。気軽に行き来できるのは嬉しいこと（写真撮影／片山貴博）

複合施設の一角にはボルダリングや卓球スペースもあり、大人も子どもも汗を流している（写真撮影／片山貴博）

「ミルキーウェイスクエア」内の共用スペースでは、バランススクーターが使用できる。放課後や休日になると「いこっと」の横では、スクーターに乗った子ども達の姿があふれる（写真提供／牧之原市）

さらに「いこっと」内には、フリーWi-Fi（ワイファイ）や電源を完備したパソコンスペース、靴を脱いでくつろぐことができる小上がりのスペースなどの11のスペースがあります。

特筆すべきは、店内の各スペースに図書の持ち込みがOKということ。そして、「いこっと」では訪れている人同士で会話をすることも許されており、厳しいルールが敷かれていません。そう、ここは図書館ではなく図書「交流」スペースだからなのです。

フリーWi-Fiや電源を完備した交流・談話エリア。ここで司書や来館者との会話も生まれているそう（写真撮影／片山貴博）

小上がりになっている読み聞かせスペースでは、ゆったりとくつろぐことができる。おはなし会も定期開催されているのだとか（写真撮影／片山貴博）

「いこっと」の奥にある学習室。館内で唯一会話ができないエリア。静まる空間で集中したい人におすすめ。集中して勉強したい人、読書したい人のためにも配慮をしている（写真提供／牧之原市）

シェアオフィスのように、飲み物OK、PC使用可能の閲覧席。仕事や勉強をする人が集まる（写真撮影／片山貴博）

牧之原市内には最寄駅がなく、移動手段は車がメインです。この点がネックとなり、定住者が減少、市内の職場も近隣の市から勤務する人が多く、高齢化と人口減少が課題でした。
牧之原市役所 企画政策部の本間 直樹さんはこう話します。

「このエリアにはナショナルチェーン店（全国展開のチェーン店）がないんです。ゆえにコンパクトで独自の商習慣と住空間になっています。そのため新たな居住者や人口の流入を見込みたかったのです。市内を活性化するために、きっかけが必要でした」

牧之原市役所 企画政策部の本間 直樹さん。市内で廃校活用プロジェクト「カタショー・ワンラボ」に取り組んだ経験を活かして、「いこっと」のプロジェクトに心を砕いている（写真撮影／片山貴博）

そこで注目したのが図書館です。移転前の図書館は、旧両町には存在していたものの、閲覧スペースは8席、蔵書数も2館あわせても約70,000冊と限られており、満足できるとは言いがたいものでした。

もともと、市内には図書への熱い思いを持つ人が多く存在し、「ゆっくり本を読めるスペースが欲しい」「蔵書数が欲しい」と図書館機能の増強が叫ばれていました。しかし結実には至らず年月が経過していきました。

街の魅力について、心の底から考え始めた市民と市役所は、2018年に「図書館協議会」を立ち上げ、膝をつきあわせて協議をはじめます。177件集まったパブリックコメントのうち、最も強い思いとしてあったのが「図書館が居場所であってほしい」というコメントでした。

「いこっと」の司書、水野 秀信さんはこう話します。
「図書館は”施設と資料と人”この3つがそろって成り立つと言われます。しかしこれまではあまりにもスペースがせまく、居場所にならなかった。”図書館を市民のサードプレイスとして機能させなくてはならない”と、面積拡大の検討を始めました」

「いこっと」の司書、水野 秀信さん。牧之原市に着任後、図書館移転オープンを検討し始め、さまざまなアイデアを実現することにトライしている（写真撮影／片山貴博）

面積拡大となると、考えられるのは施設の移転か新設です。しかし市の財政は豊かではありません。そこで市が考えたのは、既存の空き施設に入居するということでした。

「確かにテナントとして入居するには家賃が発生します。それでも施設を建設するよりは遥かに安く、市の予算の平準化が図れるため、踏み切ったのです」（牧之原市役所・本間さん）

ちょうど図書館の移転を検討している時、「ミルキーウェイ」内にあるホームセンターの退店が決まりました。そのタイミングで複合施設のオーナーと市役所の担当者との協議を重ねて、図書館がテナントとして移転入居することが決まったのです。

「複合施設のオーナーさんは、地域を盛り上げることにとても熱心で協力的。”図書館を町の居場所にしたい”という私たちの想いを汲んでくれ、テナントとして入居することを歓迎してくれたのです」（本間さん）

「いこっと」の全景。まるでショップのひとつのような開放感あふれる入り口。木材を多用した温もりのある什器が印象的です（写真撮影／片山貴博）

そして、移転先が複合施設に決まったことを、あえて逆手に取ります。設計を依頼した株式会社スターパイロッツ三浦丈典さんが「小さな街のような空間をつくろう」と仕切りのないシームレスな図書スペースを考案したのです。

「一見すると、施設の中に図書館、しかも仕切りのないスペースにして展開することは、実に挑戦的です。ですが、サードプレイスとして機能させるためには理想的である、とこの話を聞いた際に感じました」（本間さん）

その後、牧之原市は移転決定から移転して開館するまでの間、わずか2年で移転プロジェクトを完結させました。

2021年4月に移転オープン。現在の「いこっと」は、明るい照明や意匠に囲まれ、やわらかなBGMが流れるなかに、来館者などによる適度な雑音が混じり合った空間が醸成され、訪れる人の心を穏やかにしてくれます。しかし、一つのテナントとして入ると、仕切りがないことによる図書管理の面などの問題がありそうですが、水野さんは一つひとつ課題をクリアしていったと話します。

「いこっと」の入り口は複合施設共用部との間仕切りがなく、開放的。黒い梁が入り口の目印になっている（写真撮影／片山貴博）

「”本が盗難されるのでは”といった課題が挙げられていました。また、他のスペースやカフェで読むことができると、”本を汚してしまうのでは”という心配の声も。しかし、そのようなことは一度もありませんでした。複合施設内で互いに見守っていること、適度な自由があるからこそ、利用者が愛着を持って大切に使ってくれているからなのでしょう」（司書・水野さん）

まるで秘密基地のようなキッズワンダーコーナー（児童書コーナー）。随所に閲覧・学習ブースがあり、親子で、子ども同士で楽しむことができる（写真撮影／片山貴博）

もちろん本が失われないように設備の工夫もされています。館内の資料にはICチップをつけており、居場所やデータがきちんと管理できます。また、開館時・閉館時の警備が心配です。そのため「いこっと」が閉館している時間帯は、開口部にシャッターの代わりとしてネットを張り、警備システムを作動させることで安全も保っています。

次々と新しい仕組みを取り入れていきますが、なかでも”どのスペースでも会話が可能”となったことは、図書館の既成概念をくつがえす取り組み。最初はやはり理解をしてもらうことが難しかったと振り返ります。

「『図書館は静かに過ごすものではないのか？』と叱られることもありました。その度に、ここは図書館ではなく、図書交流スペースであることを丁寧に説明していきました。誰でも初めは違和感があることだと思いますが、次第にそのような声も聞かなくなりました。会話が生まれていることを自然に感じてくださっているように思います」（水野さん）

従来の図書館より書棚を低くし、空間を広く開放的な視認を確保。さらに、分類も上空部に掲げてわかりやすく見やすいサインを採用している（写真撮影／片山貴博）

年間購入費をかけて維持している充実した雑誌コーナー。「雑誌スポンサー制度」により企業や団体、個人等から雑誌の購読料を負担いただいている。雑誌カバーに公告、ラック下部にスポンサー名を掲載（写真撮影／片山貴博）

移転に合わせて図書のセレクトの見直しも行いました。

「シニアの方から『文学作品が以前より少ない』とご指摘をいただくこともありますが、どの年代の人も本が楽しめる場所をつくりたいと思っています。子ども向けの書籍や、ティーン向けの書籍、市民から要望の多かった雑誌を大幅に増やしました」（水野さん）

「いこっと」の移転オープンから2年が経過し、今ではすっかり街の交流スペースとして馴染みつつあります。
午後3時を過ぎたころ、学校を終えた子どもたちが一気に「いこっと」へ飛び込んできます。目指すは文字探しラリー。館内の各所にあるキーワードを集めるために一生けんめいにかけ回ります。

「ねえねえ、やぎちゃん。今日はキーワードを教えてよ～！」と館長である八木 いづみさんのもとに飛び込んでくる子どもたち。

文字探しラリーのヒントを教える館長の八木さん。「いこっと」では大人と子どもの距離もフラット。気軽に声をかけてきます（写真撮影／片山貴博）

子どもたちにせがまれて、館内でヒントを探し歩く旅にも一緒する（写真撮影／片山貴博）

水野さんはこうした風景を「人が滲み出ている場所」と話します。ただ遊びに来ている場所、勉強しにくる場所、本を読む場所。なかには待ち合わせ場所として活用する人もいるのだとか。どれが正解でも良いのだそうです。
コロナ禍で開館し、訪れる人にも、イベントの開催にも制限があったこれまで。ここからは制限が解けたなかで、より交流するイベントを増やしていきたいそうです。

イベントに合わせて司書が作成した制作物。「こうしたらもっと面白くなるのではないか？」と司書たちがアイデアを持ち寄っているのだそう（写真提供／牧之原市）

「”今まで図書館を使ったことがない”という人が足を延ばしやすいよう、図書のイベントとして、季節にまつわる行事を取り入れていきたいです。そして、街の財産である読み聞かせボランティアの方々にもこの場所をもっと活用してもらえたら嬉しいですね。挑戦したいことは山のようにあります」（水野さん）

そう水野さんが話す、「いこっと」の未来。移転したこの場所は、すでに街のランドマークとして馴染み、ハッピーな空気感がただよう場所として確立していました。

「いこっと」の職員たち。20代～60代と年代も幅が広い（写真撮影／片山貴博）

●取材協力
・牧之原市役所
・牧之原市図書交流館「いこっと」
・ミルキーウェイスクエア
・「いこっと」Instagram

第一生命保険は、住宅購入時にペアローンを利用する世帯向けに、夫婦などのいずれかに万一のことがあった場合に両者のローン残高の合計を保障する連生団体信用生命保険の取り扱いを始めると公表した。取り扱い開始は、2024年７月から。そこで、今回はペアローンについて、深掘りしていこうと思う。

【今週の住活トピック】
ペアローン利用者の連生団体信用生命保険の取扱開始／第一生命保険

まず、ペアローンとは何かを説明しよう。

ペアローンとは、一つの物件を購入する際に、同居する夫婦などが、それぞれ契約者として住宅ローンを組む方法だ。それぞれの収入に応じて借り入れができるので、どちらかが単独でローンを組むよりも借入金額を増やすことができる。それぞれが住宅ローンの契約を結ぶことになるので、自分の住宅ローンについて団体信用生命保険に加入し、住宅ローン減税を利用できることになる。

ただし、同じ金融機関で同時に住宅ローンの借り入れをし、お互いが連帯保証人になる必要がある。また、2本の契約が発生するため、ローンに関する事務手数料や登記費用などの諸費用がそれぞれにかかってくる。

出典：第一生命保険のリリースより転載

近年、ペアローンの利用者は多くなっている。

リクルートのSUUMOリサーチセンターが実施した「2022年首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、世帯主と配偶者のペアローンは、全体で29.9％となっており、近年はおおむね3割で推移している。

出典：リクルート「2022年首都圏新築マンション契約者動向調査」より抜粋して転載

ペアローンの比率は、「既婚・共働き世帯」で見ると、48.2％と半数近くに達している。さらに、共働き世帯で世帯年収が1000万円以上に限ると72.6％にまで達する。フルタイムで働くなど、それぞれに一定の年収がある共働き世帯では、ペアローンが当たり前になっているようだ。

夫婦で協力して住宅を購入するには、ほかに収入合算という方法もある。

収入合算は、夫婦どちらかが単独で住宅ローンを組み、相手側の収入を合算する方法。合算した金額をもとに住宅ローンの審査を受けることができ、収入合算者は、連帯保証人になる必要がある。

収入合算で一般的な連帯保証の場合、収入合算者は団体信用生命保険の対象にはなれず、住宅ローン控除の利用もできない。例えば、夫が住宅ローンの契約者となった場合、夫が亡くなったときには、残りのローン全額が保険で清算されるが、妻が亡くなって収入が減少したときでも、ローンの返済はそのまま続くことになる。ただし、連帯債務の場合（【フラット35】など）は、収入合算者は住宅ローン控除が利用でき、デュエット（ペア連生団信）に加入すれば団体信用生命保険の対象になれる。

ペアローンの場合、それぞれが住宅ローンの契約者として団体信用生命保険に加入するので、たとえば夫が亡くなった場合は夫のローンだけが保険で清算される。妻は従来通り、自分が借りたローンの返済を続けることになる。

今回の連生団体信用生命保険は、ペアローンの利用者それぞれを被保険者として、借入額の合計額をそれぞれの保険金額として団体信用生命保険に加入するもの。夫婦などのいずれかに万一のことがあったら、両者のローンをまるごと保険で完済できるようになる。

住宅ローンは長期間返済し続けるものなので、団体信用生命保険に加入するのが原則だ。疾病保障特約や所得補償特約などを付けることができるものもあり、連生団体信用生命保険が加わることで、保険の選択肢が増えることはよいことだろう。ただし、それに伴う保険料、保険が適用される条件などにも考慮したうえで、自分たちはどこまでの保障が必要かをしっかり検討する必要がある。

●関連サイト
第一生命保険「ペアローン利用者の連生団体信用生命保険の取扱開始」

山口県下関市にある上原不動産は、下関市で賃貸住宅の仲介・管理業務などを主に行っている不動産会社です。住宅を確保することが難しい人たちへの支援を、1982年の会社設立当初から行ってきました。
代表の長女であり、上原不動産の常務取締役である橋本千嘉子さんは、地元を元気にしたい、離れていく若者たちが戻ってきたいと思うような街にしたいと、空き家再生事業「ARCH」を立ち上げ、街づくりや再生にも力を入れています。そこで今回は橋本さんの「下関の街の再生」にかける想いや、活動について、話を聞きます。

山口県下関市にある上原不動産は、下関駅前を中心に、高齢者、障がいのある人、低所得者、外国人やひとり親世帯など、住まい探しに困難を抱える人たちに寄り添い、居住支援を積極的に行っている不動産会社です。
代表の長女である橋本千嘉子さんは、会社の仕事として居住支援や賃貸仲介・管理業務を行う傍ら、自身が20年以上不動産を管理・運用するオーナーでもあり、現在、個人で所有する物件は、60部屋ほどに上ります。

「古い建物を活かして利活用していくことで収益を上げていくことに興味がありました。空室だらけのアパートを購入し、リノベーションして満室にしていくことが私のライフワークだったんです」（橋本さん、以下同）

個人でも約60部屋の物件を所有している橋本さん（右）。空室の物件をリノベーションをして満室にするところから街の空き家再生に乗り出すようになった（画像提供／ARCH）

橋本さんは「物件の再生」というスキルが身につくにつれ、空き家活用やリノベーションに興味を持つようになっていったといいます。さらに、自分が所有する建物だけでなく「街づくり」にも目が向くように。そのきっかけは、5児の母でもある橋本さんが、中学2年生の子どもから言われた「下関って何にもない、ダサい」という言葉でした。

「本当にそのとおりだな、って反論できませんでした。それで子どもたちがこれから先もこの街で育っていくために、どうやったら住みやすくなるかを考えるようになりました」

橋本さんは、より良い街にするためにいろいろなセミナーやスクールに通いました。そして、さまざまな学びの中で、街にコミュニティを築いて街の価値を上げる方法を知ったそうです。

「監視し合うコミュニティではなく、自分の都合にあわせて誰もが気軽に集まれるような場所、それこそが『サードプレイス』なんだと気づきました。そこから、今までやってきた居住支援だけに留まらず、地域共生や街づくり、空き家問題などが全部つながっていったんです」

長期間借り手がつかず、古すぎて売却できない建物をリノベーションしてサードプレイスに（画像提供／上原不動産）

時を同じくして、商店街のビルのオーナーが高齢者施設に入るため、不動産を処分したいという話が橋本さんのもとに舞い込んできました。

「その時話のあった建物は、古すぎて売り物にならないようなものでしたが、まちづくりについて学んだときに、私は『商店街の真ん中など目立つ立地のヘンテコな物件があったら買います』と宣言をしていたんです」

そこで、橋本さんは物件を購入し、市の「リノベーションまちづくり拠点活動支援補助金」を利用して物件を改修。駅前を活性化させたいという想いから、その古い建物をリノベーションし、新たにレンタルスペースとしてオープンさせました。それが「ARCH茶山」です。

さらに商店街にあるエレベーターなしの3階建ビルで7年以上借り手がつかなかった物件など、2カ所を借り上げ、同じようなリノベーションを施し、シェアオフィスやコワーキングスペース、シェアキッチンとして再生させました。

ARCH茶山には、ギャラリーとして利用したり、ポップアップショップとして出店したりできるスペースも（画像提供／ARCH）

イベントスペースとしても活用。写真はキッズ向けのクリスマスイベントの様子（画像提供／ARCH）

橋本さんは、それらの建物を利用して誰もが集える場所をつくろうと、全国の事例を見に行き、いろいろなイベントを仕掛けていこうと動き始めました。

橋本さんがやりたいこと。それはこれまで交わることのなかった人たちに横串を指すことです。例えば行政においては、部署が違うと横の連携がなくて戸惑うことが多いのだとか。住宅と福祉部、観光と街づくり、どちらも密接に関係していることなのに、なぜか「横の連携が取れていない」と橋本さんはいいます。

「それでも、自分たちの街を良くしたいという思いは同じはずです。だったらこの人たちをくっつけたらいいという発想で、同じ志を持つイベンターの仲間たちとともにイベントを仕掛けています」

その一つが「下関市100人カイギ」です。「100人カイギ」とは、その街で働く100人を起点に人と人とを緩やかに繋ぐコミュニティ。地域のあり方や、価値の再発見を目的として、100人のゲストを呼んだらコンプリート、という期限付きのイベントです。橋本さんたちは毎回、行政の人、学生、企業、起業している人、なにかの“先生”と呼ばれる人、の５人をゲストに呼んで毎月トークイベントを開催し、毎回50～60人の人たちがイベントに参加するまでになりました。

記念すべき第1回目の下関市100人カイギの集合写真。地域医療を目指す医学生や癌で声を失った下関教育委員会の元教育長をゲストとして招き意見交換が行われた（画像提供／ARCH）

橋本さんが古い建物を活用しようとする試みには、街に増えつつある空き家をどうにかしたいという思いもありました。「福祉と空き家の問題は表裏一体」だと橋本さんは話します。

「高齢になると、認知症発症の恐れや体の自由が利かなくなり、従来の賃貸物件に住み続けることが困難なケースも。入居者は施設に入ったり、他への転居を余儀なくされ、空室が増えていきます。

同時にもう一つ気付かなくてはならないのが『オーナーの高齢化』です。実は高齢者が住むアパートのオーナーも高齢者であることが多く、オーナー自身がアパートの一室に住みながら賃貸収入で生計を立てている人がいます。建物の老朽化が進み入居者がいなくなると、オーナー自身の生活が成り立たなくなり、生活保護などの福祉的な支援が必要になる可能性を孕んでいるのです」

在宅訪問などで現場を目にしている福祉職の人は、これらの問題を認識しつつも、これまでは「居住支援」や「居住支援法人」の言葉を知らないために、不動産会社へ相談に行きませんでした。

上原不動産が山口県、山口県居住支援協議会と2023年10月に共催した不動産オーナー向けの勉強会のチラシ。居住支援と空き家問題の関係や、不動産と福祉との連携の必要性を訴えている（画像提供／上原不動産）

「本来なら、建物がボロボロになる前にメンテナンスをして、見守りサービスなどを導入し、高齢の入居者が転居せずに住み続けられるのが、入居者にとってもオーナーにとってもベストなはずです。空き家問題に発展する一歩手前の段階で解決するというのも、私たち不動産会社の使命だと考えています」

橋本さんは、居住支援法人の活動を知ってもらうために、福祉施設である地域包括支援センターなどに講演をしにいくことがあります。すると福祉関係の人たちは、居住支援を行っている不動産会社があることを知って驚くのだとか。居住支援法人となって、福祉団体との交流ができたことによって、見えてきた課題もあるようです。

橋本さんには、不動産業に長く取り組んできたからこその課題感もある様子。

「不動産屋には建物などのハードは得意だけれども、サービスなどのソフトに弱いところがあります。私も以前は、入居に困る方は家というハードが決まれば大丈夫だと考え、その後の暮らしといったソフトの部分にはほとんど関知していませんでした。でもそうではなくて、今では住宅と福祉とが連鎖していかないと生活しにくい人たちが多くいる、と思うようになりました」

橋本さんはセミナーの講師として登壇することも。福祉の話で呼ばれる時には不動産やまちづくりの話をし、 まちづくりの話で呼ばれる時には福祉の話をする。 居住支援を行うには、街全体で住宅と福祉が包括的に取り組んでいく必要があるからだ（画像提供／上原不動産）

100人カイギのようなイベントに下関市出身で活躍している人などが参加することで、また違った視点や新しい考え方に触れることができます。プレイヤーとリードしていく人たちを発掘し、何か新しいことを始めたいという人が現れたら、それを街に落としていくというサイクルを構築しているところだといいます。

さらに嬉しいことに、これらの活動を通じて「なんだか面白そうだから」と下関に定住したいという人が少しずつ増えてきたそう。最初のきっかけをつくることで、街に住む人たちが自分たちで繋がり、やがて街を変えていく。その様を見て、橋本さんは「まだまだこれからですが、不動産屋が動けば、街も変わる」と気づき、不動産業に携わる人としての醍醐味を感じています。

ARCHが横浜市の人権団体NGO EQUAL POWERと共催した、LGBTQ当事者とのトークセッション。上原不動産が管理する物件の入居者が参加するなど、居住支援やまちづくり、空き家活用が一体的に行われることで街が変わりつつある（画像提供／ARCH）

まちづくりや空き家問題の解決、住まい探しに困っている人たちへの居住支援といった橋本さんの幅広い活動や人と人とを結ぶ仕掛けは、不動産会社としてできることの可能性を広げたのではないでしょうか。

橋本さんの活動には、街に人を呼びこみ、街を活性化していくヒントがたくさんあります。まずは動いてみる。そして周りを巻き込んでいく、パワーを感じました。
近い将来、下関は橋本さんの子どもが表現した「何もない街」ではなく、地域共生社会創生のモデル都市になるかもしれないですね。

●取材協力
上原不動産

明治の開港以来、港湾都市としてさまざまな文化の発信地となってきた神戸市（兵庫県）。そうした街の記憶は、都市に立つさまざまな建築物にも刻み込まれ、街を訪れる人に歴史を伝えています。神戸の伝承者ともいえる名建築の数々が一斉に公開される建築公開イベント、神戸モダン建築祭が2023年11月に開催されました。
専門家による確かな審美眼で選ばれた、見どころの多い名建築を一度に楽しむことのできる建築公開イベントは、ビギナーから上級者まで、建築好きがこぞって集まるイベントです。日本では2014年からスタートした大阪の生きた建築ミュージアムフェスティバル（通称：イケフェス大阪）に始まり、2022年からは京都モダン建築祭が開催され、2023年に待望の神戸での開催となりました。
本記事では、これまで国内外の建築を見歩いてきた筆者が、建築祭の魅力や神戸ならではの建築の楽しみ方をレポートします。

港町神戸の象徴、神戸税関。レンガの茶とコンクリートの白の対比や、角に対し円形の塔がたつ配置など、神戸市内のあちこちで開港都市に由来したデザインを見つけることができる（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

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参加者3万人「京都モダン建築祭」を建築ライターがめぐってみた！ 明治・大正時代の名建築の内部を限定公開

大阪、京都でのさまざまな取り組みを継承し、神戸モダン建築祭でも初回とは思えない充実のプログラムが提供されました。京都モダン建築祭に引き続き建築史家の笠原一人さん、倉方俊輔さんによる音声ガイドが配信されたほか、事前申し込み制の特別ツアーも開催され、参加者のニーズに応じた楽しみ方ができるよう企画が用意されました。

事前申し込み制の特別ツアー、「長尾さんと北野モダン建築めぐり、シュウエケ邸からバプテスト教会へ」の様子。震災後、シュウエケ邸の改修に携わった建築家の長尾健さんが、自身の経験も踏まえた解説を行った（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

そのような至れり尽くせりのイベントに参加してさらに驚いたのが、各公開建物に駐在するガイドの存在でした。彼らが話してくれるのは、事実としての建物の歴史だけでなく、実際にその建築物と関わりのあるガイドさん自身の生身の経験です。改修工事に携わり、歴史的な工法でつくられた意匠を現代の技術でどのように再現したか、など現場の視点での工夫や、阪神淡路大震災時の被災状況など、その人にしか語ることのできないエピソードを交えた解説は建築に対する愛着をぐっと深める貴重なコンテンツとして機能していました。
そのような体制を取った理由について、神戸モダン建築祭の実行委員長でNPO法人神戸まちづくり研究所副理事長を務める松原永季さんはこう語ります。

「神戸では建築に関わる人たち皆で盛り上げる建築祭にしたいと思ったんです。今回の公開建物と実務を通して関係のある方々を中心にお声がけし、ガイドとして参加していただきました」

阪神淡路大震災以降、復興のまちづくりに長年携わってきた松原さんが実行委員長を務めたからこそ実現できた施策といえるでしょう。
事実を解説しようとすると語りも堅くなりがちですが、自分自身の個人史と絡めて建築を語ることで、ガイドさん自身も解説を楽しんでいたように感じられました。

行政の施設など貿易に関わる規模の大きな建築が集まる港湾エリアと旧居留地、そして北野・山手エリアの2つのエリアに公開建物が集中した今回のイベント。

「建築は街のアイデンティティの根拠となるものです。大震災以降、神戸の街は一段と洗練された都市に変わってきましたが、その来歴は明治の開港以来、直接的・間接的に海外からの影響を受けてつくられてきた建築がベースにあります。今回の建築祭ではそうした開港都市としての建築を見ていただくことで、神戸の街の歴史を知ってほしいという思いがありました」と松原さん。

「特に港湾機能の重要性はもっと知られるべきものだと考えています。倉庫群や埠頭機能、また今回は公開に至りませんでしたが、貿易の重要な機能を担ってきた土木構造物にも見るべきものが多くあり、今後公開する機会をつくっていけたらと思っています」

貿易と関わりの深い開港都市としての建築が多く公開されたことは、見学者にとっても神戸という街にある建築を見る上での指針になりました。

たとえば1927年に建てられた生糸の検査所をリノベーションしたKIITOは、高い天井高を有効利用しデザイン関連のさまざまな催事に使われるデザイン・クリエイティブの拠点となっています。神戸市立の検査所が完成した5年後には国立の生糸検査所が隣接して建てられ、2つの建物が一体となっています。また対面には神戸税関が並び、神戸市が物流を担っていた往時の発展ぶりがうかがえます。

KIITO外観。整然とした左右対称の立面とは裏腹に、中に入ると複雑で多様な空間が広がっている（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

内部にはデザイン関連のさまざまな機能が。自由に使えるワークスペースでは、学生や社会人らが思い思いの作業に取り組んでいた（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

新港貿易会館。左手奥にKIITOが見える。1930年に事務所ビルとして建てられ、現在もデザイン事務所や貿易関係の会社が入居している（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

新港貿易会館、エントランス部のタイル。まだら模様のスクラッチタイルに、建物のアクセントカラーであるグリーンの目地がよく映える（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

新港貿易会館、階段室のステンドグラス。モダン建築祭でも屈指の人気撮影スポットとなっていた（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

神戸ならではの特徴をよく体現している建築のひとつ、高砂ビルは、元は港の倉庫として建てられた鉄筋コンクリート造のビルです。貨物の保管や搬出入のために造られた、高い天井高やゆとりのある空間は、時代の移り変わりに応じて使われ方が変遷し、現在では音楽ホールやスタジオとして活用されています。

高砂ビル外観。なにも知らなければ素通りしてしまいそうなシンプルな外観に、歴史が詰まっている（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

高砂ビル1階ホール。1949年竣工の高い天井高をもった空間に、雑多に物が置かれさまざまなチラシやポスターが随所に貼り付けられている。日々新しい取り組みが行われているであろう活気が伝わってくる（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

ヨーロッパの街角を思わせる美しい石張りの外観をまとったアール・デコの傑作、新港ビルヂングは1939年の竣工。保存状態の良さは、行き届いた管理はもちろんのこと、妥協なく選ばれた高品質な材料によるものでしょうか。
連続する街並みも近い意匠が意識されており、この建物の隣に下手な建築は建てられないぞという意気込みが伝わってきます。良い街並みというものは、往々にしてそのように形成されていくのかもしれません。

神港ビルヂングエントランス。石畳の歩道とアール・デコ建築の取り合わせが美しい（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

様式は違えど、左右の建物でデザインの統一性が感じられる（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

これらの建築からは少し時代を下って1969年に建てられた神戸商工貿易センタービルは、霞が関ビルディングに次ぐ国内2番目の超高層ビルとして建てられたオフィスビルです。
外観からは四角形平面のごく一般的なオフィスビルに見えますが、中に入ると建物の中央を縦横に通路が交差する特徴的な空間が現れます。今回はかつて展望室だったという26階の会議室が公開され、これから見学する、あるいは見学してきた神戸の街を一望することができるスポットとなりました。

神戸商工貿易センタービル外観（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

開放的なエントランスホールの中心に、エレベーターコアが位置する。45度で交わる通路が特徴的だ（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

展望室からは、船の発着するポートアイランド、神戸空港へ至るモノレールも見え、陸海空の交通が交差する様子を一望できる（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

神戸異人館街と呼ばれる、かつて貿易で財を成した外国人商人たちが居を構えた北野エリアでは、豪奢な邸宅の数々やいまや世界的建築家となった安藤忠雄氏が活動初期に手掛けた商業施設が公開されました。

ヨーロッパの本格的なデザインを輸入しながらも日本の風土に合わせて細かな工夫が凝らされた異人館は、近い時代のものであってもさまざまなバリエーションを楽しむことができます。またなかでも建築家、ハンセルの自邸として建てられたシュウエケ邸には、年代物のシャンデリアやフランス製の家具、明治時代の浮世絵のコレクションなどが展示され、往時の生活が再現されています。長らく非公開だったものが公開され、神戸の文化の源泉に触れる貴重な機会となりました。

シュウエケ邸、庭からの外観。多くの異人館が当初の敷地を分割し売却していくなか、オリジナルの敷地がそのまま残っている希少な例（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

1階食堂。浮世絵のコレクション、象牙の置物、シャンデリアや食器類など、貿易商の豪勢な生活がうかがえる（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

北野のハイセンスなショッピングストリートを象徴するのが安藤忠雄氏の初期作品群です。いずれも周囲の住宅と変わらぬ規模感でありながら、それぞれ個性的なデザインを楽しむことができます。今回のイベントでは通常非公開の部屋が公開されるなど、隅々まで空間を堪能することができました。
ローズガーデンや北野アレーで見られる高低差のある敷地条件を最大限に活かした迷路のような空間構成は、目的のお店にたどり着くまでの道中で思わぬ出会いを生んでくれそうな、ショッピングの楽しみを広げてくれる設計になっています。40年以上が経ってもテナントが入れ替わり使われ続けているさまからは、安藤建築の根強い人気が感じられます。

ローズガーデン外観。2面の道路はいずれも傾斜がある複雑な地形。コンクリートやレンガ、ガラス、鉄骨など複数の素材が統合されている（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

ローズガーデン中庭。立体迷路のような複雑な通路を巡りながら目的の店舗を行き来する。モダン建築祭で公開されたローズガーデン、北野アレーのほかにも、近隣に安藤建築が多数点在している（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

また神戸税関にほど近い位置には2022年3月、安藤氏の寄附により「こども本の森 神戸」がオープンしました。子どもたちに豊かな感性を育んでほしいという安藤氏の想いにより建てられたこども本の森。名前の通り、施設内を歩き回りながらお気に入りの本を探す文化施設です。

平坦な敷地に立つ湾曲した平面の内部は、安藤氏の空間演出によって歩くだけで楽しい、巨大な本棚のような空間が広がっています。貸出はせず、館内で本との出合いを楽しんでほしいという館のコンセプトがダイレクトに表現された建築でしょう。時代も規模も異なれど、起伏のある空間での散策を誘発する安藤建築のエッセンスを一度に味わい、世界的建築家の芯となる部分に触れることができたような気がします。

こども本の森 神戸の外観。階段状の前庭にも学校帰りの学生たちが遊ぶ姿が（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

巨大な本棚が絡み合うような内部空間。本棚の一部が切り取られ、子ども用の机が配置されるなど、遊び心満載の読書空間に安藤ファンの大人たちも大興奮だった（写真撮影／ロンロ・ボナペティ）

今後の継続についてはまだ確定できていない状況ではあるそうですが、確かな手応えを感じているという松原さん。

「私も現地で見学されている方の様子を見ていましたが、参加者の方々の反応は予想以上のものでした。こんなにすごい建築を見せてくれてありがとう、と受付のスタッフに声をかけていた方がいらっしゃり、建物への敬意やスタッフへの感謝を通して新たな交流が生まれる機会になったのだなと感じました。スタッフも楽しんで対応している様子が伝わり、開催してよかったなと強く思いましたね」

建物を媒介とした交流は、名建築の文化的な価値を広め、次世代につないでいくエネルギーにもなることでしょう。大阪、京都、神戸の建築祭の継続はもちろんのこと、日本各地でこうしたイベントが広まっていく期待を胸に、まずはお近くの名建築巡りを楽しんでみてはいかがでしょうか。

●取材協力
神戸モダン建築祭　実行委員会

前回（「2023年のマンション市場を総括。新築・中古マンションの価格推移と供給戸数を徹底解説！」）に続き、2023年の住宅市場を総括したい。今回は、東京カンテイが公表した「マンション・一戸建て住宅データ白書 2023」から、三大都市圏の新築・中古一戸建て市場ついて見ていくことにしよう。

【今週の住活トピック】
「一戸建て住宅データ白書 2023」を公表／東京カンテイ

新築マンションの価格高騰が指摘され、中古マンションの価格も新築に誘導されるように上昇している。上昇に鈍化傾向が見られるが、手が届きにくい状況となっている。では、一戸建ての市場はどうなっているのだろう？
東京カンテイが公表した新築・中古一戸建てデータで、三大都市圏の状況を見ていこう。

東京カンテイ「一戸建て住宅データ白書2023」

まず、2023年の首都圏の新築一戸建ての平均価格は4769万円で前年より5.4％上昇した。「2015年の調査開始以来最高額を3年連続で更新した」という。近畿圏でも前年より3.8％アップして3680万円になり、こちらも上昇が続いている。また、中部圏でも前年より0.6％アップの3417万円となり、「調査開始以降8年連続で上昇している」という。

三大都市圏ともに新築一戸建ての平均価格は上昇を続けているが、前年と比べると上昇率は縮小しているのが特徴だ。また、価格の上昇に対して、土地面積や建物面積の平均は、わずかながら縮小する傾向が見られる。

次に、中古一戸建てに目を向けよう。2023年の首都圏の中古一戸建ての平均価格は4016万円で、前年より2.5％上昇した。近畿圏では2589万円（前年2.8％上昇）、中部圏では2447万円（2.3％上昇）と、新築一戸建て同様に、三大都市圏ともに価格は上昇している。ただし、前年からの上昇率については、首都圏では大幅に縮小（10.2％→2.5％）、近畿圏では縮小（5.3％→2.8％）、中部圏では拡大（1.4％→2.3％）と、動きがそれぞれ異なっている。

一方、三大都市圏ともに中古一戸建ての平均価格は上昇を続けているが、平均の土地面積や建物面積は拡大している。新築一戸建てが面積を小さくしているのとは、逆の動きだ。

一戸建ての面積について、さらに詳しく見ていこう。首都圏の例となるが、建物面積の面積帯シェアの推移を見よう。

東京カンテイ「一戸建て住宅データ白書2023」（首都圏）

首都圏の建物面積帯を見ると、新築一戸建てで100平方メートル未満（80平米未満・80平米台・90平米台）のシェアが増えているのが顕著で、近畿圏でも中部圏でも、面積の小さな一戸建てのシェアが拡大する同様の傾向が見られる。

一方、中古一戸建てでは、面積帯の推移に新築ほどの大きな変化は見られないが、建物面積120平方メートル以上のシェアが増えているのが特徴。この点も、近畿圏や中部圏で同様の傾向が見られる。広い一戸建てを探すなら、中古一戸建ての方が見つけやすいという状況のようだ。

新築一戸建てで面積が小さくなるのは、新築特有の要因がある。例えば、分譲事業者が広めの一戸建ての土地を取得した場合に、2区画や3区画などと区分けして、小さな一戸建てを建てて売るからだ。首都圏の新築一戸建てで顕著なのだが、土地面積で「50平米以上80平米未満」と「80平米以上100平米未満」のシェアが大きく拡大していることから、そうしたことがうかがえる。土地の仕入れ値が上がり、コンパクトにして購入希望者の買いやすい価格に抑える傾向が見て取れる。

最後に、2023年の一戸建ての市場をマンション市場と比較して見ていこう。東京カンテイでは、参考資料（マンションデータがまだ確定していないため）として、三大都市圏の2023年のマンション市場の結果も紹介している。

東京カンテイ「一戸建て住宅データ白書2023」

マンション、特に新築マンションを見ると、価格の上昇レベルでかなりばらつきがある。新築マンションの供給戸数が近年減少しているため、例えば東京23区で高額で大規模な新築マンションが売り出されると、その影響で平均価格を強く押し上げるといった現象が起きている。価格が乱高下しているわけではなく、国内外から居住・投資目的で需要がある特定エリアでの価格上昇が顕著なのだ。

一方、一戸建ては、投資目的の需要はあまりないので、供給戸数や価格は比較的安定している。それでも新築・中古ともに価格が上昇しているマンションから、面積の広い一戸建てを志向する傾向もあり、価格が上昇気味という状況と見てよいだろう。

なお、東京カンテイによると、新築マンションの供給エリアは変わらずに駅近での供給が多く、新築一戸建ては首都圏と中部圏で駅徒歩10分から15分へと変化する状況が見られたという。これは最寄駅からの距離へのこだわりがマンションのように強くはなく、一戸建てならではの住環境の立地で供給をしているからだと指摘している。なお、「近畿圏は駅間が短く最寄駅からの所要時間が相対的に近くなる圏域」という特徴があるという。

さて、2023年の住宅市況はおおむね好調で、価格の上昇傾向が続いている。とはいえ、富裕層や投資目的の需要が価格上昇を受け入れていることから、価格が大きく変動するマンションとは異なり、一戸建ての価格上昇は上昇率が縮小するなど、落ち着きを見せつつある。ただし、新築一戸建てについては、価格上昇を面積の縮小で軽減する傾向も見られる。

2024年から新築住宅は省エネ基準適合住宅でないと住宅ローン控除が適用されないなど、省エネ性能を強化する動きもある。2024年4月からは、広告する際に省エネ性能ラベルを表示することが努力義務になるので、一戸建てを選ぶ際にも省エネ性能のレベルに注目してほしい。

●関連サイト
東京カンテイ「Kantei eye 118(マンション化率/マンション・一戸建て住宅データ白書)」

台湾は、日本からも飛行機で近く、人気の旅行先です。台湾の活気と雰囲気、台湾グルメを味わえる夜市は定番スポットで、日本各地でも台湾に関係するイベントが開催されています。台湾は、中国大陸ルーツの漢人による統治の他、1895年から1945年までの50年間にわたって日本が統治するなど、複雑な歴史を有し、街には、それぞれの時代の名残があります。東京大学大学院で、台湾の都市計画を研究している都市デザイナーの三文字昌也（さんもんじ・まさや）さんに詳しく伺いました。

三文字昌也さん。研究のため1カ月滞在した基隆市の正濱漁港彩色街屋前で（画像提供／三文字昌也さん）

台湾の首都・台北市（画像提供／三文字昌也さん）

台南市は古都として知られ、オランダ時代以降の各時代の歴史的建造物が数多く残されている（画像提供／三文字昌也さん）

台南　祀典武廟前に出る布袋戲の舞台（画像提供／三文字昌也さん）

東京大学工学部都市工学科に在学中、旅行で訪れた台湾の都市に魅了された三文字さんは、台湾の都市計画に関する学術的研究をしながら、2018年に合同会社 流動商店を設立し、都市デザイン、建築設計等の実務に携わっています。それだけでなく、台湾夜市にちなむイベントを各地で行っています。2019年に台湾夜市のゲームを紹介した「台湾夜市遊戯大全」を自費出版し、2023年9月にはTBS系のバラエティ番組「マツコの知らない世界」に出演。台湾への造詣の深さが話題を集め、SNSで大きな反響を呼びました。

台湾イベントTAIWAN PLUS 2023で、流動商店がプロデュースした「台湾夜市遊戯場」（画像提供／三文字昌也さん）

アジアの都市をテーマにしたイラスト展「アジア都市透視展」（空想地図作家・今和泉隆行氏と共同制作）（画像提供／三文字昌也さん）

19歳で初めて台湾を訪れた三文字さんは、清朝以前の古い建物や路地がある街並みに日本統治時代につくられた近代的な道路があるなど、都市の中に各時代の痕跡が重なり合って残されていることに、興味を惹かれました。ちょうど研究分野を都市計画に決めたころで、1年間の台湾留学を経て、台湾の都市計画やまちづくりの研究に携わることになりました。台湾の街のどういうところに面白さを感じているのでしょうか。

「台湾の都市は、位置関係や特徴で日本の都市に敢えて雑に当てはめると、台北が東京、台南が京都、基隆が横浜で、台中が名古屋、高雄が大阪と理解できそうです。いちばん歴史があり、古い街並みが残っているのは、台南。18～19世紀の建物が街の中心部に残っています。当時の建物は赤レンガの壁が特徴の閩南（びんなん）式建築で、道も入り組んでいます。一方、日本統治時代に市区改正事業によってつくられた道路は、直線的でグリッド状。それぞれの時代の建物や道などの風景がレイヤー状に重なっているのです。ありとあらゆるところに歴史の痕跡が残っていて、歩いているだけで本当に楽しいなと思いますね」（三文字さん）

金門島に残る閩南式建築（画像提供／三文字昌也さん）

その上で、三文字さんが注目したのは、夜市でした。

「出店場所が毎晩変わらない“固定夜市”とそうではない“流動夜市”があるのですが、留学時代住んでいた台南市にあるのは、基本的に流動夜市でした。何より衝撃的なのは夜に並んでいた400店舗程もの屋台が朝にはきれいに片づけられ、また夜には別の場所に移動していること。流動することで、都市のいろんな所が活用され、固定しないことで、リスクやコストを抑えている。今の日本にはない都市のにぎわいをつくる仕掛けとして流動夜市はとても面白かったんです」（三文字さん）

駐車場が夜になると、屋台で埋め尽くされる（画像提供／三文字昌也さん）

台南　武聖夜市の競り屋台（画像提供／三文字昌也さん）

南機場夜市。台北で人気のある夜市のひとつ（画像提供／三文字昌也さん）

多くの屋台やお店が路地一帯に並ぶ（画像提供／三文字昌也さん）

日本統治時代の都市計画の特徴はどんなところでしょうか？

「日本が台湾で行った都市計画は、衛生の向上をまず最初の目的とし、下水構などのインフラを整備するところから始まりました。そして、城壁を壊してつくった台北の三線道路など、近代都市にふさわしいとされた道路網やインフラが徐々に整備されたのです」（三文字さん）

台北の三線道路、現・中華路一段（画像提供／三文字昌也さん）

その上で、三文字さんは、台湾の面白さを、「都市の使いこなし方がうまい所」だと話します。日本統治時代につくられた道路やロータリー、公園には、日本統治時代から仮設の屋台が並び夜市ができていたと言うのです。戦後も、大陸から来た人などの住居が出来始め、人口が増えるのに従って、次々と常設のバラックが建てられた場所もあります。違法でも、社会的、政治的な問題ゆえに政府も簡単には追い出せず、道路上のバラックがその場所のまま商業市場に建て替わったり、ロータリーがそのままグルメの名所になった事例があるそうです。

アーケード下の道路沿いで歌劇団が演舞（画像提供／三文字昌也さん）

「台湾の人々は、日本の都市計画の技師たちが思いもつかなかったほど公共空間をたくましく流用して、それがじわじわと柔軟に生き残って、今の台湾の都市の豊かさに繋がっているのではないかと思っています。良くも悪くも夜市のような都市空間の使い方は、台湾独自に発展した都市文化だと言えるでしょう。90年代位まで違法なものも多かった夜市も、自治的に管理する組合ができ、今では行政とわたり合って、許可を得ている例が多いようです。むしろ、2000年位から政府が観光資源として位置づけ、サポートするようになりました」（三文字さん）

その背景には、「多様な民族や文化が交錯する台湾の複雑な歴史もある」と三文字さんは言います。台湾の歴史を理解することは、台湾の現在の姿を理解する上で欠かせません。

台湾の人々が街をどのように考えているかよくわかる例として、三文字さんは、1980年に出版された『中国人の街づくり』（郭 中端、堀込憲二 共著、相模選書 刊）という本を紹介してくれました。本の冒頭には、「道に人々が集まって市を開くことで、だんだん街になる」という「台湾の街の成り立ち」が描かれています。街の原型となるのは、道端に集まった露店商。そうして市が立ち人が集まり、儲かった人は露店から店舗を構え、うまくいったらビルを建てます。そこには、たくさん人が来て、ビルの前にまた露店が出る……その繰り返しで街が大きくなるというのです。

「これはもちろん極端な例ですが、前提として、『まちはみんなのもの』という発想があるのではないでしょうか。道路でもなんでも自分たちの生活をよりよくするために使えるものは使おうという発想が根底にあると感じます」（三文字さん）

例えば、その象徴的な事例が亭子脚（ていしきゃく）と呼ばれるアーケード空間です。

アーケード下にテーブルや椅子が置かれ、人々が集う（画像提供／三文字昌也さん）

「亭子脚は、日よけや雨よけの歩道として設けられた場所ですが、民有地でありながら公共の歩道扱いされるなど、実際は、100%公でも100%民でもない曖昧な空間になっていて、露店が出たり、オートバイを置いたり、さまざまな使われ方をされています。問題が起きたら、政府が対応しますが、皆でうまく使っている限りは、特に問題にならない。台湾の象徴的な風景だと思います。日本の都市の場合、道路上に段差解消スロープを置いただけで、それが本当に危ないのか、支障がないかを考える前に反射的に通報する人がいますよね。もちろんルールとしては正しいのですが、日本人が街の公共空間に対して、なぜおおらかさを失ってしまったのか、それでむしろ失ったものもあるのではないかと考えることもあります」（三文字さん）

日本の都市計画や街づくりに活かせるのはどんなところでしょうか。

「道路など都市空間の柔軟な利用のあり方を、いちばん学ぶべきだと思いますね。公共空間の利活用に関して、もっと流動性を持たせて積極的に使っても実は支障がないことも多いと思います。日本の道路占有許可は、交通を阻害するデメリット以上の公益性や価値がないと許可されませんが、裏路地など問題ないケースもあるはず。そのほかは、文化財の利活用ですね。研究者から、『台湾の文化財建築行政は日本の20年先を行っている』という声があるほど。文化財建築のリノベーション、再利用の成功事例が行政も民間もたくさんあります。使える補助金が多く、文化財をリノベーションしてお店を出す若い人も多いようです。資金面のハードルを下げる仕組みづくりも学びたいですね」（三文字さん）

文化財建築をリノベーションして活用している例。撫台街洋樓（画像提供／三文字昌也さん）

撫台街洋樓（画像提供／三文字昌也さん）

日本では最近、企業活動にほとんど使用されていない不動産を「遊休不動産」と呼び、マルシェや、期間限定の公園をつくる取り組みもあります。街を「流動的に使うこと」と「遊休不動産の活用」の違いはどのような点でしょうか。

「遊休不動産の文脈では、土地の活用という目的ありきでイベントがはじまりますが、今見てきたような台湾の夜市の事例では、活動が先にあって、適した場所として土地が選ばれます。夜市は、街で商売をしていた人たちが、屋台をしてもうかる場所を探して、いろんな交渉過程を経て、結果的に、空き地や路上に落ち着いて形成されたものです。日本の遊休地で、デベロッパーが人を集めて、イベントをやっても続かないことが多いのは、入り口の違いが大きいと思います」

日本で注目する事例として、三文字さんが挙げたのは、大阪市にある繁華街、新世界市場の商店街です。シャッター街化が進んでいましたが、2022年10月から、新世界市場商業協同組合が「新世界市場屋台街プロジェクト」を立ち上げ、シャッターが下りた店舗前に屋台を設置し、新たな賑わいを創出する取り組みを行っています。

新世界の夜の姿（画像／PIXTA）

「うまい作戦だなと思いました。地権者、家主との複雑な交渉を避けつつ固定式の屋台で衛生設備を入れて飲食店営業許可が取れますから。現在では8店舗まで拡大しているようです。日本で取り入れられる『流動的なまちづくり』のいい事例だなと思った取り組みですね」（三文字さん）

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最後に、三文字さんに、台湾のおすすめスポットを聞きました。ガイドブックでは詳しく載っていない穴場も！　

「いかに都市空間が使いこなされているかを見ていくと、めちゃくちゃ面白いと思います。また、古い街並みが残る一方で、急速に再開発が進んでいる場所もあります。両極端な都市の振れ幅を体験していただけると面白いと思います」（三文字さん）

台湾の最北端にある港湾都市、山と海に囲まれた「基隆」

基隆中心部の全景。港が都市の中心にあります（画像提供／三文字昌也さん）

基隆市は、台湾の主要な港湾都市のひとつです。

・明德、親民、至善大樓
「旭川河という河川の上に立ち塞がる直線的な3棟のビル。1～2階には老舗カフェやバーなども入っていて、探検し甲斐がありますよ。1967年に建設された建物更新をどうするかが課題となっています」

・委託行商圈
「基隆市の中心にある古着や雑貨などの舶来品を販売していた商店街です。戦後、海外との行き来が制限されていた時代の基隆は、輸入代行業者で賑わっていました。その業者があった街並みは一度廃れましたが、近年、文化創意・地方創生の文脈で盛り上がる新しい商店街となっています」

・太平小学校のリノベーション・太平青鳥書店
「基隆港を一望できる場所にある小学校をリノベーションした本屋さんです。台湾の文化創意の一つの象徴的な事例ではと思います」

・正濱漁港
「歴史ある漁港の工場建築等をカラフルに塗装。港として現役でありながら観光地へと変化を遂げました。星浜山というグループがアートを中心としたまちづくりを進めています」

外壁がカラフルでフォトジェニックな正濱漁港彩色街屋（画像提供／三文字昌也さん）

北部に位置する台湾最大の都市「台北」

近年急速に再開発が進んでいる（画像提供／三文字昌也さん）

台北市は、台湾の政治、経済、文化の中心地で、総統府や立法院などのほか、台北101などの高層ビルが立ち並んでいます。

・南機場住宅、華江整宅社区
「南機場住宅は、6つの団地、計61棟、5,632の住戸から構成されるマンモス団地群。華江整宅社区は、１970年代に建設された共同住宅群です。公共住宅の住みこなし、使いこなし。どこまでが私的空間で、どこまで公的空間か？　考えながら、散歩してみると面白いですよ。南機場には夜市もあります」

台北市の南機場住宅（画像提供／三文字昌也さん）

・新富町文化市場、東三水町市場
「新富町文化市場は、台北市萬華区にある文化施設です。1935年に建設された公設市場を、2017年にリノベーションしてオープンしました。東三水町市場は、台北市萬華区にある公設市場。公民連携のリノベーションの好事例です。現役の老舗市場アーケードに隣接して共存している点が興味深いです」

南機場夜市の入口（画像提供／三文字昌也さん）

南西部に位置する台湾の歴史や文化、自然を体感できる都市「嘉義」

嘉義の市街地の風景（画像提供／三文字昌也さん）

嘉義市は嘉南平野北部の中心都市です。

・文化路夜市
「市の中心にあるメインストリートである文化路が夜に車両通行を止めて夜市になる事例。まちの使いこなしを体感できるのでは」

文化路夜市のアーケードゲーム屋台（画像提供／三文字昌也さん）

南西部に位置する古都「台南」

台南のシンボル、赤かん楼（「かん」は山冠に坎）（画像提供／三文字昌也さん）

台南市内には、歴史的建造物が数多く残され、グルメの街としても有名です。

・永楽市場、國華町
「台南随一のグルメストリートですが、路上への展開や永楽市場の建物の使われ方、屋台の形などをみながら歩くと楽しさアップ。朝と夕方で風景が違うのも面白いところ」

リノベーションによる新しいお店が多い新美街には観光客が集まる（画像提供／三文字昌也さん）

・その他
「もともとなんでもなかった普通の通りが、近隣商店同士の繋がりや新しい店舗の出店でにぎわい、観光客が増えていった場所が結構あります。そんな事例である新美街、正興街をあてもなく散歩するのも楽しいです」

「こんな風景がいたるところにあります。台南の路地裏。どこか探してみてください」（三文字さん）（画像提供／三文字昌也さん）

台湾最大の港を有する「高雄」

高層ビルの立ち並ぶ高雄市街（画像提供／三文字昌也さん）

高雄市は、台湾の経済と貿易、文化的中心地として知られており、多くの博物館や美術館、劇場があります。

・哈瑪星
「高雄の最も古い市街地の一つで、日本式の家屋も残っていますが、地元の団体が一個一個の建物を丁寧に保存、活用し続けています」

・駁二芸術特区
「もともとの鉄道駅や倉庫・関連施設を中心に広大なエリアをアートスペースとして公園化しています」

駁二芸術特区（画像提供／三文字昌也さん）

「『流動的なまちづくり』と僕が言っているものを本当に実践するために、近々、僕も東京で飲み屋台をやらないとな……！」と三文字さん。日本と深い関わりのある台湾のまちづくり。「都市を使いこなす」という発想は、今の日本の都市に新しい風を吹かせることでしょう。

●取材協力
・三文字昌也さん
・三文字昌也さん個人web
・合同会社流動商店