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古き良きレトロな雰囲気のアーケード街が広がる、岐阜県岐阜市の「柳ヶ瀬商店街」。数年前まではシャッター街だったが、近年は若者も多く訪れ、活気を取り戻している。「サンデービルヂングマーケット」をはじめとする定期開催のイベントもにぎわっている。仕掛け人である「柳ヶ瀬を楽しいまちにする株式会社」のメンバーに話を聞き、街を歩いた。

名鉄岐阜駅から徒歩10分ほどで到着する「柳ヶ瀬商店街」は、岐阜県岐阜市にある。天候を気にせずぶらぶらできる昭和生まれのアーケード街があり、本通りの「フローレンス柳ケ瀬」の東西の入口では、頭の上から5体のイタリア彫刻が来客を見守る。これらは、岐阜市と姉妹都市であるイタリア・フィレンツェにちなんだものだそうで、1991（平成3）年のアーケード改装時に設置されたものだそうだ。　

柳ヶ瀬商店街のアーケードの中にある、水路に沿って延びる路地「アクアージュ柳ヶ瀬」。入口は古代イタリアの装飾を模しているといい、円柱もステンドグラスも全てがレトロ（写真撮影／本美安浩）

柳ヶ瀬エリア一帯は、明治30年ごろから盛り場としてにぎわった。大正時代になると、博覧会ブームで「内国勧業博覧会」などが柳ヶ瀬で開催され、商業の街として大きく発展。呉服店が多数開業してトレンドの地となり、界隈をぶらつく「柳ぶら」という言葉も生まれたという。

戦後、空襲によって焼け野原になるものの、バラック小屋での劇場興行がいち早く再開したことで、娯楽の街として再び繁栄。1960（昭和35）年には県下初の全天候型アーケードが完成し、1966（昭和41）年には美川憲一が歌う歌謡曲「柳ヶ瀬ブルース」が全国的にヒットした。「チャームタマコシ（後のファッションビル『岐阜センサ』）や「岐阜タマコシ（後のファッションビル『岐阜センサPartⅡ』）」、「岐阜近鉄百貨店」「岐阜高島屋（2024年7月末で閉店の予定）」などが建ち、このころには一大繁華街として全国にその名を轟かせていた。

時代は平成に入り、人々の移動手段が公共交通から自動車へ移ると、郊外型モールに客層が流れ、大型商業施設が相次いで撤退。「岐阜高島屋」以外のビルは次々に閉店した。それらの跡地は長年放置され、“シャッター商店街”といわれるようになっていった。

そんな柳ヶ瀬商店街だが、令和の現在、「サンデービルヂングマーケット実行委員会」としてイベントを企画・運営する組織も立ち上がり、新たな展開を見せている。コロナ禍を経て、出店は140店舗。カフェやギャラリー、アパレルショップなど、若い人たちを取り込んでいる。「柳ヶ瀬を楽しいまちにする株式会社」のクリエイティブディレクターである末永三樹さんと、同社の事務局の福富梢さんにお話を聞いた。

「『柳ヶ瀬を楽しいまちにする株式会社』では、柳ヶ瀬を愛するメンバーが、新たな時代を生きる商店街を目指して、ここにしかないモノや空間の創造にチャレンジしています。具体的には、マーケットの企画・運営のほかに『ロイヤル40』や『マルイチビル』などの遊休不動産の再生・運営・管理、公共空間の利活用、柳ヶ瀬のまちの情報発信などを行なっています」（福富さん）

柳ヶ瀬の「Yポーズ」を披露! クリエイティブディレクターで一級建築士、株式会社ミユキデザイン代表取締役でもある末永三樹さん（左）と、同社の事務局の顔でイラストもプロ級の福富梢さん（写真撮影／本美安浩）

柳ヶ瀬の街の20年ほどの変遷を目にし、まちづくりに関わってきた末永さんは次のように話す。
「柳ヶ瀬商店街は、今から10年から12年くらい前がどん底でした。全国の多くの商店街と同じように寂れ、ほとんどの店舗のシャッターが閉まった状態。車で気軽に行ける距離に『マーサ』や『モレラ』『イオンモール』といった大型商業施設ができたことや、商店街に関わる人々が高齢化して、新しい人を取り込むことができていないことも要因でした。

もともとこの地域に長く住んでいた人達もいましたが、戦後の復興で柳ヶ瀬が商業地になったことで、敷地をテナントとして人に貸したケースが多く、そこが抜けると次のお店が入らないのです。かつて景気がいい時代があり、当時の家賃は今の13倍で、それが急降下をしたものですから、貸し手と借主側の家賃や広さのマッチングがうまくいかず、そのままになっていたのです」

スナックなどの呑み屋が集まる小柳町周辺は、夜になると明かりが灯るディープな界隈（写真撮影／本美安浩）

2人が在籍する、「柳ヶ瀬を楽しいまちにする株式会社」の前身としてそれまで存在していたのが、「サンデービルヂングマーケット実行委員会」だ。この実行委員会発足のきっかけは、柳ヶ瀬の街で商売をしていた人々が、「街に新しいお客さんを呼び込もう！」と考えてイベントを始めたことだった。

2010年のオープン後間もなく柳ヶ瀬を代表する和菓子店となった「ツバメヤ」や、古書店「徒然舎」、雑貨店店主など、それまでローカルフリーペーパーを発行していた仲間達が、「ハロー！やながせ」というイベントを企画。街に若者を呼び込み、柳ヶ瀬の魅力を知ってもらおうと、年1回、商店街のアーケード下や空き店舗などを使って、古本市やワークショップ、マルシェなどを開催した。1日だけの開催でなく、1週間、1カ月と続く長期のイベントを企画したこともあった。

商店街にあるおしゃれなコーヒースタンド「coffee stand TIROL」。世界観のある壁の絵を描いたのは、柳ヶ瀬を楽しいまちにする株式会社の福富さん！（写真撮影／本美安浩）

「coffee stand TIROL」で一番人気の「杏仁コーヒー(650円)」は、おやつ感覚のドリンク。近年は20代から40代くらいの若い人達も商店街に出店している（写真撮影／本美安浩）

末永さんは振り返る。
「イベントには集客があり、それなりに手応えがありました。でもみんな本業もあるので大変だったし、継続的にお客さんが来るわけでもない。次第に『誰が何のためにやっているんだっけ？』と思うようになり、負担を感じて、『1回、おこう』という話しになったんです」。
ちなみに「おく」とは、岐阜の方言で「止める」という意味だ。

工事中の目隠しにも、学生がイラストを描いて商店街をにぎやかに（写真撮影／本美安浩）

「イベントでは継続するお客さんをつくることはできないとわかったけど、何かしないとヤバい。柳ヶ瀬商店街がどうにもならなくなる前に、何かできないかな？と模索したのが2012年ごろでした」と末永さん。

末永さんの本業は設計事務所を営む建築士なので、店舗再生を手掛けたり、リノベーションしたビルに店舗を招致したりという経験もあった。それでも、商店街再生への案は浮かばなかった。

「商店街再生に関して、すでにそのころ、全国的な動きが始まっていました。参考にしたいイベントの一つに、兵庫県神戸市の公園で行われる『湊川公園手しごと市』があり、そこに視察に行きました。すると、話を聞いた街の再生の専門家に言われたんです。『かっこいい場所やお店をつくれば、人が自然とやってくるような時代ではない。建物のことを考えるのは最後で、まずは街の中で、お客さんがいる場所にお店を出すことを考えないと』って。そこで、私たちには、アーケードがかかっていて雨風が凌げて、人が行き交う場所があるじゃないかと気がつき、もとからいる商店街の人が出店したり、新規参入した人が商店街の中にお店を出したりできるようなイベントをつくろうと考えました」

当時、東海エリアで毎月28日に定期開催していた愛知県名古屋市の「東別院てづくり朝市」を参考に、月1回決まった日に開催して、お客さんに覚えてもらう仕組みをつくることにした。これが「サンデービルヂングマーケット」の始まりだった。

通常、商店街でイベントを行うとなると多くの配慮が必要だが、柳ヶ瀬の商店主たちは当初から歓迎ムードだったという。「岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会」と連携して運営し、準備が整った。1年目はサンデービルヂングマーケット実行委員会の主導で開催した。

2014年にスタートして、現在は毎月第3日曜日と偶数月の第1日曜日に定期開催しているイベント「サンデービルヂングマーケット」。この日は柳ヶ瀬の街全体に、飲食や物販などの100を超える店舗が並ぶ。「アート＆クラフト」「ブック＆アンティーク」「スナック＆スイーツ」「野菜」「カフェ」「ディッシュ」「キッチンカー」と、カテゴリーもさまざまだ。開催の1カ月前にはホームページで出店者を発表して、来場者の期待感を膨らませている。

「月1回のイベントでも、5000人の来客で1軒が1日30万円売り上げれば、商店主の生計は成り立ちます。ここで新たに出店してみたいという人なら、商店街の空き店舗で、小さくビジネスを始められるのもいいところ。『ハロー！やながせ』では、若い人が柳ヶ瀬でやりたいことを試しました。一方『サンビル（サンデービルヂングマーケットの略、以下同）』では、商店街に新しいお店を呼んで、新しいお客さんをつくることを目標にしたところが違いだと思います」

柳ヶ瀬本通のアーケード（写真撮影／本美安浩）

ちなみに、出店料は通路のブロック6×6マス分の区画で4000円とリーズナブル。
新規出店だけでなく、商店街の既存店が店頭の区画に露店を出したり、この日のために新商品を考案して販売したりするケースもあるという。例えば、オーガニック系雑貨店が、「サンビル」で新たにキャンドル販売を始めた事例などがあった。また、商店主が店の前の区画を新規店に貸しつつ、そのブースの横でセットで販売できるような商品を並べたこともある。区画の貸し手側と借り手側の距離感が近く、相乗効果を生み出している。

「サンデービルヂングマーケット」の様子。コロナ禍以降は規模を分散して月2回開催している（写真提供／柳ヶ瀬を楽しいまちにする株式会社）

ほかにも、同社主催のイベントとしては、毎月第4日曜日に商店街の古道具店や輸入雑貨を取り扱うアンティークショップが出店する「GIFU ANTIQUE ARCADE」を開催。こちらは、柳ヶ瀬商店街の古道具店「古道具mokku mokku」の店主がオーガナイザーとなる蚤の市で、県内外のアンティーク好きが集まる。柳ヶ瀬のレトロでミックスされた雰囲気と合わさって、「サンビル」とは少し異なる客層が目当てにする人気イベントとなっている。

アンティークショップや古道具店が並ぶ「GIFU ANTIQUE ARCADE」（写真提供／柳ヶ瀬を楽しいまちにする株式会社）

さらに、11月19日（日）から12月31日（日）にかけては、「柳ケ瀬日常ニナーレ」という、地域のあちこちで体験プログラムやアクティビティに参加できるイベントも開催される。福富さんによると、「今年のコンセプトは『ローカル×ローカル』。商店街のお店のオーナーさんが、自分たちの商品や技術を使って、訪れたお客さんや新たな出店者さんと交流できるようなプログラムを企画している最中です」とのこと。

「柳ヶ瀬があなたの日常になーれ。」の想いを込めて、商店街の店主の技を体験する企画などが用意された「柳ケ瀬日常ニナーレ」。今年は11月19日からスタート（写真提供／柳ヶ瀬を楽しいまちにする株式会社）

「新しく何かを始めようという人達が街に集まってくると、街の雰囲気が明るくなります。『柳ヶ瀬で、ずっとイベントを続けたいよね』と、みんなが商店街の未来を語れるようになりました」と末永さん。

柳ヶ瀬の魅力を尋ねると、「世代ごとに惹かれるものがあると思います。30代後半から40代前半なら、かつては周辺に『岐阜パルコ』があったり『センサ』があったりして、親に連れられてきた特別な場所です。そんな柳ヶ瀬なのに、社会に出て一旦離れてから戻ったら、遊びに行く場所がなくなっていました。そして仕事で柳ヶ瀬と関わるようになり、街に出ていろいろな人と話すうちに、柳ヶ瀬の違った良さが見えてきて、また別の愛着が湧きました。今は、柳ヶ瀬に転がっているような地域資源を探して磨いて、光らせているところ。『どうにもならんな』と思われそうなコトやモノを、自分たちで面白くするのが面白いんですよね」と笑う末永さん。それはまるで、「長年かけてジーンズを履きこなしていくような感覚」だという。

一方で20代の福富さんは、「私は柳ヶ瀬が面白いと思って参画した世代なので。最近では、私たちのまちづくりを応援したいという商店主さんもいて、受け入れ態勢もあり、新しく出店する側の人も参入しやすいように思います。私と同年代でギャラリーを経営している知人も、商店街に馴染んで可愛がられています。商売っ気が多すぎない人でもやりくりしていけるような、優しい環境になっています」

末永さんは言う。
「今ではオーナー側の意識も変わりました。テナントの家賃は安くなり、『街も変わってきたし、誰かに貸して使ってもらった方がいい』という声も聞こえてきます。まちづくり会社として目指すところは、柳ヶ瀬エリアの価値が上がることです。商業地として、柳ヶ瀬があることで地価が上がるという状態は必要なこと。その土地を持っている人にメリットがある状況をつくることで、まちを次の世代に繋いでいくことができますから」

若手クリエイター達のアトリエ兼ギャラリーショップである「やながせ倉庫」。カフェや布雑貨、古書店、アクセサリーショップなどが入居している（写真撮影／本美安浩）

柳ヶ瀬エリアは、南北に走る「長良橋通」や「神田町通」などと、東西に走る「柳ヶ瀬本通」「日ノ出町通」など、いくつかの通りが組み合わさって街が形成されている。「柳ヶ瀬本通商店街」のほか、「ヤナガセ銀天街」や「柳ヶ瀬劇場通北商店街」など、複数の商店街がアーケードでつながる。通りごとに少し雰囲気が違うので、食べ歩きやウインドーショッピングをしながら行き来するのも楽しい。

柳ヶ瀬エリアのマップ（画像提供／柳ヶ瀬を楽しいまちにする株式会社）

現在、岐阜高島屋南側は、「高島屋南地区第一種市街地再開発事業」により再開発が進む。
柳ヶ瀬商店街のほぼ中央にある「日ノ出町通」には映画館やカラオケが入った「CINEXビル」や「日ノ出町ど真ん中広場」があってにぎわっている。老舗の「ロイヤル劇場」も残っていて、現在は昭和の名作シネマを上映する映画館として活用されている。

この人気エリアで、コーヒースタンド「TIROL」や、ファッションのセレクトショップ「phenom」と「phenomerica」を経営している成田満弘さんに、柳ヶ瀬の印象を聞いてみた。

左がカジュアル系衣料中心の「phenom」、右がレディースのコレクションブランドなどをそろえる「phenomerica」、中央が「coffee stand TIROL」とオーナーの成田満弘さん（写真撮影／本美安浩）

ユニセックスのカジュアル系衣料を扱うセレクトショップ「phenom」は、カップルも訪れやすい。売れ筋のブランドは「ATON（エイトン）」や「YOKE（ヨーク）」（写真撮影／本美安浩）

「もともと『サンビル』のイベントに遊びに来ていて、お店を始めるなら、ここにいるようなお客さんに来てほしいなとイメージができたことが、このエリアに出店したきっかけです。

今42歳の自分が18～19歳くらいのころ、セレクトショップへ服を買いに行く時は、名古屋ではなく岐阜に来ていました。岐阜駅周辺の玉宮エリアにショップがあって、人が集まっていたんです。当時、愛知に住んでいた人はそういう人が多いんじゃないかな。30代になってまた岐阜に遊びに来たら、以前通った服屋さんがなくなっていました。そこで、当初は思い出のある玉宮で出店しようかと考えましたが、現在は飲み屋さんが多く雰囲気が違うと思い、柳ヶ瀬もいいかなと思い至りました。

2019年にユニセックスブランド中心の『phenom』を出店し、ここでコーヒーが飲めたらいいなというお客さんの声を聞いて、2020年に『coffee stand TIROL』をつくりました。レディースへの要望も増えていたので、2022年に隣の一軒が空いたタイミングで、レディースのハイブランドを置く『phenomerica』をオープンしました。

柳ヶ瀬にはポテンシャルがあると思いますが、自分のショップも3年、4年経ったばかりで、まだまだ様子見です。でも、再開発には期待しています。ショップの目の前が広場になる予定なので人が集まりそうだとか、高島屋の南側にマンションが建って人が増えるとか……。今後の変化も楽しみにしています」

レディースのハイブランドを扱う『phenomerica』には20代から60代までが来店。「来店するお客さん達は見る目があり、ブランドや価格にこだわらず、モノで判断している印象です」とオーナーの成田さん（写真撮影／本美安浩）

筆者が名古屋の情報誌の編集部で新人だったころ（22年前）、東海圏でファッションスナップの場所といえば、岐阜駅周辺は外せなかった。当時は週末になるとおしゃれな人が集まっていたのを覚えている。

今回、柳ヶ瀬に伺ったのは小学1年生の息子の夏休み期間。福富さんにお願いして、取材に息子も同行させていただいた。そこで、アーケード付きの歩行者天国である商店街は、親子連れにも安心して出かけられる場所だと改めて思った。新店だけでなくおすすめの老舗の話も聞き、どちらも行ってみたいと思う。

時代の流れの中、変化に対応してにぎわいをつくりだす柳ヶ瀬。応援の気持ちを込めて、またゆっくり遊びに行きたい。

●取材協力
サンデービルヂングマーケット
柳ヶ瀬を楽しいまちにする株式会社
岐阜柳ヶ瀬商店街

福島県沿岸部（浜通り）にある双葉郡・浪江町は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故で町内全域が避難指示区域に指定され、一時町が失われかけました。けれども避難指示区域解除後、エネルギーの地産地消を目指す水素発電などの世界的な課題に挑み、その趣旨に共鳴する企業を誘致する産業団地が動き始め、全国的に注目されています。魅力ある産業・仕事づくりを通して人が集まり「住みたい、住み続けたいまち」づくりに挑戦している浪江町の今をレポートします。

福島県浜通りに位置する浪江町は、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた上、福島第一原子力発電所事故によって町全域が避難指示区域になり、全町民が避難を余儀なくされました。その後、除染工事や生活に必要なインフラの復旧を進め「夢と希望があふれ住んでいたいまち、住んでみたいまち」を理念に復興計画を一歩一歩進めてきました。

2017年3月31日、約6年ぶりに避難指示区域の一部が解除され、教育施設の開校、店舗・施設の開業など、生活環境が徐々に整ってきました。

買い物や食事、休憩ができる「道の駅なみえ」。無印良品が全国で初めて道の駅に出店（画像提供／浪江町役場産業振興課）

そして、2022年度から、「浪江駅周辺グランドデザイン基本計画」が進行しています。浪江駅を中心に、国立競技場を設計した建築家・隅研吾さんの設計による未来的なデザインにより交流・商業・住宅機能をコンパクトに集約し、再生可能なエネルギーを活用した環境に配慮したまちづくりが行われる予定です。

けれども浪江町の人口を見ると、震災時が2万1542人（7,671世帯）、2023年8月末日時点で1万5,312人（世帯数6,679人）。避難指示区域一部解除後の居住人口は、2019年4月が193人、2023年8月時点には2,106人（居住世帯1,314世帯）で、Uターンや新規の移住者で多少回復していますが、震災前の10分の1にしか届いておりません。（居住人口と震災前の居住人口については、データがありません）

福島県浪江町内の居住人口の推移（福島県浪江町公式ホームページ「なみえ復興レポート（令和5年9月）」より抜粋）

浪江町が目標としている人口は、2035年までに約8,000人。「福島県12市町村移住支援金」をはじめ、福島県外から浪江町に移住し就業または起業した場合など、複数の支援制度が用意されています。

人口を増やすためには魅力的な仕事や雇用をつくることがカギになります。浪江町役場産業振興課の児山善文（こやま・よしふみ）さんは製鉄系プラントメーカー、JFEエンジニアリングからの出向で東京から浪江町役場へ赴任。「定年間近になり、これからの時間を大企業組織の一員として働くより、父祖の地(南会津郡下郷町)である福島県の復興に役立ちたい、未曾有の原子力災害という日本の代表的な社会問題解決の最前線でサラリーマン生活を終えたい」と、浪江町から請われたのをきっかけに自ら希望したとのこと。このように社員個人の意思を尊重して仕事を柔軟に選ばせてもらえる会社の自由な風土にも感謝しているそうです。

九転十起の人と呼ばれた京浜工業地帯の父でＪＦＥエンジニアリングの源流である浅野造船所の創業者浅野総一郎像と記念撮影する児山さん（写真提供／ご本人）

産業振興課には、再生可能エネルギーを推進する係、産業団地を整備し企業誘致して産業の振興と雇用創出を図る係、地場産業による商工・観光事業などを計画する係の3本の柱があります。

「再生可能エネルギーについては、国が推奨する『2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにする』という「ゼロカーボンシティ」を宣言し、再生可能なエネルギーのまちづくりに取り組んでいます。さらに持続可能なまちづくりを行うために、自治体や地元企業などと協力しながら地域エネルギー会社を立ち上げる目標があります。

浪江町産業団地は『浪江町藤橋産業団地』『浪江町北産業団地』『浪江町棚塩産業団地』『浪江町南産業団地』の４つの団地があり、既に15社が契約し、10社が稼働し、現在建物建築中の企業もあり、募集中の敷地もあります。さらに、2年後に竣工する予定の14.5ヘクタールの『棚塩RE100産業団地』があり、地域エネルギー会社と受電契約を結んでいただくなど再生エネルギーを100％使っていただける会社を誘致するという大きな目標を掲げて取り組んでいるところです」（児山さん）

なみえ産業団地マップ（出典／産業団地のご案内パンフレット）

『浪江町藤橋産業団地』は、AIの技術開発に取り組む企業や、ＥＶの蓄電池のリユース・リサイクルの普及を目指す企業など4社が稼働。『浪江町棚塩産業団地』にも、再エネルギーをキーワードとする企業、ロボットのテストにおいて世界に類を見ない施設などが稼働しています。

上空から見た浪江町の棚塩産業団地（画像提供／ウッドコア）

以降で紹介する『浪江町北産業団地』のバイオマスレジン福島、『浪江町南産業団地』の會澤高圧コンクリート、『浪江町棚塩産業団地』にある福島高度集成材製造センター（FLAM）も含めて、持続可能な社会を創る研究や技術開発を世界に先駆けて行っている企業が続々と集まっているのが特徴です。

「もともと住んでいた方はご家族でＵターン、Iターンは単身の方が多いです。未来的な取り組みをしている企業が稼働し始めて、国が設立する研究機関『福島国際研究教育機構（F-REI（エフレイ）』の立地も決まり、これから研究者の方々が100人単位で集まってくることになります。人が増えるから施設が増えるのか、まちがにぎわって人が増えるのか、鶏と卵どちらが先かという議論もありますが、人口も施設も増えてにぎわうまちにしていきたいですし、ずっと住みたいと思っていただけるようなまちづくりを同時に進めていかなければならないと思います」と児山さんは話します。

福島県の相馬ガスグループとバイオマスレジングループが合弁で2021年7月に設立し、『浪江町北産業団地』で2022年よりライスレジンの製造をスタートしたバイオマスレジン福島の田上茂工場長に話を聞きました。

「ライスレジンとはお米由来のバイオマスプラスチックで、砕けたお米や粒の小さいお米など廃棄されるお米でつくったバイオマスプラスチックです。

弊社のライスレジンは石油系のプラスチックに国産のお米を50％または70％混ぜて、樹脂をつくっています。二酸化炭素を吸って酸素を吐く植物からつくっていますので、カーボンニュートラルの意味から言うと50%以上石油系プラスチックの含有量を減らしており、ごみ焼却などで排出される二酸化炭素を50％以上削減できる形になっています。

また、弊社のグループ会社が浪江地区の休耕田を活用して稲作を行い、農地や農業に従事する人を増やすことにも取り組んでいます。現状、ライスレジンを活用してお箸やストロー、弁当箱など約800アイテムほどを製造する原料として提供しています」

ライスレジンとライスレジンからつくられる製品（画像提供／バイオマスレジン福島）

田上工場長も、農家に行って稲作のお手伝いをすることもあるそうです。

田上工場長のほか、9名の従業員が働く工場（画像提供／バイオマスレジン福島）

「私は茨城県筑西市より単身で来ています。地元に帰ったら被災地や原発事故の現実、地元の方のご苦労など、実際に暮らして見て感じたこと、ここで学んだことを発信していかなければと思っています」

田上工場長が撮影、会社から見た海（撮影／田上工場長）

一方、移住した従業員もいます。石田久留美さん（30代）は、「バイオマスエネルギーや再生可能資源などに非常に興味があり、転職の際に環境問題の改善に携われる仕事に就きたいという思いで転職先を探していました。偶然、福島県内にお米を使ったバイオマスレジンをつくる会社を知り、会社の経営理念などを調べたところ、私が抱えている思いと重なる部分が多く、転職を希望しました。子どもの頃から稲作のお手伝いをするなど田んぼが身近な存在で、休耕田が増えているのを見て淋しさも感じていたことも、ライスレジンに共感する大きな理由でした」と話します。

須賀川出身で、会社の面接を受けるとき初めて浪江町に足を運んだ石田さん。実家から車で片道2時間かかる浪江町で一人暮らしをしながら働くことにお母さんは心配したそうですが、強い意思がありました。

仕事中の石田久留美さん（画像提供／バイオマスレジン福島）

「新しく近代的で建物のデザインも含めてこの工場が大好き。入った瞬間食品工場のようないい香りがして癒やされますし、私は前職で有機溶剤使用していたため、防毒マスクを使用する環境にいましたが、今ではマスク無しで深呼吸しても身体に害がない環境で働けるのがうれしいです。人がしっかり関わって機械を動かしてモノづくりをしている工場だと感じます」

石田さんが好きな夕暮れの請戸川の風景（画像提供／石田 久留美）

石田さんは会社から程近い浪江町にある社宅（マンション）住まい。「住居費は会社の補助がありますし、休憩時間に洗濯物を取り込みに家に帰れますし、すごくいい場所に暮らしていると思います。朝晩見る請戸川の景色にも癒やされています」

CO２の削減や石油資源の抑制に貢献する環境にやさしい新素材を製造しながら、フードロスの削減、農業や地域活性化も支援しているバイオマスレジン福島。「経験者や知識のある方はもとより、長い目で見て若い人が浪江町に来て、弊社のような会社で環境に配慮したプラスチックをつくっていることを誇りに思い働いてくれたらうれしい。始まったばかりの会社ですが、30年後、50年後に、会社が成長して『この会社の歴史の1ページを描いたのが私たちだ』と言えることはやはり魅力だと思います」と結んでくれました。

次に紹介する『會澤高圧コンクリート株式会社』（本社苫小牧市、社長：會澤祥弘）は国内に20の事業所、13の工場、海外6拠点を展開。浪江町の『南産業団地』に広大な研究開発型生産拠点『福島RDMセンター』を建設し、2023年6月30日にグランドオープンしました。

RDMとは、研究（Research）・開発（Development）・生産（Manufacturing）の3つの機能の略。「同一敷地内に生産棟と研究・開発棟が併存し、試験製造などの成果や課題を研究開発にすぐにフィードバックできるのが同社の特徴です。

低炭素型建築方法を実践したフルPC構造の研究開発棟（画像提供／會澤高圧コンクリート）

「弊社は、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカーです。」と話すのは、デジタル経営本部の佐藤一彦さん。

500cc･1000ccのエンジンドローンと佐藤一彦さん（画像提供／會澤高圧コンクリート）

同社はコンクリートマテリアルの基礎研究に力を入れるとともに、MITやデルフト工科大学など欧米トップ理系大学との産学協力を幅広く展開、バクテリアの代謝機能を使った自己治癒コンクリートを世界で初めて実用量産化するなど、脱炭素スマートマテリアル分野、コンクリート3Dプリンター分野、水素における再生エネルギー分野、デジタルPC建築分野、防災支援インフラメンテ分野、スマート農業陸上養殖分野など6つの研究開発領域をカバーしています。

「コンクリート業界はCO2を多く排出する環境負荷の高い業界ですが、弊社は『脱炭素第一』を経営方針に掲げ、2035年までにサプライチェーンの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする『NET　ZERO　2035』をコミットメントしました」（佐藤さん）

同社はさらに、浪江町と防災支援協定を結び、同社が開発した1000ccハイブリッドガソリンエンジンを積んだドローンは、大きな地震や台風が来たときに格納庫から自動的に飛び立ち、気象衛星とリンクしながら海岸線や河川の映像をリアルタイムに住民のスマホに提供、命を守る統合システムとしての実装に取り組んでいます。

同社で働く約40名のうち、ほぼ半数が浪江町を含む福島県の相双地域に住む方だそうです。また、グループ全体では複数の女性役員や在宅勤務で育児と両立している女性社員も多く、SDGs への取り組み、SNS向上委員会など女性を中心としたプロジェクトも盛んに行われているとのこと。

女性社員の一人、後藤華蓮さん（22歳）は相双地域の大熊町出身、専門学校で3DCG（コンピューターグラフィックス）を学び、浪江町の新社屋がオープンするときに入社しました。

仕事中の後藤華蓮さん（画像提供／會澤高圧コンクリート）

「地元の大熊町は浪江町と同じく震災後に避難対象区域になりましたが、2022年に一部避難指示が解除されて家族で地元に戻ることができました。そんなときに、會澤高圧コンクリートの求人を見て、被災地の復興に携われたらと思い就職を希望しました。

総務部で工場の出荷製品の管理などを担当しています。初めてのことばかりで大変ですが、明るく雰囲気がいい会社で仕事がしやすいです。浪江町は私が小さいころに見てきた景色とはまた違ってしまいましたが、これからどんどんまちも発展していくと思いますし、自己治癒コンクリートなど、他社ではやっていないと自慢できるような商品をつくる、将来に向けて発展していく会社で長く働いていきたいです」と後藤さん。

遊歩道が整備された請戸川沿いの桜並木（画像提供／會澤高圧コンクリート）

「浪江町の産業団地で事業を始めた企業は、それぞれに町の復興や脱炭素社会の実現に向けて高い志をお持ちです。浪江町は先進的な技術を持つ企業と建設が決定している福島国際研究教育機構（F-REI）とともに世界に名だたる研究都市になっていくと思います。福島RDMセンターは福島イノベーション構想や地域の構想を具現化する場所です。特に若い世代が共創を通じて刺激を受け、知見を深めていただけたらと思います」と佐藤一彦さんは話しています。

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※會澤高圧コンクリート社が手掛けた3Dプリンター製グランピング施設

北海道新冠町ディマシオ美術館敷地内にある、コンクリート3Dプリンタによるグランピング施設（画像提供／會澤高圧コンクリート）

次に紹介するのは、『棚塩産業団地』に2021年10月に完成した「福島高度集成材製造センター（FLAM＝エフラム事業)」は福島イノベーション・コースト構想に基づく農林水産プロジェクトで、浪江町が建設し、民間企業のウッドコアが管理・運営しています。

工場長の高増幹弥さんはこう話します。
「弊社は、大断面集成材という、住宅などより大きい中・大規模木造建築物をつくる部材を丸太から製材して集成材を生産しています。国内には、柱や梁などの大きな部材を供給する製造過程が少なく、全国でも珍しい業種です。浪江町に工場を建設したのは、木材資源が豊富な福島県に製造拠点をつくることが復興につながり、イノベーション・コースト構想とも合致したからです」

「福島高度集成材製造センター（FLAM)」工場長の高増幹弥さん（右）と光谷貴一さん（左）（画像提供／ウッドコア）

高増さんは、以前の会社で大規模な木造建築物の現場監督をしていましたが、ウッドコアの取り組みを知り、やりがいがある仕事に就きたいと転職し、単身赴任で来ています。

木造施設向けで原木の加工から最終製品加工まで一貫生産できる「福島高度集成材製造センター（FLAM）」は、敷地9ヘクタール、建物は東京ドーム2個分で国内最大級規模の集成材の工場です。

大断面集成材は、屋内運動施設や教育施設、道の駅などに使用され、2025年に大阪で開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場の中心をぐるりと取り囲む大屋根（リング）に「福島高度集成材製造センター（FLAM）」で製造した大断面木造集成材が使われる予定もあり、全国の大型木造建築を手掛ける大手建築会社などが工場見学に訪れています。

日本国際博覧会の大屋根（リング）・完成予想パース（提供：2025年日本国際博覧会協会）

「多くの建築会社さんや設計事務所さんからいろいろなビッグプロジェクトになるような物件の相談や打ち合わせ、部材を発注していただくなど、遠くから足を運んでいただいています。弊社工場だけではなく他の施設も、浪江町の可能性なども含めて注目されていると感じます。そして弊社は浪江町から委託を受けて管理・運営している形になり、町とも良好な協力関係を築いています」と話す高増さん。自然豊かな環境で、天気の良い休日は趣味のバイクで県内各地へツーリングに出掛けてリフレッシュしているそうです。

現在「福島高度集成材製造センター（FLAM＝エフラム事業)」で働いているのは約50名、相双地域を中心に福島県内出身者がほとんどです。

「県外から浪江町（などの避難指示対象地域）に移住すると移住支援金や住宅補助など、いろいろな支援制度があることをホームページで知って、思いきって移住しようと思いました」と話すのは、光谷貴一さん。ホームページの動画でウッドコアを知り、「この仕事をしてみたい」と青森からIターンで浪江町の同社に転職しました。

丸太の検知を実施する高増工場長（右）と光谷貴一さん（左）（画像提供／ウッドコア）

「浪江町に来てまだ1カ月未満で全部を知るのはこれからですが、良い環境だと感じます。社宅は工場から車で約3分の所にあり、まだ新しく綺麗です。浪江町にはイオンや道の駅などもあり想像していたより施設が充実していました。車で10分も走れば南相馬市にホームセンターもあり、暮らしに不便は感じません。早く仕事を覚えて、会社の役に立ちたいと思います」と新天地での新しい生活を楽しみにしています。

公園・スポーツ施設の同社施工例（画像提供／ウッドコア）

「昔ながらの製材工場と違って、最新鋭の設備などを備えた近代的な工場です。何よりもこれから将来に向けて注目される建築物の部材をつくれる会社で働くのは非常にやりがいがあり、チャレンジしたい方にとって良い環境だと思います」と高増さんも話しています。

復興へ向けてインフラ設備を着実に整え、ゼロカーボンシティを宣言し、新たなまちづくりにチャレンジしている福島県浪江町。人を増やすには魅力的な産業、働く場所が必要と複数の産業団地を造成し、立地を希望する企業を募集したところ、復興への貢献、ゼロカーボン社会実現への意識が高い、将来性豊かな企業が集結しました。業界をリードする先端のテクノロジー、他にはない商品や研究を生み出す企業が町や企業同士で連携し、これから数年後、数十年後どう進化しているのか、楽しみな町です。

●取材協力
浪江町役場産業振興課
バイオマスレジン福島
會澤高圧コンクリート
ウッドコア

スナックは不思議だ。カフェで初対面の知らない人といきなりおしゃべりすることはないのに、狭い空間、お酒の力、そしてママのアシストで、いつもより社交性２、3割増しの自分が出てくる。
とはいえ、一見さんにはハードルが高いのも事実。担い手と顧客の高齢化、コロナ禍の影響で廃業が相次ぐ業界のなか、「一橋大学を卒業してすぐスナックを引き継いだ」という現在25歳のママがいる（継業時は24歳）。スナックを“おじさん”だけでなく、若者も女性も楽しめる「街の社交場」に――そんな想いで「スナック水中」（東京都国立市）をスタートし、「目指せ！100店舗展開」という野望を持つ彼女にインタビューをした。

その、少し毛色の違うスナックは、国立市、南武線谷保駅から徒歩４分にある。その名も「スナック水中」。
「水の中を漂うように楽しんで、明日に向かって再浮上していく場所」という願いを込めたという、ママの坂根千里さん。例えば、うまくいかない事があった時、なんとなく家に帰りたくない時、少しだけ誰かと話したい時――そんな時に気軽に立ち寄れる場所をつくりたいと思ったのだ。
変わっているのは、「スナックは地元の常連の男性客がほとんど」という常識を覆し、遠方からも訪れる方、ふらっと訪れる新規のお客さんも、女性客も多いこと。

取材時には、埼玉在住の常連さん、国立在住数十年の地元の方、たまたまふらっと足を運んだ初めてのお客さんなどでいっぱい（写真撮影／片山貴博）

「そもそも、スナックって外から見えず、重い扉を開ける勇気って、なかなかないですよね。通りかかった人がふらっと入りやすく感じてほしいという想いから、外から室内が見える造りに改装しました」
ほかにも、会計システムがよく分からない、ボトルと乾きものしかない、そもそも遊び方が分からない――そんなハードルを解消する店づくりを意識している。

外からみた店内。「当初は、常連さんが嫌がるかなぁと思ったんですが、意外とみんな嫌がらなかったんです」（写真撮影／片山貴博）

価格明記のメニュー表。話のきっかけになるよう、スタッフのプロフィールも。「スナック初心者」のための「楽しみ方」ガイドもついている（写真撮影／片山貴博）

ドリンクやフードメニューにも力を入れている。谷保でとれたての新鮮なミントを使ったモヒート（900円・税込・写真右）が看板のほか、季節限定の「バタフライピーのジンソーダ」（800円・写真左）（写真撮影／片山貴博）

そもそもどうしてスナックを引き継いだのだろう。
「一橋大学を卒業したら、“バリキャリ”になって丸の内あたりで働くイメージでした」という坂根さんがスナックを継いだ経緯は、不思議な縁でもあり、必然でもあった。
大学3年の時、知り会いに連れられて入店した「すなっく・せつこ」（スナック水中の前身）で人生が変わった。そこは70代のママが切り盛りする不思議な空間。昭和歌謡を歌う、見知らぬ人としゃべる、そんな様子を観察しながらお酒を飲む――。
「なんだ、これは。この混沌は！って驚きました。楽しくて自由で、気を遣い過ぎない、カッコつけなくていい、こんな桃源郷が地元にあったんだと感動したんです」

坂根千里さん。東日本大震災後に街の再生や地域のために働く人々に憧れ、大学では都市政策を専攻。海外で旅をして宿主や旅人同士で交流。国立市ではゲストハウスをつくるべく学生団体を立ち上げるなど、もともと街とコミュニティの在り様に興味があった（写真撮影／片山貴博）

スナック初体験で、すっかりその楽しさに魅了される坂根さんに、突然ママから「あなた来週から、働いてみない？ なんか、楽しそうに飲んでるから」と声をかけられた。それがスタートだ。
それからすっかりスナックの沼に。大学を休学して暮らしたカンボジアでは、屋台を買って即席スナックを始めたこともある。
そしてママから「うちの店を継いでくれない?」という打診を受けた。大学3年生、就職活動を始めだしたころだ。決して即決ではなかった。周囲は絶賛就職活動中。しかし、友人たちが厳しい就職活動のなか疲弊していくのを目の当たりにし、かえって「そんな彼女たちが気持ちを少し打ち明けて、気持ちを軽くできるような、そんな場所をつくりたい」と思うようになったそう。

先代のママ、せつこさんと（写真提供／坂根千里さん）

お店の準備資金は、銀行の融資や行政の補助金、さらにはクラウドファンディングで募った。もともと地元でゲストハウスを運営していたこともあり、坂根さんの人となりを知る地域の人々の協力もあった。
「SNSを使ってDMでたくさんお願いしました。スナックでは珍しいでしょう」
さらに、「一橋大学を卒業したばかりの23歳の女の子がスナックを引き継ぐ」――その物語性、話題性からたくさんの取材も受けた。話題になり、遠方から訪れる人も、初めてスナックで遊ぶという人もいた。

都内で働く、埼玉県在住の会社員Tさんは、クラウドファンディングがきっかけに常連さんになった一人。
「メルメガだったかな? 坂根さんの記事を読んで、若い世代が頑張っているのを応援したくなったんです。クラファンきっかけにボトルをキープして、今は月に３、4回来てます。もともと、あまりスナックで飲むタイプではなかったのに（笑）。しかも谷保も、どこ？でした。不思議な縁ですよね」

一方、国立が地元のTさんは、坂根さんがゲストハウスを運営していたころからのお付き合い。料理上手で、ちょっとした惣菜を手土産に店を訪れることもある。「帰っても一人なので、ココで若い子たちとおしゃべりする時間が楽しいんです」

坂根さんはこう話す。
「ほかにも、このあたりに引越してきたけれど、知り合いがまったくいない方が、このスナックでどんどん知り合いができていくのはよく目にします。単身赴任の方は特にそうですね。子どもがいたら子どもを通して地元の知り合いができるんでしょうけど、単身者は帰って寝るだけになりがちじゃないですか。街との接点がない。知り合いが増えればそれだけ街に愛着がわくと思います」

混み始めると席を移動したり、満員時に「あ、もう今日は帰ります」「あ、すみません。ありがとうございます」と、初対面でも少しだけ「近い」コミュニケーションがとれるのもスナックらしさ（写真撮影／片山貴博）

お客さまのカラオケセレクトは昭和歌謡中心（写真撮影／片山貴博）

もちろんすべてがスムーズだったわけではない。新しいお客さんを受け入れていく過程で、先代の常連さんが離れていった例もある。
「社会人経験ゼロのまま、いきなり経営者になったので、本当に手探り状態。今思えば非効率なことばかりしていたような気もします」
ただし、「人にだけは恵まれました。オープン当初から良いスタッフがいっぱい来てくれたんです」と坂根さんは誇らしげだ。
まず21名（店舗14名、バックオフィス専業スタッフ7名）いるスタッフは20代が中心と、ほかのスナックに比べて圧倒的に若い。男女一人ずつのスタッフがカウンターに立つのは、どんなお客さまもウェルカムの証だ。大学生も多いが、さまざまな生業を持つ社会人が副業としてカウンターに立つのも「水中」のユニークさ。いわゆる接客だけでなく、デザイン、SNS運営、ＰＲ、財務など、+αの業務も担当してもらうこともある。

例えば取材日にスタッフで入っていたかれんさんは、本業は外資系企業でマーケティングに携わるキャリア女子。「もともと人と話すのが好き。会社の飲み会も好きだったんですけど、スタートアップ企業に転職したら、そういう付き合いがなくなって。スナックで働いてみるのも面白いなぁと思っていたところ、知人の紹介で始めてみました」。以前は埼玉から通っていたが、今は通勤先にも電車1本、スナックにも通いやすい街へと引越したほど。

だいごさんはフリーのデザイナー。名刺やメニューのプロダクトデザインは彼の手によるもの。「在宅で仕事をしているので、基本あまり人と話さない生活。だからココでの時間が気分転換になるんです」

初対面で打ち解けるのが得意なかれんさん（写真左）と、じっくり話を聞くのが得意なだいごさん（写真中央）。スタッフの顔ぶれ、組み合わせで店の雰囲気が変わるのも面白さ（写真撮影／片山貴博）

現在、常連さんは7割、新規のお客様は3割。ほかのスナックと比べると新規客が多い。
撮影時も、「いつもこのあたりをウォーキングするんだけれど、いつも気になってたんだよね。だけどいつも混んでて、今日は入れるかもってのぞいてみました」というスナック好きの新規のお客さんがふらり。

常連さんも増え、ボトルキープの棚がいっぱい（写真撮影／片山貴博）

初対面だから、知らない者同士だから、かえって弱音を吐けたり、話せてしまうこともある。年代も立場も属性も違う、普段は接点のない人だから、ちょっとしたアドバイスが身に染みることもある。スナック初体験の若者にも女性にもそんな価値を体験してもらいたい。そんな坂根さんの挑戦が、少しずつ実を結びつつある。

さらに坂根さんと出会ったことで「自分もスナックを準備中」と、次なる野望を抱いた20代女子も友人を連れて来店。人が人を呼び、常連さんに。インパクトのあるメディア露出に加え、noteやSNSで坂根さんが普段感じていること、スナック水中の様子、目指すものを絶えず情報発信していることで、坂根さん自身とスナック水中のファンをつくっているのも強みだ。

「とはいえ、本当は当初の目的を考えると、現在は2割程度の女性がもっと増えてほしいなぁと思っています。だって男性だけが疲れて、ちょっと飲みたいと思っているわけじゃないはずでしょう。スナック＝男性の夜の社交場のイメージを脱して、女性が一人でお店に入ってきたときに、“はっ、場違いだった“って思わせないようにするためにはどうしたらいいかって、ずっと考えています」

「奥の席は、女性優先席。ココは洗いものをしながら、一番マンツーマンで話せるからなんです」（写真撮影／片山貴博）

そして今後はさらに事業を拡大するつもりだ。
2号店として、国立駅近く、22年続くミュージックバー「NO TRUNKS」を、スナック＆ミュージックバーとして受け継ぐプロジェクトを進行中。経営権は坂根さんが引き継ぎ、音楽とお酒を媒体にした社交場へリニューアルする予定。

ミュージックバー「NO TRUNKS」オーナーと坂根さん（写真提供／スナック水中）

「“お店を引き継いでもらいたい”と、オーナーから打診があったのも、“街に欠かせない場所を残し、新たな人の流れを呼び込む”というスナック水中の事例を知ってのことだったので、うれしかったです。私、間違えていなかったんだなって」

　ゆくゆくは全国のスナック・バーを100店舗承継することを目標としている。
「スナックは全国に10万件 あると言われていて、コンビニより断然多い。それくらい、どの場所でも成り立ちうるビジネスモデルではあるんですね。ですが、今はスナックママの担い手が高齢化していて担い手が減少しているのでお店も減っています。私の役割は、スナックママという職業を始めるハードルを下げながら魅力を発信し、素敵な担い手を増やすこと。スナックがこれからも街に残ることです。
街の価値につながるお店が、後継者がいないことで閉店してしまうのってもったいない。このフォーマットなら、街の社交場が残り、自分でお店をやりたい若者も、既存の財産を再利用してビジネスができるはずでしょう。
スナックの条件は、大きすぎず20席ぐらいが理想的。ふらっと入れる路面店がいいですね。高い家賃の一等地で利益を出すために客数を稼ぐよりも、二等地、三等地でいい。お店そのものの価値を上げて、そのお店目当てでやって来る常連さんとゆっくり関わりたい。そんなふうに考えています」

――バリキャリ女子を目指していたけれど、スナックのママになったという坂根さんだが、自分のやりたいことに頑張った結果が、自分自身だけでなく、周囲の人へ良い影響を及ぼし、さらには社会に還元していってほしい。そう願う坂根さんは、もしかしたら、自分自身が憧れていたバリバリ働く女性の姿なのかもしれない。

実は、現在妊娠8カ月（23年10月時点）。夫と協力し合いながら、本当のママ業とスナックのママ業の両立を目指す。「お店に立てない時期はオンラインスナックなんていうのも計画しています」（写真撮影／片山貴博）

●取材協力
スナック水中
Instargam

東京ビエンナーレとは、千代田区、中央区、文京区、台東区を中心とする、東京の街を舞台にした芸術祭。国内外からクリエイターが集結し、街に深く入り込み、地域住民の方々と一緒に作り上げていく芸術祭だ。本格的な開催は今年で2回目となり、テーマは「リンケージ　つながりをつくる」。東京ビエンナーレの総合ディレクターを務める、東京藝術大学絵画科教授の中村政人さんに、アートが地域にできることは何なのか、お話を伺った。

最近は日本各地で芸術祭が開催され、その土地ならではの自然、景色、歴史を活かした著名な作家によるアート作品が置かれている。国内外の観客がアート目的で訪れ、その経済効果は計り知れない。街の活性化にもつながっている。
「それもとても意義のあることだと思いますが、もともと人の多い、東京ビエンナーレは少し目的が違うのかもしれません。もっと日常的で、もっと偶発的です」と、総合ディレクターの中村政人さん。

東京ビエンナーレ総合ディレクターの中村政人さん。アートを介してコミュニティと産業を繋げ、文化や社会を更新する都市創造のしくみをつくる社会派アーティスト。東京藝術大学絵画科教授でもある（写真撮影／片山貴博）

というのも、東京ビエンナーレでは、街のあちこちで、アートな仕掛けがあるからだ。
飲食店で出されたおしぼり。広げてみると刺繍がある。実はこれ、日本の文化「おしぼり」を白いキャンパスに見立てて、アーティストの作品を刺繍にしたもの。思わぬ場面でアートに出合うとともに、リユースする「おしぼり」のおもてなし文化を再確認するきっかけになるものだ。

会田誠氏、マイケル・アムターなど25組のアーティストが描いた原画をもとに刺繍を施した。レストランで無地のおしぼりに混ざってランダムに提供され、期間中にいろんな人と出会い、戻ってくる。同じ絵柄の左側の少し小さくなったおしぼりが、何度も洗いを繰り返し、旅をしてきたもの（写真撮影／片山貴博）

「アートを美術館で観賞するものと考えている方は多いでしょう。でも、それはあくまでの他人の創作物を見ている。距離があるんです。でも街の中で偶然出会って、『なんだろう？ 面白そう』とワクワクする。そんな感情のスイッチが押される。そんな仕掛けが街のいろんな場所にあればいいと思うんです。そうした感情は、大人でも子どもでも内在しているはず。自分自身がアートの当事者になることで、自分の日常に変化が生まれるはずです。東京は不特定多数の多くの人が行き交い、そんな偶然性が期待できる場所じゃないでしょうか」
そのため東京ビエンナーレの会場は、商業施設やホテル、寺院のほか、緑道の仮囲いの中、地下鉄出口からの通路、電車の高架下と、あらゆる場所が舞台だ。

例えば丸の内周辺のストリートやビルのすき間で行われる「Slow　Art　Collective」によるプロジェクトは、カラフルなロープや紐が結びつき、有機的に広がる作品。これは道行く人が「つくって参加」するもの。
「平日はランチや休憩の合間、仕事帰りに、丸の内で働く会社員が立ち寄ってつくっています。“無心になれるのがいいみたいです。休日は親子連れが多く、特別なイベントもあります」

オーストラリア・メルボルン在住の加藤チャコとディラン・マートレルが主宰する芸術グループ「Slow　Art　Collective」によるもの。竹やロープなどの自然素材、街で拾い集めた素材を用いた市民参加型のアートプロジェクトだ。写真は東京サンケイビルにて(画像提供／東京ビエンナーレ事務局)

丸の内の新国際ビルの裏手、オフォスビルの「すき間」でも展開。近くを通勤している人でも気づかない、都会の中の路地を、アートで誘い込み、アートを目にすることになる(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

訪れる人が自由に編み込み、自分の作業がそのままアートの一部になる。リリアン編みが得意という近所に暮らす女性が緻密な作品を残して行ったり、たまたま通った男子学生がボランティアスタッフに教えてもらいながら「生まれて初めての三つ編み」に挑戦したり(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

3日間のみ丸の内仲通りで出張型ワークショップが開催され、コンテンポラリーダンスなども披露された。撮影時は土曜日で、小さな子どものいる家族連れも多い。次回開催は10月28日予定(写真撮影／SUUMOジャーナル編集部)

東京ビエンナーレでは、プロセスも重視している。立ち上げた構想段階から、当時、千代田区のアート拠点だった「3331 Arts Chiyoda」で、2018年は構想展、2019年は計画展として一般公開されていた。2020年にはコロナ禍に遭い、2020年ｰ21年として開催をスタート。今年は2回目だ。

海外からもアーティストを公募。街に暮らしながらリサーチ・作品制作をする「アーティスト・イン・レジデンス」を実施した。一定期間、東京で暮らしたからこそのインスピレーション、魅力を自分の作品に投影している。外からアーティストの視点で東京を切り取ることで、地元で暮らす人々が魅力に気づく効果もある。
「正直、生活コストの高い東京なので、条件は厳しかったのに、たくさんの応募をいただきました。最長1カ間暮らしながら、東京の街を歩き、交流し、東京をテーマに創作や活動をしてくれました」

例えば、海外作家ペドロ・カルネイロ・シルヴァ＆アーダラン・アラムの「フリーシート」なる作品は、へッドフォンをつけると、その人だけに向けた音楽をその場で奏でてくれるというもの。
「偶然居合わせた人の心の中まで入り込み、その場でしか起こらない感情を共創するようなプロジェクトです。私も体験しましたが、その街の環境音と電子ピアノの音色が体に入り込んでくるのがわかり、何故か目の前の都心の風景に郷里の原風景が脳裏に見えてきたんです。感情がこみ上げてきてきました。サイトスペシフィック(その場所の特性を活かした)な音が他者によって自分の心の中だけに生まれます。アーティスト自身が東京に滞在制作したからこそ実現できたプロジェクトかと思います」

ドロ・カルネイロ・シルヴァ＆アーダラン・アラムの「フリーシート」。中央区京橋のアーティゾン美術館前にて（画像提供／東京ビエンナーレ）

プロセスを重視するため、長い期間に及ぶプロジェクトもある。「超分別ゴミ箱2023」はその代表例だ。テーマは「プラスティックのゴミの分別を極端に進めていったらどうなるか」で、東京都立工芸高等学校の学生やPTAの協力を得て、ゴミの収集、記録を実施。さらにコンビニ3社と、プラスティック容器を製造する企業の協力を得て、商品パッケージを一挙並べた展示は圧巻だ。来場者はここにゴミを持ち込み、分別することもできる。自分が普段利用している商品があちこちに見つかり、「生きることはゴミを出すこと」と否応なく実感することになる。

メイン会場であるエトワール海渡リビング館の1階に展示されている「藤幡正樹：超分別ゴミ箱 2023 プロジェクト」のひとつ。自分たちが普段使いしている商品パッケージがずらりと並んでいることで、「自分が食べた後にでたゴミはどうなる?」と当事者にならざるをえない (写真撮影／片山貴博)

東京都立工芸高等学校でのワークショップ自体は夏から開始(画像提供／東京ビエンナーレ事務局)

「アート×コミュニティ」も東京ビエンナーレの主な目的だ。
例えば賛助会員は、さまざまな会議やイベントに参加でき、クリエイター、研究者や専門家など、普段接点のない人々との交流も得られる。
ほか、会場の受付、広報やイベントなどサポートのほか、アーティストの作品制作やプロジェクト準備の手伝いもボランティアの手によるものだ。

ボランティアの年齢層は幅広く、さまざまなバックグラウンドを持つ人たち。美術鑑賞が趣味という会社員、街のコミュニティに興味のある社会学を学ぶ学生、まったく縁のない世界だからこそ覗いてみたかったという公務員など。「気分転換、癒されたいという方、経験を通してアートを楽しみたいという方たちがほとんどです。しかしなかには、何度も、それこそ毎週のように参加される方もいて、そうなってくると、もう当事者なんですよね。アーティストや主催者と同じモチベーションに近くなります。協働制作者のような関係なんです」

「Slow Art Collective」のワークショップに参加する正則学園の高校生（画像提供／東京ビエンナーレ事務局）

なかでも天馬船プロジェクトは、最も規模の大きく、関わり方もさまざまだ。
ミニの天馬船一万艘で、常盤橋→日本橋まで日本橋川を流すタイムトライアルのイベントだ。1艘1口1000円の寄付金でミニ天馬船に好きな名前を登録してみるのものも良し、日本橋川を流れるミニ天馬船の眺めを愛でるのもよし、ボランティアとして準備、当日の運営、後片付けなどに関わるのもあり。
「天馬船プロジェクトは、実行委員会から日々の作業まで全てがボランティアの方によって支えられているといっても過言ではありません」
NPO法人、町内会、デベロッパーの担当者――同じ街づくりという同じ分野で違う立場で活動するメンバーがまるで文化祭のようにプロジェクトを盛り上げる経験は、今後の街の未来にも大きな強みになるだろう。参加費用は活動費の助成とともに、河辺の活性化、浄化活動を行う団体への寄付に活用している。

今年の開催は10月29日(日)8時から。写真は去年のプロジェクトの様子。1万のミニチュア和船が流れる様子に、道行く人も足を止める。水運や物流の要だった日本橋川が注目されるきっかけにもなる(画像提供／東京ビエンナーレ事務局)

「このミニ天馬船にタグを付ける手作業は、地域に暮らす女性たちが手伝いにくれているのですが、おしゃべりしたり、すごく楽しそうですよ」(画像提供／東京ビエンナーレ事務局)

アートに触れることで、今直面する社会的課題に気づく契機にもなる。
「コミュニティ・アートやソーシャリー・エンゲイジド・アートと呼んでいますが、美術館という場を飛び出して、観客を巻き込みインタラクティヴな実践を行うことで、社会的な課題に感じることができるはず。見る人が一方的に鑑賞するのではなく、参加者が心を開いて受け止める、その一連のプロセスがアートなんです」
前述の「超分別ゴミ箱2023」では当然、そのゴミの量に圧倒されるだろうし、「天馬船プロジェクト」では、川の汚れ、ゴミの多さに衝撃を受けるだろう。

単発のワークショップだけでなく、それ以前の準備段階からもそれは始まっている。
「そもそも、コミュニティの形成をプロジェクトの主眼とする場合、アイディアや活動そのものを、アートは専門外の参加者が決めていく場合もあります。アーティストが全ての意思決定になるわけではありません。
主導する意思を大切にファシリテートするのがアーティストの役割なんです」

2023年11月3日に神田の路上で開催される「なんだかんだ」。神田錦町の路上を封鎖して道路全面に畳を敷き、「縁日」に。畳があると、のんびり寛いでしまうもの。ワークショップや演劇も開催され、通常では行えないコトが可能になった空間で、普段あまり設定のない人たちとの交流が体験できる。写真は昨年の様子（画像提供／東京ビエンナーレ事務局）

「歴史と未来」もテーマのひとつ。東京の「記憶」を呼び覚ますことは、未来の可能性を考えることに不可欠だからだ。その舞台となるのが、再開発がどんどん進む東京において、歴史を感じさせてくれる建造物だ。

例えば、もともとは紳士服のディーラーだった海老原商店は関東大震災後の復旧時期に建てられた建物。今年の展示のテーマは「パブローブ：100年分の服」。関東大震災から現在まで100年の間に着られた服を募集し、見るだけでなく「着ることができる」体験型の展示だ。1930年代から2000年代までの服がずらりと並び、本人だけでなく、母や祖母が大切に保管していた服もある。
そして、服にはそれぞれ、その服にまつわる逸話が記されている。その文章をひとつひとつ読むだけで、その服の時代性と、個人個人の物語が浮かび上がってくる。男女雇用機会均等法の黎明期に働きだした女性のスーツ、祖母が祖父のために縫った浴衣、晴れのシーンに特別に誂えたワンピース、曾祖父が戦中に着ていた国民服……。
美術館に飾られているのではなく、実際に袖に手を通すことで、その物語がずっとリアルに感じられる。
職人によって丁寧に縫製されたワンピースは50年以上たった今も現役。ファストファッション中心の廃棄の多いファッション業界を少しだけ見直すきっかけにもなるかもしれない。

一部の展示のみの服を除けば、実際に着ることができる。着たまま街に出かけることもできるので、レトロな街並みと一緒に撮影をする若い世代が多いそうだ（写真撮影／片山貴博）

提供してくださった方の祖母が子どものころ、1920年代に着ていた着物、戦中の国民服から、1980年代に大流行していたブルゾンまで（写真撮影／片山貴博）

千代田区が指定した景観重要建造物である海老原商店（写真撮影／片山貴博）

スクラップ＆ビルドで変化し続ける東京の街並みのなか、かろうじて残っている歴史的建築物を舞台に、「記憶をつなげる」アートも展開している。
例えば、巨大な顔看板が目立つ「顔のYシャツ」。元は紳士服のオーダー店だが、この看板は60年以上も前から、この神田の街にあるもの。ただ、実はすでに解体が決まっている。

オフィスビルの多い神田の街に突如現れる看板。初代店主の青年時代の似顔絵が元だとか（写真撮影／片山貴博）

「目立つでしょう。ここに昔から住んでいる人にとっては、あって当たり前の存在なんですよね。子どものころの思い出に強力に結びついているんです」。取り壊しまでの期間、こうして「誰でも訪れることができる」ギャラリーに。Tシャツやワッペンなどグッズも販売している。実際に使っていた包装紙をモチーフにしたアイテムもおしゃれだ。
古い建物が壊されてしまう流れは止めようもない。しかし、いきなり解体、瓦礫の山になるのではなく、ゆっくり時間をかけて、お別れを言う。そんな猶予を与える役目もあるだろう。

室内は、自分の人生を振り返るような、ひとつずつ言葉を巡るギャラリーに（写真撮影／片山貴博）

この「顔」をモチーフにしたＴシャツやステッカーなどグッズ化するほか、そっくりコンテストやお面をつけたパーティなども企画（写真撮影／片山貴博）

「とはいえ、“アートに興味がある”人が限定されているのも事実です。ただ、前回ボランティアで参加した方の多くが今回も参加していることから、少しずつ広がっていくんじゃないでしょうか。当初は懐疑的だった協賛企業の方も、実際に利用者の反響を聞いたことで、ぐっと今年は前向きに参加してくださっているケースもあります」
アートは、言葉や年齢を超える力があり、ただ鑑賞する、だけではなく、体験する、参加する行為は、より能動的だ。これらの活動が継続されれば、それだけ街の文化として定着し、アートを媒体としたコミュニティは街の魅力になるだろう。

●取材協力
東京ビエンナーレ

ニューヨーク人情酒場へようこそ！これは、ブルックリンにある小さな酒場（レストラン）で起こった色んな出来事。
大都会の夜、一杯の酒から始まる人間模様。作者はこのお店で今お寿司を作っているよ。

人生、どんなドラマチックな出来事も終わる時は意外とあっけなかったりするものです。それがまた虚しさに拍車をかけてきます。

今までいろいろなお店で仕事をしてきましたが、間違いなくこの職場が一番アットホームだったし、同僚との距離も近かったです。英語が第一言語でない人間にとって、日本人以外の人々から本当の意味で対等に扱ってもらえるというのは初めてだったような気がします。それがすごく嬉しかったです。

だからこそビジネスもうまくいってほしかったけど、やっぱり家賃事情など他の州に比べてシビアすぎる面が多く、NYの新規の飲食店は5年以上続けば奇跡といわれています。機材や建物の古さ、業者の杜撰さなど、日本と比べ物にならないほどにコンディションが悪いので、冷蔵庫・冷凍庫の故障や、天井からの雨漏りなどなにか1つでも不具合が出ると業務に長く支障が出ることも。
そんな感じなので、今までいろいろな個人経営のお店で働きましたが、どのお店もオーナーさんの激務ぶりが尋常じゃなく、7日連勤はザラでした。
修理に出したものが戻ってきて即日でまた壊れたり、新品で購入したものが動かなかったり、納品が時間通りに来ないということも日常的に起こるので、オーナーは臨機応変な対応が求められます。結果として、職場の近くに住んでいる人がすごく多かったですね……。

大好きな職場だったからこそ悲しい終わりにはなってしまったけれど、とにかく良い縁に巡り合えたことには心底感謝しています。本当にこのお店で働けてよかったです。
それぞれが違う道を選び、切ないほどにあっけなくバラバラになっていったこのお店。今は、全く様子の違うチャラめなバーに様変わり。諸行無常です。

次回以降、また新たな職探しやNYの生活についての新しいシリーズを始める予定です。お楽しみに！

作者：ヤマモトレミ
89年生まれ。福岡県出身。2017年、勤めていた会社の転勤でニューヨークに移住。仕事の傍ら、趣味でインスタグラムを中心に漫画を描いて発表していたところ、思った以上に楽しくなってしまい、2021年に脱サラし本格的に漫画家としての活動を開始。2022年にアメリカで起業し個人事業主になりました。ブルックリンのレストランで週4で寿司ローラーをやっています。

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住宅は築22年以上になると価値がゼロになる――。そんな古い慣習を日本からなくしてしまうかも知れない委員会が今、鳥取県で開かれています。その名は「鳥取県版住宅性能等評価指針策定検討委員会」。高気密・高断熱の住宅価値が高まる評価プログラムづくりを目的にしたもので、別に古い慣習を打ち破ってやろうという、血気盛んな人々の集まりではありません。鳥取県が、県民の豊かで健康な暮らしのために、設置した委員会です。

同委員会を紹介する前に、まずは鳥取県がこれまでに取り組んできた住宅に関する施策について説明しておく必要があります。

令和2年（2020年）から、鳥取県は「とっとり健康省エネ住宅普及促進事業」をスタートさせました。独自に国の基準より高い、家の「断熱」と「気密」の性能基準「NE-ST」を設け、NE-STを満たす家づくりを推奨・助成するという事業です。

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ちなみに「寒い北海道や東北地方でもない鳥取県がなぜそこまで？」と思う人もいるかもしれませんが、同県のシンボルである大山（だいせん）にスキー場があるように、冬になれば雪が積もる地域です。そして2014年時点（※）では、冬季の死亡増加率割合が全国の都道府県でワースト16位だったのです。

※慶応大学の伊香賀教授が、厚生労働省の2014年人口動態統計に基づいて月平均死亡者数を比較し、冬季（12月～3月）死亡増加率を算出（出典／慶應義塾大学　伊香賀研究室提供資料）

だいせんホワイトリゾート（写真／PIXTA）

死因のすべてが、冬に多いヒートショックによって引き起こされる心疾患や脳血管疾患等とはいいませんが、少なくとも家の断熱・気密性能を高めれば、こうした疾患を防ぎやすくなります。

こうして始まった新築住宅へのNE-STの認定制度。「国の基準より高い」と述べましたが、ではどれくらい高いのかというと、下記表のとおりです。

（出典／鳥取県庁公式ホームページ「とりネット」）

※断熱性能（UA値）：建物内の熱が外部に逃げる割合を示す指標。値が小さいほど熱が逃げにくく、省エネ性能が高い
※気密性能（C値）：建物の床面積当たりの隙間面積を示す指標。値が小さいほど気密性が高い
※ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。断熱化による省エネと太陽光発電などの創エネにより、年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅をいう

令和2年7月からNE-ST認定住宅の助成が始まりましたが、鳥取県住宅政策課企画担当の槇原章二さんによれば「初年度である令和２年（2020年）度は、新築の木造一戸建てにおけるNE-ST認定住宅の割合は約14％でした。それが令和4年度（2022年4月～2023年3月）には約31％まで伸びています」。つまり、施主の３人に１人はNE-STを建てたことになります。

またNE-STを建てるには県に登録された工務店等に依頼しなければなりませんが、「現在は県内の住宅供給者の約8割がNE-STの登録事業者です」（槇原さん）。要するに、認定されていない事業者を探すほうが難しいほどになっています。

もちろん、住宅は新築ばかりではありません。既存住宅に対してもNE-ST同様の高断熱・高気密化のリフォームを促す「とっとり健康省エネ住宅改修支援事業補助金」制度が令和4年（2022年）7月から始まりました。

こちらは、上記「NE-ST」の「T-G1」基準同等の断熱リフォームを行った既存住宅を「Re NE-ST」認定住宅として助成するだけでなく、住宅の一部のみ「T-G1」基準同等の断熱リフォーム（ゾーン改修）を施したり、国の省エネ基準をクリアする断熱リフォーム（国省エネ基準改修）を行った場合のみでも、県が助成してくれる制度です。

工事費および補助金額の高い順に“「Re NE-ST」＞ゾーン改修＞国省エネ基準改修”となる（出典／鳥取県庁住宅政策課）

「住宅全体をRe NE-ST基準まで引き上げるには、やはり家全体を改修すると費用がそれなりにかかります。そこで、予算やライフスタイルに応じた省エネ改修がしやすいようにしました」（槇原さん）

例えば「子育てを終えて今は夫婦２人で暮らしているので、２階はあまり使っていない」といった場合などは、老後の快適な暮らしを考えて、普段生活をする1階だけRe NE-ST基準まで改修して費用を抑える「ゾーン改修」を選ぶことができます。

さらに賃貸住宅についても、NE-STの基準を満たせば、新築・改修を問わず賃貸住宅のオーナーに対して助成が施されます。

確かに、こうやっていけば鳥取県民が豊かで健康的に暮らせそうです。とはいっても、新築でもリフォームでも、性能の高い家を建てようとするとそれなりに費用はかさみます。施主にとっては、この先の暮らしに“投資”することになります。

ところが現状の建物の評価方法では、木造住宅の場合、築22年で価値がゼロになってしまいます。税法上の木造住宅の減価償却年数が22年なのですが、この数字が建物の評価にも慣習的に使われるようになったためだといわれています。

つまり、せっかくお金をかけて快適な自宅を建てた（あるいはリフォームした）としても、22年たてば何もしていない住宅と価値が同じだと評価されてしまうのです。これでは費用のかかるNE-STを建てたり、Re NE-ST改修を行おうという意欲を削ぎかねません。

「従来の建物の評価方法は、築年数と床面積で評価され、性能や改修が評価されにくかったのですが、例えばアメリカでは、改修などの投資が資産価値に反映されます。」（槇原さん）

国土交通省「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル平成25年度報告書」より。アメリカでは住宅投資額の累計（グラフの赤い折れ線グラフ）と住宅資産額（青い棒グラフ）が比例しているのに対し、日本では比例していないことが一目瞭然。アメリカと日本の差額を国土交通省は「失われた500兆円」と表現している（出典／国土交通省「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 平成25年度報告書（案）」）

上記の国土交通省がまとめた報告書「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル平成25年度報告書」の資料では、アメリカでは「大規模なリフォーム投資も住宅投資・資産額に反映」されているのに対し、日本はリフォームしてもそれが「住宅投資・資産額に織り込まれ難い」と指摘しています。

「これでは、何をやっても築22年で価値がゼロになる住宅を建てるために、多くの人が35年ローンを組んでいることになってしまいます」（槇原さん）

NE-ST／Re NE-STを推進したい鳥取県としては、こうした現状の評価方法を何とか変えられないかと考えるのは当然の流れ。そこで集められたのが冒頭の、「鳥取県版住宅性能等評価指針策定検討委員会」というわけです。

（写真提供／鳥取県）

委員長には、NE-ST基準の設定以来携わっている慶応義塾大学の伊香賀俊治教授が就任。また優良住宅部品（BL部品）認定事業や、住宅の部品・部材等の評価・試験などを行っているベターリビング住宅・建築評価センターの斉藤卓三氏といった面々が加わっています。

なかでも注目したいのは、鳥取県宅地建物取引業協会長の長谷川義明氏と全日本不動産協会鳥取県本部長の細砂修二氏というように、実際に住宅の売買を担う不動産業界の大手2団体からも参画を得ていることです。せっかく評価プログラムを作成しても、それを使ってもらわなければ意味がありません。その点、大手2団体が委員会として推進していく立場であることは、大きな意味を持っているといえます。

同委員会が鳥取県とともに目指すのは、下記のような独自の「鳥取県版評価法」です。

鳥取県版では、従来は評価されにくかったリフォームや住宅の性能についても評価できるようにしようと考えている

上記表内にある「目標使用年数」とは、従来の減価償却年数に変わるものと捉えるとわかりやすいでしょう。例えば木造（木造軸組工法）の場合、旧耐震基準で建てられた住宅の躯体の目標使用年数を40年とし、新耐震基準なら50年、2000年耐震基準（※）なら60年、という具合に、耐震性の高い住宅は資産価値が高いことを示す「目標使用年数」を定めていくのです。

※2000年耐震基準とは、阪神・淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊したことから、特に木造軸組工法に関して厳しい基準を設けた耐震基準のこと。現行の耐震基準とよく呼ばれている。

従来評価法と鳥取県版評価法の経年による評価の違いのイメージ

上記は、従来の評価法なら22年で価値がゼロになるが、新築時に性能の高い住宅を建てれば60年で価値がゼロになることを示す。またリフォームやインスペクション（建築士や住宅診断士などの専門家が、住宅の劣化レベルなどを診断すること）によってはさらに価値が長く残る（出典／鳥取県版住宅性能等評価指針策定検討委員会（第１回）資料）

また上記を見れば、住宅の性能を高める投資（初期投資費用やリフォーム費用）を行うほど、資産の“延命”が図られることがわかると思います。

下記を見れば「お金をかけて性能・品質のよい家を建てると、資産価値が高まる」ことがよりイメージしやすいでしょう。

評価のイメージ（築12年の木造住宅（木造軸組工法）の場合）

上記表のように、水まわり設備や電気設備なども評価の対象だ。また台所設備に表の普及品より性能の高い高級品を備えていると、住宅の価値に反映される仕組みになっている（出典／鳥取県版住宅性能等評価指針策定検討委員会（第１回）資料）

上記表内の「残存年数」とは、「目標年数（目標使用年数）」から築年数を引いた数字になります。例に取り上げられているのは、2000年耐震基準で建てられた築12年の木造住宅ですから、目標使用年数60年－築年数12年=48年が「残存年数」となります。

また「グレード補正率」とは、グレードの高い装備の場合は価値が高いと評価されるようにした指標で、例えば表内では壁に普及品のビニルクロスが使用されているので、グレード補正率は100％ですが、高級な壁クロスの場合は割増しするなどして、その価値の高さが評価額に反映されるようになります。

ちなみに、実際にある住宅を鳥取県でシミュレーションしてみたところ、下記のように実勢価格と大きなズレはないものの、微妙な差がありました。

いずれも仕様は中級品とし、リフォーム履歴はなしとしてシミュレーションした場合

この差額について槇原さんはこう話します。「実際に取引される価格は建物だけでなく、周囲環境など立地の条件や、これまでの販売実績などから建物価格が算出されるでしょから、鳥取県版評価法よりも高かったり、低かったりしているのだと思います」

別の見方をすれば、現状は築22年以上の建物の価値はゼロ、あとは立地と、ここならこれくらいで売れるだろうという、買い手と売り手の間に立つ不動産会社の“長年の経験値”から価値が決まっているということ。ですから売り手も買い手も、本当にこの金額が適正なのか、判断しようがありません。

しかし鳥取県版評価法を使うと、しっかりと建物の価値を売り手／買い手が理解した上で、立地条件を考慮して、両者も納得の、少なくとも売り手としてはわが家の価値を把握した上で売りに出すことができます。

今後の鳥取県版評価法を定める流れとしては、建築や不動産などの関係団体と鳥取県でコンソーシアムを組織し、実務者によるワーキングを開催して、そこで評価の指針や評価プログラムなどを詰めていきます。それを元に今度は先の委員会に諮り、最終的にコンソーシアムが定めていくというイメージです。

また、こうした鳥取県版評価法を実際に不動産会社に使ってもらえるよう、なるべく簡単に操作できる評価システムを用意しなければなりませんが、それは一般社団法人建物評価研究機構の「THK住宅査定システム」をベースに同機構と県及び関係団体の協働により製作します。

こうして見てくると、鳥取県の取り組みは、国が行っても不思議ではない内容です。確かに県民のために性能の高い住宅を普及させたい、そのためには性能の高い住宅をきちんと評価できる仕組みが必要だ、というのはわかりますが、だからといって、なぜ鳥取県がここまで行うのでしょうか。

「まず1つは、NE-ST／Re NE-STが普及することで地場産業が活性化するため、県としては税収の増加につながります。リフォームでいうと、従来は100万～200万円のリフォーム費用が多いイメージでしたが、Re NE-ST認定住宅の平均工事費はだいたい2000万円くらいです。昨年から始まったばかりなので、まだ事例件数は10件ほどですが、こういった大規模なリフォームにより市場が拡大してきていることは大きいと思います」（槇原さん）

（写真／PIXTA）

しかも、新築と比べてリフォームに携わる事業者は県内企業が多いので、より地場産業の活性化につながりやすいそうです。それに、高断熱・高気密の住宅で多くの県民が暮らせるようになれば、長い目でみると医療費の削減にも繋がるのではないでしょうか。

「また、空き家問題の解消にもなるのではないかと期待しています。現在は、子どもが成長して家を離れても、たいていは夫婦2人であまり使わない2階を抱えたまま、最後まで暮らします。なぜなら従来の評価方法では、たとえNE-ST認定住宅だったとしても思うような金額にならないので、移り住むことは難しいからです」（槇原さん）

しかし、鳥取県版評価法によって資産価値が高まれば、自宅の売却益を元手に老後の2人の生活に合った住宅に移り住むことができるかもしれません。

「一方の買い手としては、新築住宅はハードルが高いといった若い世代が考えられます。これから子育てなどでお金がかかるため、なるべく出費を抑えたい彼らが、NE-STの中古住宅の購入や、中古住宅を買ってRe NE-STするなら、と考えてくれるかもしれません」（槇原さん）

そんな風に、ライフステージに応じた住み替えが進んで行くのでは、と槇原さんは期待しています。

（写真／PIXTA）

「さらに、こうして住宅の寿命が延びることで、解体による廃棄物の抑制につながれば、SDGsでもあると思います」（槇原さん）

こうした鳥取県の取り組みに対し、既に全国の工務店などから問い合わせが多数あるそうです。「やはり性能の高い住宅をつくっている事業者は、自分たちの仕事をしっかりと評価してほしいと思っているのではないでしょうか」（槇原さん）

なかには「指針にはこんなことを盛り込んでほしい」など、メッセージを寄せる工務店もあるのだとか。これを機に各地で工務店レベルからのボトムアップが起これば、他県でも鳥取県同様の施策が行われるかもしれません。「他県で鳥取県版評価法を使いたい場合は、建物評価研究機構のシステムが使用できます」（槇原さん）。そうなれば、全国から「築22年以上だから価値はゼロになる」という古い慣習が消える日も近いのではないでしょうか。

鳥取県では来年の4月から鳥取県版評価法の運用を開始する予定。果たして古い慣習の消滅が始まるのでしょうか？　期待を込めて注目しましょう。

●取材協力
鳥取県
●関連サイト
鳥取県建築物環境総合性能評価システム「CASBEEとっとり」

矢野経済研究所が、国内の中古住宅買取再販市場の市場規模を調査し、将来展望を明らかにした。今後も市場は拡大基調で推移し、2030年には2022年比で22.0％増の5万戸になると予測している。買取再販物件が人気を博しているのはどういった理由なのだろう。

【今週の住活トピック】
「中古住宅買取再販市場に関する調査（2023年）」（2023年10月5日発表）を実施／株式会社矢野経済研究所

「買取再販」とは、中古住宅を事業者が買い取って、リフォームやリノベーションを実施したうえで、事業者が売主となって再度販売するもの。株式会社矢野経済研究所が、こうした中古住宅買取再販の市場規模（成約戸数ベース）を調査した。

それによると、国内の中古住宅買取再販市場は、新築住宅価格が高止まりしていることもあり、新築と比較して相対的に割安な中古住宅の需要が増えていることから、2022年は堅調に推移しているという。2023年の中古住宅買取再販市場の規模は、前年比2.4％増の4万2000戸と予測。2030年には5万戸になると予測した。

同研究所は、市場が拡大する主な要因として、「住宅ローン金利で低金利を前提とした緩やかな上昇が見込まれること」や、「住宅取得時の税制優遇措置の継続」など、良好な住宅取得環境が継続する見通しであることを挙げた。買取再販物件への需要も堅調に増加し、中古住宅が在庫として増えていくことも拡大要因としている。

中古住宅買取再販市場規模推移と予測（出典：矢野経済研究所「中古住宅買取再販市場に関する調査（2023年）」を参考に弊社でグラフ作成）

さて、新築住宅の価格が高騰して高止まりしているので、中古住宅の需要が高まるのは分かるが、中古住宅の中でも買取再販物件の需要が高まるのはなぜだろうか。

築年数の経過した「古い住宅」は、今の住宅より性能が低かったり、老朽化が進んでいたりするので、その分低価格になる。個人が買う場合は、性能を確認してどこをどうリフォームするのかすぐに判断するのが難しく、トータルでいくらかかるか分からないということがある。

一方、不動産会社などの事業者であれば、数多くの売買やリフォームの経験から、いくらで買ってどの程度のリフォームをしたうえで、いくらで売り出せば売れるか、すぐに判断することができる。また、リフォームする際には、多くの人が好むように、現在の新築住宅と同じような間取りや設備仕様で仕上げることが多い。

買う人にとっては、判断が難しい築年数の経過した中古住宅よりも、新築並みにリノベーションされた買取再販物件のほうが、手軽で費用が明確というメリットがある。自分でこだわりを持ってリフォームをしたいという人は別だが、リフォームにかかった費用もまとめて住宅ローンの対象となり、引き渡し後すぐに入居ができるなど、多くのメリットを感じる人もいるだろう。

事業者側にとっても、大量発注してリフォーム工事の費用を抑えることができるので、利益を上乗せしても個人が買いやすい価格で売ることができる。とはいえ、1戸ずつ判断してリフォームしていくので、手間のかかるビジネスモデルではある。そのため、以前は、買取再販の専業事業者を中心に展開していた。

また、一戸建てはマンションに比べて、土地や住宅の形状、建て方などの個別性が高く、買取再販が難しいとされていた。例えば、「浴槽を取り外したらシロアリの食害で損傷していた」というような事例も多く、隠れた部分の損傷具合が表から見て分かりづらいという側面もあるからだ。そのため、マンションの買取再販専業事業者が多かったが、一戸建ての専業事業者も登場し、それに伴い買取再販物件も増えてきた。

最近では、デベロッパーやハウスメーカーなど新築に力を入れていた事業者が、買取再販事業に参入する事例が増えている。というのも、人口や世帯数が減少するなか新築住宅市場が縮小すると言われているうえ、既存の住宅をリノベーションすることは、建て替えて新築するよりもCO2の排出量や廃棄物を削減できるので、『脱炭素社会』や『SDGs』について寄与することができる、といった背景があるからだ。

その結果、一般的な古いマンションや一戸建てだけでなく、都心部の高額マンションや一戸建てなども買取再販の対象になり、多様な物件が市場に出る環境が整いつつある。

実際に住宅市場で物件を選ぶ際には、買取再販ではなく、リノベーション物件などと記載されることが多い。

一般的に「リフォーム」は新築当時の状態に改修すること、「リノベーション」は今の生活水準に応じて性能を引き上げる改修をすることといわれている。しかし、これらの違いは明確ではなく、混在して使われることも多い。

つまり、「リノベーション住宅」として販売されているものが、必ずしも性能を引き上げているとは限らず、内装だけを改修して見栄えをよくし、リノベーション済みと説明している場合もある。逆に「リフォーム済み」という記載でも、性能を引き上げた改修がされている場合もある。

特に、構造に関する部分や給排水管などの設備については、表面を見ただけでは分からないので、改修前はどういった状態で、どの部分をどのように改修したかを確認することが大切だ。隠れた部分までしっかり改修されていないと、住み始めてから想定外の不具合が生じるリスクもある。改修箇所の履歴を残し、一定期間の保証を付ける事業者なら安心だろう。

自分で改修内容まで確認することにハードルを感じるという人は、（一社）リノベーション協議会の「適合リノベーション住宅」かどうかを目安にする方法もある。建物検査をしたうえで改修工事を行い、その履歴を保管したり、改修箇所に一定の保証を付けたりしている。また、数は少ないが、国土交通省が定める「安心R住宅」かどうかをチェックする方法もある。

※安心R住宅とは、国土交通省が定めた基準を満たした住宅であり、リフォームについて情報提供が行われる（リフォーム済みかリフォーム工事提案書付き）中古住宅。

中古住宅を自分好みにリフォームするのを醍醐味に感じる人もいれば、プロのお勧めでリフォームされた住宅を買うのがよいと感じる人もいる。ある程度長く住むマイホームなのだから、自分に合った買い方をするのがよいだろう。ただ、市場における選択肢が増えることは、買い手にとっては喜ばしいことなので、多様な買取再販物件が市場に出回るとよいと思う。

大手企業の本社機能移転やリゾート開発など、関西では何かと話題になる淡路島（兵庫県）。なかでも「西海岸」と呼ばれる島の西部は、海沿いにしゃれたカフェやグランピング施設等が次々に誕生し、オーシャンリゾートとしてにぎわいつつある。そんなエリアに2023年1月「土壁」がテーマの一風変わったミュージアム「土のミュージアム SHIDO」がオープンした。土壁を使った住宅が希少な存在となった現在において、この施設を開設した狙いを伺った。

土のミュージアム SHIDOを運営する近畿壁材工業は、1912（大正元）年に初代濵岡重吉が始めた建築資材の土の販売をルーツとする老舗壁材業者。もともと淡路島では、古くから瓦製造など土を使った産業が盛んで、同社も原料が同じ土の壁材製造や漆喰の卸販売などの事業を手掛けてきた。

しかし時代と共に伝統的な日本家屋が減るにつれ、土壁も激減する。苦戦を強いられてきた同社の事業に追い打ちをかけたのがコロナ禍。仕入先から取引をストップされるなど危機的状況に陥る。その打開を図るために、卸業だけでなく自社製品の製造販売の強化へと舵を切った。

営業努力の甲斐あり、2022年にはコロナ禍以前の売上に近づいたものの、土壁を取り巻く環境が厳しいことに変わりはない。そこで土壁に付加価値を付け、ブランド力を高めることに主軸をおいたショールームの開設を思い立つ。さらに移住者や観光客が急増する状況を受け、誰もが立ち寄りやすいミュージアムとしてオープンすることになった。施設名「SHIDO」は主力商品である漆喰の「し」と土の「ど」から取った。

フラットにすることが鉄則の土間の常識を覆し、波打つ床にした「豊沃の土間」（撮影／藤川満）

漢字の「土」に見える外観が印象的な同館。入館する際には靴を脱ぐ。入ってすぐに広がるのは緩やかに床が隆起した「豊沃（ほうよく）の土間」。床に起伏をつけることで、足の裏に伝わる土の粒子の感触が際立つ。土の上を素足（靴下）で歩くことに抵抗を感じるかもしれないが、フローリングや畳では感じられない非日常の感覚が新鮮だ。

伝統的な土間のたたきは、土と石灰とにがりを混ぜ合わせ叩きしめたものだが、ここの土間には少しセメントを加え、その上で乾燥前にスポンジで表面の細かい土などを拭き取ることで、粉っぽさを除去し、通常の歩行程度では、足の裏も汚れないようになっている。

「はじめは皆さん驚かれますが、そのうち土に囲まれた空間にやすらぎを感じるようです」と来館者の反応に手応えを感じているのは同館館長であり、近畿壁材工業の4代目・濵岡淳二さん。オープン以来、土壁に親しんできた比較的年齢層の高い客層よりも若い観光客やカップルが数多く足を運ぶ。

構造材である土壁は、一般的に目に触れることはない。しかしここではあえてむき出しにしている。使用されるのは、「淡路土（あわじつち）」と呼ばれる島内各地で採取された土。色の豊富さが特徴で、「粘り気があり扱いやすい」と評価する職人も多いという。

土壁の原料となる「淡路土」は色合いのバリエーションが豊か（撮影／藤川満）

そんな淡路土を使った壁や床そのものが、同館の常設展の作品としての役割を担う。つまり構造材ではなく、「仕上げ材」としての土壁の魅力をPRしているのだ。「建築資材としてだけでなく、暮らしを豊かにするアートとして土を感じてもらいたい」と濵岡さんは語る。

館長の濵岡淳二さんはもともと神戸市（兵庫県）のアパレルメーカー勤務のサラリーマン。2022年に結婚を機に島に移住し、妻の実家である近畿壁材工業で働くことになった（撮影／藤川満）

しかしながら土壁というと、どうしてもボロボロと崩れるイメージがあるのも事実。それを濵岡さんに伝えると「土壁は確かに硬いものが当たったり、常に人間がもたれかかったりするとボロボロしますが、基本的に土が固まっているので、外的な要因がないとそんなにボロボロするものではありません」と否定する。

古い日本家屋の壁がボロボロしていたイメージは、戦後の新建材「砂壁」や「ジュラク壁」と言われるもの。それらは、砂を海藻糊やボンドで固めたもので、特に昔は合成樹脂でなく海藻糊などで固めていたので、その糊成分が弱くなりボロボロ落ちてくることがあるという。

受付カウンターを兼ねた「一刀版築塀（いっとうはんちくべい）」。土を型にはめて積み重ね固めた日本の伝統的な土壁・版築壁に直線の亀裂を入れたデザインの作品だ（撮影／藤川満）

カウンターの後ろにある壁は、採掘場の断崖絶壁を重機で掘削したテクスチャーを施した作品「土崩壮麗（どかいそうれい）」。土壁は最も厚い部分で20cmもあり、通常の工法では採用しない贅沢な塗り厚になっている（撮影／藤川満）

館内の北側中央に位置するのが、同館の象徴でもある淡路土の割れを表現した作品「大地の素肌」。土壁は基本的に土に水、藁、凝固剤のにがりを入れてつくられるが、この壁は淡路土のみを水で練って塗っている。そのため乾燥することでひび割れ、崩れやすい。そのひびが逆に文様として独特の世界観を生み出している。

ひび割れた文様が印象的な「大地の素肌」。手前に並ぶのは企画展の作品（撮影／藤川満）

さらにその奥へと進めば、天井まで続く巨大な土の階段「土階八等（どかいはっとう）」。「簡素な宮殿」を意味する四字熟語「土階三等」にあやかり名付けられ、質素ながら宮殿のごとく圧倒的な存在感を放つ。この階段は自由に登ることができ、イベントの客席として、また展示台として活用される。

仕上げだけでも8日間かけたという作品「土階八等」。側面には「鎧壁」と呼ばれる左官工法を採用している（撮影／藤川満）

実際にこの階段上や壁には、「地文（じもん）」と呼ぶ文様が施された土壁がフレームに入られて、作品として展示されている。これらは壁材会社としての商品展示だけでなく、「土壁にしかできない新たなデザインに挑戦中です」と濵岡さんが語る、職人の高い技術の発信にもひと役買っている。

淡路島の焼き物「珉平焼（みんぺいやき）」に使用される白い土で縄を染めた作品。土がアートにもなることを教えてくれる（撮影／藤川満）

ビジネス的な狙いとしては、来館者に直接土壁の可能性を訴えることで、将来的なマーケットの拡大を目指していることも事実。「これだけDIYが普及し、日曜大工という言葉が定着したなら、もっと気軽に土と触れ合える機会を設け、”日曜左官”という言葉が使われるようになってもいい。いわば“国民総左官計画”です（笑）」と濵岡さんは夢を語る。

そのために現在、塗り壁体験をはじめ、大学と連携した地質と観光を組み合わせたツアーなど、さまざまなプランを構想中だ。さらに土を使った新たな商品開発も進めている。食用の珪藻土を使ったスムージーや土のクレヨンなど、意表を突く商品開発で話題を提供し、その裾野を広げている。

ミネラル豊富な食用の珪藻土をスムージーの上にトッピングした土のスムージー（700円）。珪藻土自体に味はなくバナナ風味のスムージーに仕上がっている（写真提供／土のミュージアムSHIDO）

同館オリジナルの淡路島 土のクレヨン（5色セット2500円）。淡路島の土と蜜蝋由来の原料でつくられ、柔らかな書き心地とナチュラルな色合いが楽しめる（撮影／藤川満）

もう一つ掲げる大きなビジョンは「土で人を幸せにして豊かな生活を提案すること」。「例えば子どもたちが塗り壁をすることで、新たな才能に気付くかもしれません。ここは自分を変えていく場所にもなり得るのです」と濱岡さんはこのミュージアムの存在意義を示す。

土壁を仕上げ材として使用し、あえて表面にむき出しにした施工例。独特の風合いが落ち着いた雰囲気を醸し出す（写真提供／土のミュージアムSHIDO）

土壁の機能的メリットとしては、自然素材で多孔質からの調湿性能が挙げられる。しかし断熱性や強度などは、現在の新建材のほうが優れているが、断熱効果については、現代の建材と合わせたハイブリットにすれば、解決できるという。例えば、内部は土壁で、外壁にスタイロフォームなどの断熱材を合わせ、その外にサイディングを貼るなど。そうすることで、外壁の外断熱と内部の土壁の調湿性能の両方が活かせる。もちろん近年の珪藻土壁同様に、石膏ボード上に土壁を塗るだけでも調湿性能を付加することもできる。「古いものだけでは現代建築には限界があるので、ハイブリットにすることでより良い効果がでると考えます」と濵岡さんは語る。
さらに濵岡さんは続ける。「個人の感覚ですが、茶室や古民家に入ると何か落ち着くみたいな感覚があります。人類の最初の住居は洞穴、そこから数千年土壁の家が続きました。だからこそ、土の中に入ると安心するのかもしれませんね」

敷地内に建設中のイタリアンレストラン＆カフェ。他にも体験施設なども併設されている（撮影／藤川満）

2023年中に敷地内には、イタリアンレストラン＆カフェもオープン予定。土壁に全く関心のない観光客が足を運ぶきっかけづくりの牽引役として期待が高まる。土や土壁という地味なテーマながら、実際に触れてみると、新たな発見や驚きを提供してくれる同館の今後の展開に注目していきたい。

●取材協力
土のミュージアムSHIDO

高齢者やひとり親世帯、外国人など、住宅確保に配慮が必要な人の賃貸物件への入居受け入れ。多くの賃貸物件のオーナーが気になるのは、その実情でしょう。前編「賃貸の大家、”孤独死””勝手に民泊”などへのホンネ。『不安はある』が受け入れる理由『誰でも自由に住む家を選べる社会に』」では受け入れの際の心構えや受け入れを決めるポイント、トラブルについてオーナー3名に話を聞き、賃貸トラブル解決のパイオニア的存在であるOAG司法書士法人代表の太田垣章子さんの見解も交えながらお届けしました。後編では、トラブルを減らすための工夫や、周辺関係者との連携などの実例について迫っていきます。

参加オーナー：
・Oさん： 40代男性、兼業オーナー。親が所有する木造アパート18室を管理している。
・Kさん： 50代女性、兼業オーナー。相続で先代から管理物件を受け継いだ。RC（鉄筋コンクリート造）2棟、区分所有住戸1件、合計35室を所有 。
・Mさん：50代女性、専業オーナー。木造アパート2棟10室、一戸建て8軒、区分所有住戸２件を所有。
※３名とも、築40年～50年ほどの築古物件を中心に所有。大家の会などに参加し、不動産管理の勉強をしている。

――前編では入居に配慮が必要な人を受け入れた後に、経験した問題について伺いました。実際にトラブルが起こらないようにどんな工夫をされていますか？

Oさん 家賃滞納などを防ぐために、家賃保証会社の活用は必須です。私は、平日は地方公務員として仕事をしているため、基本的に入居している方とのやりとりは管理会社を通しています。

――皆さん家賃保証会社の利用がマストなのでしょうか？

Kさん 最近は賃貸借契約全般で連帯保証人をつけないことの方が一般的で、家賃保証会社を利用する傾向にありますね。少子化で親戚も少なくなる中、どなたであっても連帯保証人を確保するのが難しいという事情もあります。

Oさん しかし、家賃保証会社を利用したからといって、それだけでは解決しないことも。先日、排水管清掃を行ったんですが、その際に何年かぶりに入居者全員にあいさつをしたんです。「ご迷惑かけます」と、商品券を持ちながら全員の家に回って。その際に高齢の入居者とも話ができて私も楽しかったし、問題なく暮らしている様子にホッとしました。顔を合わせて話すことでトラブルを未然に防ぐことができるかもしれないと気付き、今後もこのような直接のコミュニケーションを継続する予定です。また、高齢の方が入居される際にはセンサーや監視カメラ、遠隔制御などといったIoT機器の導入も検討したいと考えています。

Mさん すばらしいですね。私は入居者のアンテナ不法設置事件があって以降（前編の記事参照）、自主管理をしている物件は、入居を希望する方と必ず電話面談を行うようになりました。

Mさんは自主管理している物件に入居を希望する人には、必ず電話面談を行うようにしていると言う（画像／PIXTA ）

Kさん 私は本来ならば管理会社に入居審査を含めてすべてお任せしているサブリース物件でも、管理会社を通じて入居申込書をしっかり取得し、気になることがあれば「これまではどんなところに住んでいたのか」や「連絡を取れる人がいるか」などを尋ねることもあります。申込書の内容だけだと、入居者の個別事情を把握できず、家賃を払い続けられるのかどうかや万一のときにどうすればいいかなど、わからないことが多いからです。入居する方が今後、困りごとや悩みごとがあった際に、私たちも対応やコミュニケーションが取れるように、把握しておきたいのです。例えば日本に頼る人が作りにくい外国籍の方にはお勤めの企業を伺うことも。ちゃんと生計が立てられるかどうかという点がポイントで、国籍は関係ありません。また居住登録した人以外に住まれないよう、入居時に禁止事項についての条件確認をして書面に署名をもらうようにしています。

――みなさん、自主的にトラブルを未然に防ぐ対策を講じていますね。

Mさん 入居者から「聞いていません」「知りませんでした」と言われないように、オーナーがあらためてきちんと入居条件を話すようにしています。

――仲介会社や管理会社、保証会社などは、居住配慮者に対するサポートや説明などはしないものですか？

Mさん 不動産会社さんがきちんと説明できているか、私たちは案内の現場に居合わせるわけではないのでなかなか把握できませんが、事細かな説明はしていないこともあると感じます。

不動産会社も知識をもち、丁寧にコミュケーションを取ることが理想　（画像／PIXTA）

Kさん 仲介会社の担当者がもっと知識を持っていてくれたら……と思うことはありますね。例えば、入居申込の際に、入居希望者の事情や個別性に合わせて賃貸物件の案内ができていれば、オーナーと入居希望者のミスマッチが起きないと思うからです。入居者への資金的なサポート面については、行政の補助金申請等は、オーナーが行うものではなく、本人の申請が必要なのです。私たちは情報の提供ができても、本人が申請しないと始まらないため、それ以上のことができないことも多いです。

Oさん Kさんのおっしゃる通り、本人の了承を得ずに行政への補助金申請をできない。だから制度があっても活用しきれていないのが実情だと感じます。

――こうした悩みはどうすれば解決できるものなのでしょうか。

Kさん オーナーだけで解決するのは限界があるため、行政ももう少しおせっかいな交流ができるようになるといいなと思いますよね。例えば「最近はどうですか。元気ですか」「何か困っていることはないですか」という声がけなど、小さなことでもいいんです。役所の方、地域包括支援センターの方がほんのひと手間かけてくれるだけでも違う気はします。

Oさん 昨今確立している生活困窮者自立支援制度というのがあり、これは金銭的な困窮だけではなく、社会との繋がりに困窮している人をサポートをしています。例えば大人のひきこもりの対応などです。実は8年ほど前からこうした制度もスタートしているんです。この制度では、本人の申し込みにより自立支援を開始する仕組みだけではなく、その人に関わる機関（介護事業所や支援団体など）の情報から支援につながっていない人を早期に発見し、支援方法を関係者みんなで検討していく仕組みもあります。支援が必要な人の孤立を防ぐためにも、こうした制度がもっと広まっていけばいいなと思っています。

Mさん 一般の人が、この情報や制度になかなかたどり着けないことが問題。「いいことやってるのに」と感じる制度があっても、情報が水面下に埋もれてしまっていますよね。

――一方、オーナーができることとして、どのようなことがありますか。

Mさん 他オーナーと情報交換したり、横のつながりを得るためにも現役オーナーやオーナーになりたい人が集まり、勉強会や情報交換をするオーナー会に参加しています。自分と同じような経験をしたオーナーが必ずいて、解決策や誰かが既にやっているとわかったら不安じゃなくなるからです。

Oさん 都道府県や市区町村で設置している「居住支援協議会」や「居住支援法人」などが、オーナー向けに行うセミナーなども増えているように感じます。そういったセミナーで情報を得るのも一つだと思います。また少し大変ではありますが、オーナー自らが入居者や管理会社、そのほかの支援者などと積極的に連携して解決方法を探していくことも、結果的に問題を最小限にとどめることにつながるように思っています。

「小さな声がけでもいいから、周囲がおせっかいをしていければ」とOさんたちは語る（イラスト／アンドウカヲリ）

――今後、賃貸物件のオーナーが物件を貸しに出す際、住宅確保に配慮が必要な人を受け入れることは増えていくのでしょうか。

Oさん 今は賃貸オーナーの中で、住宅確保に配慮が必要な人を受け入れる人はマイノリティなのかもしれません。しかし空室も増えている中で、これからはもっと幅広く入居を受け入れていくオーナーは増えていくと思います。今が過渡期なのかもしれません。

Mさん そのためにも、オーナーはトラブルが起こらないシステムを構築していくことが必要です。例えば先に述べた入居者の家族との連絡体制などがそうですね。トラブルが起きた時に相談できるところがあることも知っておきたいところです。

Kさん 地域包括ケアシステム（高齢者などが住み慣れた地域で医療・介護・福祉などのさまざまな支援を受けられるよう地域の人たちが助け合う体制）とつながることや、賃貸借契約書の整備も必要です。入居に配慮が必要な人向けの特記事項や条文を記載した契約書の雛形を作成するなどして、受け入れのために整備していきたいところ。そうすることで、もっと多くのオーナーさんが住宅確保要配慮者を受け入れやすくなるのではと感じます。

あらかじめ起こりうることを想定して入居者との約束事を契約条文に記せば、トラブルになりにくい（画像／PIXTA ）

このように賃貸オーナー３名から、これから入居に困難を抱える人たちの受け入れを考えるオーナーにとって貴重な実体験やトラブル回避のための方策を聞いてきましたが、賃貸トラブルの専門家であるOAG司法書士法人代表の太田垣章子さんは、どのように考えているのでしょうか。

司法書士で、OAG司法書士法人代表でもある太田垣さんは、とくに高齢者の入居問題について法整備の必要性を訴え続けている（画像提供／OAG司法書士法人）

太田垣さんは入居に配慮が必要な人の受け入れは「一つの問題ではなく、複合的な問題である」と話します。
「昔の居住トラブルはシンプルで、『家賃滞納』が主だった。しかし時を経て、入居トラブルの質が変わっている」と感じているそうです。また以前は、高齢者は子世帯と住むことが多く、賃貸物件を借りるということも少なかったそうです。しかし、核家族化・単身世帯の増加などで高齢者をはじめとした住宅確保に配慮を必要とする人たちが、自ら住宅を借りることが増えています。

太田垣さんは「賃貸物件のあるエリアで地域の人と繋がっていき、まちを活性化させていけばトラブルが減る」と提唱します。「地域が良くなれば、同じ価値観を共有できる気持ちの良い人たちがまちに暮らし、オーナーさんが所有する物件にもそのような入居者が集まります。住宅の確保に配慮が必要な人たちをまち全体で見守っていけば、もっと安心感が高まるのではないでしょうか」（太田垣さん）

少子高齢化、核家族化の影響を受けて、住宅確保に配慮が必要な人たちと周辺の関係者とのつながりが希薄になっています。一方、賃貸オーナーも管理サービスの多様化により直接管理をしなくてもよく、便利になった分、入居者とのつながりが希薄になってきているようです。

「トラブルは顔が見えないから起こるもの。顔を見て言葉を交わせば、きっと想像以上に未然に防げるもの」と太田垣さんは言います。ですが、オーナー一人で頑張る必要はありません。管理会社や居住支援法人はもちろん、近隣のオーナーや地域住民、地域コミュニティとしっかりつながり、まちぐるみで「お節介」をしていければ入居に配慮が必要な人もそうでない人も、みんなが安心して暮らせるのではないでしょうか。

●取材協力
OAG司法書士法人 代表 太田垣章子さん

賃貸住宅のオーナー（大家）は所有物件の空室を避けるために、空室があればできる限り入居の希望を受け入れたいと考えるものです。一方で、高齢者やひとり親世帯、外国人などの入居に対しては、「トラブルは起きないか」「突然連絡が取れなくならないか」など、受け入れに悩むオーナーがいるのも事実。今回は、これらの入居に配慮が必要な人たちを受け入れているオーナー3人に実情を赤裸々に語っていただきました。どのようにして受け入れの不安を軽減したのか、また実際にトラブルは起きていないのでしょうか。
賃貸トラブル解決のパイオニア的存在であるOAG司法書士法人代表の太田垣章子さんの見解も交えながらお届けします。

参加オーナー：
・Oさん： 40代男性、兼業オーナー。親が所有する木造アパート18室を管理している。
・Kさん： 50代女性、兼業オーナー。相続で先代から管理物件を受け継いだ。RC（鉄筋コンクリート造）2棟、区分所有住戸1件、合計35室を所有 。
・Mさん：50代女性、兼業オーナー。木造アパート2棟10室、一戸建て8軒、区分所有住戸2件を所有。
※３名とも、築40年～50年ほどの築古物件を中心に所有。大家の会などに参加し、不動産管理の勉強をしている。

社会や価値観の多様化によって、単身者、高齢者、ひとり親家庭と家族の形態も多様化し、その数は年々増えています。また障がいがある人やLGBTQ、外国籍の人などの存在や、住まい探しが難しい状況について、世間で少しずつ認知されてきているようです。それぞれが抱える事情や生活、住環境に関する困りごと、悩みごとは幅広く、必要なサポートも異なります。

一方のオーナーは、事情がよくわからない、あるいは居住に配慮が必要な人への知識が不足しているために、漠然とした不安を抱えて、受け入れに躊躇している人もいるようです。また、入居後の家賃支払いが継続できるかどうかや、入居後の有事があった際に連絡が取れるかなどといった連絡体制の課題も。国土交通省が実施した「2021年度（令和3年度）家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」によると、住宅の確保に配慮が必要な入居者に対し、多くのオーナーが受け入れに不安を感じていることがわかります。

住宅確保要配慮者はさまざまな事情の方がいるが、どの事情の人に対しても一定の不安を感じている様子（資料／国土交通省）

とはいえ近年、家族形態や暮らし、価値観などは多様化し、もちろん住環境、つまり賃貸する際にも多様性が求められています。オーナーも居住に配慮が必要な人の事情や実態を知って、受け入れについて考えていく必要があるでしょう。
では、実際に入居に配慮が必要な人たちを受け入れているオーナー3人に話を聞いていきましょう。

――はじめに、入居に配慮が必要な方のうち、現在どのような方を受け入れているのか、教えてください。

Oさん 私の物件には高齢者と外国籍の方、生活保護受給者やシングルマザーなどがいらっしゃいます。

Kさん 私は高齢者と外国籍の方ですね。過去にはLGBTQの方がお一人で入居されていたこともありました。

Mさん 私はシングルマザーです。少し前には生活保護を受給している方もいました。

賃貸オーナー3名はいずれも別の仕事を本業としながら「兼業」で賃貸物件を所有している （イラスト／アンドウカヲリ）

――みなさん多様な方を受け入れていますね。配慮が必要な方を受け入れる際には不安はありませんでしたか？

Oさん 最初は不安はありましたね。

Kさん 私もありました。ですが入居に配慮が必要な方々、特に高齢者は一人暮らしになればなるほど新たな情報を確保するネットワークや媒体との接点が減り、「情報弱者」になりがちなので、主に情報提供の面でケアをしたかったのです。所有する物件が全て自主管理（管理会社などに管理を委託せず、オーナー自身が直接管理すること）だからケアができるのだとは思います。とはいえ、中にはオーナーとそんなに関わりたくないと思う入居者もいるので、コミュニケーションの距離感をつかむのが難しいです。

Mさん 私も不安はありましたが、配慮が必要な人を「住宅確保要配慮者」とくくって入居制限をするようなことはしたくなかったのです。誰でも自由に住む家を選べるようにしたかった。私は不動産の専門知識はないのですが、入居者の話を聞くことはできます。しっかり対話をしてから入居していただいており、物件は自分の目が届く自主管理物件に限定しています。

――Mさんは入居希望者と対話をして、入居決定をしているという話でした。皆さんは配慮が必要な人を受け入れる際に、どんな点を判断材料にしていますか？

Kさん 私の場合、緊急連絡先になる親族がいるかどうかで判断しています。一番心配なのは、何かあった際にすぐに連絡を取ることができるかどうかなのです。契約の前にそのルートを確保しておくことが大切です。

入居に配慮が必要な人が一人暮らしをする場合、連絡が取れるように見守りやコミュニケーションが必要（イラスト／アンドウカヲリ）

――親族がいない場合はどうするのでしょうか？

Kさん 親族がいない場合は、判断能力がなくなった時のためにあらかじめ代理人と委任契約しておく「任意後見制度」を活用し、きちんと連絡先を確保することができれば有効です。
また、入居後も何か起こった際に代理人のほかにもケースワーカーさんやヘルパーさんなど関係者の誰に連絡をするべきか決めておきたい。複数の連絡先を確認した上で、順位付けしたリストをつくっておくとよいかもしれません。

Oさん 私は高齢の方の入居を検討する際、近所に娘さんが住んでいて連絡が取れることが分かったため、入居していただくことにしました。またヘルパーさんが週2回来訪していること、デイサービスも利用しているという話を聞き、日常的に介護や見守りをされていることが確認できた点も決め手になりましたね。Kさんの意見には同意で、高齢者を受け入れるとなると、やっぱり緊急時に連絡ができる体制や、見守りサービスの導入など、仕組みづくりが必要かなと思います。

Mさん 私は入居後にトラブルがあることが一番困るなと思っています。実際にトラブルに遭ったこともありまして……（トラブルの詳細は後述）。それ以降は、必ず入居前に電話面談をして判断をしています。

――Mさんからトラブルのお話がありましたが、実際にみなさん、トラブルの経験はあるのでしょうか。どんなケースがありましたか？

Mさん 最もインパクトがあったのは、約6年間入居されていた方とのトラブルです。コミュニケーションを十分とることが出来なくて、問題が発覚したのは、隣の所有戸建ての屋根工事をオーナー負担にて実施した際です。工事に入ったリフォーム会社の人が「家の上に塔が立っています」と。なんと知らない大きなアンテナと数本のアンテナが立っていたのです。どうやら趣味のアマチュア無線をやるために勝手につけたようで……。工事担当者から「このままだと屋根が浮いて雨漏りしますよ」と言われ、入居者にアンテナを下ろすようお願いしたのですが、「入居の時から雨漏りしている」「アンテナは下ろしたくない」と抵抗にあい、話が進まなくて困りました。結局、司法書士さんに相談して交渉してもらい、アンテナを撤去することができました。

――KさんとOさんはどんなトラブルがありましたか。

Kさん 外国籍の方が、貸室で民泊事業をしているかもしれないと疑われるケースがありました。防災点検の際に部屋の中に立ち入ると、一人暮らしなのにベッドが4つもあったんです。これはおかしいなと思い……。別の機会に部屋をのぞいた際にも、まるで宴会や合宿のように人がたくさんいたんです。

――それは疑わしいですね。

Kさん でも同室にいる人を「この子、自分の孫なの」と紹介してくださることもあって。決定的に疑えない状況でもありました。それ以来、民泊サイトで自分の物件が掲載されてないかチェックをしています。

民泊を経営してない？と調べてみるけど、本当のところはわからない……（イラスト／アンドウカヲリ）

他にも70代の入居者が精神疾患になり、連絡が取れなくなったこともありました。ある日、「いよいよこれは生命の危機があるかもしれない」と判断して、警察の立会いのもとに部屋に入ったんです。すると実は部屋の中にいたようで。「警察なんか嫌いなんだ」と叫ぶばかりで、話し合いもできないし、退去も促せないしで、大変困りました。

また共同ベランダに、ある時汚物が投棄されていることが発見されたこともあります。誰かの嫌がらせかもしれないと思って、警察を呼んで調べてもらったんです。すると、先の精神疾患のある方が部屋からベランダに向かって汚物を投棄したということがわかりました。共用部の汚れは清掃すれば取れますが、何より物件内に臭いがただよって厳しい環境だし、１階に住む方のベランダに干した洗濯物にも汚物の飛沫が飛ぶしで、他の住民にも迷惑がかかってしまい、とても申し訳ないことをしてしまいましたね。

部屋からベランダに汚物を投棄されて、住民にも迷惑が…… （イラスト／アンドウカヲリ）

Oさん 私は高齢者の孤独死がありました。幸い死後に入居者の親族と連絡が取れ、撤去や部屋の特殊清掃はできました。このように孤独死にならないようにするためには、抜本的な対策が必要。しかし、どうするべきかと考えあぐねている状況です。その後、この部屋は貸しに出しましたが、また高齢の単身者が入って亡くなってしまったら……と少し躊躇しましたね。

大家さんがもっとも避けたいことの一つに「孤独死」がある（イラスト／アンドウカヲリ）

――お話を聞いていると、何かあった時のオーナーさんの負担が重たく、胆力や対応力が必要だと感じます。

Oさん そうですね。話だけ聞くとそう感じるかもしれません。ですが、実は配慮が必要な方たちが入居する物件の方が手をかけているし、その分やりがいを感じています。人が好きで、コミュニケーションをとることが好きだからかもしれません。

人が好きなオーナーさんだったら、入居に配慮が必要な人の受け入れは向いているのでしょうね。配慮が必要な高齢者や外国籍、障がいのある人、ひとり親の方などは孤独を感じている方も多く、その分、多少のおせっかいをしても、結構受け入れてくれる印象があります。ですから、積極的にコミュニケーションが取れる人は、入居者の方たちとも上手にコミュニケーションが取れると思います。

Mさん 私も正直、高齢者や障がいのある人など、実際に生活のサポートが必要な方もいるためお世話好きな人じゃないと、入居に配慮が必要な人たちへの対応は務まらないと思います。お世話が好きじゃない人は、きっと「私はできない」と思うかもしれません。実は「大家側の資質」が大きいとは思いますね。

ここまで賃貸物件のオーナー３名から居住配慮者の受け入れ実情を聞いてきましたが、専門家はどのような見解なのでしょうか。賃貸トラブル解決のパイオニア的存在であるOAG司法書士法人代表の太田垣章子さんは、オーナーのみなさんと同じように「家主の資質や努力が問われる」と話します。

一方、単に資質や努力だけで全てが解決できることではありません。社会の多様化により、単身者、高齢者などといったさまざまな世帯、暮らし方が存在するようになりました。私たちにとってまず一番大切なことは、相手の立場を想像すること、理解しようとすることなのかもしれません。そのためにはオーナーは社会背景や事例をインプットしていくことから始めると良いでしょう。

お話を伺った賃貸トラブルの専門家、太田垣章子さん。司法書士で、OAG司法書士法人の代表でもある（画像提供／OAG司法書士法人）

太田垣さん オーナーはただ管理をするだけではなく、住まいの確保に配慮が必要な人を取り巻く法律や対応方法、事例などといった知識をどんどん入れて対応していくことが必要です。オーナーは利益を追求するために不動産を所有しているものだと思いますが、そこには支出をいとわず、お金をちゃんと払ってセミナーや勉強会などで学んで知識を入れていくべきです。あるいは対応実績のあるプロに相談したり、コンサルティングを依頼するという選択も考えると良いかもしれません。

また“住まい”という、人が生活する場所を収益を得て提供する以上、オーナーも現場に行くべきです。なぜなら現場に社会的な問題が隠れているから。「どうして家賃を滞納してるんだろう」「どうしてこの人は連絡が取れないのだろう」といった疑問は現場に行けばすぐにわかります。入居者にあいさつし、様子を見て、相手の状況や立場を想像する。根本的なことですが、こうした行動を欠いてしまう人が多いのです。
私の経験上、オーナーが足繁く通っている物件ではトラブルがほとんどないんです。結局コミュニケーションが「最後の砦」になります。オーナーはそのことを肝に銘じておくべきですね。

少子高齢化に伴い、高齢者、とくに単身高齢者の増加による住まい確保の問題は「孤独死」や「認知症発症時の対応」などとも関係し、深刻な社会問題となっています。また高齢者に限らず全国で住宅の確保に配慮が必要な人たちが増えています。賃貸オーナーとして賃貸物件を所有している以上、こうした配慮が必要な人たちの受け入れは、空室対策の範囲を超えて、検討が必要なテーマとなってくるのではないでしょうか。

もちろんオーナーとしての資質や努力は問われるかもしれません。ですが、入居者とのコミュニケーションなど地道な取り組みだけでなく、見守りの導入、居住支援法人との連携等、仕組みの部分も加えて学んでいくことで、受け入れが増えていってほしいと思います。

●取材協力
OAG司法書士法人 代表 太田垣章子さん

あなぶきホームライフでは、5歳以下の子どものいる家庭の意見を通じて、子育て世代の住宅ニーズを把握するために、首都圏にマンションを所有する、末子が5歳以下の946人にアンケートを実施した。アンケートの内容は、「マンションを購入した時と居住した後の住まいに関する重視ポイント」についてだ。購入した時と後では、どういった違いがあったのだろうか？

【今週の住活トピック】
乳幼児のいる家庭に「マンションを購入した時と居住した後の住まいに関する重視ポイント」についてアンケートを実施／あなぶきホームライフ

調査結果では、各項目の重視度に対する回答を、「重視した」（3ポイント）、「どちらともいえない」（2ポイント）、「気にしなかった」（1ポイント）として集計している。また、マンション購入時に重視していたことと、マンション購入後（もし今マンションを買うなら重視すること）を同じ項目で調査し、そのポイントの差異も調べている。

どの程度重視したかの項目は、①教育施設や自治体の制度などの子育て環境、②マンションの設備、③マンションの間取りの3つに分類して聞いているのだが、公表された結果を見る限り、重視度はすべての項目で「購入後」のほうが高くなっていた。購入後のほうが、さまざまなことを気にするようになったということだろう。

それぞれの分類で重視度がトップだったのは、①子育て環境「役所・病院・スーパーなどの生活利便施設」（購入時2.63：購入後2.73）、②マンション設備「セキュリティシステム」（購入時2.48：購入後2.59）、③マンションの間取り「収納力（クローゼットの場所や収納量）」（購入時2.57：購入後2.74）。ただし、これらの項目では、購入時と購入後の差異がそれほど大きくない。

そこで、購入時と購入後で差異が大きかった項目に注目して、見ていくことにしよう。

まず、①の「子育て環境」を見ていこう。末子が乳幼児ということもあって、「保育園・幼稚園までの距離」（購入時2.09：購入後2.50）や「保育園・幼稚園の評判」（購入時1.88：購入後2.34）などの重視度は高かった。しかし、購入時と購入後で差異が大きい上位3項目は以下の図のようになった。

①教育施設や自治体の制度などの子育て環境の分類で、購入前後で差異の大きい上位3項目（出典：あなぶきホームライフのプレスリリースより）

購入してそこに長く住むとなってからは、以前よりも子どもが成長したときのことまで気になってくるのだろう。「放課後の預かり施設までの距離」や「小学校（学区）についての評判」で、購入後の重視度が大きくアップしている。また、「自治体の助成金や支援制度」も、家計や子育てに長く影響するだけに気になる点だ。なお、助成金や支援制度は自治体によってさまざまなので、できれば購入時にしっかり確認しておきたいところだ。

②「マンションの設備」で重視したことは、TOPの「セキュリティシステム」に次いで、「防音対策された床」、「傷つきにくく汚れが落ちやすいクロス」など、子育て家庭ならではの項目が上位に挙がった。子どもは走り回ったり、泥を持ち込んだり、落書きしたりするので、床や壁は気になるところだろう。

一方で、購入後に最も重視度がアップしたのは、「ノンタッチのオートロックドア解除」だった。乳幼児のいる家庭では、荷物も多く、子どもと手をつなぐ機会も多いため、マンションに出入りする際にオートロックを開錠する手間が軽減されることが、重視されるようになったようだ。次いで重視度が大きくアップしたのは、「指を狭まないように工夫された」『扉』や『窓』だった。暮らしていく中で、子どもの安全に配慮した設備の重要性を再認識したのだろう。

②マンションの設備の分類で、購入前後で差異の大きい上位3項目（出典：あなぶきホームライフのプレスリリースより）

③「マンションの間取り」で重視したことは、多くの調査でも上位に挙がる「収納力」、「キッチンなどの水まわり」、「リビングの広さ」が、ここでも上位になった。一方で、購入後に重視度がアップしたのは、「子ども部屋の広さ」や「子どもの成長に伴う部屋数」だ。

③マンションの間取りについて重視したことは何ですか？の回答一覧（出典：あなぶきホームライフのプレスリリースより）

乳幼児や小学生の低・中学年までは、親と一緒にリビングなどで過ごすことが多いのだが、それより先は子ども部屋など、子どもが自分で管理する居場所をどうするかが課題になる。マイホームで子どもが成長していくことを考えて、これらの項目の重視度が大きくアップしたのだろう。

あなぶきホームライフによると、「子どもの成長に合わせて間仕切りや部屋の入替えを想定して購入すれば良かった」といった意見もあったという。

こうして見ていくと、子どもが成長していくことも考えると、重視すべきことは数多くあることがわかる。そうはいっても、すべてを満たすマンションはなかなかないので、わが家は何をより重視するかを整理することが大切だ。

さらに、新築マンションを分譲する際に、デベロッパー側は、どういった世帯にこのマンションを買ってほしいかを想定する。都市部の利便性の高い立地なら共働き世帯を想定して、家事効率や収納の充実などの利便性に特徴を持たせる。郊外のマンションなら子育て世帯を想定して、子育てによい設備や間取りを多く採用する。こうした特徴の違いもあるので、マンションを探す際には、いろいろなタイプのマンションを見比べて、見る目を養うことも大切だろう。

●関連サイト
あなぶきホームライフ「乳幼児のいるご家庭にアンケート！マンション購入時と購入後の重視ポイントにはどんな変化があるのでしょうか？」
あなぶきホームライフ 公式サイト

あなぶきホームライフでは、5歳以下の子どものいる家庭の意見を通じて、子育て世代の住宅ニーズを把握するために、首都圏にマンションを所有する、末子が5歳以下の946人にアンケートを実施した。アンケートの内容は、「マンションを購入した時と居住した後の住まいに関する重視ポイント」についてだ。購入した時と後では、どういった違いがあったのだろうか？

【今週の住活トピック】
乳幼児のいる家庭に「マンションを購入した時と居住した後の住まいに関する重視ポイント」についてアンケートを実施／あなぶきホームライフ

調査結果では、各項目の重視度に対する回答を、「重視した」（3ポイント）、「どちらともいえない」（2ポイント）、「気にしなかった」（1ポイント）として集計している。また、マンション購入時に重視していたことと、マンション購入後（もし今マンションを買うなら重視すること）を同じ項目で調査し、そのポイントの差異も調べている。

どの程度重視したかの項目は、①教育施設や自治体の制度などの子育て環境、②マンションの設備、③マンションの間取りの3つに分類して聞いているのだが、公表された結果を見る限り、重視度はすべての項目で「購入後」のほうが高くなっていた。購入後のほうが、さまざまなことを気にするようになったということだろう。

それぞれの分類で重視度がトップだったのは、①子育て環境「役所・病院・スーパーなどの生活利便施設」（購入時2.63：購入後2.73）、②マンション設備「セキュリティシステム」（購入時2.48：購入後2.59）、③マンションの間取り「収納力（クローゼットの場所や収納量）」（購入時2.57：購入後2.74）。ただし、これらの項目では、購入時と購入後の差異がそれほど大きくない。

そこで、購入時と購入後で差異が大きかった項目に注目して、見ていくことにしよう。

まず、①の「子育て環境」を見ていこう。末子が乳幼児ということもあって、「保育園・幼稚園までの距離」（購入時2.09：購入後2.50）や「保育園・幼稚園の評判」（購入時1.88：購入後2.34）などの重視度は高かった。しかし、購入時と購入後で差異が大きい上位3項目は以下の図のようになった。

①教育施設や自治体の制度などの子育て環境の分類で、購入前後で差異の大きい上位3項目（出典：あなぶきホームライフのプレスリリースより）

購入してそこに長く住むとなってからは、以前よりも子どもが成長したときのことまで気になってくるのだろう。「放課後の預かり施設までの距離」や「小学校（学区）についての評判」で、購入後の重視度が大きくアップしている。また、「自治体の助成金や支援制度」も、家計や子育てに長く影響するだけに気になる点だ。なお、助成金や支援制度は自治体によってさまざまなので、できれば購入時にしっかり確認しておきたいところだ。

②「マンションの設備」で重視したことは、TOPの「セキュリティシステム」に次いで、「防音対策された床」、「傷つきにくく汚れが落ちやすいクロス」など、子育て家庭ならではの項目が上位に挙がった。子どもは走り回ったり、泥を持ち込んだり、落書きしたりするので、床や壁は気になるところだろう。

一方で、購入後に最も重視度がアップしたのは、「ノンタッチのオートロックドア解除」だった。乳幼児のいる家庭では、荷物も多く、子どもと手をつなぐ機会も多いため、マンションに出入りする際にオートロックを開錠する手間が軽減されることが、重視されるようになったようだ。次いで重視度が大きくアップしたのは、「指を狭まないように工夫された」『扉』や『窓』だった。暮らしていく中で、子どもの安全に配慮した設備の重要性を再認識したのだろう。

②マンションの設備の分類で、購入前後で差異の大きい上位3項目（出典：あなぶきホームライフのプレスリリースより）

③「マンションの間取り」で重視したことは、多くの調査でも上位に挙がる「収納力」、「キッチンなどの水まわり」、「リビングの広さ」が、ここでも上位になった。一方で、購入後に重視度がアップしたのは、「子ども部屋の広さ」や「子どもの成長に伴う部屋数」だ。

③マンションの間取りについて重視したことは何ですか？の回答一覧（出典：あなぶきホームライフのプレスリリースより）

乳幼児や小学生の低・中学年までは、親と一緒にリビングなどで過ごすことが多いのだが、それより先は子ども部屋など、子どもが自分で管理する居場所をどうするかが課題になる。マイホームで子どもが成長していくことを考えて、これらの項目の重視度が大きくアップしたのだろう。

あなぶきホームライフによると、「子どもの成長に合わせて間仕切りや部屋の入替えを想定して購入すれば良かった」といった意見もあったという。

こうして見ていくと、子どもが成長していくことも考えると、重視すべきことは数多くあることがわかる。そうはいっても、すべてを満たすマンションはなかなかないので、わが家は何をより重視するかを整理することが大切だ。

さらに、新築マンションを分譲する際に、デベロッパー側は、どういった世帯にこのマンションを買ってほしいかを想定する。都市部の利便性の高い立地なら共働き世帯を想定して、家事効率や収納の充実などの利便性に特徴を持たせる。郊外のマンションなら子育て世帯を想定して、子育てによい設備や間取りを多く採用する。こうした特徴の違いもあるので、マンションを探す際には、いろいろなタイプのマンションを見比べて、見る目を養うことも大切だろう。

●関連サイト
あなぶきホームライフ「乳幼児のいるご家庭にアンケート！マンション購入時と購入後の重視ポイントにはどんな変化があるのでしょうか？」
あなぶきホームライフ 公式サイト

多くの観光客やビジネス関連の人々が訪れる、デンマークの首都・コペンハーゲン。人気の場所は数あれど、ほとんどの人が必ず足を運ぶエリアがカラフルな港町「ニューハウン」ではないでしょうか。所狭しと並ぶレストランやカフェの椅子に座って、人々がのんびり食事をしたりビールを飲んだりする様子は、最もコペンハーゲンらしい風景のひとつ。ところが、2019年からコペンハーゲンは「宣伝することをやめる」などの新しい動きも……。今回は、そんなニューハウンについてのお話です。

色とりどりの建物が立ち並ぶ特徴的な風景。たくさんのレストランやカフェが立ち並び、目の前の運河には停泊している船やカナルツアーの観光ボートがゆったりと行き来しています。そして、通りには一年中そぞろ歩きの人が絶えない場所。それがニューハウンです。
デンマーク、コペンハーゲンといえばここ、というアイコン的な場所なので、私も日本や各国からのゲストを連れて、またはテレビ番組の撮影や取材で何度も訪れています。みなさんも「みなさん、こんにちは！私たちは今、デンマークの首都、コペンハーゲンに来ていまーす！」というテレビの番組の中継などを、一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。

（写真撮影／ニールセン北村朋子）

デンマークの2022年の延べ宿泊数は約6,270万人泊（人泊／宿泊人数×宿泊数）。このうちコペンハーゲンは約1,500万人泊。おそらく、そのほとんどの人たちが、滞在中に一度はニューハウンを訪れていることでしょう。日が長い夏の間は、お昼から冷たいビールや白ワインを飲んだり、昼食を食べた後に、ワッフルやアイス屋さんをはしごしてデザートを食べたり。デンマークを代表する伝統的なメニューである、Smoerrebroed（スモアブロ）と呼ばれるオープンサンドイッチや、港町らしくニシン料理や西洋ガレイのムニエル、ムール貝のワイン蒸しなども人気です。

スモアブロ（写真撮影／ニールセン北村朋子）

ニューハウンからコンゲンスニュトー広場を臨む夕陽はとても美しく、マジックアワー（※）を堪能できます。少し肌寒い季節にも、外のテラス席にはヒーターやブランケットが用意されるので、道行く人を眺めながら、のんびりコーヒーを飲んで過ごす人も。クリスマスの時期には、ニューハウンの通りにたくさんのクリスマスマーケットの屋台が並び、グリュック（ホットワイン）と甘い香りのエーブルスキーバ（小さな丸いパンケーキのようなもの。粉砂糖やジャムをつけて食べる、クリスマスの時期の伝統的デザート）を楽しみながら散策する人でにぎわいます。

※日没や日の出の前後に空が幻想的な色に染まる限られた時間帯のこと

ニューハウンの夕暮れ。ゆっくり日が沈み、マジックアワーを堪能できる（画像／PIXTA）

老舗のレストランやホテルもあり、コンゲンスニュトー広場やアマリエンボー宮殿、ロイヤルシアターにも近いこのエリアは、一年中人通りが絶えずにぎわいを見せています。

ニューハウンはデンマーク語でNyhavnと書きます。英語ならNew Portという意味。つまり「新しい港」という意味なんです。その歴史は1673年まで遡ります。この運河が開港した当時は、国王フレデリック三世の息子であったウルリク・フレデリック・ギュルデンローヴにちなんで「ギュルデンローヴ運河」と名付けられましたが、コペンハーゲンっ子にこの名前が馴染まず、1682年から”Dend Nye Hafn”と呼ばれるようになり、そこから”Nyhavn”（ニューハウン）という名前に落ち着きました。

開港当初は、世界中から船が集まり停泊する商業港として名を馳せ、海運と貿易の中心地となり、大勢の船乗りや彼らを相手にする酒場、居酒屋、売春宿で活況を呈しました。余談ですが、コペンハーゲンはデンマーク語ではKoebenhavnと言いますが、これは「商港」を意味します。コペンハーゲンの歴史とニューハウンとの関係が垣間見えますね。

昔のニューハウンの様子（画像／Koebenhavns Museum）

やがて、時代の流れとともに船乗りも去り、売春宿も閉鎖されましたが、いくつかの歴史的な宿やレストランは、18世紀の多くの大火からも生き残り、数百年経った今も歴史を留めて存続し続けています。ニューハウンの絵画のように美しい家のほとんどは 17 世紀後半から 18 世紀に建てられたものです。 ニューハウンで最も古い家は Nyhavn９番地で、運河の開通からわずか 8 年後の1681 年に建てられました。以降、何の変更も増築も行われていません。ニューハウンは、裕福な商人が自分の船を家のすぐ前に停泊させる、にぎやかな港となりました。 当時は港全体がロープとタールのにおいだったそうです。
例えば、1900年代初頭にニューハウン5番地にあったホワイト・スター・ラインではタイタニック号のチケットを安く買うことができたそうですが、その建物は現在は「Nyhavns Faergekro」というレストランに改装されています。今でも、大きな古い木製の窓に、当時のタイタニック号の行き先が記されたものが残っています。

オーガニックレストラン「Cap Horn」のあるNyhavn21番地を含む、ニューハウンの多くの地下室や裏の建物は、1940年代の抵抗運動の隠れ家として使用されていました。また、同じく1940年代にはニューハウンで大作映画がいくつか撮影されたこともあり、デンマーク全土からニューハウンへの関心が高まるきっかけになりました。そこから観光に活況をもたらし、それが今日まで続いています。

この年代には、当時のコペンハーゲン市の社会民主党勢力は、ニューハウンを取り壊し、新しい住宅を建設し、さらにはクリスチャンハウンとをつなぐ高速道路のランプにする計画を立てていたというのだから驚きです。しかし、1943年にニューハウンはそのまま存続する決定がなされたのは幸いでした。
そして、このころから海運の様相も変化し、より少ない船員で運行するコンテナ船が主流になり、港での滞在時間も短くなって、船乗りの町、ニューハウンも現在の形に少しずつ変貌を遂げていったのです。

そして、もう一つ忘れてはならない歴史が、童話作家として知られるアンデルセンとニューハウンの関係です。
HC アンデルセンはニューハウン20番地で5年間暮らし、ここで「火打ち箱」、「小クラウスと大クラウス」、「エンドウ豆の上のお姫さま」を書きました。その後、彼はニューハウン67番地で16年間、18番地で2年間暮らしました。

このように国内外の人々の観光地として大人気のニューハウン。
しかし、2019年、コペンハーゲンの観光団体、Wonderful Copenhagenは、ニューハウンを主要な観光地のひとつとして宣伝することをやめることを決めました。ハイシーズンには、多すぎるほどの観光客でにぎわうニューハウン。Wonderful Copenhagenは年間を通じて、コペンハーゲンを訪れる観光客が一極集中ではなく、よりまんべんなくコペンハーゲンを体験してほしいとの願いからの新たな方針です。日本でも京都や鎌倉などで問題になっているオーバーツーリズムの緩和が目的です。

チボリ公園もコペンハーゲンの有名観光地（c）Martin Auchenberg

アマリエンボー宮殿（c）Daniel Rasmussen

Wonderful Copenhagenの調査によれば、アムステルダム、バルセロナ、ドゥブロヴニク、ヴェネツィアなど、市民が観光客に対し否定的で大きな課題を抱えているヨーロッパのいくつかの都市とは異なり、コペンハーゲン市民は、80％以上が旅の目的地としてコペンハーゲンが宣伝されることを支持しており、世界中の人々がコペンハーゲンを選んでいることを誇りに感じているということがわかっています。
また、観光業が売上高や雇用という形で経済的価値を生み出すだけでなく、例えば幅広いレストランや文化体験の基盤を形成することによっても経済的価値を生み出すということを、市民の間で強く認識しているということも示されています。しかし、だからこそ、これからさらに増え続けることが予想される観光客と地元住民が相互に良好な関係を保ち続けることができるよう、できるだけ観光客がコペンハーゲン全体に訪れることができて、人が良い形で分散される方向に前もって手を打っていこう、というのがWonderful Copenhagenの考え方です。

現在は、観光マーケティングのコンテンツの大部分がニューハウンを含む、コペンハーゲン市中心部以外の地域に関するものになっています。 同時に、Wonderful Copenhagenのデジタルマーケティングの75%は、ハイシーズン以外の秋、冬、春の旅行先としてコペンハーゲンに焦点を当てています。

彼らの分析によると、旅行者は大都市と都市以外での体験を両方経験することに興味を持っているのだそう。 同時に、訪問する地区が増えるほど満足して旅を終えていることもわかっています。

クリスマスのチボリ公園（c）Daniel Rasmussen

Wonderful Copenhagenでは、2019年以来「TOURISM FOR GOOD」という、2030年をターゲットに据えたサステナブル・ツーリズム戦略を策定。「コペンハーゲン大都市圏での観光が地域と世界の持続可能な開発によい影響を与える」という目標のもと、さまざまなプロジェクトが行われてきています。

例えば、ひとつの訪問先に観光客が集中しない工夫として、Visit Copenhagenのウェブサイトで「A sustainability guide to Copenhagen」「A guide for going on daytrips outside of the city’s boundaries 」「A Comprehensive guide to exploring Copenhagen’s different neighbourhoods」といった情報を提供し、自転車や公共交通を使ってコペンハーゲン郊外や周辺都市への訪問を促すなど、コペンハーゲンの中心部以外の興味深い訪問先を一年を通じて観光客に提供しています。

Wonderful CopenhagenのKPIとして、コペンハーゲン市を含まない首都圏の延べ宿泊数は、2025年までに 2,738,157人泊 (2019年レベル)と同等かそれ以上である必要がある、と設定していますが、2022年の首都圏（コペンハーゲン市を除く）の延べ宿泊数は2,801,534人泊で、目標値をすでに上回るという結果が出ています。

ちなみに、2019年の第１四半期、首都圏の延べ宿泊数は 372,729人泊でした（コペンハーゲン市を除く）が、今年2023年第1四半期の延べ宿泊数は383,185人で、こちらも順調な伸びを示しています。

日本でも、人気の観光地で、観光客を受け入れる地元住民との確執は多いと聞きます。
より持続可能な観光を考える上で、一大観光地、コペンハーゲンの決断は参考にできる考え方かもしれません。

でも、ニューハウンはデンマークに来るなら一度は訪れてほしい場所に変わりありません。
夏は人が多すぎるのも確かなので、春先や秋にゆったり時間を過ごしたり、12月の冬の時期に、外は寒いけれど、クリスマスを楽しみに待つ人々の温かな表情や、美しく飾られたクリスマスデコレーションを楽しみに、ニューハウンを訪れるのもいいものです。
あなたの次の旅の計画のひとつに、ぜひ入れてみてくださいね！

●取材協力
Wonderful Copenhagen
Visit Denmark

世界中の建築を訪問してきた建築ジャーナリスト淵上正幸が、世界最先端の建築を紹介する連載10回目。今回は、世界的な建築家ザハ・ハディド氏が手掛けた中国・広東省広州市にある約19万平米の広さを誇る巨大企業「Infinitus Plaza（インフィニタス・プラザ）」（設計：ザハ・ハディド・アーキテクツ（Zaha Hadid Architects））を紹介する。

中国にある巨大企業「インフィ二タス・プラザ」は、インフィニタス・チャイナの新しい世界本社である。創造性や協調性などの企業家精神を育む仕事環境を有する新しい本社は、ハーブ薬研究施設やセイフティ・アセスメント・ラボ、会議や展示会用のラーニング・センターなども併設している。

（(C) Liang Xue）

約19万平米の広さをもつ「インフィニタス・プラザ」は、中国・広州市の白雲中央ビジネス地区の中心部へのゲートウェイの一角に位置している。廃止された白雲空港の跡地に建設された新しいビジネス・センターであり、広州市中心部に繋がっている。「インフィニタス・プラザ」は半地下となった地下鉄線をまたいでいるため二分されているが、多層にわたるブリッジで連結されているのが外観上の特徴となっている。

無限のシンボルである“∞“マークを反映した中央アトリウムと中庭の周囲に配置したデザインは、インフィニタスの企業文化を構成する強いコミュニティ意識を、種々の内外空間に反映させることで創造されたものである。

2棟間を接続するブリッジは、従業員のためのフレキシブルなコミュニティ・スペースがあり、その他にも彼らの健康促進のためのエクササイズ・ルーム、レクリエーション＆リラクゼーション・ゾーンをはじめ、レストランやカフェがある。ブリッジ群はオフィスを、ショッピングやダイニング・エリアに接続させている。

（(C) Liang Xue）

広州市の高湿度な亜熱帯モンスーン気候に位置する「インフィニタス・プラザ」はダイヤモンド・パターンのアルミ・パネルをまとった高度なサステイナブル・デザインで、それは中国のグリーン・ビル・プログラム（中国のサステイナブル・デザインの評価基準）の三つ星に匹敵する。

建物の最適化をすることで、所定のコンクリート使用量を軽減することができ、逆にリサイクル建材が増加した。約25,000トンのリサイクル建材が「インフィニタス・プラザ」の建設に採用され、その内訳は、鉄、銅、ガラス、アルミ合金、石膏プロダクツ、木などとなっている。

この地域の年間太陽照射分析によって、建物の日影をつくるアウトドア・テラスの幅が決定された。この分析はまた、ソーラー・ヒート・ゲイン（低太陽熱利得係数）を最適化するために、外壁の穴空きアルミ日影パネルの数をも限定している。この方法はロー・アイアン複層ガラス（複層ガラスの内側に金属の膜を入れ断熱性や日射遮蔽性能を高めたもの）と相まって、効率的に太陽熱を遮断し、それにより建物全域に良質な自然光を導入し、他方でソーラー・ヒート・ゲインとエネルギー消費を減じている。

太陽光発電によって稼働するスマート・マネージメント・システムにより、雨水利用のスプリンクラーのスプレーを個々のアトリウム上部のETFE（フッ素樹脂プラスティック）膜に吹き付け、気化熱により冷却している。半透明ETFE膜の屋根は複層のため、60cm幅の中間部に圧縮空気を流している。

太陽熱で膜面が35度を超えると30分毎に3～4分間のスプレーが吹き付けられ、膜面が14度下がると内部温度は5度ほど下がる。また屋上の太陽熱温水暖房により、省エネが推進されている。

（(C) Liang Xue）

また貯水された雨水をフィルターにかけ、再利用して近隣のランドスケープに灌漑（かんがい）している。３階、７階、８階のガーデンには同地の薬草や植物が植栽されているが、これらは雨による自然灌漑によっている。これらのアウトドア・コミュニティ・エリアは、共に屋上にあるジョギング・コースや散歩道に通じている。グリーン・ルーフは、トータルな屋上面積の約半分に及んでいる。

中国の健康福祉産業の国立センターとして、広州市の白雲中央ビジネス地区に根を下ろしたインフィニタス・チャイナの新しい本社は、イノヴェイティブなデザインと施工技術を擁し、持ち前のサステイナブル戦略で全ての部門を統合し、グループ全体のコミュニケーションを高める斬新なワーク・エンバイロメント（働く環境）を創造している。