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「もしナイチンゲールが日本で活躍していたら、今ごろ日本の住宅は夏も冬も快適だった!?」「しかも住宅が快適なら、日本の生活習慣病の患者はもっと少なかったかも知れない!?」。にわかに理解しがたい話ですが、世界と日本の住宅環境の差が分かってくるほどに、さもあらんと思えてくるのです。住宅と健康の関係についての第一人者である慶應義塾大学教授の伊香賀俊治先生のお話から、世界との違いや、住宅と健康との密接な関係を紐解いていきましょう。

慶應義塾大学 理工学部 教授、日本建築学会 前副会長　伊香賀 俊治（いかが・としはる）先生（写真提供／伊香賀先生）　

WHOが「冬は室温18度以上にすること」と強く勧告

今から約5年前。2018年11月にWHO（世界保健機関）は「住宅と健康に関するガイドライン」を公表しました。その中で各国に「冬は室温18度以上にすること」を強く勧告しましています。特に子どもや高齢者には「もっと暖かい環境を提供するように」と言葉が添えられました。

・WHOは「温かい住まいと断熱」を勧告

WHOは「冬の室温は18度以上」と強く勧告し、「子どもと高齢者にはもっと温かく」としています。また新築時と改修時の断熱対策や夏の室内での熱中症についても勧告しています。近年、ヒートショックによる健康被害はメディアでもよく取り上げられるようになりましたが、高齢者特有の問題と思われている人も多いのではないでしょうか。
出典：WHOウェブサイト　2018.11.27公表

なぜWHOは年齢を問わず「冬の室温18度以上」にこだわるのでしょうか？　伊香賀先生によれば「冬の室温が18度以上であれば、呼吸器系や心血管疾患の罹患・死亡リスクを低減することが、エビデンス（根拠）は中程度だとしながらも、確認できたからです」と言います。

またイギリスはWHOの勧告より前の、2011年に住宅法を改正し、室温を18度以上に保つことを賃貸住宅に義務づけました。達成できない賃貸住宅に対して行政は解体命令を出すこともできます。賃貸住宅を対象にしたのは、お金持ちではない人々の住宅環境を改善しようという狙いからです。

さらに、日本とは北半球と南半球の違いはあるものの、緯度がほぼ同じで、島国であるという共通点のあるニュージーランドでも住宅の断熱性能を高める施策が行われています。2009年～2014年にかけて断熱改修の補助金制度が実施されたのですが、その成果を検証したところ、断熱改修によって居住者の入院頻度が減少したそうです。

こうした流れの中、日本では2022年に住宅性能表示基準が一部改正され、従来1等級から5等級まであった住宅の断熱等級の、上位等級として6等級と7等級が新設されました。さらに2025年からはすべての新築住宅に、断熱等級4以上の適合が求められ、遅くとも2030年には、ZEH基準（※）の水準が義務化されます。これは、入居者の健康はもちろん、住まいでの消費エネルギーを抑え、地球温暖化を避けるカーボンニュートラルの観点から決められたロードマップによるものです。

足元の温度が低いと健康被害につながる血流低下が起きる。等級6の高性能な住まいであればこの問題は大幅に低減されることがわかる。
出典：河本紗弥、伊香賀俊治ほか：住宅断熱性能の違いが生理学的反応及び在宅作業成績に及ぼす影響に関する被験者実験、日本建築学会環境系論文集Vol.87, No.798, 2022.8

なお「断熱等級4で室温を18度にしても、足元は16度くらいになるでしょう。それでは十分な効果は得られないんです。足元も18度にならないと。現在のZEH基準とほぼ同等の、断熱等級5でやっと足元も18度になりますから、私が推奨する断熱等級は5以上です」と伊香賀先生。「義務化」とは「最低でもここまで」というレベルということです。

※ZEH／ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのこと。太陽光発電の搭載等により、生活で消費するエネルギー量を実質ゼロ以下にすることができる

日本で室温18度以上だった都道府県は北海道をはじめ、わずか4道県

では2025年以降の新築ではなく、日本の既存住宅の断熱性能はどうなっているでしょう。少し前ですが、国土交通省は2014年に「スマートウェルネス住宅等推進調査」を実施しました。この調査には伊香賀先生も参加しているのですが、調べてみると、冬に室温18度以上だった都道府県は20度だった北海道をトップに、わずか4道県に過ぎませんでした。一方で、比較的温暖と思われている地域ほど、住宅の室温が低いという結果が現れたのです。

・温暖地ほど住宅の中が寒いという傾向が見られる

冬の在宅中の居室において、平均の室温を調査した結果が上記。比較的温暖な九州や四国でも16度以下の都道府県があることがわかります。
出典：海塩 渉、伊香賀俊治、村上周三ほか、冬季の室温格差～日本のスマートウェルネス住宅全国調査～、Indoor Air. 2020 Nov;30(6):1317-1328

そもそも、断熱を高める要の「窓」に対して、日本人の関心は薄いようです。窓は住宅の中で最も大きい “熱の出入り口”。二重窓や複層ガラス窓、樹脂製や木製など金属製でないサッシにすれば断熱性能を高められます。しかし日本の「二重サッシまたは複層ガラス窓の設置範囲」の平均は、約30％しかありません。

一方で、窓を二重窓や複層ガラス窓にした、いわゆる断熱住宅が普及している都道府県ほど、冬に死亡者数が増えないという傾向があります。それが下記のグラフです。

・断熱住宅普及県ほど冬に死者が増えない

ここで言う「断熱住宅」とは「二重サッシまたは複層ガラス窓のある住宅」を指す。断熱性能を高めるのは断熱材など窓以外の考慮も重要だが、窓に配慮がなされている、つまり断熱意識が高い住宅という点だけで見ても大きな差になることがわかる。
出典：総務省「住宅・土地統計調査2008」と厚生労働省「人口動態統計2014年」都道府県別・月別から伊香賀先生が分析グラフ化

冬に死亡者が増える理由としては、冬の寒さによって血圧が上昇し、高血圧性疾患のリスクが増えることがまず挙げられます。さらに寒さは、肺の抵抗を弱らせて肺感染症リスクを高めたり、血液を濃化することで冠状動脈血栓症リスクを増加させます。

しかし上記グラフから、冬の寒さに起因するこれらの3大リスクを、住宅の室温が高い「温かい家」なら抑えられると推測できるのです。

室温を18度に上げると生活習慣病が改善される

国土交通省は先述の調査に加え、「住宅の断熱性能を高めたら健康的になれるのか？」の継続調査や研究を行いました。伊香賀先生を含む建築と医療の研究者80名のチームは「断熱等級1～2の住宅を断熱改修（リフォーム）によって断熱等級3～4にすると、居住者の健康にどう影響するのか」を調査。すると「まだサンプル数が不足しているので、医学論文には出せませんが」としながらも「生活“習慣”病は生活“環境”病だと言い得る」ということがわかったと言います。

では、その具体的な結果を見ていきましょう。まずは「高血圧症のリスク」についてです。

一般的に寒いと血圧は高くなり、また高齢者ほど高血圧になります。高血圧症は脳梗塞などの脳血管障害や心臓病、腎臓病、動脈硬化を引き起こす要因になります。朝起きた時の室温と「血圧」との関係は下記の通りで、80歳の男性の場合、室温20度ではまだ薬が必要なほど高血圧の状態です。

・朝起きたときの室温と血圧の関係

室温が寒い＆年齢が高いほど血圧が高いことがわかります。80歳の男性の場合、室温20度でも血圧が140mmHg近くです。
出典：伊香賀先生の資料より、JSH2014（日本高血圧学会：高血圧治療ガイドライン2014)

「これが住宅の断熱改修をすると、血圧が平均で3.1mmHg低下するとわかったのです。厚生労働省は国民の健康のために血圧を4mmHg下げる数値目標を掲げていますが（健康日本21（第二次））、食事の工夫や運動といった生活習慣を改めなくても、住宅の断熱改修を高めるだけで目標の約8割を達成できまることになります」

さらに「脂質異常症の発症を抑制する」面でも断熱改修の効果が現れました。脂質異常症とは、血液中の脂質の値が基準値から外れた状態のこと。いわゆる悪玉コレステロールや中性脂肪などの血中濃度が異常だという状態です。

この脂質異常症の発症を改修前と改修から5年後に調査したところ、居住者の脂質異常症の発症するオッズ（発症した人の数を発症していない人で割って得られる値。数値が小さいほど発症が起きにくいことを示す）が約0.3倍（約7割減）まで下がったのです。

・コレステロール値と室温の関係

上記の通り、温かい寝室で過ごしている人ほど脂質異常症を発症するオッズが減ります（伊香賀先生の資料より）

私たちは高血圧症や循環器疾患という「生活習慣病」は食生活を見直して、適度な運動をし、飲酒や喫煙を抑え、十分休養することで改善できると考えてきました。しかし上記の伊香賀先生たちの調査によって、そういった日頃の摂生だけではなく、暮らしの環境を整えるだけでもこうした病気のリスクを減らすことができるというわけです。伊香賀先生が「生活習慣病は生活環境病でもある」と唱える意味がわかると思います。

・高血圧・循環器疾患は生活環境病でもある

（伊香賀先生の資料より）

日本で断熱意識が欠落していた理由とは？

実は以前から欧米では、健康に対する住宅の重要性を説いていた、と伊香賀先生は言います。だからこそ先述の通りWHOの勧告があり、イギリスや、歴史的にイギリスと関係の深いニュージーランドで住宅に対する施策が行われたのです。

では、なぜ日本ではこれまで、欧米のような住宅の高断熱化に関心が集まらなかったのでしょうか。

その理由は、今から約700年前の1330年代に書かれた『徒然草』にもあるように、日本の住宅は昔から、夏の気温や湿度を重視して建てられてきたからです。徒然草には「家の作りやうは、夏をむねとすべし。冬は、いかなる所にも住まる」とあります。少なくとも700年も前から日本人は「家は夏の暑さに対してなんとかすれば、冬はなんとでもなる」という考えが“当たり前”だったと考えられます。

（写真／PIXTA）

一方イギリスでは、19世紀にナイチンゲールが活躍していました。彼女は「どうすれば病気に罹らないか」「どうすれば病気から快復させることができるか」といったことをまとめた『看護覚え書』を1860年に刊行します。同書は全13章で構成されているのですが、その第一章は「換気と暖房」。冒頭からもう、温かい環境について言及しています。しかも13章中、実に半分以上の7章が生活環境、つまり住宅にも関係することです。イギリスで国民の健康政策に住宅が含まれるのは、この『看護覚え書』の考えが影響しているのは想像に難くありません。

・ナイチンゲールの看護覚え書

第一章以外にも「きれいな空気や水」「物音」「よい環境の変化」「陽光」など、暮らしの環境について言及されていますが、それらを押さえて最初にナイチンゲールが伝えたかったのが「換気と暖房」だと言えるのではないでしょうか（伊香賀先生の資料より）

ですから冒頭で触れたように、日本でもしナイチンゲールが活躍していたら、日本の住宅は断熱性能が高くなり、それによって生活習慣病が今よりも抑えられていたかもしれない、というわけです。

室温を18度に上げると老若男女問わず健康的に暮らせる

WHOが強く推奨する「室温を18度以上」にすると、伊香賀先生たちの調査の通り、血圧の上昇や脂質異常症の発症を抑えやすくなります。しかしそれ以外にも健康に資することが調査でわかってきました。いずれも「まだ調査のサンプル数が足りないので、医学論文にできるほどではない」のですが、それでも住宅の室温と健康の密接な関係が見えます。

例えば「夜間頻尿」。夜中にトイレに何度も起きると眠りが浅くなり、翌日に疲労感が残りがちですが、断熱改修した5年後には夜間頻尿の発症が0.42倍（約6割減）に抑えられました。夜間頻尿は高齢になるほど増えると言われていますが、調査は改修前と改修の5年後。ですから、対象者は調査期間中に5つ歳を重ねたことになります。それでも夜間頻尿を抑えられたのです。

就寝前室温18℃以上で5年後の夜間頻尿発症が 0.4倍に（伊香賀先生の資料より）

続いて「つまずき」が減ることもわかりました。65歳以上の高齢者にとって「つまずき」を含む「転倒・転落・墜落」は、不慮の事故による死因の中で交通事故の4倍（令和２年度）にものぼる死因です。しかし、これも断熱改修の5年後には0.5倍（約5割減）に低減されています。「その理由は足元の温度です。室温が18度以上になると、足元は少なくとも16度以上になりますから、足首などの血流がよくなり、つまずきが減るのだと考えられます」

（伊香賀先生の資料より）

室温18度以上の「温かい家」では、高齢者だけでなく、子どもや女性も健康的になるようです。まず風邪をひく子どもが約0.64倍（約4割減）に、病欠も約0.76倍（約3割減）になるという結果が現れました。また女性では月経前症候群（PMS）が0.7倍（約3割減）に減り、月経痛は約0.5倍（約5割減）に。

（伊香賀先生の資料より）

さらに、こんな実験も行われました。断熱等級2と4、6の３つに分けた部屋でそれぞれエアコンを使い、まず室温を18度にします。その上で各部屋の被験者に単純な計算等をしてもらったところ、断熱等級6の部屋の被験者が最も正解率が高いとわかりました。これは断熱等級が低いと室温を18度にしても、足元が寒くなり、足の血流が悪くなることが正解率に影響を与えたと考えられます。「つまり在宅ワークにも、住宅の断熱性能は欠かせないということです」

このように自宅を「寒い家」から「温かい家」に改修するだけで、格段に健康的に暮らせるのです。もちろん断熱性能が高まれば、今夏のような暑さの中でも我が家に逃げ込めば快適に過ごせます。

ちなみに、先ほどの断熱等級2／4／6に分けた実験では、それぞれの部屋の冬の電気代（エアコン）も試算されました。それによると断熱等級2が2万8000円だったのに対し、断熱等級4は1万3000円、断熱等級6は7000円。我が家の断熱性能を高めれば光熱費を抑えられて、仕事がはかどり、しかも健康的に暮らせるというわけです。
この冬、こたつや暖房の効いたリビングに家族で集まった折に、我が家の断熱性能について話し合ってみてはいかがでしょうか。

●取材協力
慶應義塾大学 理工学部 教授
日本建築学会 前副会長
伊香賀 俊治（いかが・としはる）先生
1959年東京生まれ。1981年早稲田大学理工学部建築学科卒業、同大学院修了。（株）日建設計環境計画室長、東京大学助教授を経て、2006年慶應義塾大学理工学部教授に就任、現在に至る。日本学術会議連携会員、日本建築学会副会長、日本LCA学会副会長を歴任。主な研究課題は『住環境が脳･循環器･呼吸器･運動器に及ぼす影響実測と疾病･介護予防便益評価』。著書に『すこやかに住まう、すこやかに生きる、ゆすはら健康長寿の里づくりプロジェクト』『”生活環境病”による不本意な老後を回避するー幸齢住宅読本ー』など。

●関連ページ
WHO Housing and health guidelines

１年を代表するリノベーション作品を決める「リノベーション・オブ・ザ・イヤー」。11年目となる2023年の授賞式が12月14日に開催されました。267のエントリー作品の中から選び抜かれた総合グランプリをはじめ、各受賞作から、リノベーションの今を読み解きました。

【注目point1】買取再販リノベ物件の「一点もの」化

近年、特に大都市圏では中古マンションの買取再販リノベーション事業に参入する事業者が大幅に増え、それとともに再販リノベ物件数も数を伸ばしています。買取再販リノベーションとは、事業者が中古マンションを購入してリノベーションを施し、リノベ済み物件として販売する形態のこと。

数が増えることで競争も激しくなり、そのためリノベ内容にも、コンセプトやデザイン、性能向上などの面において差別化を図った「一点もの」的な作品の増加が顕著になっています。今回の受賞作品やエントリー作品ではそうした特徴的な買取再販物件が多く見受けられました。

一般的に、買取再販リノベ物件は販売しやすいように、万人向けの設計やデザイン、コストパフォーマンスの良さなどが優先されてきましたが、徐々に一点もの的な作品が増えつつあり、大手事業者の再販物件においても差別化戦略が図られています。コスト面の制約はあるものの、買取再販リノベ物件は設計者やプランナーの豊かな発想が発揮できる側面もあり、買い手の心により響く物件となります。今後のバリエーションの広がりも期待されます。

総合グランプリを受賞した【誰もが快適に過ごせる特別な高級トイレ空間「プレミアムT」】もまさにそうした一点もの。今回、審査陣を最も驚かせた作品となったようです。

●総合グランプリ
【誰もが快適に過ごせる特別な高級トイレ空間「プレミアムT」】　株式会社bELI

ソファのほか、折り畳みテーブルまで設置され、まるで書斎のよう。ここで長時間過ごせる居室のような快適性が見てとれます（写真提供／株式会社bELI）

（写真提供／株式会社bELI）

小ぶりな洋室を、トイレとしては広々した「プレミアムT」とシューズインクローゼットに改変（写真提供／株式会社bELI）

総合グランプリに輝いた【誰もが快適に過ごせる特別な高級トイレ空間 「プレミアムT」】は、難病指定のクローン病と戦う友人がきっかけとなり誕生したプロジェクト。クローン病とは主に小腸や大腸などの消化管に炎症が生じる病気で、下痢などの症状が慢性的に発生し、長時間トイレへの滞在を強いられます。「持病の有無を問わず、誰もが快適に過ごせるトイレ空間をつくること」「普段の暮らしでは周りに理解されにくい苦しみと戦う人たちがいることを知ってもらうこと」がこのプロジェクトの目的。

舞台は川崎市の築30年超のマンションの住戸。トイレと洋室を一体化し、居室としても機能する空間を演出しています。折り畳み机、ダウンライトスピーカー、床暖房、涼風機能つき暖房機など快適設備も搭載。「リフォームを通して誰かの役に立ちたい」というアツい思いが形になりました。

誰でも使いやすいトイレ空間を創造した作品ですが、そこに暮らす住人が要望したユニバーサルデザイン空間なのかと思いきやそうではなく、物件完成後に売り出して買い手を見つけるという買取再販リノベ物件として市場に登場させたわけです。持病を抱えた人にポジティブに寄り添う温かい気持ち、ユニバーサルデザインの新たな形を示した点も高い評価を受けつつ、再販リノベ物件としたことについてのつくり手の勇気を讃える声が上がり、総合グランプリ受賞へとつながりました。

●レスキュー・リノベーション賞
【東京下町の古民家よ、再び】　株式会社コスモスイニシア

時を経た飴色の建具などをふんだんに意匠に加え、まるで古民家のような懐かしい風情に（写真提供／株式会社コスモスイニシア）

（写真提供／株式会社コスモスイニシア）

【東京下町の古民家よ、再び】は、古い家屋で使われてきたドアや引き戸、障子などの建具、収納扉、家具などをふんだんに用いた買取再販リノベ物件。「古材レスキュー」という古民家を残す活動をしている方々から譲り受けたものを再利用しています。既存資源を活用するという観点に加え、古き良きものを生かして個性的な空間に仕立てている「一点もの」の再販物件に仕立てたチャレンジングな姿勢に注目が注がれていました。

●ウェルネス・リノベーション賞
【健康寿命社会～もう一度ふたり暮らし～】　株式会社アネストワン

木のぬくもりに包まれた空間は、見た目での心地よさも感じさせてくれます（写真提供／株式会社アネストワン）

（写真提供／株式会社アネストワン）

【健康寿命社会～もう一度ふたり暮らし～】は、シニア世代にフォーカスし、快適で健康なシニアライフを送れるように住宅性能を高めた再販リノベ物件。全館空調、二重窓、全熱交換機で断熱性、快適性を向上させ、住戸の温度を均一に保ち、ヒートショックを予防。漆喰壁やチーク材フローリング、麻のタイルカーペットなど自然素材をふんだんに取り入れ、素材面でも安らぎを意識しています。

【注目point2】古くて無個性のものに、異なる表情を付加

画一的であったり無個性であったり、世の中から見捨てられがちな物件を新しいものに生まれ変わらせるのも、リノベーションの醍醐味です。今回、注目されたのは古い団地、古いホテルなどに手を加えたケース。何の変哲もない既存施設を、そのまま朽ちさせたり建て替えたりするのではなく、誰もが心地よく過ごせる価値ある場所に生まれ変わらせた点が高く評価されています。こうした作品を見ると、既存資源の活用という面において、リノベーション業界は重要な社会的役割を担っているのだということを強く感じます。

●800万円未満部門最優秀賞　●プレイヤーズチョイス・アワード
【これからの団地リノベのあり方を問う。】　株式会社フロッグハウス

調湿性のある杉材をふんだんに使った室内。ぐるっと回り込める家事楽なキッチン動線で暮らしやすく（画像提供／株式会社フロッグハウス）

（画像提供／株式会社フロッグハウス）

800万円未満部門最優秀賞とプレイヤーズチョイス・アワード(※)をW受賞した【これからの団地リノベのあり方を問う。】。神戸市にある築46年の団地の一室を、入居検討者や団地に暮らす人のためのモデルハウスに生まれ変わらせた作品で、断熱、家事動線、地産地消を軸に、団地リノベの新たな姿を提案しています。

ひどい結露、玄関収納や脱衣所がないといった、築年数の経った団地特有の不便さを解消すべく、断熱改修し、玄関と水回りの面積を1.5倍の広さにしてベビーカーを置ける玄関、室内干しできる脱衣所を設けました。地元産の杉をふんだんに内装に用い、木の香が漂う空間に。家事を楽にする回遊動線、曲線美の造作キッチン、ワークスペースなど、ターゲットの子育て世代だけでなく、団地に長年暮らしてきた高齢世帯をも惹きつける要素が盛り込まれ、画一的な団地の部屋が清々しさを感じる空間へと一新されています。

※「プレイヤーズチョイス・アワード」とは、エントリーした事業者が自社以外でベストだと思うリノベ作品を選ぶ、今回新設された賞です（他の賞はメディア関係者が審査員となり、作品を選ぶ）

●無差別級部門最優秀賞
【「記憶」を刻み、「記録」を更新する『the RECORDS』】　株式会社拓匠開発

こぢんまりした古いビジネスホテルが、映えスポットに華麗に転身。公園に大きく開いた開放的な空間で心地良いひとときを（画像提供／株式会社拓匠開発）

（画像提供／株式会社拓匠開発）

（画像提供／株式会社拓匠開発）

【「記憶」を刻み、「記録」を更新する『the RECORDS』】はビジネスホテルを複合商業施設へコンバージョンした作品です。千葉公園に面した立地の良さという最大のポテンシャルをビジネスホテル時代にはまったく生かせておらず、1階は駐車場、公園に面したテラスも資材置き場となっていたそう。客室の窓も小さく、せっかくの眺望も魅力減。

駐車場を大きな窓のある大空間に変え、上階の床を抜いて吹き抜けをつくり、開放的で映えるラウンジ空間に。容積率にカウントされない駐車場を店舗にすると床面積を減らさざるをえないというハードルを、上階の床をなくし吹き抜けにすることで解決した手法も見事です。公園の緑の借景と相まって、地元の人々がふらっと立ち寄って心豊かに過ごせる場所になりました。

RC造で間仕切壁も多く、再生するには障害が多い物件。取り壊して新築するのが一般的と思われますが、「再構築し、新たな目的の施設に再生させ、その結果を示すことが地域活性化につながる」というつくり手の信念で成し遂げられたプロジェクトとなりました。

【注目point3】残すべきものを残す、古民家再生

生活様式の変化による暮らしにくさなどによって、かつて多くの古民家が振り返られることなく解体される一方だった時代がありました。しかし太い柱や梁、震災にも耐えてきた強い構造など、本物の建材と匠の技でつくられた家は残すべき資産であるとの認識から、循環型社会が叫ばれるよりも以前から古民家を再生して住み継いでいくという意識が高まり、再生事業も数を伸ばしてきました。

しかし、住宅リノベーションの中でも、古民家の再生には多大な苦労が伴います。耐震性、断熱性の確保はもとより、現代のライフスタイルに合った水回りへの改修や間取りの改変などは、現代の住宅より手間もコストも嵩みがちなことも障壁となり、住宅としてより公共施設や商業施設として活用される傾向が多い現状もあります。今回は自宅として住み継いでいく古民家再生のお手本のような作品に注目しました。

●1500万円以上部門最優秀賞
【戻す家】　株式会社モリタ装芸

（写真提供／株式会社モリタ装芸）

梁の現れた大きな吹き抜け＋土間のある空間。時を経て古びた味わいある素材に囲まれて、趣きのある暮らしが詰まっているのを感じます（写真提供／株式会社モリタ装芸）

（写真提供／株式会社モリタ装芸）

【戻す家】は、新潟の豪雪地域に立つ築125年の古民家を再生させた作品です。雪の重みで屋根が一部崩れ、廃墟のような有様だったそう。しかし建物を支える立派な柱や梁、土壁、無垢の床材などでつくられたこの家を見て、「残すべき使命を感じた」という施主の思いで再生プロジェクトがスタート。

耐震、断熱の問題を抱えた建物を、一度、基礎と躯体構造を残して土壁や床材などを解体。土壁は叩いて細かくし、土として保管。床材は丁寧に水洗い。柱や梁を１本１本磨き上げ、壁に土を塗るなど、手間のかかる作業を施主夫妻や両親も交え根気良く続けたそう。そうした手間暇をかけたからこそ、より愛着の持てる住まいとなったのではないでしょうか。室内は間取りや水回りを暮らしやすく変更しつつ、この家で使われてきた床板、土壁など、サスティナブルな材料を再活用することで建設費も抑え目に。新しいものに変えた部分は最小限にとどめたことにより、内部の古めかしさが残り、その古めかしさを愛でられる住まいとなりました。

●ディスカバー・リノベーション賞
【風通る、地域コミュニティの再編】　paak design株式会社

外観も室内も、日本家屋の古き良き佇まいのままに（写真提供／paak design株式会社）

（写真提供／paak design株式会社）

（写真提供／paak design株式会社）

【風通る、地域コミュニティの再編】は、日本家屋の伝統様式が詰まった、鹿児島の大地主の邸宅を再生した作品。補修部分には既存と同じ素材を用い、土間に隣接した田の字の畳間を含め、間取りをほとんど変えることなく、かつての面影を色濃く残した佇まいに改修しています。

農家だったこの家には、以前よりご近所さんは玄関ではなく広い土間へ訪ねてきて、自然と井戸端会議の場となることもしばしばだそう。オーストラリアから移住してきた施主は地域コミュニティに関心が高く、一時期は希薄となっていた地域社会に異文化の要素も加わり、以前の日本社会が持っていた農村地での交流に新たな風が吹く場となりました。

【ここも注目！】間取りの可変性に関する斬新な提案

将来の間取り変更を容易にしてくれるギミック「柱のフレームでアウトライン化しておく」という新たな提案も高い関心を集めました。

●1500万円未満部門最優秀賞
【アウトラインの行方】　株式会社grooveagent

未来のための“フレーム”が、マンション空間とは思えないような個性を生んでいます（写真提供／株式会社grooveagent）

（写真提供／株式会社grooveagent）

リノベーションが一般的になってきた今、家族の成長・家族数やライフスタイルの変化などによって、2度、3度とリノベーションを行うケースも見られるようになっています。【アウトラインの行方】は、そうした状況を踏まえ、将来の子ども部屋のためのグリッドをあらかじめ柱材でフレーム化しておくという、可変性の高さを感じさせる作品です。

きっかけは施主に第二子が生まれ、この先子どもが何人になるのか、いつ個室を必要とするのかがわからず、「間取りを自由に変えられる工夫」を求めたこと。その答えが最初のリノベ時にフレームでアウトライン化しておくこと。部屋を増設する際に壁を立てる工程が簡略化できることから、将来のコストを大幅に削減できるメリットがあります。施主がDIYすることも容易に。多様な使い方も可能で、さらにフレームが空間のデザイン要素となり、楽しい仕掛けにもなっています。

【ここも注目！】地方の「実家問題」に一石

全国、特に地方にある実家の後継問題に一石を投じるリノベ作品も見受けられました。

●実家リノベーション技術賞
【タクミノイエリノベ2】　有限会社斉藤工匠店

純和風の家屋をコーヒーの香り漂うカフェ的空間に。造作キッチンを中心に、梁と柱の現しのある吹き抜けが開放的（写真提供／有限会社斉藤工匠店）

（写真提供／有限会社斉藤工匠店）

【タクミノイエリノベ2】は、親が暮らす実家に子世帯がUターンを決意し、大きな家屋の２階部分に大胆なリノベを施した作品。「１人暮らしの親の高齢化でどう管理していく？ 空き家になったら？ 相続はどうする？ 大量の荷物は誰が片づけるのか？」。そういった、地方にある「実家」にありがちな問題を、いつか誰かが向き合うこととUターンリノベを決意。

福島県に立つ築45年の古家。耐震診断とインスペクションを行い、既存真壁の断熱改修。南面の大開口の構造補強をしつつ、造作ソファからの景色も設計思想に生かし、ラフに腰掛けた先の窓辺に、景色を連続的に切り取る格子を設置。「珈琲を楽しむ空間」を目指したミニマムな仕立てになっています。「物価高の昨今、既存の建物や建材を活用しないのはもったいない。ものを大切にする心で実家リノベに向き合う人が増えれば、地方が活気づき社会もうまく回る気がする」との高い意識で臨んだリノベです。

【ここも注目！】多彩な手法で個性的空間が完成

ほかにも既存の概念に囚われない自由な発想で行われたリノベ作品が目白押し。要注目です。

●ライフ・リノベーション賞
【緑とミドリ／お家とお店】　株式会社日々と建築

軽量鉄骨造のシンプルな平家を木造軸組工法で補強＆増築。ボロボロだった元の家からは想像できないほど素敵な「木の家」に生まれ変わりました（写真提供／株式会社日々と建築）

（写真提供／株式会社日々と建築）

●フレキシブル・リノベーション賞
【遊び心は無限大！顧客に響く賃貸リノベ】　株式会社住環境ジャパン

約51平米・2DKの賃貸物件を光と風の抜ける1LDKに。オーナーが「趣味が多めの人」を想定し、定額制リノベーションパッケージでつくられた遊び心ある空間です（写真提供／株式会社住環境ジャパン）

（写真提供／株式会社住環境ジャパン）

●ユニバーサル・デザイン賞
【What is Barrier “Free”?】　株式会社grooveagent

施主夫妻の日常動作を洗い出すことから始め、段差の解消、スイッチ位置の工夫など細かい配慮を重ねた作品です。実用性とデザイン性の両面で住人に合ったバリアフリー空間を実現（写真提供／株式会社grooveagent）

●和洋折衷リノベーション賞
【松竹梅の「欄間」―ローテンブルクと時の記憶―】　G-FLAT株式会社

元の家にあった松竹梅の透かし彫りの欄間に惚れ込んで、和洋折衷に仕上げた空間の顔に（写真提供／G-FLAT株式会社）

●劇的ワンポイント・リノベーション賞
【A Castle “In the House”】　株式会社ブルースタジオ

壁を1枚加えることでつくり出される新たな子どものための空間を含め、随所までこだわりあるデザインを施した住まいに（写真提供／株式会社ブルースタジオ）

●ムーバルリノベーション賞
【動く家】　有限会社中川正人商店

キャンピングカー専門会社ではなく、リノベ会社が手がけた「家」のようなキャンピングカーのインテリア空間です（写真提供／有限会社中川正人商店）

●伝統建材リノベーション賞
【新しい価値観の持ち主たちへ。】　株式会社アトリエいろは一級建築士事務所

山梨学院大学のキャンパス内カフェ。ガラス張りのスタイリッシュな空間に約3500枚の廃瓦を積んだ壁と瓦屋根のカウンターが存在感を放ち、瓦の魅力を再発見できます（写真提供／株式会社アトリエいろは一級建築士事務所）

（写真提供／株式会社アトリエいろは一級建築士事務所）

●インキュベーション・リノベーション賞
【近大発ベンチャー創出拠点「KINCUBA Basecamp」】　リノベる株式会社

近畿大学内にあった書店をインキュベーション（起業家創出）施設へコンバージョン（写真提供／リノベる株式会社）

●連鎖的エリアリノベーション賞
【お手本のようなエリアリノベーション】　株式会社タムタムデザイン

「まちの食交場」をいくつか整備することでエリアの回遊性を高めるという視点が新鮮。文化的なコミュニティの創出が街の活性化につながっています（画像提供／株式会社タムタムデザイン）

ストック活用が当たり前の今、リノベで究極の「一点もの」を

2023年は、前年から続く物価上昇が引き続きリノベーション業界にも直撃し、軒並み建築費の高騰を招いています。さらに、いわゆる建設業の「2024年問題」（時間外労働の上限規制適用による建設費上昇懸念）、2025年の新築住宅の省エネ基準適合義務化などにより、つくり手側はさまざまな対応が求められることとなります。改正建築物省エネ法は新築物件が対象ではありますが、この先、中古リノベ物件にも高い省エネ性能や創エネ機能が消費者や社会から求められることも想定されます。

シビアな時代にありながらも、リノベ業界は創意工夫や独自のコスト管理等で、建設費を抑えることがより必要となるでしょう。その工夫の一環として既存建築物や建材の再活用が挙げられます。今回の受賞作品にも、こうした既存ストックを最大限活用した作品が数多く登場し、リノベには、新築にはあまり見られない、既存のものを最大限有効活用するという「もったいない精神」が宿っているという印象を強く持ちました。

また一方で、「すべての人が使いやすいユニバーサルデザインの空間を形として示したい」「古くても解体せず、新たな場所を創設して結果を示すことで地域経済の活性化につなげたい」「実家Uターンリノベで地方を活づけたい」といった、人に対する優しい思いや社会に対する高い変革意識に満ちた、数々のリノベ作品もとても印象深く、温かい思いが心に残りました。

リノベ作品は、暮らす人が心地よく幸せに過ごせるよう、さまざまな手法やアイデアが盛り込まれた、まさに究極の「一点もの」。2024年にはどんな新たなタイプの作品が登場するのか、今から楽しみです。

赤絨毯に盛装が決まっている受賞者のみなさん。2024年も素晴らしい作品を期待しています！（写真提供／リノベーション協議会）

●取材協力
リノベーション協議会「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2023」

住宅の省エネ化を推し進めている政府は、さまざまな優遇制度を設けている。国土交通省・経済産業省・環境省の３省連携による住宅省エネキャンペーンが2023年にスタートしたが、2024年も同様のキャンペーンを展開することが決まり、昨年末に2024キャンペーンのホームページが公開された。キャンペーン内容を見ていこう。

【今週の住活トピック】
住宅省エネ2024キャンペーン開始／国土交通省

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは3つの補助事業の総称

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」と国土交通省が行う「長期優良住宅及びＺＥＨ住宅の取得への支援」に関する支援事業の総称だ。具体的には次の事業となり、2023年の同様の事業よりも予算額を増やしている。

先進的窓リノベ2024事業（環境省） 給湯省エネ2024事業（経済産業省） 子育てエコホーム支援事業（国土交通省）

なお、賃貸集合住宅を対象とした給湯省エネ事業もあるが、賃貸オーナー向けのものなのでここでは割愛する。

省エネリフォームに対する補助制度は3つ

省エネリフォームに対する補助制度は3つある。高断熱窓の設置＝「先進的窓リノベ2024事業」、高効率給湯器の設置＝「給湯省エネ2024事業」、開口部・躯体の省エネ改修を含むリフォーム＝「子育てエコホーム支援事業（リフォーム）」だ。省エネならなんでもよいわけではなく、それぞれに指定された部材や機器を使用する必要がある。

※1 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）による支援（令和5年度補正予算）
※2 高効率給湯器の導入を促進する「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」 （経済産業省）及び既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）による支援（令和5年度補正予算）
※3 子育てエコホーム支援事業 （国土交通省）による支援（令和5年度補正予算、令和6年当初予算案）
※4 ①１）、３）及び②については、経済対策閣議決定日（令和5年11月2日）以降にリフォーム工事に着手したもの、①２）については、経済対策閣議決定日（令和5年11月2日）以降に対象工事に着手したものに限る（いずれの場合にも、交付申請までに事業者登録が必要）
国土交通省報道発表「住宅省エネ2024キャンペーンはじまります！」の資料より

1つ目の「先進的窓リノベ2024事業」は、既存の住宅のリフォームが対象で、内窓を設置したり、外窓や窓ガラスを断熱性の高いものに交換したり（窓リノベと同時に行う高断熱ドアの交換含む）した場合、リフォーム工事の内容に応じた所定の補助額の合計金額を、1戸当たり200万円を上限に還元する事業だ。

2つ目の「給湯省エネ2024事業」で、対象となる高効率の給湯器と1台当たりの補助額は、次の通り。台数制限があり、一戸建てはいずれか2台まで、マンションなどの共同住宅はいずれか1台まで、となっている。

「ヒートポンプ給湯器（エコキュート）」：補助額（基本額）8万円
性能加算額A:2万円、B:4万円、A+B:5万円「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）」：補助額（基本額）10万円
性能加算額A:3万円、B:3万円、A+B:5万円「家庭用燃料電池（エネファーム）」：補助額（基本額）18万円
性能加算額C:2万円

※「性能加算額」とは、さらに高い性能A～Cを満たす給湯器の場合に基本額に加算される額
※工事内容によっては「撤去加算額」が対象となる場合がある

3つ目の「子育てエコホーム支援事業（リフォーム）」では、例えば小さな窓のガラス交換で3000円/枚など実施した工事内容ごとに定められた額を足し合わせて上限20万円/戸まで補助するもの。ただし、以下の場合は上限額が変わる。

子育て世帯・若者夫婦世帯の場合：上限30万円/戸子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合：上限60万円/戸長期優良リフォームを行う場合：上限30万円/戸長期優良リフォームを行う場合で子育て世帯・若者夫婦世帯の場合：上限45万円/戸

※子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

住宅省エネキャンペーンの特徴は、これら3つの補助制度の省エネ改修を行った場合、同時に行うその他の改修（住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等）についても、ワンストップで子育てエコホーム支援事業の対象になることだ。

新築住宅の省エネで利用できる支援制度は2つ

まず、「給湯省エネ2024事業」については、指定された高効率給湯器を設置する「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」、「買取再販物件の購入」（買取再販事業者が給湯器を交換して販売することを条件に既存住宅を購入した場合に限る）についても補助対象となる。

長期優良住宅またはZEH住宅の新築住宅については、「子育てエコホーム支援事業」の対象となる。ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合に限られる。補助上限額はそれぞれ次の通り。

長期優良住宅の場合：100万円/戸

※長期優良住宅とは、国が定めた「長期優良住宅認定制度」の基準を満たす住宅

ZEH住宅の場合：80万円/戸

※ZEH住宅とは、強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合する住宅
なお、住宅の新築が抑制される所定の区域に立地する場合は補助上限額が半減となる。

登録事業者が工事を行うなどの注意点がある

工事内容や部材・機器が補助対象となるか判断したり、求められる書類等をそろえて補助金の交付申請をしたりなど、専門的な知識が求められることもあって、補助事業ごとに事務局に登録した事業者が工事を行うことが条件となっており、登録事業者が補助金の申請手続きも行う。したがって、住宅の購入や工事の発注を行う前に、利用したい補助制度の登録事業者かどうか（または登録する予定かどうか）を確認することが大切だ。

また、対象期間などスケジュールについても注意が必要。2024年12月31日までが申請期間となっているが、補助事業ごとの予算枠に達すると申請受付が打ち切られる。2024年の「子育てエコホーム支援事業」では予算が増えているが、2023年の「こどもエコすまい支援事業」は申請受付が早期に終了した。どの補助事業も早期に予算枠に達する可能性がある点に留意したい。

補助金の交付申請は3月中下旬（具体的な日程は未定）からとなっているが、それより前に工事に着手した場合も対象となる。令和5年度補正予算が閣議決定した、2023年11月2日以降に着工した場合などが対象になるからだ。また、対象となる機器などが今後追加されることになっているので、最新情報を確認する必要もある。

政府は住宅の省エネ化に力を入れている。こうした制度を上手に活用して、省エネ性の高い住まいを手に入れてほしい。「もらえると思っていた補助金をもらえなかった」ということのないように、細かい条件までしっかり確認し、登録事業者と綿密に相談することがポイントだ。

●関連サイト
〇国土交通省報道発表「住宅省エネ2024キャンペーンはじまります！」
〇住宅の省エネリフォーム支援「住宅省エネ２０２４キャンペーン」のホームページ
〇「子育てエコホーム支援事業」のホームページ

ハウスメーカーや工務店、建築家とイチから自分好みの住まいをつくれる「注文住宅」。マンション・建売一戸建てより自由度が高く、住まいにこだわりたい人の「究極の家づくり」といっていいでしょう。また、注文住宅は間取りや設備をイチから設計できるため、時代の価値観や好み、トレンドを色濃く反映します。では今、これから注文住宅を建てたい人がおさえておくべきポイントとは？　住まい情報誌『SUUMO注文住宅』の編集長を務める服部保悠氏に話を聞きました。

建築費や資材費の上昇を受け、小さくても満足度の高い家をめざす

2023年にSUUMOリサーチセンターが発表した調査（2023年注文住宅動向・トレンド調査）によると、建築費は全国平均で3186万円、土地代2145万円で、ともに直近8年では最高値となっています。自由に選べる「究極の家づくり」ではありますが、予算を潤沢につぎ込めるという人は多くないはず。では2024年、価格はどのように動くのでしょうか。

「近年、建築価格、土地価格ともに右肩上がりが続いていましたが、ここにきて一服感はあります。ただ、2024年以降、人件費・資材費ともに残念ながら下がる要素はなく、横ばいが続くと思われます」と服部氏。このところ増えてきた「平屋」も、住みやすいという側面とともに、建築面積を抑えられることで、建築費が節約でき、増えてきました。こうした「コンパクトで住みやすい家」というのは、まだまだ増えていく兆しがあるそう。

（写真撮影／北島和将）

■関連連載：平屋回帰

「注文住宅は無限の選択肢がある分、土地にかけるお金と建物の費用調整が肝心になるわけですが、土地価格も下落しないとなれば、建築費で調整するという考え方もあります。つくり方にもよりますが、比較的建築費も抑えられ、なおかつ暮らしやすい、そんな平屋はまだまだ支持を集めるのではないでしょうか」（服部氏）

また、建物の面積をコンパクトにした分、家具と設備を一体にする（家具化）、ミニマム化するというトレンドもあげています。
「家具を買い替えて流行を追い続けるのではなく、デザイン性の高い内装・設備に家具の機能も持たせるようになってきており、例えばキッチン設備も家具のようなデザイン性にすぐれたものが登場しています。床や室内ドア、収納を含め、トータルコーディネートで空間を広く見せるデザインが好まれており、印象的なのは男性・女性ともに北欧デザインが好きという人が多いこと。流行に左右されず、インテリアのスタイルとして定着したと思っています」（服部氏）

家づくりにも「タイパ」の波。規格住宅もトレンドに

もう一つ、無限に選択肢がある、言い換えれば決断コストが無限にかかる注文住宅の中で、『タイパ』という傾向がじわりと見てとれるといいます。

「注文住宅は依頼先からはじまって、土地、住宅ローンといった大きなことから、それこそ壁紙や取っ手ひとつまで、本当に決断の連続です。とはいえ時間も体力も限られている。そこで選択肢の一つとして考えたいのが『タイパ』にすぐれた規格住宅です。規格住宅とは、ハウスメーカーや工務店があらかじめ用意した間取り、内装、設備のなかから選ぶ建て方のこと。もちろん、オプションを加えたり、内装材を選んだりなど注文住宅ならではの自由度もあります。ハウスメーカーや工務店の構法やデザイン、考え方が好き・合うという人であれば、こんなにしっくりくる家の建て方はありません。比較検討する時間や手間が省けますし、金額面でもお手ごろ感があり、増えている印象です」（服部氏）

確かに、「自由に建てられるのが注文住宅の魅力じゃないのか」という考え方もできますが、自由すぎるとどうしていいかわからない、自分が選んでデザインや世界観を壊してしまったらイヤだという人もいることでしょう（筆者もそのタイプです）。そのためある程度、パッケージ化されていて、そこからカスタマイズしていくほうが早いというのは合理的です。

ケイアイスター不動産グループのIKI株式会社が販売する、規格型平屋注文住宅IKI。施主夫妻は、間取りはいくつか用意されていたパターンのうち3室が南に面した2LDK、壁紙の色は3タイプから白ベースのカラーを選んだ（写真撮影／片山貴博）

また、家づくりだからこそ、「失敗したくない」「失敗できない」というマインドも規格住宅に有利だといいなす。

「規格住宅といっても、ハウスメーカーや工務店が過去のデータを蓄積し、家事ラクの間取り、家族の団らんをつくる間取りなどといった、ノウハウを含めて提案しています。テイストも北欧風、カフェ風、インダストリアルデザインなど、各社さまざまなテイストがありますし、好みとマッチするのであれば賢い方法だと思います」（服部氏）

「無数にあるからこそ楽しい」と思うのか「規格があるからこそ選べる」と思うのか、人によって考え方は異なりますが、自分や家族にあった選択をしたいですよね。

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アフターコロナ、人気を集める間取りや設備は？

間取りや設備では、どのような流行があるのでしょうか。コロナ禍では、「エントランス入ってすぐの手洗いポーチ」「ワークスペース」などが好まれましたが、アフターコロナの今、家づくりではどのような間取りや設備が好まれているのでしょうか。

「玄関近くの手洗い、全館空調、非接触スイッチのような『おうち衛生』はブームを経て、定着しそうです。手洗いポーチは玄関近くにあると、子どもの手洗いの習慣づけにもなり、ゲストにも使ってもらいやすいという声をよく聞きます。今後、断熱等性能等級５、いわゆるZEH水準が義務化されることを考えても（※詳細は後述）、定番化していくのではないでしょうか」（服部氏）

玄関のすぐ近くに配した洗面台（写真撮影／片山貴博）

玄関に入って右手側に洗面台が（写真撮影／片山貴博）

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一方で、費用や面積が限られているなか、こんな傾向も。

「リビングとは別のくつろぎスペースを設けておく、ヌック（※）や窓際のベンチが増えている気がします。ベンチなので、日差しを浴びながらごろんと寝転んでもいいし、子どもと遊んでもいい。本を読んでもいいし、机があれば仕事スペースにもなる。リビングでソファーに座ってテレビを見る場所とは別に、こうした余白のあるスペースが好まれていますね」（服部氏）

※ヌックは小ぢんまりとした居心地のいい空間。リビング脇・片隅に設けられるケースが多い

（写真／明野設計室　一級建築士事務所）

（写真／明野設計室　一級建築士事務所）

もう一つ、今らしい家づくりの特徴として、「バルコニーをつくらない家」があるといいます。

「共働きのため、日中外に干せない代わりに、夜洗濯をして室内で干す人が増えています。室内は全館空調にしていれば窓はあけなくても空気はキレイ。だとすれば室内干しスペースを確保して、逆にバルコニーはいらないという考え方で、その分、建築コストを下げようという発想です。こちらも今後、一定の支持を集めるのではないでしょうか」と分析します。

洗濯や乾燥は、ドラム式洗濯乾燥機を使う、ガス乾燥機を入れる、サンルームや室内干しスペースをつくるなど、さまざまなやり方があります。自分たちのライフスタイルに合わせて間取りを最適化していくのであれば、いままでの当たり前にとらわれず、バルコニーナシ間取りも自然な結論ですよね。これは注文住宅ならではの良さといえるでしょう。

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建材、設備でも環境性能は欠かせない指標に

新築マンション、賃貸住宅ともに「環境への配慮」という点があがっていましたが、注文住宅も同様です。

「2024年4月からは『省エネ性能表示制度』がスタートし、2025年から『断熱等性能（外皮性能）等級4以上』かつ『一次エネルギー消費量等級4以上』への適合が必要になります。また、2030年を予定していた新築住宅のZEH基準の水準並み義務化（断熱等性能　等級５）についても、地球温暖化の急激な進行から前倒しされる可能性も出てきています。今後、そういった性能の高い住宅が世の中の平均となる中、義務化水準だけを守った家を建てるのでは、みすみす自分の家の市場価値を下げていくことにもつながります。ハウスメーカーによってはZEHが標準であるなど、ほぼこの性能を満たしていますし、それ以上の住宅も登場しています。設備でいえば、断熱性能にすぐれた窓、エコキュート、節水節電トイレ、断熱浴槽、太陽光発電システムなどは、導入時にコストがかかりますが、補助金やランニングコストで回収しやすくなっています。提案するハウスメーカーや工務店も、『この設備を入れるとこの期間で回収できる想定です』と説明し、納得して導入されているようですね」と服部氏。

断熱性にすぐれた樹脂サッシ（写真提供／LIXIL）

大開口でも断熱性を高めたハイブリッド窓（写真提供／LIXIL）

確かにコストとベネフィットが明確になり、回収期間がわかれば導入を検討しやすいことでしょう。また、環境に配慮した点では、廃プラスチックから生み出された外装材、バイオエタノール暖炉、国産の木材をつかった建材など、さまざまな取り組みがなされていて、注目を集めています。

再資源化が困難だった廃プラスチックと廃木材を活用した「レビアペイブ」。木彫のような自然な仕上がり（写真提供／LIXIL）

（写真提供／LIXIL）

「住宅設備メーカー含めて、省エネ技術の開発は活発に行われていますし、新しい建材、設備が次々と登場しています。もちろん、建設コストとの兼ね合いになるので、いきなり普及する、ビッグヒットになるとは思いませんが、潮流として確実にサステナブルな家づくりというのはあると思います」（服部氏）

コロナ禍を経て、家で過ごす時間への関心が高まっている今。家づくりは時間、お金、体力のすべてが必要ですが、その分、自分たち家族にあった空間が手に入るのであれば効果は抜群です。家に暮らしをあわせるのではなく、自分たちの暮らしに合わせた家づくり。やはり人生に一度でいいからやってみたいですし、やる価値はありそう！ですね。

●取材協力
住まい情報誌『SUUMO注文住宅』編集長
服部保悠氏
『SUUMO注文住宅』

世界中の建築を訪問してきた建築ジャーナリスト淵上正幸が、世界最先端の建築を紹介する連載13回目。今回は、デンマークのオーフスという街にある、「ウーブン・シティ」などを手掛ける世界的建築家・ビヤルケ・インゲルスによる集合住宅「オーフスΦ４集合住宅（AARHUS Housing）」（設計：ビヤルケ・インゲルス・グループ）を紹介する。

海浜地区にそびえる2棟の3角形集合住宅タワー

デンマークはスカンディナビア諸国の中では一番南にある国となっている。首都のコペンハーゲンはシェラン島にあるが、同国第2の大都市オーフスはヨーロッパの陸続きであるユトランド半島にある。「オーフスΦ4(ファイ・フォー)集合住宅」は、“オーフスΦ“と呼ばれる新しい都市開発における人工島Φ4の先端部に位置している。この開発は港と湾、すなわち都市と自然の中間地域にあり、両者の素晴らしいパノラマを満喫できる一等地にある。

(C)R. Hjortshoj

建築家ビヤルケ・インゲルス（デンマーク出身）といえば、アメリカのニューヨークに拠点をもち、世界的に活躍しているスター・アーキテクトである。周知のように日本のトヨタ自動車に頼まれて、富士山麓に約2000人が住むという「ウーブン・シティ」をデザインしている建築家でもある。その彼が故郷デンマークに2019年につくったのが「オーフスΦ4集合住宅」である。

まるで「ふたつの頂上のある集合住宅」

この建物は、オーフスという街における既存の典型的な都市エレメントのタイポロジー（特定の象徴性や用途、形態をもつ「ビルディング・タイプ」に基づく分類を指す）であるコートヤード・ビル、連続住宅、高層ビルディングなどの都市のエッセンスを、デザイン的にひとつの集合住宅に凝縮した作品となっている。

「オーフスΦ４集合住宅」は平行四辺形のプランをもち、同じ形のコートヤードをもっている。相対する３角形のふたつのコーナーは、山の頂のように種々の高さに立ち上がり、段状になったルーフスケープが戸外活動用の大きなプライベート・テラスを生み出している。いわばツイン・ピークス・ハウジング、すなわち「ふたつの頂上のある集合住宅」とでもいえそうなシャープな外観が特徴である。

(C)R. Hjortshoj

種々の場所にあるアウトドア・スペースの延長としての連続的なバルコニーが、建物全体をぐるりと取り巻いている。これらの長いバルコニーは、コートヤードの中にあるより小さなバルコニー群によって区切られている。と同時にそれらの小さなバルコニーは、十分なアウトドア・スペースを全ての住戸に与えている。

(C)R. Hjortshoj

住民が野菜や果樹を育てられる公園がある

「オーフスΦ４集合住宅」の中心的な公園ともいうべきコートヤードは、全ての住民が共有するガーデンを提供し、野菜や果樹を育て、アウトドアでのコミュニティー・ディナーの開催もできる住民たちの憩いの場所となっている。

建物のストリート・レベルには、個人用の海浜レジャー施設や、オーフス市の進行する都市開発をサポートする商業施設などが入っている。北東方向には2階建てのカナル（運河）・ハウスが海に面して配置されており、人々はそこから直接海に入って自由に水泳をしたり、散歩を楽しんだりすることができる。南西側コーナーには共有のコミュニティー・スペースがあり、正面に大きなテラスをもつアーバン・スペースへと連続している。この多目的スペースは、周囲のストリートに対し、華やかなファサードを見せている。

(C)R. Hjortshoj

総体的にいって、「オーフスΦ4集合住宅」はデンマーク第2の都市の既存の建築レガシーを包含しつつ、また港と都市のスカイラインに登場したダイナミックな新しい建築のビーコン（自分の存在位置を示すようなデザイン、形態、信号など）として存在している。ヨーロッパ・ツアーをされる方たちは、多数の国がひしめきあうヨーロッパの中で訪問先は多いだろうが、時には大都会から遠く離れた場所で、新しいデザインの建築に遭遇するのは面白いのではないだろうか。「オーフスΦ４集合住宅」は、まさにその典型的な例といえそうだ。

LIXILが、20代～50代の男女4700人を対象に、冬（主に11月～2月）における「住まいの中での寒暖差と住宅の断熱に関する意識調査」を実施した。近年は地球温暖化により「暖冬」になることもあるが、同社によると、暖冬の場合は急激な寒暖差が起こりやすく“寒暖差疲労”に注意が必要なのだという。調査結果を詳しく見ていこう。

【今週の住活トピック】
「住まいの中での寒暖差と住宅の断熱に関する意識調査」を実施／LIXIL

特に「朝起きて布団から出る時」に寒暖差を感じる人が多い

これから本格的な冬の寒さが到来する。「冬、普段生活している自宅の中で過ごしている際に、場所や時間によって寒暖差を感じることがあるか」と尋ねたところ、寒暖差を感じるという回答が74.1％（「感じる」39.4％＋「どちらかというと感じる」34.7％）だった。

寒暖差を感じると回答した人に「寒暖差を感じる瞬間」を尋ねると、ダントツで「朝、起床し布団から出る時」（69.5％）となった。２位の「脱衣所で服を脱ぐ時」（48.0％）、3位の「浴室から出た時」（40.8％）と比べてもかなり多い回答だ。

かくいう筆者も、この記事を執筆している日の朝は外の気温が1℃だったので、布団から出るのがつらかった。昼でも10℃なので、ひざ掛けをしてパソコンに向かっているありさまだ。

「寒暖差疲労」と「ヒートショック」に注意

LIXILによると、「一日の温度差が7℃以上あるときに寒暖差疲労は起こりやすいとされている」という。寒暖差疲労とは、「寒暖差による体温調節により多くのエネルギーを使用することで、体に疲労が蓄積し、疲労感やめまいといった症状を引き起こす」もの。

約7割が寒暖差を感じる「起床して布団から出る時」は、「温められた布団から冷えた室内に出ると、体が急激に冷やされることで血圧が上がり、ヒートショックを引き起こす危険がある」というのは、気になる点だ。住まいの断熱リフォームのビフォー/アフターで、起床時の血圧がかなり違うという研究結果（【画像1】）もあるのだ。「手の届く範囲に羽織れるものを用意しておく」、「暖房器具をタイマーセットし、朝方に部屋が暖かくなるようにする」、「寝室だけでも断熱リフォームを行い部屋の気温差を一定に保ちやすくする」などの対策を検討したい。

【画像1】
※日本サステナブル建築協会　断熱改修等による居住者の健康への影響調査 中間報告（第3回）資料より
起床時の血圧の比較（出典： LIXIL「住まいの中での寒暖差と住宅の断熱に関する意識調査」プレスリリース）

住宅内で寒さを感じる場所は、ヒートショックの発生リスクが高い

住宅内で「寒さを感じる場所」と「暖かさを感じる場所」を尋ねると、【画像2】のような結果となった。おおむね居室やお湯をたくさん使う場所は暖かく、居室でない場所は寒く感じるようだ。リビングや寝室は暖房器具で暖めるものの、トイレや脱衣所、廊下などは日当たりが悪く、暖房もしないということだろう。

【画像2】
冬の自宅で寒さを感じる場所、暖かさを感じる場所（出典： LIXIL「住まいの中での寒暖差と住宅の断熱に関する意識調査」プレスリリース）

同社の「住まいStudio」にある、断熱性能の異なる3つの部屋で同じ0℃の環境下で比較したのが【画像3】だ。断熱性能の違いを説明すると専門的になるので、分かりやすく言うと、「左」の昭和55年省エネ基準は「昔の家」、「中央」の平成28年省エネ基準は「今の家」、「右」のHEAT20 G2は「断熱性能のかなり高い家」と考えてよいだろう。外気温０℃はかなり寒い環境なので、暖房のある「居間」でもサーモカメラで見ると昔の家や今の家では青い色が残っている。一方、断熱性能のかなり高い家では、暖房のない廊下やトイレでも居間の暖房が効いて青くなっていない。同じ外気温、同じエアコン設定でも、住宅の断熱性能によってかなり違うことが分かる。

【画像3】
「住まいStudio」の3つ部屋の温度の違い（出典：LIXIL「住まいの中での寒暖差と住宅の断熱に関する意識調査」プレスリリース）

実は筆者は、住まいStudioを訪問してこの3つの部屋を体験したことがある。窓の断熱性能の違いもあって、暖房のある居間でも窓際にいるとかなり寒さが違ったと記憶している。断熱性能のかなり高い家では、暖房ではなく送風でも十分に暖かった。建築コストも異なるが、住む間の電気代も変わることだろう。

また、昔の家では居間とトイレの温度差は12.1℃、今の家でも温度差は9.6℃だったが、断熱性のかなり高い家では温度差は5.3℃とその差は縮まり、部屋の間を移動する際の身体への負担も小さくなるので、ヒートショックの発症リスクも軽減されるという。

窓まわりの断熱リフォームのススメ

住宅の断熱性能の違いが室温に大きく影響するわけだが、「これまでに断熱リフォームを検討、もしくはしたことがあるか」を尋ねている。「断熱リフォームをしたことがある」が6.7％、「断熱リフォームをしたことがないが、検討したいと思う（検討中である）」が9.5％で多いとはいえないが、昨年の調査結果と比べるとそれぞれ約1.4倍に増えたという。

「今後断熱リフォームを実施したい住まいの箇所」の1位は、56.9％の「断熱性の高い窓を設置/交換」だ。実は筆者も以前、窓の断熱リフォームを行った。冬の朝の窓ガラスの結露がひどかったので、それから解放されたのがうれしかった。工事は一日で終わったので、窓際が寒いという家の場合はぜひ窓の断熱リフォームを検討してはいかがだろう。

家の断熱性能を高めると、エコにつながることや光熱費が抑えられることが言われるが、最も大切なのは家の中にいる時の快適性が上がることだと思う。暑さ寒さの不快感が軽減し、寒暖差疲労やヒートショックのリスクも下げられるのは、日々の生活のなかで重要なことだ。家の断熱性能を高めていくと建築コストもかかるが、先進的窓リノベ事業（2024）などの補助金や減税などの優遇措置もあるので、上手に活用して冬を快適に過ごすことを考えてほしい。

●関連サイト
LIXIL「住まいの断熱と寒暖差に関する調査」

「新築マンション」とインターネットで検索すると「高騰」「億ション」など、景気の良いワードがずらりと出てきます。とはいえ、多くの世帯で収入が価格上昇に追いついていません。このまま新築マンションは高嶺の花になってしまうのでしょうか。2024年の新築マンション市場はどのように動くのでしょうか。SUUMO編集長・SUUMOリサーチセンター長の池本洋一氏に、市場動向と買うべきときに見ておいてほしいポイントのほか、新築マンションの設備などについての最新事情について聞きました。

都心部好立地と郊外、立地で価格動向が異なる

一般的に、新築マンションの買いやすさの指標は、
（1）物件価格
（2）金利
（3）供給戸数
で見ることができます。池本氏によると、都心・好立地と郊外、供給されるエリアで新築マンション価格の動き方が異なるといい、「都心好立地の物件であれば価格は上昇、金利と供給戸数は横ばい、他方で郊外エリアの物件であれば価格はやや上昇、金利、供給戸数は横ばい」で推移するのではないかとのこと。気になる都心・好立地の物件の特徴から伺っていきましょう。

「2024年も価格上昇が予想されるのが都心部・好立地の新築マンションです。こうした物件を購入しているのは、金融資産が1億円以上ある日本の富裕層です。所得は伸び悩んでいると言われていますが、実は日本でも富裕層が増えています。購買意欲が旺盛で、マンション価格が高騰する中でも売れ行きは好調です。金額としては安いものではないので、物件のエントランスは高級感があり品質感や品格あるデザインが好まれています。また、物件の設備面、たとえばキッチンや洗面化粧台の仕様をワンランク上にし、一部高層階では天井高を高くして、共用設備では眺望ラウンジ、高級感あるゲストルーム、フィットネスジムなどがあることが多く、上質な暮らしを感じられるのが特徴です」と解説します。

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスのグランドエントランス完成予想CG（写真提供／東京建物、東栄住宅）

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスのエントランスラウンジ完成予想CG（写真提供／東京建物、東栄住宅）

「今、マンションを買う人達は、新築マンションの価値である、立地や眺望という点を非常に重視します。かつては南向きがよしとされてきましたが、部屋からの景色や抜け感が重視されるようになり、海外と同様の価値観になってきましたね。床材や壁材、インテリアで好まれる色合いもグレージュのような落ち着きがあり、上質感が感じられるもので世界のトレンドに近づいてきました」（池本氏）

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスのワーキングラウンジ完成予想CG （写真提供／東京建物、東栄住宅）

また、海外と同様という意味では、超富裕層向けの「プレミアム住戸」が珍しくなくなったそうです。
「通常の住戸と比較して、海外のように、洗面、トイレ、バスルームを複数持たせたり、床から天井までの階高が3m～6mあったりと、世界の富裕層向け物件と同クラスのものが出てきています。商品企画、建築も世界のラグジュアリー物件を参考にしているので、世界と比較しても見劣りしません」と池本氏。

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスの住戸一例（写真提供／東京建物、東栄住宅）

東京、大坂、京都、福岡、マンションが供給される立地の特色は？

こうした夢のあるマンションの話もいいですが、実際に買うとなれば話は別です。これから先、新築マンション価格はどうなると予測しているのでしょうか。

「マンションの価格は
（1）土地価格
（2）人件費
（3）資材費
の3つで決まります。このうち3つともに下げの要因はなく、むしろ高騰しています。これは新築マンションだけに限らず、すべての建築物を含めた資材の話となりますが、なんとこの2年半で、資材費は27%上昇、マンションの骨組みとして使われるH形鋼に至っては約70%も上昇しています。職人不足から人件費も値上がりしているほか、今まで建築業界など一部の業界で特例延期されていた、労働基準法に基づく労働時間の適正化が2024年からは実施されます。そのため人件費も上昇すると予測されます。
つまり、新築マンション価格が『上がる』要因はあっても、『下がる』要因はないんです」

今、価格が高いからといって将来に先延ばしをしても、新築マンション価格とリンクしやすい株価の暴落などが起きないかぎり、劇的な下落は考えにくいようです。

H形鋼（写真／PIXTA）

では、新築マンションを買うのであれば、どんな立地を狙うといいなど、買い手が立てられる戦略はあるのでしょうか。

「東京だけでなく、郊外都市や地方の主要都市部にもマンションに適した土地はあまり残っていません。利便性を重視しつつ、価格帯もとなると、冒頭に申し上げた『郊外』に目を向けるとよいでしょう。価格・供給数ともに横ばいで動くと予想しています。主要駅の周辺、具体的にいうなら立川や大宮、船橋、町田など首都圏の主要ターミナル駅とその一駅二駅隣の駅近物件であれば、買いやすい価格帯で供給されています。また、関西、地方主要都市の福岡や札幌、仙台、金沢、広島の中心部でも都心部や好立地は高く、郊外は買いやすい価格帯で落ち着くことでしょう」（池本氏）。

こうした郊外で供給されるマンションでも、生活の質をあげる設備が導入されていることが一般的です。
「保温性の高い浴槽、電子キーなどは標準装備となっていることが多いですね。共用設備では華美なものは少なく、スタディスペースやワークスペース、EV充電スタンド、カーシェアなど『実用性ある施設』が導入されています。また、郊外でも『南向きにこだわらない』動きがでてきていますね」（池本氏）。

なるほど、新築マンションを探すのであればまずは供給数が限られていることを理解し、広域で見て、選択肢を広げ、優先順位をつけていくという戦略が有効なようです。

（写真／PIXTA）

要チェックは省エネ性能。各社のZEH、木造新築マンションにも注目

池本さんが、今、新築マンションを買いたいと考えている人に、ぜひ押さえてほしいポイントがあるといいます。

「全ての新築住宅において、2025年4月からは、省エネ基準への適合が必要となります。2030年にはその基準がZEH水準（※）となるため、それ以降はZEH水準を満たさないと既存不適格（※）と見られることもあるでしょう。ですから今から買うなら、ZEH水準もしくは、マンションではZEH　Orientedという水準以上を買うことをおすすめします」と力説します。

※断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6の性能をもつ省エネ性能の水準（詳しくはこちら）。

※既存不適格とは、建設時には適法だったが、以降の法改正などで法不適合になった状態のこと。そのことに法的な問題はないが、例えば、1981年に耐震基準が変わり、それより前の物件が旧耐震（既存不適格）と言われるように、市場で競争力が劣ってしまう状態が想定される。

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当然、各社もZEH化には注力しており、タワーマンションでも「ZEH」相当の物件も出てきています。

（写真／PIXTA）

「国も建築物の省エネ性能向上、断熱性能の向上に注力していますし、住まいの高性能・省エネ性については、暮らす人のメリットもとても大きいのでぜひ重視してほしいポイントです」といいます。

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスの省エネにつながる設備・システムの一例（同マンションのHPより）

同じく、環境性能という面では、木造や木材を使ったマンションにも注目しているそう。
「国の方針や建築基準法の改正などの要因がありますが、中高層木造マンションや、中高層の木造、コンクリート、鉄骨のハイブリッドマンションも一つのトレンドです。先程の鉄鋼と比較すると中高層建築で使う木材は、今後、供給が増えてくればコストが下がっていく可能性も十分にあり、建築費の抑制といった意味でも注目しています。もちろん耐震性など性能面では従来の鉄筋コンクリート造の物件と同等の性能で建てられています」（池本さん）

木造マンション「MOCXION INAGI（モクシオン稲城）」（三井ホーム／東京都稲城市）は、総戸数51戸、間取り2LDK～3LDK、専有面積は50平米～96平米。1階はRC（鉄筋コンクリート）造で、2～5階に木造枠組壁工法を採用（写真撮影／片山貴博）

（写真撮影／片山貴博）

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マンションも木造の時代に！ 耐震性や遮音など住みごこち満足度98％のお墨付き 「MOCXION INAGI」東京都稲城市

また、環境性能や心地よさから内装、インテリアの木質化も大きな流れになっているよう。確かに木を多用したインテリア、SNSでもよく見かけます。賃貸ではありますが木造マンション、「MOCXION INAGI」で入居者の98％が住み心地に満足と回答したというデータもあり、今後もひとつの潮流となっていくことでしょう。

これから買う人は自分たちの価値を大事に。気になる物件は1期で決断

最後に新築マンションを買いたいと思う人に、アドバイスをもらいました。

「まずは、自分たちの暮らしの軸を大切にしてください。世にいわれている大人気物件が必ずしも“買い”とは限りません。冷静に自分たちが大切にしたい暮らし、求める価値を見極めて、それで物件と合っているなら決断していいと思います。投資用に買うなら、買った価格より高く売れるかを意識すべきとだ思いますが、自宅として買うならば、その街、そのマンション、間取り空間で暮らしたいのかが家探しの軸になるべきです。どこで、だれと、どのような生活を送りたいのか、そこを見誤らないでください」。

その上で、マンション価格として「下げ要因」がない以上、気になる物件が出て、期分け販売をする物件であれば、期を追うごとに価格が上昇する可能性があるため、思い切って「1期で買い」だといいます。

（写真／PIXTA）

そして、もうひとつ、要注意な点として「金利動向です」とアラートをあげます。

「長期固定金利がじわりと上がってきています。今、みなさん住宅ローンを変動金利で借りていますが、変動金利が上昇する可能性もありそうです。そのため、借りられる金額の上限まで借り入れるのはおすすめしません。変動金利だけではなく、変動金利と固定をあわせるミックスなどを比較検討してください」（池本氏）

住まいは住む人の暮らしの基盤であり、幸せな暮らしを営むための器です。自分たちが「新築マンション」に求める価値はなにか、どんな暮らしがしたいのか、それは新築でなければ叶わないのか……。
一つずつクリアにしていくことが、2024年のマンション購入正攻法といえそうです。

●取材協力
SUUMO編集長・SUUMOリサーチセンター長
池本洋一氏

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラス
物件ページ
公式HP

遠浅の海に、雲や夕焼けが映り込む“天空の鏡“と呼ばれる光景がInstagramで話題になり、年間50万人が訪れるようになった香川県三豊市の父母ヶ浜。実際に足を運ぶと、広々した海岸はほんとうに美しかった。一気に増えた観光客を受け入れる体制を整えようと、地元の民間企業11社が集まり、共同出資で新たな宿をつくることになる。ところがこの共同出資のしくみはそれにとどまらず、交通や教育、不動産などまちのベーシックインフラを整える新たなかたちになっていく。

新しいしくみの起点になった宿

2021年1月、香川県三豊市の荘内半島には絶景の海を目の前に、一棟貸しの宿がオープンした。三豊市は香川のなかでも西側、北は瀬戸内海に面し、南は讃岐山脈で徳島県と接する、人口6万人の市。北西に突き出た荘内半島の海岸沿いに、張り付くようにして立つヴィラ風の建物がそうだ。

部屋に入ると、大きく海側にとられたガラス窓から一面に海が見える。日に2度の引き潮の時間だけ、砂の道が現れ、無人島・丸山島に渡ることができる。

荘内半島の海岸に立つURASHIMA VILLAGE（撮影／Fizm藤岡優）

部屋に入ると、大きく海側にとられたガラス窓から一面に海と、一日に二度だけ引き潮の時につながる丸山島と浦島神社が見える（撮影／Fizm藤岡優）

このプロジェクトは、ただ地域に新しいホテルができたというだけにとどまらない、さまざまな意味をもっている。

一つは、外資や他地域の資本による開発ではなく、地元の企業が域内で仕事を生み出す座組が組まれたこと。宿を建てる土地探しに始まり、建築設計、施工、建材の調達。また宿の運用が始まってからの、リネンクリーニング、飲食、交通などさまざまな関連事業が地域内でまかなわれ、域内循環し始めている。そして、こうした民間企業による共同出資のかたち、座組が、観光だけでなく、交通、生涯教育、不動産……と、暮らしのインフラづくりにまで発展しつつあることだ。

同じ田舎でも、インフラが整っているまちとそうでない場所の、住みやすさの差はこれからますます開いていくだろう。現地を取材して、そんな思いを強くした。

父母ヶ浜（撮影／Fizm藤岡優）

URASHIMA VILLAGEができるまで

その場にいた人たちが、後から「あの飲み会がきっかけだった」という場がある。振り返ると、あれが起点だったと誰もが口をそろえるような。

宿「URASHIMA VILLAGE」の構想が生まれたのもそうした飲み会が始まりだった。

このプロジェクトを事務局としての役割で進めてきたのは、宿泊施設「UDON HOUSE」のオーナーで、人材受け入れのレジデンスなども立ち上げてきた瀬戸内ワークスの原田佳南子さんと、東京からたびたび通ってきていた地域プロデューサーの古田秘馬（ひま）さんだった。二人とも初めは東京から通いで三豊に関わり、現在は三豊に住んでいる。

原田佳南子さん（撮影／Fizm加藤真由）

「飲み会は本当にただの飲み会です（笑）。秘馬さんがこちらへ来るたびに、いろんな方に声をかけて、UDON HOUSEで宴会をしていました。地域のキーマンが集まって、それぞれのやりたいことや事業の課題についてなど話す場で、未来の話にもなって。

父母ヶ浜に人が集まり始めていたのがちょうど同じころ。宿があるといいねというのを、皆さん共通認識としてお持ちでした。

大規模なホテルとなると、地域外の資本に頼って開発されるのが一般的ですが、それは好ましくない。一社では規模的に負担が大きすぎるなら、みんなでやりましょうという話になったんです」

SNSで父母ヶ浜が話題になったものの、宿泊施設が地元にないために、訪れる人の多くは高松など別の場所に泊まり、三豊は経済効果を享受できていない状況が続いていた。

出資者の一人であり、この会にも参加していた金丸工務店の代表、藤田薫社長はこう話す。

「宿泊施設があるといいねというのは、地元の多くの人がもっていた課題感だったと思います。うちは工務店ですが、空いている施設で宿泊施設を始めようと検討していたほどで。でも、宿の運用はしたことがないしノウハウもない。躊躇していたところ、みんなで一緒に宿やろうかという話が飲み会の場で生まれて。いいですね、いいですねって話になったんです」

（撮影／Fizm藤岡優）

地域内に仕事が生まれ、お金を生み続ける「域内経済循環」

集まっていた中には、地元のスーパーや工務店、建材屋、バス会社、宿泊業などさまざまな事業者がいた。偶然か必然かはわからないが、藤田さんいわく
「それぞれ、前向きに面白いことをいろいろやってらっしゃる会社だった」という。

結果、11社が一社あたり一口500万円ずつを出資し、2019年に「瀬戸内ビレッジ株式会社」を設立することになる。

「飲み会の翌日にはもう、出資候補の会社の名前が入った企画書ができていました。秘馬さんは皆に『出資するって言いましたよね？』と送って。でもみんな一度賛同していることだから悪い気はしないわけです。役員会を通すのでデータくださいと具体的な話になっていって。ああ、新しい事業ってこうやって生まれていくのかと思いました」（原田さん）

バス会社、建設会社が２社、建材兼不動産を営む会社、タクシー会社、レンタカー会社、スーパー、自然エネルギー、宿泊業など、市内および近隣の会社が集った。
集まった5500万円で足りない分は銀行から融資を受け、1.5億円をかけてURASHIMA VILLAGEを建設した。

大きなポイントは、関わっている11社すべてが、宿の建設設計や使う建材に始まり、ホテルの運用が始まった後も、本業として関わることのできる事業者ばかりという点だ。

「何かしらこの宿に貢献できる本業をお持ちであることが出資の条件になりました。土地を探したのは、喜田建材の不動産部門。設計・建設施工は金丸工務店。

いま、宿の運営に携わっているリネンのクリーニングは、地域で100年続く木材加工会社、モクラスが新規事業として引き受け、食事を提供してくださっているのも地元のショッピングストア今川です」（原田さん）

（撮影／Fizm加藤真由）

「瀬戸内ビレッジ株式会社」には代表以外正社員はおらず、部屋の清掃だけアルバイトを雇っているが、それ以外の仕事はすべて株主に発注しているという。

しかし500万円といえば、それなりの大金だ。ビジネス的な勝算があるなど、よほどの説得力がなければ、企業として出資は難しいのではないか。しかも11社も頭があると、思うようにいかなかった時の方針決めなどもフットワークが重くなりそうだ。
金丸工務店の藤田さんは言う。

「うちも最終判断を下すには時間がかかりました。でも逆をいえばリスクは出す分だけです。それぞれに、その後仕事としてかえってくるというメリットもありました」

出資者の中には同業者同士もいる。競合と手を組むことに躊躇はなかったのだろうか。

「普段からお付き合いのある会社ばかりで、敵対している関係の会社は一社もありません。皆さん前向きでね。うちより大きい建設系の会社もあるので実際に建物を建てるのは別の会社がやるのかなと思っていたら、皆さんすでに決まっている仕事で手いっぱいだったのか、うちに任せるわって言ってくださって。任されてもかえって責任重大なのでプレッシャーで。そこが不安ではありましたね。

でも結果として、あの建物を建てたことで、ウッドデザイン賞（※）などたくさん賞もいただきましたし、続々とほかの仕事につながりました」（藤田さん）

※木の良さや価値を再発見できる製品や取組について、特に優れたものを消費者目線で評価し、表彰する顕彰制度

ウッドデザイン賞受賞を祝う会の様子。写真手前中央が藤田さん（提供／藤田さん）

11社のうちコミットの仕方は会社によって濃淡がある。だがそれぞれができる仕事を担うことで、地域の事業者間でお金がまわる。レンタカーやタクシー、バス会社など交通系の会社にとっても、移動手段を売るだけでなく、行き先のロケーションを持つことになる。

宿の反響はどうかといえば、オープンしたのがコロナ禍の真只中だったにもかかわらず、一棟貸しの３棟という形態から、かえって家族などの集まりや旅行に使われることになり、稼働率は順調に推移してきた。2023年の夏、7月8月は稼働率が9割を超えている。
4年目からは、金額は大きくないが、出資社に配当も出るようになった。

3棟あり、それぞれが一棟貸し。すべての棟から海が見える。宿泊棟「timeless　時」（撮影／Fizm藤岡優）

宿泊棟「visionary　幻」の寝室（撮影／Fizm藤岡優）

URASHIMA VILLAGEがもたらした、一番大きなもの。地域が変わった

地方の片田舎に新しい宿を建設して、経営していく。それだけでもリスクを伴うように見えるけれど、加えて11社を巻き込むことへの怖さはなかったのだろうか。
共同出資会社、瀬戸内ビレッジの代表に就いた、古田秘馬さんに聞いた。

「あの立地や環境に加えて、集まった11名をみても成功するイメージしか湧かなかったですよね。周りも応援するだろうし、話題になる。

でも重要なポイントは、宿泊事業の売上だけじゃなくて、各事業者さんの事業につながっていることです。単純な投資と配当の形ではなくて、皆さんの事業を生み出すためのしくみですよねって話です。それぞれスーパーに飲食をお願いするとか、ショールームが欲しいなどのもともとあった要望を叶えたり、新しく事業を始めたところもある。

誤解しないでいただきたいのは、一点突破でこの宿さえ当たればまちが活性化する！みたいな博打をしているわけではなくてね。大成功するかはわからないけど、失敗しない方法をきちんと仕込んでおく。

でもお金だけじゃないよねと。みんなでやりたいよねとか、まちのブランディングにつながったねとか。一粒で5個も６個も美味しいって準備をしていく」

古田秘馬さん。地元スーパー今川の、今川宗一郎さんの似顔絵入りのTシャツで（撮影／Fizm藤岡優）

URASHIMA VILLAGEの成功が、この共同出資のしくみをほかの分野へ転用する動きにもつながっていく。

「URASHIMA VILLAGEの効果として一番大きかったのは、『自分たちでやるものだ』というマインドセットが地域にできたことだと思うんです。

たとえば、父母ヶ浜に今は、スーパー今川の宗一郎がやっている『宗一郎珈琲』がありますが、スターバックスなどの有名店が出店するほうが経済効果は大きいし、楽なんですよね。でも経済はうるおっても、外の資本がまわっているだけで、自分たちで新しいものを生み出そうとする力や動きがなくなってしまう。スタバができたら次は◯◯というふうに、既存の店を呼ぶだけでどこも同じような街になって、まちのオーナーシップが自分たちの手からなくなってしまう。だから外の大企業がいなくなった時に地域が疲弊するんです。

まちの側でオーナーシップをもって、ここにしかない、オリジナリティのあるものをつくっていったほうがいい」

三豊では新しく、耕作放棄地を利活用した農業のプロジェクトも始まっている（撮影／Fizm藤岡優）

共同出資の座組を、教育と交通に応用。「暮らしの大学」「暮らしの交通」

面白いのは、URASHIMA VILLAGEがうまくいったことで、三豊ではこうした「地域の民間企業による共同出資」の形で、暮らしのインフラを整える動きが始まっていることだ。

交通、生涯教育、不動産……といった分野でも、地元の企業が出資しあい、どんな形のサービスがまちに必要か？を検討し、実証実験する取り組みが次々に始まっている。

古田さんは言う。

「誤解を恐れずに言えば、第2の行政的なものを目指しています。いま行政はセイフティネットにあたる、全ての人をすくうための施策を行っていて、それはそれですごく大事。必要です。ただ、たとえば義務教育以外にも、大人になっても学べる場があるといいよねとか、コミュニティバスはあるけど早く移動したいとき別の手段もあるといいよねと。違ったレイヤーに、生活を豊かにするインフラサービスを充実させていこうと」

都会であれば学ぶ場はいくらでもあるし、タクシーのサービスがなくなることは考えにくい。ただ地方ではそもそも享受できないサービスも多く、いまある事業もどんどんなくなっている。そこを地域で支え合いながら充実させていこうとする試みである。

たとえば「瀬戸内暮らしの大学」。生涯教育を提供している市民大学で、やはり地域内外、18の企業や個人が出資をする形で2022年6月に開校した。

校舎として場所を提供したのは、株主でもある地元のタクシー会社。もと営業所だった建物を、暮らしの大学の校舎としてリノベーションした。その設計施工を行ったのも株主の一社だ。

（撮影／Fizm藤岡優）

一般会員は月1万2000円ですべてのクラスを受講できる。月2万円の法人会員枠もあり、地域内の小中高校生は無料。ビジネス系のクラスもあれば、DIYなどライフスタイル系のクラスもある。法人会員や出資会社は、社員教育の場としてここを活用できる。

「暮らしの交通」お年寄りのためのコンシェルジュ機能も見据えて

2022年9月には、地元のタクシー会社3社が中心になって、関連企業を含む計12社が出資者となり「暮らしの交通株式会社」も誕生した。

「mobi」という「エリア定額乗り放題の相乗りサービス」を利用して、新たな移動サービスが始まっている。

アプリや電話で簡単に車を呼ぶことができ、半径約2km内を、出発地から目的地へと効率よいルートを探り送迎してくれる。相乗りになることもあるが、限りなくタクシーに近いサービスである。学生の通学、高齢者の通院や飲酒後の移動に、活用されている。

社長を担うのは、20代の田島颯さんだ。

田島颯さん。探究学習の普及や教員研修のために三豊に移住。交通による教育格差を感じていたことから、代表に就任（撮影／Fizm加藤真由）

「自分はもともと教育関係の仕事で三豊に来ました。共働き世帯が増えて、親が送迎しないと教育にアクセスできないといった移動格差が、教育格差につながり始めている。親が送迎できなければ、習い事にも行けない。コミュニティバスもあるけれど縮小傾向ですし、本数が少なくて不便だったり、学生が大勢乗ることでお年寄りが乗れなくなったりという弊害もあります」

一般会員は30日で6000円、学割会員は3000円。月額制のほかに、単発でも乗車できる「ワンタイム乗車」が500円。観光客などに利用されている。

アプリを使うため、いまは高専の学生の利用率がもっとも高い。それによって従来はタクシーは使用していなかった新たな層の発掘にもなっている。さらにこの後、高齢者の利用も増やしていくために、「御用聞き」などのコンシェルジュサービスをセットで始める予定だ。

一見すると既存のタクシーの競合になるサービス。日本でライドシェアなどのサービスがなかなか進まない背景には、既存の交通会社の反対がある。なぜ、三豊では地元のタクシー会社がこうした動きに参画しているのだろう？

「どこもドライバーの数が足りなくて、持っている車両の３分の１も動かせていないのが現実です。高齢化でドライバーの数が足りない。稼働できる時間も限られるんですね。

結果、売上としてしんどくなっていて、コミュニティバスの運行委託などでかろうじて成り立っていますが、コミュニティバス自体も縮小傾向にあります。

その危機感を、皆さん自身が感じていて、半分怖いけど、生き延びていくためにも変化しないといけないと強く思っていらっしゃったところから、始まった取り組みだと思います」

まちで配られている「mobi」のパンフレット（撮影／筆者）

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「くらしの不動産」住民も出資できるファンドを

さらに共同出資のしくみを発展させて、住民からも出資できるようにして、よりまちを能動的に動かしていくファンドづくりも始まっている。

URASHIMA VILLAGEの出資者の一社でもある喜田建材は、地元に100年以上続く老舗企業。建材以外にも、自社ショールームの1階で雑貨のセレクトショップを運営し、不動産業も手がけ、リノベした空き家でショールーム兼ゲストハウスを何軒も運営していたり。なんとラーメン屋まで営業している稀有な企業である。

ここで不動産部門の担当をする島田真吾さんが話を聞かせてくれた。

「うちの営業先は工務店なので、工務店が受注をとれないと建材が売れない。工務店の受注がどうしたら増えるか？をヒアリングした結果、家を建てる土地が決まらないということだったんです。それなら僕らが不動産屋をやって、土地を探してくれば工務店も受注が取れるし、家も建てられる。その先で建材も売れるよねと」

喜田建材で不動産部門の担当をする島田真吾さん（撮影／Fizm加藤真由）

不動産の担当になった島田さんは、その足で地元をまわり、耕作放棄地や空き家のある場所をマッピングしていった。地図はピンで真っ赤になった。

「これだけ空き家や空き地があるのに、ほかの不動産会社が扱わないのは、土地も家も安いので、仲介手数料が少ないからです。業者として売上にならない。

そこで不動産が儲けられるしくみをつくろうと、リノベーション再販を始めました。空き家を買い取って、リノベして売るモデルです。すると、ボロボロだった築45年の古い物件が、想像できないくらい素敵な家に変化する。ボロボロの状態で売るより仲介手数料が上がるので、地域の不動産屋が積極的に流通するよう動くし、地域の空き家が減り、工務店さんの仕事は増え、建材も売れるといういい循環が生まれます。それでも、買う側からすると、新築より圧倒的にイニシャルコストもランニングコストも抑えられる」

リノベーション前の家。これが下の写真のように変化する（提供／喜田建材）

リノベーション後。リノベーション前はなかなか売れなかった物件が、元値の20倍近い金額で発売から2日で売れたりする（提供／喜田建材）

仮に、100万円で買った物件が2000万円で売れるとなれば、取り扱う不動産会社も増えるだろう。

ただし、こうした物件を、一不動産会社が自社物件として購入し、売るのは、リスクもある上に、数が広がりにくい。そこで、いま進めているのが「ファンド」を活用した、空き家のリノベーションである。

地域ローカルファンドとして、「つくるファンド」「育てるファンド」「持続させるファンド」の3つのファンドを用意した。

（1）
「つくるファンド」は、ひらたくいえば、地域に住む人が増えるよう、住居を増やすためのファンドである。地域住民や地元の企業などが出資し、ファンドで空き家を買い取ってリノベーションして販売する。売れれば、その利幅を出資者で分配する。
ポイントは、一社のみでリスクを負わないで済む点。仮に100万円で買った物件が、2000万円で売れるとなれば（100%そううまくはいかないだろうが）、出資する人も増えそうだ。

(2)
次に、家を増やしても、その地域自体が魅力的でなければ住む人が増えないため、地域に魅力的な事業（店）を増やすのが、「育てるファンド」。シェアアトリエをつくりたい、民泊、カフェを始めたいといった人がスタートアップしやすくする。ファンドでリノベーションした家を起業者が借りることで、イニシャルコストを抑えられる。たとえばパン屋、焼き鳥屋、居酒屋……など、「この地域にこんな店がほしい」と思う住民が応援の意味もこめて出資する。

(3)
最後に、「持続させるためのファンド」。ある企業が何億円かの投資をして事業を始めた場合、借金を完済するまでは、次の事業に手を出しにくい。そこで、最初に投資した不動産の所有権だけをファンドに売却するという方法だ。

3つのファンドの目的と区別（提供／喜田建材）

3つのファンドと地域の関係者を表した図式（提供／喜田建材）

URASHIMA VILLAGEのようなケースも、所有権だけがファンドに移り、これまでの運営チームは、ファンドから賃貸で物件を借りて運営する形になる。実質の運営はこれまでと変わらないが、ファンドに不動産の所有権だけを買ってもらうことで銀行への返済が済み、次の事業に手を出しやすくなる。

実際に、「つくるファンド」はすでに動き始めており、一棟を買い取って、2023年11月から改修が始まっている。「育てるファンド」も事業者が決まり、2024年にはスタート予定。

「『持続させるファンド』は何億円という規模になるので、大企業が地方に出資するような形を想定しています。いまは地方に視察にきて、いいですねという話にはなっても、それ以上関わるしくみがないんですよね。

一口５万円で投資できますというアクションにつなげられれば、今までは関係人口で終わっていたところが、「株主人口」として、もっと深い関係性を地域とつくることができるようになります」（島田さん）

（撮影／Fizm加藤真由）

こうしたファンドの取り組みは、まだ始まったばかりだけれど、クラウドファンディングをリアルかつ地域密着で行うようなものだ。住民にとっても「暮らすまちをより住みやすくする」ための出資と考えれば、大きな可能性を秘めているように思う。

喜田建材のこのファンドの話には、古田秘馬さんもブレインとして関わっている。より地域や自分たちの生活にかえってくるようなお金の使い方をしようという発想ですよね？と古田さんに問うと、こんな答えがかえってきた。

「まさにそうです。住民も『もっと地域に関わろうよ』っていう。それに、大企業や出入りしている人など、ふわっとした関係の人たちが株主として関わることで、よりしっかりした地域との関係になる。

いまは、どうしても資本を入れた大企業がオーナーシップをもつ形になってしまいます。でも本来、地域の側がオーナーシップをもってものごとを進めるのが一番いい。資本は入れてもらっても、自分たちで運営していくしくみをつくろうってことですね」（古田さん）

（撮影／Fizm藤岡優）

仁尾のスナック「ニュー新橋」とまちに関わる４つの階層の話

URASHIMA VILLAGEの取り組みを、地元の人たちがどんな温度感で見ているかというと、またちょっと違った視点もある。三豊市と一口にいっても、香川県内で3番目に人口の多い都市であり、高瀬町、山本町、三野町、豊中町、詫間町、仁尾町、財田町の旧7町が2006年に合併してできた市だ。
住民のアイデンティティは、市にあるというより、旧町にある人が多い。

出資者の一人である「スーパー今川」の今川宗一郎さんは、こう話す。

「URASHIMA VILLAGEに関わっているのは、地元でも名士と言われる、影響力のある企業の方々。地域では資本を持っている人たちが勝手にやっているという印象もあると思いますが、その役割の人たちだからできることで、それはそれで大切。

僕は、地域が変化していくために必要な４層があると思っていて。一番外側が観光客だとすると、その一つ内側が、外から関わってくれる秘馬さんや原田さんのような関係人口。そして一番内側に完全ローカル層の住民があるとしたら、内から二番目が重要なんじゃないかと。

地元の人間だけど、外の人とちゃんとコミュニケーションできる。そこを僕ら地域の若手が担えればと思っています。バリバリローカルの仲間とも話せるけど、秘馬さんや外の人たちと仕事の話やビジョンの話までちゃんと共有できる」

今川宗一郎さん（撮影／Fizm藤岡優）

URASHIMA VILLAGEの方法に影響を受けて、今川さんたちは、仁尾のローカルに、まったくメンバーの異なる地元の仲間数人と出資をしあい、「ニュー新橋」というカラオケパブを始めた。本記事の写真を撮っている藤岡優さんも、今川さんの仲間で、ニュー新橋の出資メンバーの一人である。

この店は「観光客のためというより、自分らで自分たちの暮らしを楽しくする」ことを目的にしていて、出資者自らシフト制で店に立つこともある。

ニュー新橋の様子。先述の田島さんも、移住してきてすぐこの店の常連になり、地域に打ち解ける入り口になったという（撮影／Fizm藤岡優）

「僕らはもともとよく集まっては地域を何とかしなきゃと話していたけど、どう動いていいかわからなかった面もあって。いま振り返れば、泳ぎたいけどプールに入らずに本を買ってきて勉強しようみたいな温度感だったんだと思います。それを秘馬さんはまずは水に浸かれと。それで失敗しても、本当に失敗かどうかはその後次第だと。それを一番に教えてもらった」

スーパー今川は、旧仁尾町の地元民にすれば、生活になくてはならないスーパーだ。その後継ぎの今川さんが、URASHIMA VILLAGEにも参画し、自ら別会社で「宗一郎珈琲」を始め、同時に仁尾の街中の通りを商店街として再生させようとしていることは、三豊市という大きな単位でなく、仁尾町という小さな単位の“地域”からみても、大きな意味をもっている。

地域の企業、住民が、自らの暮らしのなかで何を大切にして、しくみを確立し、暮らしていくのか。新しい試みが、すでに始まっている。（本文ここまで）

●取材協力
URASHIMA VILLAGE
金丸工務店
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カーディフ生命が全国2000人を対象に実施した「第5回 生活価値観・住まいに関する意識調査」によると、現在感じている最大の不安は「物価高」だという。では、物価高による節約志向が進む中で、住宅購入についてはどう考えているのだろう？

【今週の住活トピック】
「第5回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施／カーディフ生命

最大の生活不安は「物価高」でも、家を買う派は67.1％に

調査結果によると、「現在感じている不安」（複数回答）の1位は「物価高」の85.6％で、次いで「老後資金」（82.8％）、「自然災害」（74.88%）、「病気・ケガなどで働けなくなる」（71.5％）などが続いた。漠然とした不安よりも、目の前の生活に影響が大きい「物価高」に大きな不安を感じているようだ。

こうした物価高や値上げの影響を受けて、「外食・飲み会」（30.5％）や「日常の衣類・ファッション」（28.4％）などを節約していることも分かった。では、住宅購入についてはどう考えているのだろう？　

この調査で、買う派（どちらかというと買うを含む）か、借りる派（どちらかというと借りるを含む）かを聞いたところ、買う派が67.1％という結果になった。同社では「購入希望理由のトップは『自分の家を持ちたいから』（56%）と物価高や住宅価格の高騰が続く中でも、依然としてマイホームへの憧れが強いことがうかがえる」と見ている。

出典：カーディフ生命「第5回 生活価値観・住まいに関する意識調査」

半数近くは住宅ローンを返せるかに不安を感じている

ただし、住宅購入には不安も感じている。住宅購入への不安理由トップは「住宅ローン返済への不安」の47.4％。特に20代・30代では、半数以上が住宅ローン返済に不安を感じているのだ。

出典：カーディフ生命「第5回 生活価値観・住まいに関する意識調査」

さらに、住宅ローン返済に不安を感じている人に対して、不安の理由を聞いたところ、「病気・ケガによる収入減」（61.2%）が最も多く、次いで「急な出費」（38.8%）、「金利上昇による将来の負担増」（36.0%）が続いた。調査結果を見ると、収入が減少して、ローン返済を続けられないことに不安が強いことがうかがえる。

出典：カーディフ生命「第5回 生活価値観・住まいに関する意識調査」

住宅ローンの不安を軽減するには、まずは無理のない返済計画を

“家を買う派”が多いものの、住宅ローンの返済に不安を感じているということが分かる結果だが、住宅ローンの借り方に注意することで、不安はかなり解消される。家を買っても借りても、いずれにせよ住宅に関する費用は発生する。住宅ローンに強く不安を感じるのは、賃料なら住み替えて金額を変えることもできるが、ローンは決められた額を必ず払わなければならない、ということにあるのだろう。

不安を軽減するには、まずは無理のない返済計画を立てることだ。病気やケガで働けない期間があっても、ローン返済後の家計に余裕があったり貯蓄があったりすれば、やりくりすることは可能だ。年間の返済額を年収の1/4程度に抑えておけば、変化に対応しやすいだろう。また、購入時の頭金として貯蓄をすべて使ってしまわないこと、購入後も教育資金や老後資金のための貯蓄を続けることも大切だ。

「金利が上昇して返済額が増える」ことに対しては、家計に余裕があったり繰り上げ返済などに回せる貯蓄があったりすれば、やりくりすることも可能だろう。一方で、【フラット35】のような返済中は金利が変わらない「全期間固定型」のローンを選ぶ方法もある。返済当初の金利は「変動金利型」などのほうが低いこともあって、今は変動金利型を借りる人が大半だ。ただし、家計に余裕がない人ほど、返済額が変わらない全期間固定型を選ぶほうが安心できるだろう。

住宅ローンの不安を保険で軽減する方法もある

住宅ローンを借りる際には、多くの場合「団体信用生命保険」（以下、団信）に加入する。団信は借りている人が万一、死亡または高度障害になった場合にローンの残額を保険で返済するものだ。つまり、万一の際に残された家族が代わって返済を求められることはない。

一方で、病気やケガ、失業などの場合は団信の対象外となる。そのため、医療保険や就業不能保険などに加入して、万一に備える方法もある。なお、勤務先で雇用保険に加入しているなどの条件を満たせば、国の失業手当（失業保険）を受け取ることができる。

なお、この調査で、「住宅購入後の後悔」を聞いた際のトップになったのは、「団信の特約を付ければよかった」（40.4％）だった。団信の特約とは、がんや三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）などに備えたり、就業不能や失業に備えたりする、団信に付帯できる保障のこと。この特約は、団信加入時に付帯するものなので、後から付けることができないのが原則だ。それが後悔する要因なのだろう。

家を買うのであれば、こうした保険に関する情報も押さえておくとよい。

このように、家を買う派が不安に感じる「住宅ローンの返済」については、不安を軽減する方法はいくつかある。漠然とした不安を抱えたままではなく、不安の理由を具体化してそれぞれの対処法を考えておくことは、返済計画の健全性を高め、不安を軽減することにつながるだろう。

●関連サイト
カーディフ生命「第5回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施

渋谷駅と横浜駅という、2つの巨大ターミナル駅を結ぶ全長約24.2kmの東急東横線。「SUUMO住みたい街ランキング2023 首都圏版」の「住みたい沿線ランキング」では、JR山手線に次いで2位に選ばれている。沿線には中目黒駅や武蔵小杉駅など住宅地として人気の街も多いが、家賃を抑えつつ住むならどこがいいのだろう？　東急東横線全21駅の家賃相場が安い駅ランキングをさっそくチェック！

東急東横線沿線の家賃相場が安い駅ランキング

順位／駅名／家賃相場／駅所在地
1位　白楽　6.00万円（神奈川県横浜市神奈川区）
2位　妙蓮寺　6.10万円（神奈川県横浜市港北区）
3位　東白楽　6.35万円（神奈川県横浜市神奈川区）
4位　日吉　6.90万円（神奈川県横浜市港北区）
5位　菊名　7.00万円（神奈川県横浜市港北区）
5位　大倉山　7.00万円（神奈川県横浜市港北区）
5位　綱島　7.00万円（神奈川県横浜市港北区）
8位　元住吉　7.50万円（神奈川県川崎市中原区）
9位　反町　7.70万円（神奈川県横浜市神奈川区）
10位　多摩川　8.20万円（東京都大田区）
11位　武蔵小杉　8.50万円（神奈川県川崎市中原区）
11位　新丸子　8.50万円（神奈川県川崎市中原区）
13位　横浜　8.55万円（神奈川県横浜市西区）
14位　田園調布　8.70万円（東京都大田区）
15位　自由が丘　9.00万円（東京都目黒区）
16位　祐天寺　9.10万円（東京都目黒区）
17位　都立大学　9.30万円（東京都目黒区）
17位　学芸大学　9.30万円（東京都目黒区）
19位　中目黒　11.00万円（東京都目黒区）
20位　代官山　12.80万円（東京都渋谷区）
21位　渋谷　13.20万円（東京都渋谷区）

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トップ3には連続する東白楽駅、白楽駅、妙蓮寺駅がランクイン

東京都から神奈川県まで線路が続く東急東横線。一人暮らし向け賃貸物件（ワンルーム・1K・1DK、10平米以上～40平米未満）の家賃相場を調査したところ、同じ路線内でも最高値～最安値で7万2000円もの開きがあることが判明した。最も安かったのは白楽駅で、家賃相場は6万円だった。

白楽駅（写真／PIXTA）

1位・白楽駅は神奈川県横浜市神奈川区に位置し、横浜駅までは3駅・約5分で行くことができる。各駅停車のみの停車駅だが、2駅隣の菊名駅で急行や通勤特急に乗り換えると渋谷駅までは計約36分だ。駅から南西に15分ほど歩くと神奈川大学の横浜キャンパスがあるため、学生の姿も多く見かける。駅改札前の「タリーズコーヒー」が神奈川大学とのコラボ店舗だったり、駅周辺にはリーズナブルな飲食店が豊富な点も、大学の最寄駅らしいところだ。

六角橋商店街（写真／PIXTA）

白楽駅の西口を出て神奈川大学へと向かう旧綱島街道を中心に広がる「六角橋商店街」には、飲食店はもちろんスーパーをはじめとする生鮮食料品店や雑貨店、クリニックなど約170もの店舗がずらり。日常の用事はこのあたりで済ませられそう。駅の北側には、魚釣りができる池の周囲に遊歩道がめぐる「白幡池公園」と緑豊かな「篠原園地」があり、地元住民の憩いの場として親しまれている。学生向けのリーズナブルな賃貸物件も多く、活気ある商店街や自然を感じる公園もある白楽駅周辺は、都会過ぎずにのびのび暮らしやすそうな街だ。

妙蓮寺駅（写真／PIXTA）

2位は神奈川県横浜市港北区にある妙蓮寺駅で、家賃相場は6万1000円。1位・白楽駅から渋谷方面に1駅目で、横浜駅までは4駅・約7分だ。駅の東口前には駅名の由来となった妙蓮寺の敷地が広がり、商店街は駅の西口側にある。コンビニやドラッグストア、スーパーのほかに、ファストフード店やカフェなどの気軽に利用できる飲食店も。自家焙煎コーヒー豆専門店やチョコレート専門店、作家物の器の展示・販売店など個性的なショップもあるので、散歩がてらお店めぐりをしてはいかがだろう。

妙蓮寺駅の北西方面には、大きな池がシンボルの「菊名池公園」がある。緑豊かな園内の池端には桜が植栽されているので、春はここでお花見をするのも楽しそう。また、同じ港北区内にあるJR新横浜駅までは自転車で10分たらず。そこまで行くと大型ショッピングモールがあるので、休日に足を延ばすのもよさそうだ。

東白楽駅周辺の風景（写真／PIXTA）

続いて、家賃相場6万3500円で3位にランクインした東白楽駅は、1位・白楽駅から横浜方面に1駅目。東白楽駅（3位）～白楽駅（1位）～妙蓮寺駅（2位）と連続する3駅が、トップ3に並んだわけだ。東白楽駅は神奈川県横浜市神奈川区に位置し、2駅・約3分で横浜駅に到着する。駅周辺は商店街というよりは住宅地で、コンビニや飲食店が点在する程度。しかし横浜上麻生道路を南東に10分ほど歩けば「イオンスタイル東神奈川」があるので、買い物には困らない。その少し先には、JR東神奈川駅と京急東神奈川駅も。両駅の周辺には多彩な店舗がそろい、京急本線に乗れば品川方面にも行くことができる。

さらに、東白楽駅からJR東神奈川駅とは逆方向へと横浜上麻生道路を進むと、徒歩10分ほどで1位・白楽駅周辺の「六角橋商店街」にたどり着く。落ち着いた住宅地が広がる東白楽駅の近くに住みつつ、にぎわいある東神奈川駅や白楽駅の周辺にある商業施設を活用する……。そんな暮らし方ができそうだ。

家賃を抑えつつ渋谷に近い住まいを探すなら、元住吉駅や多摩川駅へ

ランキングを見てみると上位9駅を神奈川県内の駅が占めており、安く住むなら東京都内よりも神奈川県内の駅のほうが狙い目だとわかる。しかし「安く住みたい、けれどなるべく渋谷に近いほうがいい」という人もいるだろう。そんな場合は、上位9駅のうちでは最も渋谷駅に近い8位・元住吉駅はいかがだろう？

元住吉駅（写真／PIXTA）

神奈川県川崎市中原区に位置する8位・元住吉駅の家賃相場は7万5000円。東急東横線・目黒線が乗り入れており、どちらかの路線で1駅隣の武蔵小杉駅に行って東急東横線の急行に乗り換えると、渋谷駅までは計21分前後で到着できる。東急目黒線は目黒駅経由で東京メトロ南北線や都営三田線と相互直通運転が実施されているため、永田町駅や四ツ谷駅、大手町駅や神保町駅にも元住吉駅から1本で行ける点も魅力の一つだ。

元住吉駅の東口側には「モトスミ オズ通り商店街」が、線路を渡った西口側には「モトスミ・ブレーメン通り商店街」があり、駅前はにぎわいのある雰囲気。コンビニやドラッグストアなどのおなじみのチェーン店から個性的な個人商店までそろい、買い物環境が充実している。また近年、住宅地として人気が高まった武蔵小杉駅（11位・家賃相場8万5000円）は東急東横線で1駅、自転車でも10分ほどの近さ。そこまで行くと大型のショッピングモールも利用できる。横浜駅までも各駅停車なら20分ほど、1駅隣の日吉駅で急行に乗り換えれば計約15分。渋谷駅にも横浜駅にも20分前後でアクセスできる、便利なロケーションだ。

元住吉駅よりもさらに渋谷駅に近い立地で、東京都内の駅で最も家賃相場が安かったのは東京都大田区にある多摩川駅。家賃相場は神奈川県内にある武蔵小杉駅や新丸子駅（両駅同額で11位・8万5000円）よりも安い、8万2000円で10位にランクインしている。多摩川駅にも停車する急行に乗れば、渋谷駅まで5駅・約16分だ。駅の東側には湧水池や芝生広場、隈研吾氏設計の休憩施設を備えた「田園調布せせらぎ公園・せせらぎ館」が広がり、西側には見晴らしのよい丘陵地「多摩川台公園」がある、公園に挟まれた緑豊かな環境。「多摩川台公園」の脇を流れる多摩川を超えれば神奈川県に入る、都県境間際のロケーションでもある。

多摩川台公園（写真／PIXTA）

10位・多摩川駅周辺には1駅隣の田園調布駅から続く閑静な住宅地が広がり、駅構内のコンビニやベーカリー以外だと商店は飲食店が数軒あるのみ。日々の買い物をする際は歩いて15分ほどの田園調布駅前のスーパーや商店街を利用するか、多摩川駅からそれぞれ自転車で10分弱の場所にある11位・新丸子駅や、東急池上線・雪が谷大塚駅を訪れるといいだろう。両駅の周辺にはコンビニやスーパーのほかにファストフードやラーメンなどの飲食店もそろっているので、自炊をせずに食事を済ませたい時にも出かけたい。

さて、多摩川駅からさらに渋谷方面に進むにつれて家賃相場は8万円台後半、9万円台……とどんどん上昇していく。自由が丘や中目黒、代官山といった有名な街が居並ぶ沿線から最後にもう1駅、学芸大学駅をピックアップしよう。東京都目黒区に位置する学芸大学駅は、家賃相場9万3000円で17位にランクイン。駅名の由来になった「東京学芸大学」は東京都小金井市に移転しているが、同大学の付属高校は徒歩15分ほどの場所にいまもある。駅周辺は飲食店が豊富で、そこを目的に遠くから訪れる人もいるような人気店も。駅高架下のスーパーや100円ショップ、食料品店をはじめ、日常生活を支える商店も多数ある。

学芸大学駅前（写真／PIXTA）

そして注目は現在、学芸大学駅の高架下を中心にした南北約1km区間でリニューアルが進行中なこと。2023年秋には飲食店街「学大横丁」の外部空間などがアップデートされ、2023年冬には駅北側の駐輪場にスモールオフィスエリアが、2024年春にはカルチャー＆フードエリアが誕生予定だ。より魅力的な街へと生まれ変わる学芸大学駅は、今後ますます人気も家賃相場も高まるかもしれない。

東急東横線は東京メトロ副都心線、みなとみらい線との相互直通運転が行われているため、渋谷駅から先の新宿三丁目駅や池袋駅、横浜駅から先の元町・中華街駅にも1本で行くことができる便利な路線。さらに2023年3月には日吉駅経由で相鉄・東急新横浜線との相互直通運転もスタートし、東海道新幹線の新横浜駅にも渋谷駅から乗り換えずに最速25分で到着可能となった。今回の調査結果を見ると沿線の家賃相場は全体的に安いというわけではないものの、家賃に見合うだけの魅力を備えた路線と言えるようだ。

●駅順の家賃相場一覧

●調査概要
【調査対象駅】SUUMOに掲載されている東横線沿線の駅（掲載物件が20件以上ある駅に限る）
【調査対象物件】駅徒歩15分以内、10平米以上～40平米未満、ワンルーム・1K・1DKの物件（定期借家を除く）
【データ抽出期間】2023/4～2023/9
【家賃の算出方法】上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件（アパート／マンションのうち普通借家契約の物件のみ）の管理費を含む月額賃料から中央値を算出（3万円～18万円で設定）
※記載の分数は、駅内および、駅間の徒歩移動分数を含む
※駅名および沿線名は、SUUMO物件検索サイトで使用する名称を記載している

賃貸住宅というと、画一的なプランを思い浮かべる人も多いでしょう。でも、そんな思い込みを裏切る個性的な賃貸物件が日本各地で少しずつ増えています。お店が開けたり、相撲部屋付きだったり、農園付きだったりとその顔ぶれもさまざま。では、次に賃貸物件にやってくる新しい風とは？　お部屋を借りる側にはどんなメリット・注意点があるのでしょうか。SUUMO副編集長でSUUMOリサーチセンター研究員でもある笠松美香氏に話を聞きました。

リサーチ期間や内見件数など、お部屋の探し方に変化が

まず前提として、賃貸住宅は間取りやデザインなどについては大きな変化が起きにくい構造になっています。それにはいくつか要因がありますが、
（1）既に多数のストックがあり、新築物件は多くない
（2）家を借りる人と建てる人が別である
（3）デザイン・間取りも大多数の人に嫌われないことが大切

というのが大きな理由です。借り手がどんな人になるかわからない以上、特別好かれなくても「嫌われない」お部屋づくりを基本にするのは、わかるような気がします。とはいえ、物件や大家さん側の意識にも少しずつ変化があり、また家を探す側、お部屋の探し方や意識が変わってきているため、個性的な物件が出やすい土壌になってきたといいます。

「今、お部屋を借りて住み替えたいと思う人は、物件情報を収集・検討する期間が長くなっています。ルームツアー動画も人気がありますし、引越す気がなくともスマホで日常の合間合間に『物件を見ている』という感じで、お部屋探しの情報にふれる期間が長くなっているんですね。ネットに載る物件情報もひとつひとつが詳しくなっており、いわゆる『コンセプト賃貸』のような、個性ある物件についても差別化され、借りたいと思う人とマッチングしやすくなっているんです」と笠松氏。

DIYし放題の賃貸。住民みんなで使えるピザ窯や住民のための図書館をつくった大家さんも「キタノアパート」（東京都八王子市）（写真撮影／田村写真店）

全9部屋でゴルフ、陶芸、ボルダリング、ピアノ演奏などコンセプトが異なるユニークなコンセプト賃貸も（写真は千葉県柏市にある「ガルガンチュア」）（写真撮影／内海明啓）

ただ、ネット上で決めてしまい、リアルには物件見学しないというわけではなく、訪問や内見「現地でしか見られない状況を確かめる」「入居前の最終確認」という位置づけになっているそう。

また、お部屋を借りる人が長く情報収集・物件の資料を見続けることで、目が肥え、「防音設備が整っていてYOUTUBEでオンライン実況ができる」「大型犬が飼える」「入居者同士のコミュニティがある」「菜園がある」といった特色ある物件が差別化され、「ニーズを捉えていれば、借り手が見つかる」「そのような特別な特徴に強く惹かれた入居希望者が何年も入居待ちしている」という状況も生まれています。これは「入居者に愛される賃貸をつくりたい」「マッチした人に長く住んでほしい」と考える大家さん、「似たような部屋しかない」と不満に思う借り手、双方にとって幸せな流れといえるでしょう。

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初期費用は抑え気味、家賃債務保証会社利用、デジタル化が進む

笠松氏の話をまとめると、これからお部屋探しをする人は「ゆるゆると情報を集めて、ここぞというときは決断する」と行動を想定しておくのが、良いお部屋探しの大原則といえそうです。また、もうひとつ、お部屋を借りる側としてうれしい傾向が初期費用にあるといいます。

「近年、大家さんが空室を極力減らしたいという意向もあり、礼金が減少傾向にあります。さらに日本各地で家賃債務保証会社の利用が一般化しています。そのため、家賃回収できなかったときのために多めに設定されてきた『敷金』も1カ月分、もしくは0カ月とし、ルームクリーニング代を実費で精算するなどして抑える傾向も。つまり、敷金や礼金といった初期費用が下がっているため、住み替えのハードルが下がっているんです」（笠松氏）といい、賃貸の魅力である「ライフスタイルの変化」にあわせた住み替えができるようになっているのが昨今の特徴だといいます。

（写真／PIXTA）

コロナ禍では、「テレワークができる広めの郊外のお部屋」、収入減少に対応して「家賃が低めのお部屋」といった大きく変わった生活環境に合わせた選択をする人も見られたそう。これは変化に柔軟という賃貸のメリットを生かせるという意味でとてもいい傾向といえるのではないでしょうか。もうひとつ、コロナ禍を経た変化として不動産業界のデジタル化を教えてくれました。

「オンラインで重要事項説明を受けることも可能になりました。希望すれば不動産会社の担当者とはリアルで対面しないまま契約も可能になっています。現時点では一部ですが、こうしたデジタル化の流れは今後も廃れるとは思えないですし、じょじょに一般化するのではないでしょうか」（笠松氏）

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賃貸住宅も省エネ性能がマストの時代に。住み心地は大きく変わる

また、賃貸だけに限りませんが、新築マンション、新築一戸建てなど、すべての新築住宅に影響する制度がスタートし、賃貸にも好影響が期待されます。

「2024年4月から『省エネ性能表示制度』がスタートし、2025年には、断熱等級4が、さらに遅くとも2030年には等級５（ZEH基準並みの水準）が新築住宅においては義務化されます。すでに「長期優良住宅」の条件は2022年から等級５となっており、新築の賃貸住宅は省エネ性能も向上することが見込まれます」と解説します。

もちろん、賃貸住宅のなかでも新築といえば総数は多くありませんし、家賃も高めに設定されています。いきなり大多数の物件の省エネ性能が向上するわけではありませんが、義務化された以上、今後は大きな流れになっていくのは間違いありません。

住宅（住戸）の省エネ性能ラベルに記載される内容（国土交通省の資料より）

SUUMOにおけるインターネット広告への掲載例

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「賃貸住宅の建築を請け負っているハウスメーカー各社も当然、この制度に対応していて、各社注力しています。2025年には等級４が最低基準になりますが、海外の基準を見ていると省エネ等級6や7をとるべきですよという流れになっていくはずです。住宅の省エネ性能が高まると、使用するエネルギー量が節約できるほか、住む人の健康にも良い影響を与えることもわかっているので、賃貸住宅を借りる側にとってはよいことだと思います」（笠松氏）

埼玉県和光市で環境性能評価システムLEEDを取得する予定の賃貸住宅「鈴森Village」（埼玉県和光市）（写真撮影／片山貴博）

超高断熱・高気密の外壁と窓を採用しているため、冬季に使用する暖房は、建物全体を温める共用廊下のエアコン2台。このエアコンだけで外がマイナス14度でも、部屋の温度は19～20度を下回ることはないという、北海道ニセコ町にある“最強断熱”賃貸住宅（画像提供／ニセコまち）

副産物として、賃貸住宅の根強いニーズであった遮音性の向上も見込めるといいます。

「物件を借りる側のアンケートでは、収納や防音／遮音、省エネ性というニーズが高いことがわかっています。断熱性能の高い住まいは気密性も高く遮音性もよいことが多いので、賃貸住宅の住み心地そのものが向上していくのではないでしょうか」と期待を寄せます。

確かに「収納」「遮音」「断熱」は住み心地に大きく影響しますが、なかなか見てわかる「徒歩分数」「家賃」「差別化できる要因」とはなりにくく、今までは後回しにされてきました。今後はこうした「住み心地」に直結する基本性能がよくなっていくことでしょう。

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シェアハウスやコミュニティ。賃貸も顔の見える関係が大切に

もう一つ、東日本大震災以降、じわじわと増えているのが「コミュニティ型」賃貸住宅だといいます。

「日本各地で災害が頻繁に発生していることもあり、近所に見知った顔がほしいというニーズが根強くあるため、コミュニティ形成を助ける賃貸住宅は一定の支持を集めてきました。パルコカーサ、青豆ハウス、ハラッパ団地、高円寺アパートメントなどは代表的な例ですよね。コミュニティ賃貸だけでなく、人とつながって暮らすというのは、シェアハウスに住んだ経験者が多い、今の若い世代にとっては当たり前なんです。ずっとではないけれど、人生の一時期はシェアハウス暮らしでさまざまな人との出会いを楽しみたいという声もよく聞きます」と笠松氏。

“育つ賃貸住宅”というコンセプトを掲げ、2014年に誕生した「青豆ハウス」（東京都練馬区）。住む人と青豆ハウスを訪れる人が一緒に育む新感覚の共同住宅だ（画像提供／青豆ハウス）

保育園・農園付きで3年満室続く「ハラッパ団地・草加」（埼玉県草加市）（写真撮影／片山貴博）

なるほど、コミュニティ賃貸は「ご近所づきあい」、シェアハウスは「節約目的」ばかりだと思っていましたが、ともに「人とのつながり」「体験」をシェアするという側面もあるのですね。また、いわゆる賃貸住宅の一角で商売をする「ナリワイ」をはじめられる賃貸住宅も同様だといいます。

「ナリワイって、そこで儲けようとか、起業して成功しようという目的ばかりではなく、人とつながったりとか、人との会話や関係性ができたり、誰かの役に立ちたいという目的が多いように思います。大家さんとしても、やっぱり商売する人が入居してくれれば、なかなかその場を離れないというのもあって、大家さん、借り手、地域住民の三方良しの仕組みなんですよね」とその背景を解説します。

「なりわい賃貸住宅」、「暮らしの町あい所」として話題になった「hocco（ホッコ）」（東京都武蔵野市）（撮影／片山貴博）

令和は、賃貸住宅でしかできない経験や体験が重視されているのかもしれません。

「大家さんとしても、知らない人同士が住んで、どんどん入れ替わって、顔が見えなくてという不安な状態よりは、やっぱり同じ街に暮らす人同士が助け合いたい、そこに自分の資産である賃貸住宅を組み込んでほしいという思いはあります。大家さんは代々その地に根付いた人だからこそ、街に愛着を持ち、よくしていきたいという人が多いのです。土地や住んでいる人がいてこその大家さんなので」と笠松氏。

賃貸といえば「借り住まい」「帰って寝るだけの場所」という側面もありましたが、今は「家で過ごす時間がいちばん楽しい」「自分がいたいと思える家」という物件が次々と登場しているということなんでしょうか。2024年はより「愛ある賃貸住宅」「思いを込めてつくった家」が輝き、魅力を放つ一年になるかもしれません。

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【青豆ハウス】
賃貸住宅に革命起こした「青豆ハウス」、9年でどう育った？ 居室を街に開く決断した大家さん・住民たちの想い　東京都練馬区

【パルコカーサ】
銭湯がつないだ地域の絆を受け継いで。名物賃貸「パルコカーサ」の子育てコミュニティ

【ハラッパ団地】
懐かしさ感じる”リノベ団地”に広がる人の輪！　保育園・農園付きで3年満室続く「ハラッパ団地・草加」を訪ねた
団地はどう変わっていく？「ハラッパ団地・草加」に見る新しい暮らし

【高円寺アパートメント】
災害時、賃貸でお隣さんは助けてくれる？ 住民同士で防災計画をつくる「高円寺アパートメント」
デュアルライフ・二拠点生活[21] 高円寺と別府。意外と似ている2つの街を楽しむ暮らし

【hocco】
土間や軒下をお店に！ ”なりわい賃貸住宅”「hocco」、本屋、パイとコーヒーの店を開いて暮らしはどう変わった？ 東京都武蔵野市

●取材協力
SUUMO副編集長・SUUMOリサーチセンター
笠松美香氏

ひとり親、とりわけシングルマザーの住まい探しにおいて、収入面の不安から賃貸の審査に通らず、希望する物件に入居できないことがあります。とくに何らかの理由で就労できていない、または働いていても低所得の場合などにおいては、離婚した元夫からの養育費が貴重な収入源となります。この養育費を受け取れていないことがひとり親家庭が入居に困難を抱える原因の一つであることを知った家賃債務保証会社の株式会社Casa（以下、Casa）は、養育費保証サービスを始めました。

ひとり親の現状と養育費の受け取り状況、同社の取り組みなどについてCasa養育費相談室の赤池藍夏さん、長澤芳美さん、江藤慎介さんにお話を聞きました。

ひとり親、特にシングルマザーが住まい探しで抱える問題は？

ひとり親、特にシングルマザーになった場合、収入面で不安が生じます。厚生労働省の「2021年度（令和3年度）全国ひとり親世帯等調査報告」「2021年国民生活基礎調査」によれば、一般的な子育て世帯の平均世帯年収が814万円に対し、父子家庭は606万円、母子家庭においては373万円となっています。シングルマザーになるまで専業主婦で十分な仕事の経験を積めなかった場合、より収入が少ない、仕事に就けないといった問題は起こりやすく、元パートナーと共働きだった場合でも一人分の稼ぎが減れば生活に余裕はなくなります。そして、収入面の不安は住まい探しにも影響します。

子どもを抱えるシングルマザーの収入面の不安は、住まい探しにも影響する（写真／PIXTA）

離婚する前に持ち家がある場合は元夫の名義であることが多く、財産分与で家が夫のものとなり、妻が子どもを育てていくとなった場合には、新たに住まいを確保する必要が生じます。つまり離婚と住まい探しはセットになっているといえます。

また、子どもの生活への影響が少なく済むよう「同じ学区内で探したい」、子どもの将来を考えて特定の学校に通わせたいと希望する人も多いのですが、その場合は特にハードルが上がります。
Casaで住み替えのサポートを行なっている江藤さんはリアルな状況を教えてくれました。

「親子が暮らせる広さで、これまでよりも家賃を抑え、さらにエリアを絞るとなると物件がかなり限られてきます。家賃は一般的に収入の3割くらいまでが適正だと言われていますが、地価が高い地域の物件は家賃も高く、条件に当てはまる物件を探すと収入の4割～5割の家賃を無理して払うしかない、ということも少なくありません。

大家さんや管理会社に『家賃を払い続けられるのだろうか』という不安が生じると、入居審査に通らない、ということが起こります」（江藤さん）

ここで、ひとり親の就労収入だけではなく、毎月安定した「養育費」が確保できていれば、その分を収入に組み入れることができ、借りられる物件の幅も広がり、審査にも通りやすくなると言います。

取り決めをしても、養育費が受け取れていないことが多い

子どものいる夫婦が離婚した場合、親権者ではなくなった親も子どもの親であることに変わりないため、養育費の支払義務が生じます。親権を持たない（子どもと離れて暮らす）ほうの親が、ひとり親家庭に養育費を支払うことになります。

ところが、ここに大きな問題があります。

「厚生労働省の『2021年度（令和3年度）全国ひとり親世帯等調査報告』によれば、離婚に至る際に養育費の取り決めをした母子世帯は46.7%。さらに現在も養育費を受け取れている母子世帯はわずか28.1%ということですから、問題は深刻です」（赤池さん）

このような問題に対し、兵庫県明石市では、3カ月間月額5万円までを市が立て替えたり、養育費を受け取るべき人が裁判所でする差押え等の手続の費用を補助したりする事業を始めました。このような養育費を受け取る事業を始める自治体は増えてきていますが、まだまだ多くはありません。

養育費を確保して、希望の物件へ入居する準備を整えたいものです。

養育費の取り決め・受取状況。養育費を受け取れていないケースが多い（厚生労働省「2021年度（令和3年度）全国ひとり親世帯等調査報告」をもとに編集部作成）

ほかには離婚前提で別居して一人で子育てをしている場合に、児童手当が配偶者に支給され、子どもと自身の生活に役立てられないというケースもあるそうです。

家賃保証会社が養育費保証サービスをスタートしたワケ

「家賃保証サービスを提供していくなかで、以前は普通に家賃の支払いができていたのに、急に家賃を滞納するようになる家庭があることに気づきました。理由を聞いてみると、ひとり親で『養育費が支払われなくなったため』という答えが多数挙がったのです」（江藤さん）

このような声を聞き、何とかして社会の役に立てないか、とCasaが2020年9月にスタートさせたのが養育費保証サービスです。Casaが元パートナーの代わりに毎月養育費を立て替えて支払うことで、ひとり親家庭が家賃を滞納せずに済みます。養育費の支払い義務を負う相手側への支払いの催促はCasaが行うため、ひとり親家庭の経済的な不安だけでなく、精神的な負担も軽減されると言います。

養育費保証の仕組み。養育費受取者はCasa（保証会社）と保証契約を結ぶことで、Casaが立て替えた養育費を毎月受け取ることができる（画像提供／Casa）

養育費保証サービスを利用するには「養育費に関する取り決めがあること」「サービスに申し込んだ時点で未払いがないこと」という条件がありますが、条件に合致しない場合でもCasaが相談に乗り、民間の調停機関などの窓口紹介を行っています。

「離婚してひとり親になることを考えたときには、養育費の取り決めをしておくのと一緒に、将来受け取れなくなることも想定して養育費保証サービスへの加入をおすすめしています」（赤池さん）

家賃保証会社が「居住支援法人」に。他団体や自治体とも協業

Casaは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の居住支援法人として指定されています。居住支援法人とは、2017年に改正された住宅セーフティネット法に基づき、住宅の確保に配慮が必要な人が賃貸住宅にスムーズに入居できるよう、居住支援を行う法人として都道府県が指定するものです。2023年9月時点では全国で700以上の法人が指定されていますが、NPOや福祉関係団体、不動産会社などが多く、家賃保証会社で登録しているところは珍しいそう。

「居住支援法人になることで、入居を希望する方に必要な支援を提供できるようになったことはもちろん、提携先の不動産会社とも一層連携しやすくなりました。最近は、ひとり親を支援している不動産会社と協業してセミナーを開き、情報発信にも努めています」（江藤さん）

現在は、大阪市、知立市、飯塚市の3自治体と連携協定を結び、養育費保証サービスを受ける人に保証料の一部を助成する仕組みを提供したり、シングルマザーの就労支援を行っている一般社団法人日本シングルマザー支援協会と連携し、シングルマザーの部屋探しだけではなく、その後に自立した生活ができるようサポートもしています。

「当社では、『ママスマ』というネットメディアを自社で運営しています。これは、主にシングルマザーの自立を促すことを目的に、子育てやお金について情報発信するメディアです。

このような活動を通じて、現在約4,000人のシングルマザーから反響があるほか、離婚アプリを開発している会社や、ひとり親を支援している団体などとの協業も行っており、つながりが広がってきました」（赤池さん）

Casaが運営するネットメディア「ママスマ」（画像提供／Casa）

「不安」が「安心」に変わり、自身のキャリアの支えにもなる

Casaで養育費の相談窓口を担当する長澤さんによると、離婚前から離婚後まで、さまざまな状況の人がおり、皆が不安を抱えているそうです。

「離婚の手続きはやったことがない、公正証書など言葉が難しい、仕事は、家は、子どもの預け先は……とやることが多過ぎてパニックになる人もいるので、まず話を聞いて、何から手を付けるべきかを整理し、不安をできるだけ取り除くようにしています」（長澤さん）

Casaがシングルマザーを対象に実施したアンケートで養育費保証に興味を持ったきっかけを聞くと、『不安だったから』という回答が80%にも上りました。

「そのような不安を抱えて相談された方が、サービスを受けた後には皆さん『安心』と言ってくれます。印象に残っているのは『離婚するときに、いろいろな人に助けてもらったから、私も誰かの助けになる仕事をしたい』と連絡をくれたシングルマザーの声です。その方は、離婚を機に資格を取得して専門職に就いたのだとか。養育費保証が心の安定につながり、キャリアに対する支えにもなったのだと思います」（長澤さん）

電話でシングルマザーの相談を受ける長澤さん。Casaの養育費相談室には離婚前の不安や離婚後に養育費が受け取れなくなったなど、さまざまな声が寄せられる（画像提供／Casa）

赤池さんによれば、養育費保証サービスの課題は「周知」だと言います。

「養育費の取り決めが交わされていなかったり、未払いが発生してしまってから養育費保証サービスの存在に気づいたりする人も多いのですが、そうなると私どもでできることは限られてしまいます。『あの時に知っていれば』がないように周知することが重要です」（赤池さん）

ひとり親世帯の住まい探し、養育費保証、そして就労支援団体への取次対応と、ワンストップで3本柱に対応するCasa。赤池さんは、「多くのシングルマザーが抱いている『養育費をもらえなくなったらどうしよう』という不安を解消するだけで、いきいきと暮らせて、生活が安定し、自分自身の収入アップのために時間を割くこともできる」「お母さんが笑顔になれば、子どもも自然と笑顔になるはず」と語ります。

ひとり親は就労・育児・住まいの全てが揃わなければ、生活を続けていくことができません。Casaの養育費保証のようなさまざまなサービスをうまく活用しながら、ひとり親と子どもたちがよりよい暮らしを実現できる社会になっていくことを願ってやみません。

●取材協力
・株式会社Casa
・ママスマ

野村総合研究所（以下NRI）は、2023年7月、東京都内の従業員300人以上の企業に勤務する20代～60代の男女3090人を対象に、働き方と郊外・地方移住に関するインターネット調査を実施した。2022年の調査に続き2回目。新型コロナウイルス感染症が2023年5月に5類に移行してからの調査になるので、前回より勤務先への出社頻度は増加しているが、移住ニーズはどう変化したのだろう。

【今週の住活トピック】
「働き方と移住」のテーマで2回目の調査を実施／野村総合研究所

勤務先に「毎日出社」する割合が53.1％まで回帰

まず、2023年7月時点の出社頻度を尋ねたところ、「毎日出社」が53.1％を占めた。前回調査時の2022年2月は、まだ東京都でまん延防止等重点措置の期間中だったため、「毎日出社」が38.3%だったのに対してかなり増えたことになる。出社回帰の傾向は強まっているものの、コロナ前ほどには戻っていないようだ。

■各時点での出社頻度（コロナ前・今回調査時：N（回答数）＝3,090、前回調査時：N＝3,207）

注）コロナ前の出社頻度は、今回の調査対象者に2020年1月以前の出社頻度を聴取した。
前回、今回調査時の出社頻度は、各回の調査対象者に調査時点の出社頻度を聴取した。
出所：NRI「働き方と生活に関するアンケート」（2023年7月）

出社頻度が増加した理由はなんだろう？　出社頻度が増加した人にその理由を聞いたところ、「勤務先の方針やルールが変わり、出社を求められるから」（39.0％）など企業側の要請という理由もあったが、「出社したほうがコミュニケーションを円滑に取れるため、自主的に出社を増やしたから」（28.2%）や「出社したほうが業務に集中できるため、自主的に出社を増やしたから」（23.7%）など、自らの意志によるものもあった。

出社頻度が増加しても、郊外・地方への移住意向は下がらない

次に、郊外・地方※への移住意向を聞いたところ、直近1年間に移住意向がある人は全体の15.3％、5年以内に意向がある人は全体の28.4％と、それぞれ前回調査から微増した。出社頻度が増加したとはいえ、郊外や地方への移住ニーズは下がっていないことが分かった。
※都心から公共交通機関で1時間程度の場所を「郊外」、2時間以上の場所を「地方」として調査

■郊外・地方への移住意向がある人の割合（前回調査N＝3,207、今回調査N＝3,090）

出所：NRI「働き方と生活に関するアンケート」（2023年7月）

NRIは、この理由として、「「都心よりも住宅費が抑えられる郊外・地方への関心が高まっている」、「テレワークの浸透によって、より広い居住面積を有する郊外の住宅ニーズが高まっている」などが推察される」としている。また、移住意向を年代別や現在の居住形態別に分析した結果、「郊外・地方への移住意向がある層は、現在は賃貸住宅に居住している若年層（25～34歳）で、かつ将来的には持家に居住したいと考えている層だと考えられる」と指摘している。

「理想の出社頻度」を聞いたうえで、出社頻度を現在の出社頻度よりも減らしたいと考えている人を分析したところ、「郊外・地方移住意向なしの人よりも、郊外・地方移住意向ありの人の方が多い結果となった」という。最も差が開いたのは、「週3日出社」の場合。「週3日出社」している人で理想の出社頻度を減らしたい回答だったのは、「郊外・地方移住意向なし」では49.3％なのに対して、「郊外・地方移住意向あり」では63.9％で、週3日以上の出社が移住のハードルとなっているようだ。

また、「転職の意向」と重ねて分析すると、「郊外・地方移住意向あり」のうち、「今後1年の間に転職を考えている」人は47.6％で、「郊外・地方移住意向なし」の23.9％に比べてかなり高い結果となった。さらに、転職の検討理由について分析すると、「郊外・地方移住意向あり」のうち、「テレワークの制限によって理想の働き方が実現できないこと」が理由だと回答した人は23.6％で、「郊外・地方移住意向なし」の14.8％に比べて高い結果になっていた。これらのことから、NRIは、「郊外・地方移住意向ありの人の中には、出社頻度を転職の判断軸のひとつとする人が一定数いると推察される」と分析している。

郊外・地方移住をする場合の注意点とは？

では、郊外・地方に移住する際に注意すべきことはなんだろう？

現役世代が勤務しながら「郊外・地方移住」をする場合、都心部から遠くても2～3時間程度までだろう。となると、都心部と気候が全く異なるとか、自然に囲まれた田舎暮らしになるとか、そこまでの注意点は不要だろう。

そうはいっても、都心部の暮らしとは違う点も多々あるはずだ。その場所に住むことのメリットとデメリットをしっかりと把握しておきたい。

たとえば、
・広い家を手に入れやすい
・都心から離れた分だけ自然が豊かになる
・生活するための物価が安い
などのメリットがあるかもしれないし、

・近隣との関係が都心部とは異なる
・車移動が増える。そのため、ガソリン代も増える
・都心より、商業施設や娯楽施設が少ない
などのデメリットがあるかもしれない。

なぜそこに移住したいかの「理由」を明確にしておくことも大切だ。メリットの優先度が高くなったりデメリットを許容できるようになったりと、検討したメリットとデメリットの優劣も変わってくる。家族で移住するなら、よく話し合って互いに共有できるようにしておきたい。

NRIでは、「賃貸住宅に居住している若年層（25～34歳）で、かつ将来的には持家に居住したい層で、郊外・地方移住意向が高いことから「家族が増える・住宅を購入するといったタイミングでの転居において、その安さや広さから郊外・地方への関心がより高まっている」と考えられる」と見ている。利便性一辺倒ではない住まいの選び方が、今後は広がっていくのかもしれない。

●関連サイト
「野村総合研究所、都内の会社員を対象に「働き方と移住」のテーマで2回目の調査」