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ニューヨーク人情酒場へようこそ！これは、ブルックリンにある小さな酒場（レストラン）で起こった色んな出来事。
大都会の夜、一杯の酒から始まる人間模様。作者はこのお店で今お寿司を作っているよ。

NYに住んでいると本当にいろんな場所からいろんな人が集まっていることを日々痛感します。いろいろな国から来ている人はもちろん、アメリカという広大な国のいろいろな地方からも、夢や野望を抱いた人が集まっています。

メイビスはすごく美人だけど自虐的でちょっとクレイジー。でもとても優しくて、文章を書くのが好きな、とても真面目で繊細な女の子でした。
アイオワに行ったことはないけれど、NYとは全く異なる土地だということはメイビスが見せてくれた写真から伝わってきました。両親は農業で生計を立てていたそう。
生まれ育った場所を出る決断というのは誰にとってもきっと簡単ではないけれど、それでもNYで生きていくと決めたメイビス。いろいろな偶然の出来事が重なり合って今私はこの場所に立っていて、それはメイビスにとっても同じ。
遠く離れた国に生まれた2つの魂がブルックリンで交わったことがなんだか不思議で嬉しい気持ちでした。

しかしこの頃から、スタッフが立て続けに職場を去って行ったり、職場に対する疑問や愚痴を聞くことや、オーナーのジャックやさつきさんたちが深刻な顔をしていることが増えていきました。なんだか、大好きな場所がバラバラに崩れていくようでとても苦しかったのを覚えています。

さてここで閑話休題。
全くの寿司初心者だった私ですが、ロールはすぐに習得できました。しかし、にぎりは体得するにはいたらず。これもピンキリですが、長い修業が必要なのです。
巻くものやトッピングの組み合わせを考えると可能性は無限大！すごく簡単にできるので、好きなお刺身、好きな野菜を買って試してみてくださいね。裏巻きは見た目もカラフルで綺麗だし、パーティーなどでも喜ばれますよ！

作者：ヤマモトレミ
89年生まれ。福岡県出身。2017年、勤めていた会社の転勤でニューヨークに移住。仕事の傍ら、趣味でインスタグラムを中心に漫画を描いて発表していたところ、思った以上に楽しくなってしまい、2021年に脱サラし本格的に漫画家としての活動を開始。2022年にアメリカで起業し個人事業主になりました。ブルックリンのレストランで週4で寿司ローラーをやっています。

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2020年に外国人専門店舗を構え、広島県で居住支援を行っている良和ハウス。外国人専門店舗では、それまで複数の店舗に配属されていた外国人スタッフが集まり、母国語で外国人の住まい探しや入居のサポートをしています。専門店舗として新しい体制になったことで、外国人の住まい探しにどのような変化がもたらされたのか、また新たに見えてきた課題とは？　広島ならではの事情や、その中での奮闘について良和ハウス　広島賃貸営業部の熱田健輔さんに話を聞きました。

広島県は厳島神社、平和公園など海外からも人気の高い観光名所があり、2023年5月に開催された先進国首脳会議「G7広島サミット」でも注目された地です。外国人居住者の数もコロナ禍で一時は減ったものの、ここ最近は増えているそう。しかし、日本人も含めた広島県の人口は、ここ数年、転出者の数が転入者を上回る年が続き、このままではどんどん人口が減り続ける懸念があります。

広島県の総人口は、令和5年（2023年）5月現在、274万人。平成10年（1998年）以降減少を続けているが、外国人の数だけを見ると、令和2年（2020年）以降コロナの影響で一時減少したものの、再び増加している（出典／2023年広島県人口移動統計調査）

熱田さんは「人口の減少は、賃貸市場にも少なからず影響を与えている」と言います。
人口減少にともない、バブルのころに建てられた築30年以上の物件、特に当時流行したワンルームにバス・トイレが一緒の3点ユニットバスの部屋などは、日本人の単身者にはあまり人気がなくなり、空室が増えているそうです。

1980年代に流行ったバス・トイレが一緒のワンルームは時代の流れと共に空室が目立つそう（画像／PIXTA）

一方、広島には介護・福祉関係の専門学校が複数存在し、外国人留学生が多い一面も。「外国人留学生を積極的に受け入れることは、広島の人口減少を食い止め、街に活性化をもたらすことにもなる」と、熱田さんは期待をしています。

「私たちだからこそできること。例えば、住まいをスムーズに確保する体制を整えたり、住まいを探す人たちが住みやすい環境をつくったりすることを、広島に本社を置く不動産会社の社会的使命として捉えています」（熱田さん、以下同）

しかし、空室に悩まされる状況があるにもかかわらず、言葉や文化の違いからトラブルになることを懸念するオーナーや管理会社の意向で、外国人の入居を拒むケースが広島ではまだまだ多いそうです。このことは、外国人の住まい探しを難しくする要因の一つとなっています。

熱田さんによると、広島県民は他県の人から「よそ者に冷たいと言われてしまうことがある」のだとか。また、賃貸物件のオーナーも高齢の人が増えている中、今なお欧米人に対して抵抗のある人もいるそうです。そのような事情を十分理解したうえで、良和ハウスはそのような高齢者の気持ちにも寄り添いながら、外国人受け入れの必要性を根気強く伝え続けています。

「転出超過が続き、少子高齢化が進む中、このままでは経済が回らなくなり、生活基盤自体が危うくなるでしょう。生まれ育った街で過疎化が進むのは、やるせない気持ちになります。

広島を元気にするには、外国人の受け入れが一つのポイントになる、というのが私たちの考えです。人口減少に立ち向かうためにも、私たちは特に外国人の入居に特化していきたいと思います」

さらに、良和ハウスは、広島市や廿日市市などの行政とも協力して、オーナーさんや不動産会社向けにセミナーを開催して講演するなど、外国人を受け入れるための啓蒙活動を積極的に行っているそうです。

外国人入居者の受け入れを促進するため、セミナー講演などの活動にも力を注いている（画像提供／良和ハウス）

（画像／PIXTA）

現在、良和ハウスでは、楠木店を外国人専用店舗として、英語、中国語、ネパール語、ベトナム語、スペイン語、ヒンズー語のできる外国人スタッフ5名が住まい探しのサポートにあたっています。

きっかけは、2016年のこと。広島市内に中国からの留学生が増え、その問い合わせに対応するために中国人スタッフ1人を雇用したことが始まりでした。

「そもそも、私たちは、外国人だからといって特別扱いをするのではなく、どのお客さまにも同じように、ご希望の暮らしを叶えるために精いっぱいお手伝いをするのがモットーです。しかし、日本人スタッフだけの対応では、言葉や日本の習慣がうまく伝わらないことによるトラブルが起こりやすくなります。

そのために中国人スタッフが新たに加わったのですが、母国語でコニュニケーションを取れることや母国と日本の生活習慣の違いを理解したうえで説明できることで、トラブルが格段に減りました。結果、口コミで来店する中国人のお客さまの数が飛躍的に伸びたのです」

その後もベトナム人、ネパール人、アメリカ人と外国人スタッフを雇用するたび、同じ国の人からの相談が2倍以上に増えました。同郷の人同士のコミュニティやネットワークの力を実感した熱田さんたちは、外国人専門店を開店することになったというわけです。

外国人スタッフが働く楠木店では、７カ国語に対応している。日本語が流暢でない外国人にとっては頼もしい住まい探しのパートナーだ（画像提供／良和ハウス）

熱田さんは「外国人専門店に外国人スタッフを集約したことで得られるメリットも大きかった」と言います。

「それまでは外国人スタッフは別々の支店に勤務していたのですが、日本人のお客さまが多かったため、外国人スタッフは日本人スタッフのサポートに回ることが多く、能力をフルに活かせていませんでした。外国人専門店をつくってそこに勤務してもらうようにしたことで、外国人のお客さまからの相談に集中して、効率よく業務に当たれるようになったのです。日本語がよくわからないお客さまも、安心してご相談いただける場所になったと思います」

さらに2021年には、外国人が入居できる日本の物件情報を検索できるサイトを立ち上げ、海外からでもアクセスしやすいよう、英語・中国語・ベトナム語で展開しています。このサイトを利用して来日前からメールやビデオチャットでコンタクトを取り、物件案内や電子契約の締結などを行えるようになりました。日本に来てすぐ、入居当日に全ての手続きを終えることも可能だそうです。

また、外国人からの問い合わせを受ける窓口を一つの店舗に集約したことで、新たなビジネスチャンスにつながったとか。

「専門学校や技能実習生を受け入れている会社などは、大勢の外国人留学生や外国籍の従業員を受け入れる前にあらかじめ住まいを確保しなければなりません。担当者が一つひとつ物件を見に行って探すのは大変です。良和ハウスがその業務を代行することによって、学校や企業の担当者が抱える業務の負担を大きく減らせます。

さらに、物件の紹介や入居手続きといった仲介会社としての業務だけではなく、入居後のトラブルまで対応できるのが弊社の強みです」

外国人を含む住まいの確保に困難を感じている人たちの居住支援に、より注力していくために、良和ハウスは、現在、住まい探しに困っている人に賃貸住宅に関する情報の提供や相談を受ける団体として、都道府県が指定する居住支援法人に登録申請中です。

また、熱田さんは社内の組織体制について「物件を紹介して契約する仲介部門と、入居後の物件や入居者の管理を行う管理部門との連携は不可欠」だと言います。

「外国人入居者には、入居後も習慣の違いによる困りごとやトラブルに対応するため、外国語でのサポートが必要です。外国人入居者の数が増えれば、おのずと管理部門の負担も増えるわけですが、当社では外国人スタッフのいる仲介部門と管理部門が文書の作成や通訳などの業務を連携しています。そうすることで入居後のトラブルに対応する管理業務でも母国語で対応でき、オーナーさんを悩ます問題を減らせると考えています」

会社以外の組織との連携だけでなく、社内の横の連携も大事。各方面との理解と体制を整えていくことが重要ということですね。

行政や民間、また同じ企業内でも、組織を超えた理解と連携が必要（画像提供／良和ハウス）

さらに、熱田さんは「手厚いサポートを行うには、マンパワーの問題もある」とも指摘します。
日本で暮らしたことのない外国人にとって、家具の手配や電気・ガス・水道といったインフラ周りの手続きや銀行の振込などは、簡単なことではありません。良和ハウスの外国人スタッフは代わりに手続きをしたり、一緒にATMまでついて行ってサポートしたりもするそう。

楠木店で取り扱う物件紹介数は年間で400～500件ほど。それを5人の外国人スタッフで行い、さらにさまざまな相談や困りごとにも、頼まれれば支援の手を惜しみません。

「母国の事情がわかる外国人スタッフは、日本人スタッフよりは効率的に説明等行える一面はあるものの、相談や疑問に対応していると、スタッフ一人ひとりにかかる負担はどうしても多くなってしまいます。外国人スタッフの頑張りに頼るだけでなく、会社全体でうまく分担させながら改善していくことが今後の課題です」

母国語を話す外国人スタッフは、外国人利用者にとって頼れる存在であることは間違いない。日本の暮らしへの不安が理解できるので、業務以外でも頼まれると手を差し伸べるという（画像提供／良和ハウス）

外国人が日本で住まい探しをするときは、言葉や文化を理解する外国人スタッフがいることで、うまくコミュニケーションができ、トラブルを防げることが多くあります。

良和ハウスの外国人専門店や外国語サイトは、外国籍の入居検討者にとってわかりやすく、安心して住まい探しができる場所になっています。さらに、外国人スタッフにとっても効率的に仕事ができるようになり、外国人の居住支援策を考えるうえで、一つのモデルケースになるのではないでしょうか。

そして、居住支援を継続していくには、そこに携わる人たちへの負担をかけすぎない努力や仕組みも必要だと感じました。

●取材協力
良和ハウス
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地縁型のつながりが薄れ、都会では近隣に暮らす人たちと接点をもつのが難しくなっています。そこで、地域密着のゆるやかなコミュニティの入口として、全国に増えているのが「まちライブラリー」です。本を介して気軽に人と関わることができるコミュニティ型の図書館。自宅やお店の一角に本を置いて、誰もが気軽に始められるというので人気があり、今や登録数は1000件以上にのぼるのだとか。

そんなまちライブラリーのひとつが、新たに6月末、東京都西東京市に誕生しました。資本力のある大企業がバックアップすることで、これまでとはまた違う、市民にとって嬉しい空間が生まれている。そんな先行事例を見てきました。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）が始めた「まちライブラリー@MUFG PARK」です。

広大な芝生広場の中に立つ「まちライブラリー@MUFG PARK」（写真撮影／田村写真店）

五日市街道から一歩入ると、都会の喧騒を離れ、すっぽりと木々に囲まれた緑豊かな空間が広がります。気持ちのいい芝生奥に見えてきたのは、屋根の大きい低層の建物。

2023年6月下旬にオープンしたばかりの「まちライブラリー@MUFG PARK」です。すでに休日は1000人以上が訪れるというこの図書館。一体どんな場所なのでしょう。

「まちライブラリー@MUFG PARK」入ってすぐの雰囲気（写真撮影／田村写真店）

もともと東京都西東京市のこの場所には、三菱UFJ銀行の福利厚生施設、約6ヘクタールほどの広い敷地がありました。敷地内のスポーツ施設、芝生の広場がリニューアルして一般市民向けに開放されるのと同時に新設されたのが「まちライブラリー＠MUFG PARK」です。

まちライブラリーは、蔵書や寄贈の本を貸し出す形で、個人がどこでも気軽に始められる図書館のしくみ。自宅やお店の一角に少数の本を置くだけもよし、固定した拠点がなくてもピクニックのように本を囲んで集まる場さえあれば始められます。2014年に始まって以来、これまでに登録された数は1026件。そのうち800件がいまもアクティブに活動しています。

館内の様子。壁一面に設置された本棚は全長35m。日々新たな本が持ち込まれ、蔵書は増えている。本の貸し出しは２週間3冊まで（写真撮影／田村写真店）

この取り組みを始めた一般社団法人「まちライブラリー」代表の礒井純充さんは、理由をこう話します。

「まちのことって、みんな関心があるようで、意外と関心をもちにくいですよね。周りが『いいまちをつくりましょう』と言っても、みんな自分の生活のほうが大事。でも、地域で活動を始めてみると、自然とまちを意識するようになるんじゃないかと思ったのです。

例えば小さな図書館を始めれば、利用するのは必然的に地域の人たちになります。子どもの居場所になったり、シニアの人たちが協力してくれたり。自分は一人で生きているのではなく、まちの一員として生きていることが実感としてわかってくる。すると初めて、まちのことを考え始めます」

まちライブラリーの創設者である礒井純充さん。もとは森ビルに勤め、まちづくりに携わってきた方（写真撮影／田村写真店）

もう一つの理由は、個人の力でできることの大きさを提示したかった、というもの。

「私たちは組織や資本がないと何もできないと思いがちですが、個人のできることって意外と大きいと思うんです。例えば家庭で親が子どものお弁当をつくるのは、家族にとって大事な役割ですが、あくまで個人の思いでやっていることです。そこには組織も資本も貨幣も必要ない。そんな我々の日常的な行動が、じつは社会全体のインフラをつくっている面があるのではないかと思うんです」

中へ入って驚いたのは、一般の図書館と違って、館内で自由に話をしてもいいし、飲食もOKなこと。お茶を飲みながら本を読む人がいたり、打ち合わせをする人がいたり、子どもたちが走り回って遊んでいたり。本が介在しながら、異なる世代が自由に時間を過ごせるコミュニティスペースなのです。

どのまちライブラリーもそうではないですが、ここでは十分なスペースが確保できるため、自由に遊びまわる子どもたちと、静かに本を読みたい人たちとが同じ空間を共有できています。おしゃれなカフェに近い雰囲気。

広く明るい空間。本棚のほかにゆっくり腰掛けられる椅子とテーブル、奥には子どもたちが遊べるスペースも（写真撮影／田村写真店）

「小学校が終わると子どもたちがわーっとやってきて、ただいま～なんて言う子もいるんです（笑）。宿題をやる子や、そのまま芝生に出て行って遊ぶ子などいろいろですけど、子どもたちだけで訪れても、安心して過ごすことができる居場所になっています」

一般社団法人「まちライブラリー」のスタッフであり、マネージャーの藤井由紀代さんはそう教えてくれました。

一般社団法人「まちライブラリー」のスタッフであり、マネージャーの藤井由紀代さん（写真撮影／田村写真店）

スタッフの数も充実しているため、お客さんとの交流も丁寧にできる。一般的な図書館では本の貸し出し手続きのときしか接しませんが、好きな本の話で盛り上がったり、世間話をしたり。

そのコミュニケーションに一役買っているのが、本につけている感想カードです。カードには、まず本の寄贈者が自分自身のことや本の感想を記入します。その後、借りて読んだ人が一言感想を書き入れて、また次へ。一冊の本が人と人をつないでいく流れが、カードによって可視化されます。

「はじめは、古い本が多いわね、なんて言っていらした方が、メッセージカードを見て、『この本、亡くなった奥さんが大事にしていらした本なんですって。私読んでみるわ』と言って借りていかれたり。スタッフが、カードの感想を紹介しながら本をお勧めすることもあります。自然と話が弾みます」（藤井さん）

感想カード。本の寄贈者が本の感想を記入し、その後、借りた人たちが一言ずつ感想を書き入れるようになっている（提供：まちライブラリー）

子どもたちが遊べるスペースも（写真撮影／田村写真店）

本を寄贈するのはまちの人たち。運営するのは一般社団法人「まちライブラリー」ですが、「まちライブラリー@MUFG PARK」は、MUFGという大企業により設立されました。ここまで大きなまちライブラリーはこれまでにも多くはありません。

MUFG経営企画部ブランド戦略グループの松井恵梨さんは、こう話します。

「2019年ごろから、弊社でも社会貢献への考え方に変化がありました。世の中でSDGsといったことが言われ始めて、社員のエンゲージメント（会社や組織に対する愛着心）が重視されるようになって。

社会貢献活動の一環として、もともと自社でもっていたこの場所を活かすことができないかと考えたんです。いろいろ検討するなかで、まちライブラリーの取り組みを知りました」

MUFG経営企画部ブランド戦略グループの松井恵梨さん（写真撮影／田村写真店）

このライブラリーを新設するのはもちろん、維持していくにもそれなりのコストがかかります。ですが、額面の話だけでなく、本件はMUFGの社会貢献としても大きなチャレンジだったといいます。

「新しくハードをつくっただけではなく、オープンより2年前から、社員全員に呼びかけて、ここをどんな場所にしていくかを話し合うワークショップを行ってきました。地域の人もお招きして、月に２～３度集まってフィードバックをし合いながら。結果的に、全社員の中から約300名がボランティアで参加してくれました」

こうしたワークショップを通して、オープン後にライブラリーで開催するイベントの企画を考案。すでに地産の野菜を販売するマルシェの開催や、星空観察会などの企画が進んでいます。一方、地域の人たちや、市民団体が主催するイベントをこの場所でも積極的に提供していく予定です。

館内からの眺めもいい（写真撮影／田村写真店）

同じく同社のブランド戦略グループの森川貴博さんが、活動の背景を教えてくれます。

「当グループでは自社のブランドをどう変えていくかを考えているわけですが、最近は外に対してだけでなく、社内でのイメージ、社員の働き甲斐や誇りといったことがとても重要になっています。

4年前から社員が誰でも社会貢献の企画を出せる取り組みが始まりました。一人一人が地域に何ができるのか、自分の身近でできることがないかを考えて提案する。

その提案が社会貢献として意義あるものであれば、1件あたり最大50万円の予算をつけます。2022年度はグループ内で240件ほどの申請があり、約3500人の社員参加がありました。こうした試みを通して地域に対する活動がかなり増えているんです」

MUFGでは「業務純益の約1%」をビジネスでアクセスしにくい社会課題に対して社会還元すると公表しています。（2021年度の社会貢献活動費の実績は81.5億円）

子ども食堂でクリスマスパーティーを開く企画や、地域の人たちを巻き込んで清掃活動を行うといった公共性の強いものなど、社員が身近なところで関心をもち、社会課題の解決につながることを後押し。その内容は多岐にわたります。

MUFG経営企画部ブランド戦略グループの森川貴博さん（写真撮影／田村写真店）

まちライブラリーの礒井さんは、こうした企業の姿勢を、日本企業がかつてもっていた、本来あるべき姿ではないかと話します。

「近江商人の三方よしではないですが、もともと日本の企業は、社員や家族、地域に寄り添って社会的なものであろうとしてきた企業文化があったと思うんです。僕が社会に入った40年ほど前はまだそうでした。

それが変わったのはバブルが弾けて、ここ20～30年のことだと思います。景気が後退して日本企業が自信を失いつつあったところにアメリカ流の金融資本主義や合理性第一主義の考え方が入ってきた。

でもいま、そうしたアメリカ式の企業のあり方は限界を迎えていて、再び日本式の企業のあり方が注目されています。日本的な企業がもっていた公共性が再評価されて、本来あるべき形に企業が戻ろうとしているのではないでしょうか」

本の上段に並ぶのはカラフルな「タイムカプセル本箱」。「思い出や、何年後かの自分への手紙を入れるなど人それぞれに楽しんでもらえたら」と礒井さん（写真撮影／田村写真店）

一方で、大きな組織だけでなく、個人の変容が大事。礒井さんが書かれた『まちライブラリーのつくりかた』（学芸出版社 刊）の一説が印象的です。

「いまの社会は、大きな火力を使って、大きな鍋でシチューやカレーを煮ているようなものだと感じています。…大きなものを力ずくで変えるのではなく、中にいる一人一人が変わっていくことで、いいものに変えていくという方法があると思います」

おいしいカレーをつくるには鍋の中の具材一つ一つがおいしくなる必要がある。つまり社会にとっても一人一人が大事。その流れに大企業の資本が入ることで、個人の力がより大きな力になったりする。まちライブラリー＠MUFGは、まさにそんな企業が個人の力をエンパワーしている例かもしれません。

（左から）森川さん、松井さん、礒井さん、藤井さん（写真撮影／田村写真店）

●取材協力
まちライブラリー＠MUFG

世界中の建築を訪問してきた建築ジャーナリスト淵上正幸が、世界最先端の建築を紹介する連載9回目。今回は、ポーランドの首都ワルシャワにある52階建ての超高層集合住宅タワー「Zlota44（ズロタ44）」（設計：ダニエル・リベスキンド（Daniel Libeskind））を紹介する。

ニューヨークのグラウンド・ゼロのマスタープラン・コンペに優勝した建築家ダニエル・リベスキンドは、世界的に知られている現代世界建築の巨匠である。その彼が、祖国ポーランドの首都ワルシャワに、アイコニックな形態で屹立（きつりつ）する超高層タワー「ズロタ44」を設計して評判となっている。

　
建物はワルシャワ中心部にある歴史的建物である「スターリン文化パレス」の正面に立ち、52階建て高さ192mの超高層の偉容を見せている。長くカーブした形態は、鷲の翼からインスパイアーされ、ワルシャワのスカイラインに君臨している。建物は延床面積約30,000平米で、1ベッドルームから3ベッドルームのアパートメント287戸とペントハウスを含み、ビジネス＆レジャーのコンシェルジュ・サービスやパーキング施設も完備しているデラックスな集合住宅タワーである。

写真右側が「スターリン文化パレス」、左から2番目の建物が「ズロタ44」（C）Kruba Jurskowski

建物のシンボリックな形態は、太陽の軌跡に従って全階の住戸に最大量の自然光を導入しようというコンセプトをベースにデザインされたものである。さらに高密度化された歴史的なアーバン・スケープのなかで、ストリートに落ちる建物の影を、最小にするよう細かく配慮されたデザインなのである。大きく湾曲したアーチ状のファサードは、頂上からこの都市のワイドなパノラミック・ビューを満喫できるペントハウスを擁している。ガラスとアルミニウムのカーテンウォールはセルフ・クリーニング・パネル（自己洗浄パネル）が採用されており、外壁を常にクリーンに保つ優れものである。またフルハイト（床から天井までの高さがあること）の大きな3重ガラス窓はイレギュラーなパターンで配置されているため、光と影の戯れを外壁上に引き起こしている。

「私にとって『ズロタ44』は非常に個人的なプロジェクトであります。私は若き日、共産主義の圧迫から逃れてポーランドを去りましたが、自分は故国の精神や文化を決して忘れることはありませんでした。今日故国に戻ってきましたが、このシンボリックな建物の竣工にあたり、感無量です」と、リベスキンドは語っている。

リベスキンドがデザインしたロビーは、温和な木材料、ガラス器具、幾何学的なセラミック・タイルのフロアリング等で構成され、外壁を覆うフルハイトの開口部からの自然光で非常に明るい。カスタム・メイドの受付デスクや壁面パネルはウォルナット合板が使用されている。高さ6mの天井からは繊細なガラス・シャンデリアが宙に浮いている。リベスキンドの手によるモローゾ（著名なイタリアのファニチャー・ブランド）の家具は、豪華なエントランス・ホールに、彫刻的かつウエルカム・ムードのアトモスフィアを放っている。

（(C) Hufton+Crow）

リベスキンドのデザインが生み出したユニークな住戸は、多種にわたるフロア・プランとサイズが展開されている。標準的なアパートメントの広さは、小は60平米から大は300平米にわたり、ペントハウスやフルフロア・アパートメントは930平米もある豪華さとなっている。全てのアパートメントにはフルハイトの開口部付きの広いリビングがあり、明るい風通しの良い環境となっている。

キッチンやダイニング・ルームはオープン・プランでカスタム仕様となり、インテグレートされた器具類やブレックファースト・バーなども設えているリッチな仕様である。仕上げデザインも多様なオプションが用意されている。RC打ち放しの天井やコラム類（鉄骨柱に使用する筒型の鋼材）、シーザーストーン（汚れ・傷・ひび割れ・水に強いという特徴がある）のキッチントップ、ステンドオーク（硬いオーク材）またはアメリカン・ウォールナットのフロアリングなどがある。またガゲナウ（ドイツの高級ビルトイン・キッチン・メーカー）のキッチン設備や、スマホやタブレットでコントロール可能な最新のホーム・マネージメント・システムを装備している。

（C）Kruba Jurskowski

約1,800平米のアメニティ・フロアにはワールド・クラスのスポーツ＆レクリエーション施設やスパがあり、また25ｍの水泳プールを設えている。１階には住民用に10,000本のワイン・ボトルを収容できるワイン・ストーレッジがあり、テイスティング・ルームも装備している。タワー下部には９階分もあるパーキング・スペース　があり、ストリートレベルからのアクセスが可能である。さらに大型のラグジュアリー・カーを収容するスペースも充分取られている。フルタイムのスタッフによるコンシェルジュ・サービスも万全で、住民のアメニティ向上に寄与している。　

（C）Kruba Jurskowski

●関連サイト
Zlota44

近年の大規模再開発により大型商業施設が次々と誕生し、幅広い世代が楽しめる街へと変ぼうしている渋谷駅。JR各線をはじめ東急電鉄の東横線・田園都市線、京王井の頭線、東京メトロの銀座線・半蔵門線・副都心線が乗り入れており、日々多くの人が利用するターミナル駅でもある。そんな渋谷駅の近くに住まいがあれば、渋谷にふらっと出かけやすいのはもちろん、乗り入れ路線を利用して各方面へ向かうのも便利だろう。そこで渋谷駅まで30分以内にある駅の家賃相場を調査した。シングル向け賃貸物件（10平米以上～40平米未満、ワンルーム・1K・1DK）の家賃相場が安い駅トップ15を紹介しよう。

順位／駅名／家賃相場（主な路線名／駅の所在地／渋谷駅までの所要時間／乗り換え回数）
1位　生田　5.6万円（小田急小田原線／神奈川県川崎市多摩区／27分／2回）
1位　読売ランド前　5.6万円（小田急小田原線／神奈川県川崎市多摩区／30分／2回）
3位　宿河原　6.4万円（JR南武線／神奈川県川崎市多摩区／26分／1回）
4位　久地　6.48万円（JR南武線／神奈川県川崎市高津区／24分／1回）
5位　向ヶ丘遊園　6.5万円（小田急小田原線／神奈川県川崎市多摩区／24分／1回）
5位　和泉多摩川　6.5万円（小田急小田原線／東京都狛江市／25分／2回）
5位　戸田公園　6.5万円（JR埼京線／埼玉県戸田市／28分／0回）
5位　狛江　6.5万円（小田急小田原線／東京都狛江市／23分／2回）
9位　武蔵浦和　6.6万円（JR埼京線／埼玉県さいたま市南区／29分／0回）
10位　大倉山　6.65万円（東急東横線／神奈川県横浜市港北区／30分／1回）
11位　和光市　6.7万円（東京メトロ有楽町線／埼玉県和光市／30分／0回）
11位　日吉本町　6.7万円（横浜市営地下鉄グリーンライン／神奈川県横浜市港北区／29分／1回）
11位　青葉台　6.7万円（東急田園都市線／神奈川県横浜市青葉区／28分／0回）
14位　井荻　6.8万円（西武新宿線／東京都杉並区／30分／2回）
14位　喜多見　6.8万円（小田急小田原線／東京都世田谷区／21分／2回）
14位　日吉　6.8万円（東急東横線／神奈川県横浜市港北区／21分／0回）
※17位～30位は記事末に記載

今回、調査の基点にした渋谷駅周辺にあるシングル向け賃貸物件（10平米以上～40平米未満、ワンルーム・1K・1DK）の家賃相場は13万300円。そんな渋谷駅の30分圏内にある駅のうち、家賃相場が最も安かったのは生田駅と読売ランド前駅。小田急小田原線の隣り合うこの2駅が、家賃相場5万6000円で同額1位に並んだ。

読売ランド前駅（写真／PIXTA）

読売ランド前駅から小田急小田原線の各駅停車に乗ると次が生田駅、そこから2駅目の登戸駅で快速急行に乗り換えて下北沢駅へ。そして京王井の頭線に乗ると渋谷駅まで計約27分～30分。両駅ともに、小田急小田原線の通勤準急～快速急行を乗り継ぐと新宿駅まで25分以内で行くことも可能だ。この2駅は直線距離で1.3kmほどしか離れておらず、所在地はどちらも神奈川県川崎市多摩区。住環境はさほど大きく違いはないが、読売ランド前駅の北側一帯は日本女子大学のキャンパスを含む丘陵地が広がり、住宅地は駅の南側が中心となっている。一方の生田駅は明治大学や専修大学の最寄り駅でもあり、駅周辺で学生の姿を見かけることがより多いだろう。

読売ランド前駅、生田駅ともに駅周辺にはスーパーやコンビニ、ドラッグストア、100円ショップなど日常生活を支える店舗がそろっている。学生が多い街にしてはリーズナブルな飲食店が豊富というほどにはないが、ラーメン店やファストフード店など気軽に利用できるお店も両駅の間に点在している。家賃相場がリーズナブルで大学に近いことから、このエリアは学生が一人暮らしする街としてニーズが高く、一人暮らし向け物件も豊富。時期によっては空き物件数が少ないこともあるだろうが、物件数が多いだけに自分好みの住まいを探しやすいかもしれない。

3位にはJR南武線・宿河原駅が家賃相場6万4000円でランクイン。1位の読売ランド前駅・生田駅と同じ神奈川県川崎市多摩区に位置している。渋谷駅に向かうには、JR南武線で3駅目の武蔵溝ノ口駅から東急田園都市線・溝の口駅に乗り換える。すると計約26分で渋谷駅にたどり着く。ちなみに4位のJR南武線・久地駅（家賃相場6万4800円）は、宿河原駅から武蔵溝ノ口方面行きに乗って1駅目だ。

宿河原駅（写真／PIXTA）

さて、宿河原駅と言えば「川崎市 藤子・F・不二雄ミュージアム」の最寄り駅の一つ。1駅隣の登戸駅のほうが最寄り駅として知られているが、宿河原駅からも歩いて15分ほど。そんなご縁から、駅の発車メロディは藤子作品のアニメ曲が使用されている。ミュージアムがある駅南側には、『ドラえもん』や『パーマン』のキャラクターが看板や店内を彩る特別仕様の「ローソン 宿河原駅前店」などのコンビニやスーパーがある。駅の北側にもコンビニやスーパーがあり、さらに北に進むと多摩川の河川敷へ。息抜きに川沿いを散歩やジョギングするのもいいだろう。

ここまで見てきた読売ランド前駅、生田駅、宿河原駅の3駅と、5位・向ヶ丘遊園駅（家賃相場6万5000円）は、いずれも川崎市多摩区にある。そして4位・久地駅が位置するのはその隣町、川崎市高津区。さらに向ヶ丘遊園駅と同額5位となった和泉多摩川駅と狛江駅は、川崎市多摩区と多摩川を挟んで隣接する東京都狛江市の駅。つまり上位7駅は多摩川にほど近いエリアに集中しているわけだ。この7駅から気になる物件をいくつかピックアップして、まとめて下見のために物件めぐりをするのもよさそうだ。

トップ15の駅のうち、渋谷駅まで乗り換え0回だったのは5駅。そのうち家賃相場6万6000円で9位にランクインした、JR埼京線・武蔵浦和駅について見てみよう。同駅は埼玉県さいたま市南区に位置し、JR埼京線の通勤快速に乗ると渋谷駅まで約29分。途中の停車駅である池袋駅までは約19分、新宿駅までは約24分で行くことができ、都心部までのアクセスのよさが魅力だ。

武蔵浦和駅（写真／PIXTA）

9位・武蔵浦和駅には改札内外に多彩な店舗を備えた駅ビル「ビーンズ武蔵浦和」が併設されているほか、食品フロアや飲食店街がある「マーレ」が直結。また、駅周辺はさいたま市の副都心に位置付けられており、近年の再開発により高層マンションや大型施設も林立している。その一つ、駅西口とペデストリアンデッキでつながる複合公共施設「サウスピア」には、区役所や図書館が入っているのも便利なところ。駅周辺の再開発は現在も進行中で、2024年夏には西口側に「商・住・職」一体型の大規模複合施設が開業予定。さらに駅東口側でも再開発が検討されており、今後もさらなる発展が見込まれる。

渋谷駅まで乗り換え0回、かつトップ15で渋谷駅までの所要時間が最短と言う便利な駅も14位にランクイン。それは東急東横線の通勤特急に乗ると渋谷駅まで4駅・約21分で行ける日吉駅で、家賃相場は6万8000円だった。この駅には東急目黒線と横浜市営地下鉄グリーンラインも通っているほか、2023年3月に開業した東急新横浜線の停車駅としても注目を集めた。同路線の開業にともなって日吉駅の約2.2km南方には、新たに新綱島駅も誕生。この新路線・新駅の誕生を契機に日吉駅～新綱島駅間のエリアでは再開発ラッシュを迎え、大型マンションも誕生している。そうした背景もあってかここ数年の家賃相場は上昇傾向にあるが、駅前に慶應義塾大学の日吉キャンパスがあることから学生の一人暮らし向け物件が豊富な街でもある。

日吉駅前の様子（写真／PIXTA）

14位・日吉駅には地下1階～地上3階に多彩な店舗が展開する駅ビル「日吉東急アベニュー」が併設されており、駅前にも商店が立ち並んでいる。飲食店も豊富で、「ラーメン激戦区」と言われるほど個性的なラーメン店が多いのは学生の街らしいところだろう。また、日吉駅を通る東急東横線は東京メトロ副都心線と直通運転されているため、新宿三丁目駅や池袋駅にも1本で行ける。同様に東急目黒線は目黒駅から先で都営三田線または東京メトロ南北線と直通運転される列車に分岐し、三田線沿線の大手町駅や神保町駅、南北線沿線の永田町駅や市ケ谷駅など、都心の各方面に乗り換えせずに行くことができるのも日吉駅の魅力と言えるだろう。

●調査概要
【調査対象駅】SUUMOに掲載されている渋谷駅まで電車で30分以内の駅（掲載物件が20件以上ある駅に限る）
【調査対象物件】駅徒歩15分以内、10平米以上～40平米未満、ワンルーム・1K・1DKの物件（定期借家を除く）
【データ抽出期間】2022/11～2023/5
【家賃の算出方法】上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件（アパート／マンションのうち普通借家契約の物件のみ）の管理費を含む月額賃料から中央値を算出（3万円～18万円で設定）
【所要時間の算出方法】株式会社駅探の「駅探」サービスを使用し、朝7時30分～9時の検索結果から算出（2023年5月29日時点）。所要時間は該当時間帯で一番早いものを表示（乗換時間を含む）
※記載の分数は、駅内および、駅間の徒歩移動分数を含む
※駅名および沿線名は、SUUMO物件検索サイトで使用する名称を記載している
※ダイヤ改正等により、結果が変動する場合がある
※乗換回数が２回までの駅を掲載

金沢のまちは、観光地としても名高く、冬は雪深い土地。この石川県金沢市で居住支援を行っている不動産会社、エリンク代表の谷村麻奈美さんは、生活保護受給者や障がいのある人に住まいの斡旋だけでなく、一時的な避難シェルターや入居した後の継続的な支援、見守りを提供しています。エリンクの不動産会社としての活動のほか、NPOの設立や金沢における居住支援の課題などについて聞きました。

石川県金沢市。北陸新幹線が通り、県庁所在地でもあるこの地に、エリンクという不動産会社があります。従業員４人という規模ながら、子育て世帯・ひとり親世帯・高齢者・生活保護受給者・障がい者・犯罪歴のある人など、賃貸住宅への入居に困難を抱えている人たちに物件を紹介し、2022年には住まい探しをサポートする居住支援法人として登録されました。

金沢市にある不動産会社エリンク。子育て世帯・ひとり親世帯・高齢者・生活保護受給者・障がい者・犯罪歴のある人などを中心に、賃貸物件の仲介や管理を行っている（画像提供／エリンク）

住まい探しが困難な人たちは、さまざまな事情を抱えています。生活保護を受給するために自治体の定めた家賃以下でなければ入居できなかったり、生活支援や見守りといった入居後の暮らしに継続的な配慮やサポートが必要な場合があります。また、家賃の滞納や孤独死などを懸念するオーナーや管理会社が、入居を敬遠することも。居住支援では、それらの課題を一つひとつ乗り越えていかなければなりません。

代表の谷村さんがエリンクを立ち上げたのは、2017年のこと。
それまでは会社員として別の不動産会社に勤めていましたが、会社の収益を上げるため、効率の良い仕事が優先されることに違和感を感じていたと言います。

「通常よりも手間がかかる案件に時間をかけることについて十分理解されていませんでした。個人の思いとは裏腹に、住まい探しに困っている人が来ても断らざるを得なかったのです。相談に来た人が残念そうに店を後にする姿を見るのは、とても辛いものでした」（エリンク　谷村さん、以下同）

組織の中にいては思い通りにできない。どんな人でも受け入れられる不動産会社をつくろう、と立ち上げたのがエリンクでした。

現在、谷村さんを含むスタッフ4名のうち、普段から住宅の確保に配慮が必要な人たちの居住支援を行っているのは、谷村さんと従業員2人の3名。この記事のインタビューの最中も、ひっきりなしに電話がかかってくる忙しさです。

賃貸物件の紹介だけでなく、入居後、連絡が取れなくなったときには様子を確認しに行ったり、「体調が悪くて家賃の振り込みに行けない」と連絡があれば谷村さんたちが部屋まで集金に行ったりします。時には「給付金の申請をするのに書き方がわからない」と電話がきて書き方を教えに行くなど、頼まれれば入居者を訪ねることも日常なのだそう。

居住支援には、谷村さんともう2人の3人体制であたっている。社員４人の小さな街の不動産屋さんだ（画像提供／エリンク）

また、ある時は上の階に住む人とけんかをした入居者が警察に連れて行かれ、ほかに身寄りがないため、谷村さんが身元の引き受けに行ったこともあります。「なんでお前が来たんだ」と怒鳴られ、すかさず谷村さんも「オーナーさんの迷惑になることを考えて！」 と大声で言い返したのだとか。谷村さんは「『なんでも相談所』のようでしょう？」と笑いながら話します。

「大事なのは入居者と信頼関係を築くこと。大げんかしたその入居者とも、1年以上の時間をかけて、時には人生相談にも乗り、関係をつくり上げてきました。だからこそ、本音でぶつかり合えるのだと思います」

入居者とは、時に言い合いになることもあるけれど、その分、笑い合うことも多い。「（日常的な声掛けをすることなどを）しつこいと言われたこともあります。でも途中で諦めたくはないんです」と谷村さん（画像提供／エリンク）

それでも経営は赤字ギリギリの状態です。居住支援法人に登録した理由の一つには、助成金がないと居住支援事業を継続するのが難しいという背景もありました。

「会社や事業には、それぞれの客層やターゲットというものがあります。低所得者など住まい探しに困っている人に重点を置いている不動産会社がなかったので、私は逆にそこに事業としてのチャンスがあるのではないかと思ったのです。何より、さまざまな問題を解決していかなければならないことは、むしろ楽しそうだと感じました。

私自身が、そういう性分なんです。普段の仕事はもちろん大変ですけど、達成感があるので忘れちゃう。嫌なことも楽しいことも波があることを楽しんでいます。経営は厳しくても、私がやりたかったことを実行できているという点では『成功』だと思っています」

現在、エリンクのホームページに掲載している物件の中で、生活保護受給者が入居できる家賃のものは1200件以上。それ以外の物件数は600件ほどなので、住まいに困っている人の支援にいかに力を入れているかがわかります。しかしそれぞれの物件で入居に必要な条件が異なるため、どうしても入居できない場合は、谷村さんが保有している3室を含め、160室ほどのエリンクの管理物件から紹介しているそう。

これらのエリンクが管理する部屋は、長年空室で悩むオーナーさんが、エリンクの取り組みをメディアを通して知ったり、別のオーナーさんからの紹介で「空室にしておくよりは、困っている人に貸してほしい」と託されたもの。オーナーさんの理解も得て、エリンクでは2022年中に住まい探しに困難をかかえる人から相談があった約95件のうち、67件が入居に至っているのだそうです。

エリンクの管理物件は、理解のあるオーナーさんから預かったもので、管理物件を獲得するための営業は一切していないという（画像提供／エリンク）

エリンクを訪れる相談者の特徴は、30～60代の男性が圧倒的に多いということ。
その理由は、ちょうど一般的に「働き盛り」とされるこの年代で、行政には住まいに困っている男性を受け入れる受け皿がないためだと、谷村さんは分析しています。

「石川県には、住まいに困っている女性や子どもに対しては『女性センター』や『母子寮』など、行政で受け入れる場所があるのですが、住まいを失った男性向けの一時的な避難場所となる『シェルター』のような施設がありません。職を失って社宅や寮を出なくてはならなくなった人が、ネットカフェや車中生活をせざるを得ない状況が多いのです」

そこで普段はNPO法人「安心生活ネットワークいち」（活動内容については後述）の事務所として利用している店舗の2階を、緊急用の民間シェルターとして確保しています。しかし一度に1名しか利用できないので、いつでも空いているわけではありません。「もっと一時的に避難するシェルターとなる場所が必要」だと、谷村さんは訴えています。

普段は事務所として使用している２階をシェルターとして使用できるように家具家電などを配置。さまざまな事情を抱えた人の中には、緊急で一時的に避難できる場所を必要とする人がいる（画像提供／エリンク）

また、もう一つ、谷村さんが課題として挙げるのが、居住支援に携わる人たちや組織が連携するためのネットワークや体制づくりです。

住まい探しに困っている人たちに居住支援を行う各地方自治体の住宅部門は、福祉部門との連携がうまく取れていないことが課題になっているところも少なくありません。かつてエリンクの存在は、石川県や金沢市の住宅部門・福祉部門いずれの担当者にも知られておらず、住まいと福祉の連携もありませんでした。

「生活保護を受けている人が提出する賃貸借契約書などの書類にエリンクの名前がたびたび上がるのを知った金沢市の社会福祉協議会の方が当社を訪ねてくださって。2019年ころから、家賃を支払えず困って社会福祉協議会に相談に来る人の紹介を受けたり、こちらから給付金が利用できないかを尋ねたりというつながりができました」

今では、金沢を地盤にしている福祉関係団体や弁護士から多くの問い合わせが来るようになったそうです。

「ただし、今は何かトラブルや問題が起きた時にその都度、担当者同士の個人的なつながりを頼りに連絡をとって対応しているので、スムーズに支援ができている状態とは言えません。支援を必要とするより多くの人たちを的確にサポートしていくためにも、ネットワークづくりや連携の仕組みが必要です」

現状は図のとおり不動産会社であるエリンクがそれぞれに連絡を取っている状況。「住まいに困っている人には、不動産会社が中心となって行政や民間企業・団体が連携して支援するネットワークやスキームが築けるはず」だと谷村さんは考えている（画像提供／エリンク）

協力してくれるオーナーさんも増えて入居まではサポートできるようになったものの、谷村さんは「入居した後も人や社会とつながりを持てない、孤立している人をどうにかしなければ」との思いを強くしたそうです。

不動産事業のオプションとしてではなく、本腰を入れて入居後の生活までサポートする必要があると考え、2022年12月にオーナーさんや司法書士、引越し業者や特殊清掃業者など、応援してくれている人たちを会員としてNPO法人「安心生活ネットワークいち」を設立しました。

NPO法人「安心生活ネットワークいち」を立ち上げ、入居前の住まい探しから、入居後の暮らしや職探しなどトータルのサポートに本格的に乗り出した（画像提供／エリンク）

孤立を防ぐために谷村さんたちが早速始めたのは、金沢市社会福祉協議会の事務所を会場として開催する「おむすびの会」。

「支援者も受益者も関係なく、ごちゃ混ぜで『みんなで楽しくおむすびをつくっておしゃべりをしよう』という趣旨の会で、誰でも参加できて、しかも無料です。不要な食べ物をもらいに行って、それを欲しい人に届けるフードバンクの活動も行っていて、今は車１台のみで配っていますが、もっと増やしていきたいと考えています」

入居前のサポートから入居後の見守り、そして引きこもりがちな高齢者や障がい者、犯罪歴のある入居者などが社会とつながるサポートを目指す谷村さんたちの活動は、前へ前へと進んでいるようです。

誰でも参加OKで参加費無料のおむすびの会。気軽に参加しておしゃべりを楽しむことで、引きこもりがちな人が社会とつながるきっかけに（画像提供／エリンク）

不要となった食べ物を集め、必要としている人に届ける。外に出たくないと自宅にこもりがちな人も多いので、それならこちらからいけばいい！という発想。安否確認もできる（画像提供／エリンク）

「孤軍奮闘」。谷村さんと周囲の人たちの活動を知り、そんな言葉が頭をよぎりました。

最後に谷村さんは、「ライバルをつくることになるかもしれないですが、私たちのような不動産会社がもっと増えればいいと思っています。それだけ、困っている人がいるということです」と話してくれました。

金沢市内には他にも居住支援や生活支援に携わる団体や企業が存在するでしょう。しかしネットワークや仕組みが未だできてない理由の一つは、金沢にはとても奥ゆかしい人が多い風土だからなのだそうです。「『やれたらいいよね』という人はいても『よし、やろう』という人がいない」と谷村さんは打ち明けます。

谷村さんのようなリーダーが増え、その人たちが繋がることができれば、金沢の居住支援は大きく前進するのかもしれません。そして、住まいに困っている人たちを包括的に支援するためには行政の協力も欠かせません。現状の周知と連携強化を訴え、谷村さんたちは今日も活動を続けています。

●取材協力
株式会社エリンク
特定非営利活動法人安心生活ネットワークいち

2023年も、異常気象が猛威を振るっている。世界的な海面水温の上昇との関連も指摘され、酷暑の一方で大型台風や線状降水帯などによる被害も生じている。9月は、大型台風が発生するリスクが高まる時期でもある。住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」をホームページに掲載し、注意を呼び掛けている。

【今週の住活トピック】
「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」を掲載／住宅リフォーム・紛争処理支援センター

「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」を見る前に、一条工務店が発表した「防災に関する意識調査2023」の結果を見ていこう。地震に関する調査と水害に関する調査をまとめているが、“水害”については、どんな結果が出ているのだろうか。

まず、「線状降水帯による大雨の可能性がある場合、大雨警報などに先駆けた発表で、早期の備えを促すために、半日程度前から 6 時間前までに気象情報で発表しているのを知っていますか」と聞いたところ、49.1％、約半数が「知らない」と回答した。

気象庁のホームページには、“「顕著な大雨に関する気象情報」の発表基準を満たすような線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合に、半日程度前から、気象情報において、「線状降水帯」というキーワードを使って呼びかけます。”とあり、呼び掛け例として以下のようなものを紹介している。

出典：気象庁「線状降水帯に関する各種情報」より転載

次に調査で、「お住まいの地域で線状降水帯が発生すると予報された場合、危機感を感じて何らかの対策を取りますか」と聞くと、「危機感を感じるが対策はしない」という人が38.8％、「危機感を感じない」という人が6.1％いることが分かった。

出典：一条工務店「防災に関する意識調査2023」

長時間の大雨が予測される場合には、まず自宅から出ないこと、一戸建ての場合は2階以上で崖や斜面から離れた部屋に移動すること、「避難指示」などの避難情報が出された場合は早めに避難所へ行くなどが求められる。

さて、長時間の大雨で自宅に留まったとして、雨漏りがするようであれば心もとない。

住宅リフォーム・紛争処理支援センターが掲載した「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」によると、「住宅は、屋根や壁の部材、窓（サッシ）、玄関扉など、いろいろな部材・部品が集まってできており、それぞれ素材が異なる部材・部品を組み合わせているため、継ぎ目の雨水侵入対策がしっかりしていないと雨漏りが生じる場合がある」という。特に近年は、局地的な大雨などの発生回数が増加傾向にあるため、さらに雨漏りへの注意が必要だとしている。

一方で、雨漏りが発生した場合の原因の特定が難しいことから、住宅を建築したり取得したりする段階で、雨漏りリスクを意識することが大切だと強調している。

では、雨漏りはどこで発生するのだろうか？同センターが、木造新築住宅での「瑕疵保険の事故情報※」を分析したところ、サッシまわりなどの「外壁開口部」、「外壁面」、「勾配屋根や天窓」からが多くなっている。
※瑕疵保険（かしほけん）とは、住宅の検査と保証がセットになった保険制度。保険対象となる部分に起因する事故情報のデータベースを利用

出典：住宅リフォーム・紛争処理支援センター「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」住宅取得者向け資料より転載

サッシや天窓の枠の部分は外壁や屋根との継ぎ目ができる部分であり、外壁自体は常に雨にさらされる部分だ。こうした部分に雨漏りリスクがあることをまずは知っておこう。

「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」の住宅取得者向け資料には、雨漏りリスクの高い6カ所について、リスク低減のアイデアを紹介している。その6カ所とは、（1）モルタルの外壁、（2）窓（サッシ）、（3）片流れ屋根の頂部、（4）屋根の側端部、（5）屋根と外壁が接する部分、（6）天窓（トップライト）。例えば、（1）のモルタルの外壁については、次のように説明している。

出典：住宅リフォーム・紛争処理支援センター「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」住宅取得者向け資料より抜粋転載

それぞれの箇所については専門的になるので、ぜひ直接資料を確認してほしい。自身で雨漏りのリスクと防ぐアイデアを理解することのほか、住宅の設計者や販売事業者などに、この資料の内容を見せて、きちんと設計施工されるか説明を求めるという使い方もあるだろう。

マンションなら雨漏りはしないかというと、そうでもない。筆者が住むマンションで、大雨の翌日、1階で共用廊下を見上げたら、廊下のコンクリートの下部（見上げた階からは天井部）がふくらんでいた。雨水がたまった証だ。ただし、大規模修繕工事の際に防水工事を行って修復された。

このようにマンションであれば、管理組合が建物診断や大規模修繕を行うが、一戸建ての場合は自身でチェックして補修する必要がある。建てたときに注意を払うだけではなく、雨どいが落ち葉などでつまらないように掃除をしたり、住宅の窓まわりの継ぎ目のシーリング材に破損が見られたら修復したりといった、メンテナンスを行うことも忘れないようにしたい。

●関連サイト
住宅リフォーム・紛争処理支援センター「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」住宅取得者向け資料
一条工務店「防災に関する意識調査2023」

東日本大震災から12年が経過した福島県双葉町では、次の双葉町を描き、新たな暮らしを築いていくプロジェクトが盛んに動いています。その中心拠点を担うのが、今回の取材先である「えきにし住宅」。双葉駅の西口を降りてすぐ目の前に広がる住宅街ですが、ただの住宅街じゃない。知れば知るほど暮らしを豊かにする工夫が散りばめられていて、歩いているだけでワクワク感があふれる新しいまちです。今回は設計を担当したブルースタジオのクリエイティブディレクター・大島芳彦さんと、現在「えきにし住宅」に暮らしている入居者2名の方に、住まいの特徴や魅力、暮らしてみた感想などをお話しいただきました。

えきにし住宅の全体イメージ（画像提供／ブルースタジオ）

（画像提供／ブルースタジオ）

えきにし住宅の集会所・軒下パティオ（写真／白石知香）

福島県の浜通りエリア、双葉町の双葉駅西側地区に2022年10月～オープンした「えきにし住宅」。2022年8月30日に福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示区域が解除され（※）、再び居住が可能となった「特定復興再生拠点区域」に新しく建設された公営住宅です。災害公営住宅30戸、再生賃貸住宅56戸からなる全86戸を建設するプロジェクトで、第２期工事が完了した現在（2023年7月）は30代のファミリー層から80代まで、多様な人たちが暮らしています。

※特定復興再生拠点区域については、一部2020年3月に避難指示が解除（えきにし住宅がある場所は2022年8月に解除）

えきにし住宅のオープンをきっかけに双葉町に移住された大島さん（写真／白石知香）

もともと双葉町の町民で、えきにし住宅のオープンにともない双葉町に帰還された猪狩（いがり）さん（写真／白石知香）

「えきにし住宅」を歩いていると、いい意味で「公営住宅」らしくない高いデザイン性や、のびのびと暮らせる風通しのよさを感じます。その秘密は……？設計を担当したブルースタジオのクリエイティブディレクター・大島芳彦さんに話をうかがいました。

「このまちを故郷とされる方にとって、何が双葉町らしさなんだろう。どんな要素が『えきにし住宅』に必要なんだろうかと、地元住民の方との座談会を重ねながら、リサーチを行いました。その過程でたくさんのまちづくりのヒントを得たのですが、『標葉（しねは）』というキーワードにたどりついたんです。

双葉町の『双葉』って比較的新しい単語でして、明治維新までは、双葉町は相馬氏の領土である『標葉郡』として位置付けられていたんですね。そして地形を見てみると、山と丘の間に谷筋があり、その先に田んぼが広がっている。まさに日本の原風景ともいえる『谷戸（やと）』が、双葉町の象徴的な風景だと考えました。

浜通りという名前に引っ張られて、海によって発展してきたように感じるんだけども、実は海ばかりでなく温暖な気候に恵まれた山側の農村集落が栄えてきた歴史もある。実際に、『えきにし住宅』がある駅の西側地区は、豊かな谷戸のせせらぎの風景と田んぼが広がっていた場所なんですよ。そうした背景からも、遠方のなだらかな阿武隈山地を借景に、農村集落の情景を思わせる屋根の形や建物の連なりを、建築的なエッセンスとして取り入れています」

ブルースタジオのクリエイティブディレクター・大島芳彦さん（写真／白石知香）

平屋で設計された一戸建住宅。屋根の雰囲気や、木材の表情など、どこか農家建築を思わせるデザイン（写真／白石知香）

（画像提供／ブルースタジオ）

「タウンハウス」と呼ばれるスタイルの集合住宅。住民同士のあいさつや気軽な交流が生まれるよう玄関が向かい合い、緑が多く気持ちのいい空間（写真／白石知香）

玄関前にある縁側では、ここに座ってひと休みしたり、ご近所さんとお話したりと、いろんな過ごし方ができる（写真／白石知香）

（画像提供／ブルースタジオ）

「現在は工事中なのですが、敷地の北側を流れる戎川（えびすがわ）のせせらぎのほとりにあるテラスでほっとひと息ついたり、駅前広場ではピクニックや趣味を楽しんだり思い思いの時間を過ごしたりと、えきにし住宅全体がひとつのまち、あるいは公園のような過ごし方ができる工夫をあちこちに取り入れています」（大島さん）

川のせせらぎに癒やされながら、ゆったりと過ごせる環境（写真／白石知香）

双葉駅を降りてすぐ広がる芝生の駅前広場。車両の出入りもなく、ここに集まる人がのびのびと過ごせる場所（画像提供／ブルースタジオ）

「えきにし住宅」の大きな特徴ともいえるのが、「なりわい暮らし」です。これは何かというと、暮らす人それぞれの個性的な生き方をみんなで分かち合う暮らし。例えば、料理をふるまってみんなで味わったり、ワークショップを開いてみんなとの交流を育んだり、自分の趣味をみんなで楽しんだり。ここで暮らす人が主体となって、自分の暮らしをより豊かに、より楽しいものにできる空間づくりがなされています。

（画像提供／ブルースタジオ）

すべての家の玄関には土間があって、絵を描いたり、ものづくりをしたり、またはそれを通りかかった近所の人にお披露目してみたり。

玄関入ってすぐに土間があり、靴を脱がなくとも気軽に住民同士が交流できるようになっている（写真／白石知香）

「軒下パティオ」と呼ばれる中庭では、ベンチでひと休みしたり、天候に左右されずにワークショップや出店が開けたりするようなオープンなスペースが広がっていたり。

高い屋根があり、日差しや雨を気にすることなく広々と過ごせる「軒下パティオ」（写真／白石知香）

「軒下パティオ」の一つに隣接するかたちで集会所があり、ここにも土間があったり、他にもキッチンや畳スペースが配置されていたりと、ここに集まる人たちが和気あいあいと交流できる場所が開かれています。

集会所で取材させていただいた時の様子。「どこで話します？ じゃあ集会所にしましょうか」と、ふらっと行ける気軽なスペースで、いろんな使い方ができる（写真／白石知香）

カフェやイベントが開かれるなど、暮らしを豊かにする時間が育まれている（写真／白石知香）

大島さんはこう話します。

「双葉町は、震災からおよそ11年もの間、残念ながら人が住むことのできない地域でした。それだけの空白の時間を経過した今は、もともと双葉町に住んでいた方が帰還されるにあたっても、また新しく双葉町に移住される方にとっても、未来の双葉町の暮らしをゼロからつくっていくくらいの『フロンティア精神』が必要だと考えたんです。そこには、帰還者も移住者もバックグラウンドの違いに関係なく、対等な立場で、ここに住まう仲間として、共に双葉町の未来を描いていくことが重要。だからこそ、一人ひとりの個性や生き方を住民同士でシェアし、交流が生まれる工夫を、建築にも盛り込みました。ゆくゆくは、住民同士の交流だけでなく、外から遊びに来た人と住民同士で、境界線をゆるやかに溶かしていくようなコミュニケーションが生まれていけばいいなと期待しています」

（写真／白石知香）

実はこうした「なりわい暮らし」の集合住宅のスタイルは、ブルースタジオでは4プロジェクト目となる事例（お店を開けるものもあるなど、プロジェクトによって“なりわい”の内容は異なる）。この５年ほどで首都圏を中心に、広島の民間賃貸や大阪の公営住宅でも「なりわい暮らし」の集合住宅を展開し手応えを得て、被災地の公営住宅では「えきにし住宅」が初の事例だそうです。

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「えきにし住宅」の全体像をご紹介したところで、実際に暮らしている方はどんなきっかけで「えきにし住宅」に入居し、どんな住み心地なのか。かつて双葉町在住で帰還された方、新しく双葉町に引越しされた方の2名にお話をうかがいました。

お一人目は、浪江町出身でご結婚を機に隣町の双葉町に暮らすようになった猪狩（いがり）敬子さん。震災発生後、県内外を転々とされながも「いつかは家族の思い出が詰まった双葉町に帰る」と心に決めていたそうです。

（写真／白石知香）

「この玄関の土間スペースが、使い勝手がいいんです。お友達が遊びに来てくれた時に、ここに腰掛けてみんなでおしゃべりして。靴を脱いでリビングにお通しするとなると、おもてなししなきゃ！ってなるけど、土間だったら気さくに肩肘張ることなく過ごせるでしょ。

夫が他界して、今は一人暮らしをしているんですが、近所の人たちとも顔が見える距離でお付き合いできるから安心。住んでいる人との交流もあってね。双葉町って、もともと盆踊りが町のお祭りとしてにぎわっていたんですけど、震災があってから町内で開催できていなかったんです。でもそれが今年、約13年ぶりに駅前で開催できることになって。だから集会所に集まって、わたしが踊りを住民の方に教えて、みんなで踊りの練習をしたりしていますよ。双葉町の伝統を、みなさんに伝えることができて嬉しく思いますね」（猪狩さん）

猪狩さんは「タウンハウス」プランの住まいに入居中。手前がリビング、奥が寝室になっている（写真／白石知香）

（写真／白石知香）

盆踊りを通じて、双葉町の地元の方と新しく双葉町に引越してきた人を結んでいる猪狩さん。それが猪狩さんにとっての「なりわい暮らし」なのかもしれません。

お二人目は、福島県中通りエリアにある福島市出身で、東京にあるコンピューター関連の会社で勤めた後、うつくしまふくしま未来支援センター（ＦＵＲＥ）相双支援サテライトに勤務し、浜通りエリアの楢葉町、富岡町で働き暮らされていた大島さん。現在も富岡町にある「とみおかワインドメーヌ」でブドウの栽培をされたり、楢葉町の小学校で子どもたちの学習をサポートする活動をされたりと、「えきにし住宅」を暮らしの拠点に、新しいことへのチャレンジを楽しまれています。

（写真／白石知香）

「東京で長年勤めて、地元の福島に帰って新しいことを始めてみたいと思い、浜通りに暮らし始めました。『えきにし住宅』に入居しようと思った決め手は、コミュニティになじめそうだと思ったから。双葉町には、町民主体のまちづくりを牽引する『ふたばプロジェクト』という団体があり、そのスタッフさんたちが入居の窓口となって、移住者でも町の暮らしに溶け込めるように住民同士の交流を育むサポートをしてくださるなど、細やかなケアがなされていることが安心だなと感じました。

初めて住む地域だと、なかなか地元の方との接点を持ちづらかったりしますが、ここはそんなこともなく、気軽にコミュニケーションをとれるのがいいなと思います。お向かいの猪狩さんには、盆踊りの踊りを教えてもらっていますし。盆踊り当日は、町民有志の『双葉郡未来会議』という任意団体があるんですけど、そのスタッフとしてお祭りを盛り上げたいと思っています。

暮らしの面では、双葉町にはスーパーやコンビニがないのですが、隣町に足を延ばせばいくつも商業施設があるので不便に感じたことはないです。車で出かけたり、趣味のバイクで近隣の市町村に遊びに行ったりすることもありますね。この辺りは山や川など自然がいっぱいありますから、のびのび過ごせて気持ちいいですよ」（大島さん）

暮らしのサポートをされている「ふたばプロジェクト」の事務局長を務める宇名根さん。双葉町と、ここで暮らしたい人をつなぐ架け橋のような存在（写真／白石知香）

玄関には、愛用されているバイクが。スタイリッシュでかっこいい！（写真／白石知香）

心地よい自然光が差し込むリビングで、ゆったりと過ごす時間がお気に入りなんだそう（写真／白石知香）

可動式のスポットライトが、空間をおしゃれに演出。白とウッドを基調とした天井が高い空間で、お部屋が明るく広々とした印象に（写真／白石知香）

「えきにし住宅」の入居がスタートしてから、取材時（2023年7月）までおよそ8カ月間。その期間中にも、全86戸のうち47戸の入居（予定含む）が決定しており、その属性の割合は帰還された方が約４割、新しく住まわれた方が約６割を占めるそう。「えきにし住宅」の建設プロジェクトは現在も進行中で、住宅エリアが拡充されたり、駅前広場が新設されたり、まちには商業施設がオープンしたりと、まちの盛り上がりは今後さらにはずみをつけていきそうです。

（写真／白石知香）

集会所の壁には、住民の方のものだと思われる似顔絵が（写真／白石知香）

双葉町の町章と、江戸時代からダルマ市が開かれていた歴史がある双葉町で誕生した「双葉ダルマ」（写真／白石知香）

「外」と「中」の境界線がゆるやかに溶けていく暮らしのあり方や、「えきにし住宅」のリアルが気になる方はぜひ、双葉町を訪れてみてください。新しいはじまりを告げるワクワク感、みんなで一歩ずつ前進するあたたかなつながりの輪が、日常から感じられますよ。

●取材協力
えきにし住宅
ブルースタジオ
ふたばプロジェクト

●関連ページ
とみおかワインドメーヌ

東京都の日本橋兜町・茅場町は、「日本のウォール街」とも呼ばれ、江戸時代から続く金融街として知られていますが、東京証券取引所「立会場」の閉鎖（1999年）を受け、一時期、街の活気が失われていました。ところが、近年は、新しいオフィスビルや商業施設が建設ラッシュ！　金融系スタートアップ企業が集積し、金融の街として復活しただけでなく、個性的な飲食店などにぎわいが生まれ、活気のある街へ生まれ変わりました。再活性化プロジェクトの経緯や話題のスポットを取材しました。

日本橋兜町・茅場町は、東京都中央区にある歴史的な「証券・金融の街」です。東京メトロ日比谷線「茅場町駅」の10番出口を出て、平成通りを東京証券取引所へ向かうと、徒歩約1分のところに、日本橋兜町の新しいランドマークである大規模複合用途ビル「KABUTO ONE」があります。

街には歴史的建造物も残っている。右は、大正12年に建てられた旧第一銀行（写真撮影／池田礼）

日本橋兜町は日本ではじめて株式取引所がつくられた場所。写真は現在の東京証券取引所ビル（写真撮影／池田礼）

KABUTO ONE。地上15階、地下2階、高さ82メートル（画像提供／平和不動産）

KABUTO ONEには、オフィス、商業施設などが設けられ、金融機関や証券会社、IT企業などが多数入居し、約2千人が勤務しています。「日本の食文化と生産者を応援する食堂」をコンセプトにした「KABEAT（カビート）」やカフェ「KNAG（ナグ）」、スリランカレストラン「HOPPERS（ホッパーズ）」があり、平日でもにぎわいを見せています。

カフェ「KNAG」は、コミュニティスペースとしても利用できる（画像提供／平和不動産）

「KABEAT」。店内は、200坪、220席の広々とした大空間（写真撮影／池田礼）

「KABEAT」ではお酒も提供（写真撮影／池田礼）

永代通りと平成通りの交差点に面するKABUTO ONEのガラス張りの大空間（アトリウム）には、世界最大規模のキューブ型大型LEDディスプレイThe HEARTがあります。「金融の心臓」を象徴して設けられたもので、マーケットの動向に連動して色が変わり、視覚的にマーケットを感じることができます。

高さ約14ｍ、3層吹き抜けのアトリウム。見上げると巨大なThe HEARTがある（写真撮影／池田礼）

株価が上昇すると赤に変わる（画像提供／平和不動産）

現在の活況からは想像がしにくいですが、長年日本経済の中心地として発展してきた日本橋兜町・茅場町が、衰退の危機を迎えた時期があります。1999年、株券の電子化やインターネット取引などにより、東京証券取引所株券売買の立会場が閉鎖された影響で、多くの証券会社が移転し、活気を失ってしまったのです。

このような状況を打開するため、平和不動産は、2014年から現在に至るまで、日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト（以後、再活性化プロジェクト）を進めています。プロジェクトの第一弾として建設されたのが、KABUTO ONEでした。KABUTO ONEは、金融関連の情報発信や人材育成のためのオフィス、投資家と企業の対話・交流促進を図るための施設。東京都が掲げる「国際金融都市・東京」構想の一翼を担っています。

KABUTO ONEには、ホールや飲食店があり、周辺には、2020年に開業したホテル「K5」のほか、飲食店を設けた複合施設「BANK」などが続々オープンしています。日本橋兜町・茅場町は、今まさに、東京の新しい金融・ビジネス・文化の拠点として、生まれ変わろうとしているのです。

KABUTO ONEを中心に店舗などが次々と建設されている（画像提供／平和不動産）

当初から再活性化プロジェクトに携わっている平和不動産ビルディング事業部の伊勢谷俊光さんに経緯を伺いました。

「日本橋兜町は、明治時代、東京実業界の有力者であった渋沢栄一らにより、東京株式取引所がつくられ、その後も為替会社や通商会社などが設立されてきた歴史のある街です。再活性化プロジェクトのために行った有識者の座談会では、証券の街、金融の街というアイデンティティを守りながら、渋沢栄一の新しいことにチャレンジするマインドを継承しようと話し合いました。具体的には、金融人材の育成や海外からのスタートアップ企業受け入れ、投資家と企業の対話交流促進など、起業の拠点となる取り組みを推進しています」（伊勢谷さん）

取り組みの一環として、2017年に、資産運用を行う国内のスタートアップ企業や、海外から日本に進出する資産運用企業等を対象にしたサービスオフィス「FinGATE」シリーズをスタートしました。

FinGATE KAYABAを皮切りに、FinGATE KABUTO、FinGATE BASE、FinGATE TERRACE、FinGATE BLOOMの計5施設を展開しています。

FinGATE BLOOMの会議スペース（画像提供／平和不動産）

「FinGATEシリーズは、FinTech(フィンテック)など金融ベンチャー企業や金融専門サービス事業者の発展への貢献にフォーカスした施設で、2023年6月現在、計5施設に約60社が入居しています。FinGATE KAYABAは、資産運用を中心とした金融ベンチャー企業を集めた施設。FinGATE KABUTOは、海外から運用会社として日本に来る企業を受け入れるためのもので、支援にあたる東京都の執行機関も入居しています」（伊勢谷さん）

※FinGATE……金融と技術を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけた革新的な動きを指す。

FinGATEシリーズでは、金融サービスの立ち上げや経営に必要なオフィスなどのインフラ設備のみならず、起業家同士が交流できるスペースなど、コミュニティ機会の創出や行政連携支援などを充実させていることが特徴です。

再開発の目的は、金融の発展効果だけではありません。街の課題を解決し、さらに、にぎわいを生み出そうと、リニューアルとリノベーションを並行して進めてきました。

「再開発前は、細分化された土地に老朽化した建物が密集して立ち並び、地震や火事などの災害に弱いという課題がありました。KABUTO ONEは、中間層免震構造を取り入れ、The HEARTでNHK放送など災害情報を発信します。災害時の帰宅困難者受け入れ施設として指定を受けました」

街を盛り上げるために、飲食を中心とした店舗の誘致にも力を入れてきました。建物のリノベーションや内装含めて好評で、訪れた人からは、「街づくりにポリシーを感じる」「センスのいい街だね」という感想が寄せられているといいます。オリジナリティのある飲食店が多く、「どうやって個性的な店舗を集めることができたの？」という質問も多いそうです。

「もともと、日本橋兜町は、建物の１階部分が店舗ではなく証券事務所になっているビルが多かったため、外から人が来て回遊するような場所がありませんでした。店舗がないということは、マーケットがないということなので、店舗を集めるのは難しいエリア。街にはオフィスワーカーが多くて、夜は他のところへ飲みに行ってしまう。新しい人材を街に呼ぶためには、居たくなるような環境をしっかり整える必要があると考えました。クリエイティブな店舗を集めることができたのは、2020年2月に開業したK5の存在が非常に大きかったですね」（伊勢谷さん）

1923年に竣工した歴史的建造物、旧第一銀行の外観を残してリノベーション（写真撮影／池田礼）

K5は、旧第一銀行の外観、躯体はそのままに、内部をリノベーションしたホテルと4つの飲食店からなる複合施設です。

石造りで重厚な雰囲気をまとう外観（写真撮影／池田礼）

「建物に魅力があり、人を惹きつけたのだと思います。印象深かったのは、米国の代表的なクラフトビールメーカーであるブルックリン・ブルワリーが、『自分たちが街の拠点をつくるんだ』という思いで一緒に取り組んでくれたことです。ブルックリン・ブルワリーは、元気がなかったブルックリンの街にブルックリン・ブルワリー酒造所ができ、そこを拠点に人が集まり、街が盛り上がったという歴史を持っているそうです。ブルックリン・ブルワリーのおかげで、『彼らがいるならやってみよう』という人も増えてきて、エネルギッシュでクリエイティブな方々に興味を持っていただけました」（伊勢谷さん）

K5の地下1階にあるブルックリン・ブルワリー世界初のフラッグシップ店「B（ビー）」（画像提供／平和不動産）

K5の2～4階を占めるのが、ブティックホテルHOTEL K5です。ストックホルムを拠点に活動する建築家パートナーシップCLAESSON KOIVISTO RUNE（クラーソン・コイヴィスト・ルーネ）が、リノベーションしました。高級インテリアブランドとのコラボレーションも手掛けるデザインチームが、築97年のレトロな趣を活かしながらデザインした内装は、海外の方にも好評です。

「ホテルの利用者は８、９割が海外の方です。リノベーション物件や建物、デザインが好きな方が多いですね。カジュアルに利用したい方は、ビアホールやバーを使ってくださっています」（伊勢谷さん）

客室ごとにタイルが異なり、廊下のタイルと響き合うように一部同じタイルを使用している（写真撮影／池田礼）

ベッドは藍染のカーテンで囲まれ、オリジナルの北欧家具が配されている（写真撮影／池田礼）

図書館とライブラリーが一体化したバーAo。館内だけでなく街の滞在を楽しめるように、宿泊客には兜町のお店で使用できる2000円のクーポンを配っている（無期限）（写真撮影／池田礼）

内観は、山梨拠点の造園家「Yard Works」が手掛けたグリーンでいっぱい（写真撮影／池田礼）

「再活性化プロジェクトの前と後で、明らかに街を歩く人の姿が変わりました」と伊勢谷さん。以前は、スーツを着た人が多かったですが、最近では、私服の人や若い女性も増えていると言います。

話題のスポットをたずねると、2022年12月にオープンした複合施設「BANK」を紹介してくれました。商業施設フロアには、レストラン、カフェ、インテリアショップ、フラワーショップなど、さまざまな店舗が入居しています。注目は、Bakery bank（ベーカリー バンク）。水分量と粉の種類にこだわったパンを提供する人気店です。

Bakery bankの入口（写真撮影／池田礼）

お店のおすすめは、オリジナル熟成発酵バターを使用したクロワッサン。パリパリサクサクで、中はフンワリもっちり（写真撮影／池田礼）

お店の名前を冠した「BANK」（パンの種類：サワードゥ）も人気。季節変わりで数種類を提供（写真撮影／池田礼）

フラワーショップFlowers fete（フラワーズ フェテ）。ドライフラワーブーケやポプリ、アロマディフューザーを販売（写真撮影／池田礼）

「日本橋兜町には、歴史的な建物やそれをリノベーションしたものも多く、非常に見ごたえのある街だと思います。昔の植木市をモチーフにした体験型のグリーンフェスや、個性的な出店を飲みながら街歩きする兜町夜市など、イベントもたくさん開催していますので、日本橋兜町を知る機会として参加してみてください」（伊勢谷さん）

再活性化プロジェクトは、2023年現在も進行中で、2025年には、ハイアットの最新ライフスタイルホテルブランド「キャプション by Hyatt 兜町 東京」が竣工予定。さらに多くの海外のお客さんが街にやってきます。日本橋兜町・茅場町は、金融の街として再生しただけでなく、新たなビジネス・文化の発信地、東京の新しい観光地となりつつあると感じました。発展を続ける街は、海外からやってくる人だけでなく、今まで日本橋兜町・茅場町を訪れることがなかった新しい層の人たちも惹きつけています。個性的なカフェやレストランを巡りながら、金融の昔と今を感じに出かけてみませんか。

●取材協力
・平和不動産株式会社
・KABUTO ONE
・FinGATE
・K5
・BANK

リクルートは「SUUMO住みたい街ランキング 2023 北海道版/札幌版」を発表。3年ぶりに発表された今回の「住みたい街ランキング」ではどのような街がランクインしているのか。ランキングの結果と共に、ランクインした街の魅力を見ていこう。

今回取り上げる「住みたい街ランキング」は、北海道に居住している20歳～49歳を対象に、今後「住んでみたいと思う街（駅）」などを調査したもの。北海道民、札幌市民が「住んでみたい」と憧れる街のランキングだ。

※→2020年より特典を合算しはじめた／合算方法が変わった駅の集計結果

※→2020年より特典を合算しはじめた／合算方法が変わった駅の集計結果
**→名称が同じ複数の駅を2020年より別の駅として集計した結果

前回2020年の調査結果に引き続き、2023年の「住みたい街（駅）ランキング」では、北海道版、札幌版共に北海道最大のターミナル駅「札幌」が1位に選ばれた。3位も北海道版、札幌版共に「大通」がランクインしているが、札幌や大通といえば、言わずと知れた札幌都心。都心ならではの高い交通利便性、生活利便性はもとより、大通公園などが身近で、暮らしの中に緑も感じられるという住環境も“住む街”として魅力的なポイントだ。

それに加え、札幌から大通、すすきのといった都心部では2030年度末の北海道新幹線延伸開業に向け、再開発やビルの建て替えなど複数のプロジェクトが進行中で、狸小路に今年7月にオープンした「moyuk SAPPORO」に続き、今秋にはすすきのに「COCONO SUSUKINO」も開業予定だ。

札幌都心部では再開発やビルの建て替えなど複数のプロジェクトが進行中（画像／PIXTA）

札幌駅周辺も、北口では「さつきた8・1」が2024年春のグランドオープンを控え、南口ではエスタ跡地に超高層複合ビルが2028年度竣工を予定している。札幌都心部はもともと「住みたい街」として圧倒的な人気を誇るエリアだが、今後の街の進化は、訪れる人だけでなく住む人からも期待や注目を集めている。

そのほかのトップ10に選ばれた街を見てみると、「北海道　住みたい街（駅）ランキング」では、札幌市内の街だけでなく、過去のランキングでも上位に選ばれていた2位の「函館」、6位の「旭川」、10位の「五稜郭」など、道内外から広く人が訪れる知名度の高い街が安定のランクイン。札幌市内についても、成熟した住宅地として人気の「円山公園」が５位に選ばれた。

一方で、前回のランキングでは5位の「新札幌」が4位に、9位の「桑園」が7位にランクアップし、圏外だった「北広島」は今回8位と、トップ10入りを果たしている。

今回4位の「新札幌」は2018年からスタートした再開発で、大学や専門学校、医療施設やホテル、タワーマンションなどが誕生。2023年11月には商業施設「BiVi」が開業予定で、ついに新しい街「マールク新さっぽろ」がまちびらきを迎える。大規模な再開発で街の魅力も注目度もアップした。

7位の「桑園」は札幌駅の1駅隣の駅で、終電後もタクシーや自転車などで帰宅しやすい都心との距離感。札幌競馬場の最寄駅で北海道大学も近いため、にぎわいのある駅ではあるが、街自体は比較的閑静な住宅街の雰囲気だ。

桑園駅（画像／PIXTA）

駅のそばにはイオンやホーマックなどがあり、日常の買い物をしやすい住環境。駅から徒歩圏の札幌市中央卸売市場場外市場では新鮮な食材が手に入るのもうれしい。さらに、駅近くに市立札幌病院がある点も、暮らす街として安心感につながるポイントだ。

最近では駅周辺におしゃれな雑貨店や飲食店、スイーツ店などが増えてきているという街の変化も、住みたい街としてランクアップした理由の一つとして挙げられるだろう。

そして今回8位にランクインした「北広島」はもともとベッドタウンとして発展してきた街だが、2023年3月に「北海道ボールパークFビレッジ」が開業し一気に注目度が高まった。「北海道ボールパークFビレッジ」には北海道日本ハムファイターズの新たな本拠地となる新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」をはじめ、宿泊施設やショッピング・飲食施設などが集結。施設開業による注目度アップに伴い、公示地価や基準地価でも変動率トップとなり話題になっている。今後北広島駅前では再開発も予定されており、引き続き、街の盛り上がりから目が離せない。

新球場の「エスコンフィールドHOKKAIDO」。野球ファンだけでなく、多くの人が集まる憩いの場となっている（画像／PIXTA）

「札幌市　住みたい街（駅）ランキング」は、全体的に前回のランキングの顔ぶれから大きな変化はないが、「北24条」は2018年以降で最高位の8位にランクアップ。前回12位だった「平岸」は10位という結果となった。

8位の地下鉄南北線「北24条」駅にはバスターミナルが併設されており、札幌都心部だけでなく、空港などへのアクセスも便利。駅周辺には飲食店が充実しており、にぎやかな繁華街の一面を持つ一方、周辺には落ち着いた住宅地が広がる。札幌市北区役所や区民センターをはじめ、官公署や公共機関も集中しており、日常に必要なものが身近に整う暮らしやすさは魅力的だ。

そして、10位にランクインした同じ地下鉄南北線の「平岸」駅も札幌や大通まで地下鉄で直通。駅近くの総合病院「KKR札幌医療センター」は救急などいざという時に心強い存在だ。豊平川も身近で、周辺には大小の公園が点在しており、子育てファミリーにも人気が高い。

ちなみに、「北24条」駅が位置する「札幌市北区」は、実は「住みたい自治体ランキング」で、北海道版、札幌市版共に2位にランクイン。圧倒的1位は「住みたい街（駅）ランキング」上位の「札幌」「円山公園」「大通」などが位置する「札幌市中央区」だが、「平岸」駅がある「札幌市豊平区」も北海道版のランキングでは3位、札幌市版では4位と上位に選ばれている。

ここまでは住みたい街（駅）や自治体のランキングを見てきたが、「住みたい沿線」のランキングに目を移してみよう。

「住みたい沿線ランキング」では1位「地下鉄東西線」、2位「地下鉄南北線」と、雨や雪など天候の影響を受けにくい地下鉄が上位に選ばれた。

札幌市内を走る地下鉄は東西線、南北線、東豊線の3路線あるが、1位の「地下鉄東西線」は西区に位置する宮の沢駅から厚別区の新さっぽろ駅までを結ぶ路線だ。東西線沿線の街というと、憧れの住宅街として知名度の高い「円山公園」や西区の中心的な街である「琴似」などがあり、「北海道　住みたい街（駅）ランキング」の上位にもランクインしている。

そして2位の「地下鉄南北線」は北区の麻生駅から南区の真駒内駅を結んでおり、さっぽろ、大通、すすきのといった都心の主要駅をすべて通る路線。沿線の街では、「大通」に加え、始発駅の「麻生」や、前述した「北24条」、「平岸」などが「札幌市　住みたい街（駅）ランキング」トップ10に選ばれている。

なお、もう1本の地下鉄路線、地下鉄東豊線をおさえ上位にランクインしたのは「JR函館本線」と「JR千歳線」だ。どちらのJR線も札幌駅を通り、3位の「JR函館本線」は今回住みたい街ランキングで上位に入る「函館」や「旭川」、「五稜郭」なども結ぶ路線。4位の「JR千歳線」は新千歳空港駅へのスムーズなアクセスが魅力だ。

「JR函館本線」と「JR千歳線」については、住みたい街ランキングと同時に集計した「北海道　穴場だと思う街（駅）ランキング」のトップ５を独占するという結果になっているのも興味深い。

この「穴場だと思う街（駅）ランキング」は交通利便性や生活利便性が高いのに、家賃や物件価格が割安なイメージがある駅を調査したもの。

上位5位はすべてJR函館本線、JR千歳線沿線の駅で、1位の「札幌」、2位の「新札幌」、3位の「北広島」、4位の「桑園」は前述した通り、どの街も「住みたい街ランキング」で上位にランクインし、再開発や、新施設・新店舗の誕生などで注目を集める街ばかりだ。

そんな中、「住みたい街ランキング」では23位の「手稲」が「穴場だと思う街（駅）ランキング」では4位に選ばれているが、「手稲」は札幌市手稲区に位置する街。札幌駅まで直通で、快速エアポートも停車し、都心部や空港へのアクセスがスムーズだ。また、手稲山に近く大自然を身近に感じられる住環境で、隣接する小樽市に足を延ばせば、海のレジャーも気軽に楽しむことができる。さらに、札幌市内という立地ながら、比較的家賃相場も抑えられており、交通利便性の高さや恵まれた住環境を考えると、まさに穴場の街と感じる人も多いだろう。

札幌市手稲区の前田森林公園（画像／PIXTA）

今回紹介したどのランキングも、「札幌」の圧倒的な人気の高さをあらためて思い知らされる結果となっていたが、そのほかにも、「円山公園」や「函館」など、知名度やブランド力のある街が安定的に高く支持されているという点も目を引いた。

そして同時に、今回のランキングからは「北広島」「新札幌」「平岸」など、再開発で進化する街への期待値の高さも伺えた。年月をかけて確立された街の個性が人を惹きつけるということもあるが、街の変化、変容というものも、この街で暮らしてみたいと思わせる重要なファクターになっているようだ。

今後は人気の札幌都心部で再開発が加速していくが、都心部の進化と共に、北海道民、札幌市民の「住みたい街」がどのように変化していくのか、引き続き注目していきたい。

●関連ページ
SUUMO住みたい街ランキング2023　北海道版/札幌市版

住宅ローンの金利上昇への圧力が高まるなか、野村不動産ソリューションズが「住宅購入に関する意識調査（第25回）」を実施した。その結果を見ると、売り時と考える人が多い一方で、買い時だと考える人も多いことが分かった。どんな住宅市況になっているのだろうか？

【今週の住活トピック】
「住宅購入に関する意識調査（第25回）」を実施／野村不動産ソリューションズ

調査対象は、不動産情報サイト「ノムコム」会員（購入検討者を中心としたWeb会員）で、有効回答数は1964人。調査は、2023年7月3日～16日に実施された。

日本銀行の植田和男新総裁は従来路線を引き継いできたが、国債を買い入れて長期金利の上昇を抑制する水準を従来の0.5％から1.0％に引き上げると発表したのは、第5回日銀金融政策決定会合後の7月28日のことだ。これにより、長期金利の上昇可能性が高まったのだが、それより前に調査が実施されていることを念頭に置いてほしい。

まず、「今後の不動産価格はどうなると思うか」を聞いたところ、「上がると思う」が42.0％に達し、前回（2023年1月調査）より大きく増加した。2011年の調査開始以降で最も高いという。「下がると思う」は17.9％だった。物価の上昇を実感するなか、建材費や人件費なども上がるので不動産価格も上がると考えたようだ。

出典／野村不動産ソリューションズ「住宅購入に関する意識調査（第25回）」より転載）

住宅価格が上がっていることで、「売り時」と感じる人も多いようだ。「不動産は売り時だと思うか」と聞いたところ、「売り時だと思う」が22.6％、「どちらかと言えば売り時だと思う」が59.6％で、合わせて82.2％が売り時だと思っていた。

出典／野村不動産ソリューションズ「住宅購入に関する意識調査（第25回）」より転載）

その理由は、「不動産価格が上がったため」（77.4％）と「今なら好条件での売却が期待できるため」（52.4％）が過半数を占めた。

次に、「不動産は買い時だと思うか」と聞いた結果は、「買い時だと思わない」が48.1％と最多だったが、前回より減少した。また、買い時だと思う人（「買い時だと思う」8.8％＋「どちらかと言えば買い時だと思う」24.3％）は33.1％になり、前回より増加した。

出典／野村不動産ソリューションズ「住宅購入に関する意識調査（第25回）」より転載）

さて、住宅を高く売りたいと思うなら「住宅価格が高止まりしている」ときか、「住宅価格が下落に転じた」ときがよい。「高止まり」のタイミングなら安心して売ることができるし、「価格が下がり続ける」タイミングならできるだけ早く売ったほうがよい。逆に「価格が上昇し続ける」なら、様子見をしてもっと上がったタイミングで売ったほうがよいわけだ。

ただし売り時かどうかは、住宅価格だけでなく、需給バランスも重要だ。売る側から見れば、競争相手となる売り手が少ないか、買い手が多い方が有利だからだ。買い手が多いかどうかの条件はいろいろあるが、住宅ローンの金利が低いこと、優遇税制などが多いことなど、購入環境が好条件であることも大きな要因となる。

今回の調査対象者は、住宅価格が横ばいと見る人が29.7％で、まだ上がると見ている人が42.0％と多いが、大きく上がり続けるというよりは、わずかに上がっていくと見ているのだろう。そこで、価格が高止まりに近いことや購入環境が良好なことから、売り時と判断している人が多いのではないか。

では、今の住宅市況はどうなっているだろうか。

住宅市況は立地条件によっても異なるが、一例として、東日本不動産流通機構の四半期ごとの「首都圏不動産流通市場の動向（2023年4～6月）」のデータから傾向を見ていこう。首都圏の中古マンションの新規登録件数は増えているので、売り手は増えていることになるが、成約に至った件数は2021年を山場に2022年以降は少し落ち着きを見せている。つまり2021年は売り手市場だったが、次第に需給バランスが変わりつつある。ただしまだ買い手は多いので、首都圏の中古マンションの価格は上がり続けている。首都圏の中古一戸建ても、おおむね似たような傾向が見られる。

では、今後の需給バランスはどうなるのだろう。

気になるのは、住宅ローンの金利の動向だ。特に、長期金利はいずれ上がる可能性がある。好景気に転じれば、変動金利も上がっていく。住宅ローンの金利が上昇すれば、利息が増え、借りられる額が減少するので、住宅購入意欲の減退につながる。つまり、買い手が減ることで需給バランスは大きく崩れる可能性がある。

とはいえ、今すぐ金利が上がるわけではないので、金利上昇気配を感じて駆け込みで購入する人も出るだろう。どのタイミングでどのような上がり方をするかで、買い手の動きも変わってくるので、注視が必要だ。

超低金利が長期間継続したことで、住宅ローンの金利はいつも低いと思いがちだが、今後は住宅ローンの金利も、売り手や買い手の動きも、住宅価格の動向も変わる可能性がある。そのことを頭に入れて、マネープランや購入する住宅の条件などを、きちんと整理しておくとよいだろう。

●関連サイト
・野村不動産ソリューションズ「住宅購入に関する意識調査（第25回）」を実施
・東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2023年04～06月）」

「今、平家が空前のブーム」この言葉にピンときますでしょうか？　SUUMOでは、2023年のトレンドワードとして、「平屋回帰」「コンパクト平屋」という言葉を発表しました。比較的地価の高い都会に暮らす人には、平屋が建てられるような条件はなかなかそろうわけもなく、その人気は実感しようもありません。ところが、全都道府県の新築一戸建て（※注）の平屋率を調査してみると、都会暮らしの人には想像もできないような意外な事実が……。都道府県別であまりにも違う平屋事情を見ていきましょう。

SUUMOが2023年のトレンドワードとして「平屋回帰」「コンパクト平屋」という言葉を発表した背景には、最近の平屋のニーズの大きな変化があります。現在ブームになっている平屋は、建物面積で15坪（約50平米）から25坪（約83平米）くらい、間取りは1LDK～2 LDK位のコンパクトなもの。適度な大きさで動線が効率化されていること、価格の手ごろさから、子どもが独立して2階部分を持て余しているシニア夫婦、一人暮らしや一人親世帯など、さまざまな世帯で平屋が選ばれており、2022年に着工された新築の一戸建て住宅（※注）のうち、約7件に1件は平屋になっています。
それでは、気になるランキングはどのような結果になっているのでしょうか。

※注　記事中の「一戸建て」と「平屋率」の定義＝国土交通省が発表している建築着工統計調査より、居住専用住宅の建築物の地上階数1階～3階の総棟数のうち、地上階数1階の棟数の割合を集計し「平屋率」としている。構造は木造・鉄骨造など全構造の合計。3階建てまでの居住専用住宅には、アパートやマンションなどの集合住宅も含むため、すべてが一戸建てではないが、本記事では便宜上一戸建てとしている。１階建ての集合住宅は非常に出現率が低いため、実際の新築一戸建ての平屋率は本記事の試算より高くなると考えられる（本記事内共通）

出典：国土交通省 『建築着工統計調査 / 建築物着工統計』※注に記載の通り

なんと、1位の宮崎県、2位の鹿児島県は2022年に着工された3階建て以下の新築住宅のうち、過半数以上が1階建て、つまり平屋です。九州地方は福岡県を除くすべての県で平屋率3割を超え、上位10位以内にランクイン。続く平屋率が20％を超える20位までの上位グループには、香川県、愛媛県などの四国勢、群馬県、茨城県、栃木県の北関東勢が並びます。全国最下位の東京は1.4％と、新築約71件に1件の割合。そりゃ都内では見かけないはずです。上位の地域はもともと平屋率が高かったことに加え、前述の世帯の少人数化や、家事動線の良さ、冷暖房がワンフロアで完結するため光熱費が低く済むこと、さまざまなメリットが認知され、この8年の間に平屋率は150％～250％ほど上がっています。

■関連記事：
2023年住宅トレンドは「平屋回帰」。コンパクト・耐震性・低コスト、今こそ見直される5つのメリットとは？

では、どうしてこんなに九州で平屋率が高いのか？熊本県で注文住宅を中心に手掛ける工務店、グッドハート株式会社の営業・宮本紬麦さんに聞いてみました。

「同じ九州地方でも地価が高い福岡が上位に入っていないことからも、まず、土地が比較的安く手に入ることが大きいと思います。さらに九州は日常の移動はほとんどが車で平置き3台の駐車場を希望される方がとても多く、ご家族で3台乗るケース、ご家族2台に来客用、という方も多くいらっしゃいます。それから、熊本では、2016年の熊本地震をきっかけに、平屋を希望される人がぐっと増えました。建物が自らの重みでつぶれている様子を目の当たりにして、2階の重みがなく、地震の揺れに強い平屋に、より注目が集まったのです。家が倒壊して建て替えが必要になった人だけでなく、初めてマイホームを持たれる方も、これから建てるなら地震に強い構造がとりやすい平屋がいいと希望される方が増えました」

（写真提供／グッドハート）

実際、熊本県で震災後に平屋を希望する人が増えたことは話題になっていたそうです。一方、災害といっても、近年多い水害においては、高い建物に避難する必要があり平屋は不利です。ただ、いつ来るかわからない地震に比べ、水害は何日か前から予測でき、早めに避難をすれば命は守れることを考えると、まずは日常の生活のしやすさと、予測不能な有事を優先するというのは合理的です。

また、宮崎県、鹿児島県を中心に注文住宅・分譲住宅を手掛ける万代ホームのハウジングアドバイザー西原礼奈さんは、以下のように話します。

「宮崎、鹿児島は、以前から建売住宅やモデルハウスも平屋で建てることが多く、2階建にする場合でも総2階（※１）でなく、一部分だけや、中２階（※２）を取り入れる程度です。これには台風や桜島の噴火などの影響があると思います。壁面は低いほど台風の強風に耐えられます。火山灰が降ってくる地域では、屋根に積もった灰の掃除なども雨どいを守るためには必要で、平屋は高い建物に比べ対処しやすいのです」

（写真提供／万代ホーム）

熊本大学 大学院で建築構造・防災建築を研究している友清衣利子教授も、「台風が多い九州は、耐風性の観点から、住宅の高さや屋根の勾配を低く設計する傾向にあります」とコメント。

「九州では、屋根の対策のほかにも、雨戸やシャッターなどで窓やドアなどの開口部を守る建築上の工夫がされているのが一般的です。
さらに、2018年と2019年の台風被害をきっかけに、住宅の耐風性が着目されるようになったと実感しています。国土交通省が屋根の留め付けなどの対策を発表していますが、それらが世の中で反映され、変わっていくのはこれからだと思います」（友清教授）

では、台風と平屋の関係について、気象庁が発表している1951年以降の都道府県別、台風の上陸数上位ランキングを見てみましょう。

※１．総２階／1階部分と2階部分がほぼ同じ面積となる建て方。直方体のような形になる
※２．中２階／階と階の中間に設けられる床部分のことで、スキップフロアともいう。平屋の場合の中2階は、2階がなくロフトのような形状となる

出典／気象庁ホームページ　台風の統計・資料より　統計期間：1951年～2023年第1号台風まで

最も台風の上陸数が多かったのは平屋率2位の鹿児島県、続いて長崎県、宮崎県、熊本県も平屋率が高く、台風の影響を受けやすい地域で平屋率が高いことは明らかです。

ここで疑問が。台風といえば、沖縄県が上位のランキングに入っていないのはどうしてでしょう。気象庁の解説をよく見ると、「上陸」の定義は台風の中心が「北海道、本州、四国、九州の海岸線に達した場合」。小さい島や半島を横切って短時間で再び海に出る場合は「通過」、そして、沖縄県、鹿児島県の奄美地方のいずれかに近づいた（各気象官署等から300 km以内）場合は「沖縄・奄美に接近」と、「接近」という分類になるため、この地域には台風の「上陸」と定義される事象が存在しないようです。

そんな台風の通り道、沖縄といえば、イメージするのは低く構えた赤瓦屋根の平屋に風よけの石垣やブロック塀、屋敷林の伝統的な家。さぞかし平屋率は高かろうと見てみると全国3位。ただ、2014年から2022年の8年の間に平屋率は47.4％から41.7％にダウンしています。ほとんどの都道府県が8年間で平屋率が大きくアップする中、これは何故なのでしょうか。

沖縄の住宅（写真／PIXTA）

前出の都道府県別平屋率を全国と沖縄県について住宅の建て方（構造）別に集計してみました。

構造別の着工棟数割合を見ると全国では圧倒的に木造の比率が高く約9割。これはどの都道府県でも同じ傾向です。ところが、沖縄は鉄筋コンクリート造（RC造）、コンクリートブロック造の比率が高く、木造比率は2014年時点で14% と低い、独特な住宅文化を持っています。沖縄県は全国の中でも比較的森林比率が低く、特に木材の生産目的で苗木を植えるなどして人が手を加えている「人工林」の割合は全国一低いのです。

そのため、貴重な木材を再利用しながら家を住み継いでいく「貫木屋（ぬちやー）」という独特の工法が古くから受け継がれてきました。戦後の復興では伝統的な工法でない木造住宅が一時的に増えますが、多湿な気候に合わず白アリ被害が拡大したこと、度重なる台風被害を受けたことからRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）やコンクリートブロック造のニーズが高まっていったことがこの独特な住宅文化の背景です。

ところが近年、コンクリート価格の高騰、本州からのハウスメーカーの進出、木造住宅の工法や建材、防蟻処理の進化などにより木造住宅の割合が急速に増えてきました（2014年14.0％→2022年38.6％）。これら、増加してきた木造住宅が平屋ではなく2階建て以上で建てられていること（木造の平屋率2014年30.9％→2022年16.5％）が、沖縄県の平屋率ダウンの要因です。

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沖縄と同じく、平屋率が2014年より下がっている県がほかにもあります。
岩手県　2014年　16.0%　→2022年　15.7%
宮城県　2014年　13.6%　→2022年　8.8%
また、福島県も　2014年　14.7%　→2022年　15.4%と、平屋率はほぼ横ばいです。

市区町村別の人口や着工戸数の変化を見てみると、東日本大震災直後は、被害の大きかった地域の住宅再建が進み、それらの地域は比較的土地区画が広く平屋が建てやすかったのに対し、近年は人口も住宅需要も都市部に集中してきており平屋という形態がとりにくくなっていること、また、宮城県の都市部では新築マンション供給が増加しており、平屋志向が強い高齢者がそれらも選択肢に入れていること等の要因が考えられます。

（写真撮影／片山貴博）

このように、都道府県によって事情は違えど、全国的にはますますシェアが高まる平屋は、その家事動線の良さ、地震や風などへの強さ、コンパクトなことで光熱費を抑えられることなど時代に合った魅力が多く、検討してみたいと思っている人も多いかと思います。ただ、私がかつて工務店に取材した際には、例えば100平米の平屋を、1階50平米、2階50平米の総2階建てと比べた場合、建築コストは1.2倍程度と割高になる、と聞いたことがあります。理由は、平屋は基礎部分や屋根の面積が大きいことによる材料費や施工費の増加。実際今もそうなのでしょうか？

「施工方法や工務店によって一概には言えませんが、当社の場合では、同じ面積ならば平屋も2階建てもほとんど坪単価は変わりません。確かに屋根や基礎の大きさは平屋の方が大きいのですが、平屋の場合、工事用の足場が低く済むこと、高所作業が減ることで建物の施工費が安く済むんです。メンテナンスにおいても、約10年ごとに必要な壁の塗り替えも大きな足場作りは不要ですし、屋根修理にも同じことが言えます。また近年注目が集まっている太陽光パネルは、床面積に対して屋根が広い平屋は広く置くことができ、発電できる量において有利です」とグッドハート宮本さん。

建設作業現場での事故を無くすために建設現場には「労働安全衛生規則」という詳細なルールを守ることが義務付けられているのですが、墜落・転落防止のための足場の作り方や管理については法改正がたびたび行われており、今後もさらに強化される予定です。
このような変化がある中で、平屋は割高とは限らなくなってきているんですね。

ちなみに、SUUMOジャーナルの人気記事ランキングでも、4月～6月は平屋の実例記事の数々が上位を占拠しました。東京にいると、平屋の人気は実感しがたく、実例紹介を始めてからの反響の多さには本当に驚きました。地域独特の住宅文化は気候や時代の影響も強く受けていることがわかり、私たちもさまざまな情報をアップデートしていかねばと強く実感した取材でした。

●取材協力
・グッドハート
・万代ホーム
・熊本大学大学院 先端科学研究部 物質材料科学部門 建築構造・防災分野　友清 衣利子教授

●関連サイト
・林野庁ホームページより都道府県別森林率・人工林率（平成29年3月31日現在）