下町のアンテナンサイトです。

災害のリスクを知るには「ハザードマップ」を見る！　このことは、かなり一般に浸透していると思う。実はこの国土交通省のハザードマップポータルサイトが、新しい機能を追加してバージョンアップした。最新のハザードマップは、スマホの位置情報からその場所の災害リスク等を探せたり、音声でリスクの程度を読み上げたりするようになった。

【今週の住活トピック】
ハザードマップポータルサイト のリニューアルについて／国土交通省

「わかる・伝わる」ハザードマップへとリニューアル

国土地理院は、「ハザードマップ」を「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」と定義している。ハザードマップには、「地震」「火山」「土砂災害」「洪水」「内水※」「高潮」「津波」などの種類がある。この中でも、「洪水」「内水」「高潮」「津波」のハザードマップを総称して、水害ハザードマップと呼んでいる。
※大雨によって下水道などの排水能力を超えた場合の浸水被害

ハザートマップは、平常時に自宅などの場所の災害リスクについて把握し、災害に対する備えや避難場所などについて理解することが第一の目的だ。加えて第二の目的が、実際に災害リスクにさらされたときに対処できることにある。ところが、実際に災害リスクにさらされるのは、事前に情報を把握していた自宅などの場所に限らない。

「ハザードマップポータルサイト」の今回のリニューアルによって、TOP画面で「住所」や「現在地」を入力するとハザートマップがすぐに検索できるようになった。これなら、仕事や観光などで地縁のない場所に行っていた時に、洪水のリスクが高いとなったときでもすぐに情報を把握できるようになる。

実際に最新のポータルサイトで「わが家」のスマホの位置情報で試すと、すぐにハザードマップが表示された。次に、住所欄に「国土交通省」と入力して見ると、同様に国土交通省の所在地を示したハザードアップが検索できた。国土交通省の所在地では特にリスクはないようだ。災害のうち「洪水」を選んで調べると、周辺で浸水リスクのあるエリアが色別に表示された。近くの「日比谷公園」の場所をクリックすると「洪水によって想定される浸水深：0.5メートル未満」と文字が表示され、音声が流れた。

さらに、情報の中から「指定緊急避難場所」を選ぶと、その場所が地図上に表示された。洪水で避難するなら、浸水リスクエリアを超える避難場所（泰明小学校）よりも虎ノ門方面の避難場所（虎ノ門いきいきプラザ）のほうがよさそうだ。なお、避難場所は災害によって異なるので、災害種別を変えると表示される避難場所も増減する。

住所欄に国土交通省と入力すると、ハザードマップが表示され、国土交通省の所在場所に危険性が想定されていない旨のテキストボックスが現れる。災害種別で「洪水」を選ぶと浸水が想定される色の帯と凡例が表示された（【1】）
「指定緊急避難場所」のうち「洪水」の避難場所を選ぶと緑色のピクトグラムが表示された（【2】）。それぞれをクリックすると具体的な建物名などが表示された。※丸印や直線は筆者が加えたもの

【1】の画面で「千代田区のハザードマップを見る」をクリックすると千代田区のデータに遷移した（【3】）。【1】の画面で「災害種別で選択」や「すべての情報から選択」を開く（＋をクリック）と欲しい情報を選ぶことができる（【4】）

【5】ポップアップの背景色で示される詳細情報の例。災害リスクの程度に応じて、ポップアップの背景色が変化する。白、黄色、橙色、桃色、赤色の順に災害リスクが高くなる（出典：「ハザードマップサイト」の新機能の紹介より）

もちろんスマホやパソコンが利用できる通信環境にある場合に限られるが、これを使えば出先にいるときに万一のことがあっても、すぐ情報にたどりつけそうだ。

ハザートマップはリニューアルを繰り返して進化

国土交通省のハザードマップポータルサイトがオープンしたのは、2007年のこと。ハザードマップは本来、市町村が作成して住民に配布するものだが、いざというときに探せるようにと、市町村の情報を集約したことに始まる。以降もリニューアルを重ねてきた。

市町村ごとのマップだけでは、実は隣の市町村に逃げた方が適切という場合に分からない、河川の氾濫状況を広域で見られないといった課題があった。さらに、避難所の場所を探してそこを目指したら道路が冠水していたといったことも。こうした課題を解決するために提供した「重ねるハザードマップ」では、日本地図上で災害リスクを把握できるようにし、複数の災害リスク（「洪水浸水想定区域」と「道路冠水想定箇所」など）を重ねて表示できるようになった。

ほかにも、自治体によって凡例の区切り方や色分けが異なっていたものを統一したり、災害の種類を一目でわかる図記号 （ピクトグラム）から選択できるようにしたりと、さまざまなリニューアルを行ってきた。

今回は、あらゆる人が避難行動に必要なハザードマップ情報を活用できるように、「ユニバーサルデザイン」の観点からリニューアルを実施している。例えば、専門用語を読み込まないとリスクの程度が理解できないということのないように、「その場所の災害リスクや避難行動のポイント」について絞り込んだ解説がすぐに表示されるようになっている。複数の浸水リスクが該当する場合は、浸水深が最も大きくなる災害種別に絞って表示され、情報が多く出ることで見る人が混乱することを避ける形になっている。

また、目が不自由な人でも音声読み上げソフトを使うことで、ポイントが読み上げられるようになった。

なお、この情報がすべてではないので、自治体（国土交通省の例でいえば千代田区）のハザードマップを確認することを国土交通省では促している。

さて、災害リスクを感じてあわててスマホを取り出しても、使い方に慣れるまでに時間もかかるだろう。まずは、あらかじめハザードマップポータルサイトを使ってみて、どういった情報が得られるのかだけでも把握しておくべきだ。

ハザードマップには、ほかにも機能がいろいろあるが、自治体によってその内容は異なる。自宅や職場など自分の居場所として多い場所については、該当する自治体のハザードマップを事前に読み込んでおくことをお勧めする。自分の居場所の災害リスクを知ることに加え、避難施設や避難経路などの情報が掲載されているほか、防災に関する学習コーナーがあるなど、役立つ情報が多いからだ。災害への対応は、事前の備えがカギになることを肝に銘じておきたい。

●関連サイト
国土交通省／ハザードマップポータルサイト のリニューアルについて
国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
「ハザードマップポータルサイト」の新機能の紹介

災害のリスクを知るには「ハザードマップ」を見る！　このことは、かなり一般に浸透していると思う。実はこの国土交通省のハザードマップポータルサイトが、新しい機能を追加してバージョンアップした。最新のハザードマップは、スマホの位置情報からその場所の災害リスク等を探せたり、音声でリスクの程度を読み上げたりするようになった。

【今週の住活トピック】
ハザードマップポータルサイト のリニューアルについて／国土交通省

「わかる・伝わる」ハザードマップへとリニューアル

国土地理院は、「ハザードマップ」を「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」と定義している。ハザードマップには、「地震」「火山」「土砂災害」「洪水」「内水※」「高潮」「津波」などの種類がある。この中でも、「洪水」「内水」「高潮」「津波」のハザードマップを総称して、水害ハザードマップと呼んでいる。
※大雨によって下水道などの排水能力を超えた場合の浸水被害

ハザートマップは、平常時に自宅などの場所の災害リスクについて把握し、災害に対する備えや避難場所などについて理解することが第一の目的だ。加えて第二の目的が、実際に災害リスクにさらされたときに対処できることにある。ところが、実際に災害リスクにさらされるのは、事前に情報を把握していた自宅などの場所に限らない。

「ハザードマップポータルサイト」の今回のリニューアルによって、TOP画面で「住所」や「現在地」を入力するとハザートマップがすぐに検索できるようになった。これなら、仕事や観光などで地縁のない場所に行っていた時に、洪水のリスクが高いとなったときでもすぐに情報を把握できるようになる。

実際に最新のポータルサイトで「わが家」のスマホの位置情報で試すと、すぐにハザードマップが表示された。次に、住所欄に「国土交通省」と入力して見ると、同様に国土交通省の所在地を示したハザードアップが検索できた。国土交通省の所在地では特にリスクはないようだ。災害のうち「洪水」を選んで調べると、周辺で浸水リスクのあるエリアが色別に表示された。近くの「日比谷公園」の場所をクリックすると「洪水によって想定される浸水深：0.5メートル未満」と文字が表示され、音声が流れた。

さらに、情報の中から「指定緊急避難場所」を選ぶと、その場所が地図上に表示された。洪水で避難するなら、浸水リスクエリアを超える避難場所（泰明小学校）よりも虎ノ門方面の避難場所（虎ノ門いきいきプラザ）のほうがよさそうだ。なお、避難場所は災害によって異なるので、災害種別を変えると表示される避難場所も増減する。

住所欄に国土交通省と入力すると、ハザードマップが表示され、国土交通省の所在場所に危険性が想定されていない旨のテキストボックスが現れる。災害種別で「洪水」を選ぶと浸水が想定される色の帯と凡例が表示された（【1】）
「指定緊急避難場所」のうち「洪水」の避難場所を選ぶと緑色のピクトグラムが表示された（【2】）。それぞれをクリックすると具体的な建物名などが表示された。※丸印や直線は筆者が加えたもの

【1】の画面で「千代田区のハザードマップを見る」をクリックすると千代田区のデータに遷移した（【3】）。【1】の画面で「災害種別で選択」や「すべての情報から選択」を開く（＋をクリック）と欲しい情報を選ぶことができる（【4】）

【5】ポップアップの背景色で示される詳細情報の例。災害リスクの程度に応じて、ポップアップの背景色が変化する。白、黄色、橙色、桃色、赤色の順に災害リスクが高くなる（出典：「ハザードマップサイト」の新機能の紹介より）

もちろんスマホやパソコンが利用できる通信環境にある場合に限られるが、これを使えば出先にいるときに万一のことがあっても、すぐ情報にたどりつけそうだ。

ハザートマップはリニューアルを繰り返して進化

国土交通省のハザードマップポータルサイトがオープンしたのは、2007年のこと。ハザードマップは本来、市町村が作成して住民に配布するものだが、いざというときに探せるようにと、市町村の情報を集約したことに始まる。以降もリニューアルを重ねてきた。

市町村ごとのマップだけでは、実は隣の市町村に逃げた方が適切という場合に分からない、河川の氾濫状況を広域で見られないといった課題があった。さらに、避難所の場所を探してそこを目指したら道路が冠水していたといったことも。こうした課題を解決するために提供した「重ねるハザードマップ」では、日本地図上で災害リスクを把握できるようにし、複数の災害リスク（「洪水浸水想定区域」と「道路冠水想定箇所」など）を重ねて表示できるようになった。

ほかにも、自治体によって凡例の区切り方や色分けが異なっていたものを統一したり、災害の種類を一目でわかる図記号 （ピクトグラム）から選択できるようにしたりと、さまざまなリニューアルを行ってきた。

今回は、あらゆる人が避難行動に必要なハザードマップ情報を活用できるように、「ユニバーサルデザイン」の観点からリニューアルを実施している。例えば、専門用語を読み込まないとリスクの程度が理解できないということのないように、「その場所の災害リスクや避難行動のポイント」について絞り込んだ解説がすぐに表示されるようになっている。複数の浸水リスクが該当する場合は、浸水深が最も大きくなる災害種別に絞って表示され、情報が多く出ることで見る人が混乱することを避ける形になっている。

また、目が不自由な人でも音声読み上げソフトを使うことで、ポイントが読み上げられるようになった。

なお、この情報がすべてではないので、自治体（国土交通省の例でいえば千代田区）のハザードマップを確認することを国土交通省では促している。

さて、災害リスクを感じてあわててスマホを取り出しても、使い方に慣れるまでに時間もかかるだろう。まずは、あらかじめハザードマップポータルサイトを使ってみて、どういった情報が得られるのかだけでも把握しておくべきだ。

ハザードマップには、ほかにも機能がいろいろあるが、自治体によってその内容は異なる。自宅や職場など自分の居場所として多い場所については、該当する自治体のハザードマップを事前に読み込んでおくことをお勧めする。自分の居場所の災害リスクを知ることに加え、避難施設や避難経路などの情報が掲載されているほか、防災に関する学習コーナーがあるなど、役立つ情報が多いからだ。災害への対応は、事前の備えがカギになることを肝に銘じておきたい。

●関連サイト
国土交通省／ハザードマップポータルサイト のリニューアルについて
国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
「ハザードマップポータルサイト」の新機能の紹介

中野区にある約75平米の中古マンションを購入し、リノベーションした早（さき）さん。海外のインテリアを中心に自宅をコーディネートしてInstagramやブログを中心に発信しています。2022 年には書籍『海外みたいにセンスのある部屋のつくり方』（大和出版）を出版。インテリアコーディネーターの資格を持つ早さんならではの空間作りを伺います。

（写真提供／早さん）

リノベーション前の情報収集はPinterestで

IT企業に勤務する早さん。夫の岑（みね）康貴さんと2022年8月に生まれたお子さんの3人で暮らしています。夫婦ともに在宅勤務のため、ワークスペースはそれぞれが集中して過ごせるよう、2カ所設置。室内窓のある部屋を康貴さん、リビングの一角を早さんが仕事場所として使っています。

海外のインテリアを参考にコーディネートした色鮮やかな空間で、仕事をしながらもお互いの気配を感じられる家になっています。

康貴さんの仕事部屋（写真提供／早さん）

一口に「海外インテリア」と言っても幅広く、ネット検索しようにも自分好みの検索ワードがわからないもの。早さんはまず、自分の方向性を確かめるために写真を中心としたSNS「Pinterest」を使ったそう。

「はじめはPinterestで『海外』『インテリア』など普通のワードで検索していました。そこからハッシュタグやソース元を辿るうちに、『こういうテイストはボヘミアンっていうんだ』など、スタイルごとのキーワードがだんだんわかってきたんです。そのうちに英語で書かれた情報も読むようになり、自分好みの検索ワードを少しずつ増やしながら知識を固めていきました」

Pinterestで集めた情報は、部屋のコーナーごとに仕分けし、リノベーション会社にテイストを相談する際に利用しました。

リノベーションは「苦手な事例がない」会社へ依頼

物件探しでは、もともと注文住宅を検討していた早さん。金銭面や立地条件などから戸建ての中古物件、中古マンション……と、徐々に切り替えて探していきました。

「家の広さや交通の便も大切ですが、何よりも自分たちが好きになれる街に住みたいという希望がありました。そして、家の中は風通しや日当たり、抜け感のある居心地のよさを重視することに。最初は『自分の好きなように作れる注文住宅がいい』と思っていましたが、調べていくうちに『私たちはまだ、そのフェーズじゃないのかも』と思い直して、中古マンションをリノベーションすることに決めました」

夫妻ともに在宅勤務で家にいる時間も長いため、縦に大きくワンフロアが狭い戸建てよりもマンションで横の開放感を重視しました（写真提供／早さん）

リノベーション会社は物件を探している途中に決めたそうです。「過去の施工例を見たときに、『すごく好きな事例がひとつある』よりも、『事例の中に苦手なところがない』方が大事だと思いました。デフォルトの仕様が気に入るところだと、オプションをつけなくても話し合いがスムーズに進みます」

物件購入時は、希望通りの施工が可能かリノベーション会社に同行してもらう方法がありますが、都心のように人気があって物件の動きが多い場合、日程調整をしている間に別の人に決まってしまうこともあります。

早さんはリノベーションに関わる本を事前に読み、「この物件ならこういう改装ができそう」と自分である程度見極めてからリノベーション会社に確認したと言います。

理想の内装を実現する鍵は、コストをかける場所の優先順位を明確にすること

「リノベーション予算の中で、一番奮発したのが格子の室内窓です。ずっと憧れでした」

リビングと康貴さんの仕事部屋を仕切る大きな室内窓（写真提供／早さん）

室内窓はガラス製で、開放感と光をよく通すことを重視したそうです。「防音性には欠けるため、互いに会議が重なるとちょっと大変です。今回は空間の広がりを優先させたので満足していますが、もしまたリノベーションをする機会があれば、別の区切り方を考えるかもしれません」

一方、浴室などはシンプルに、メーカー既存品のユニットバスを選択しました。「自分たちのライフスタイルとの相性を考えて、浴室乾燥機はつけませんでした。壁もただのシンプルな白にして、いらない機能を省いたら、結果的に見積もりよりもコストは下がりました」

都心の中古物件ではリセールを意識して万人に受けるリノベーションをすることも多いですが、早さんはあまり気にしていないそう。「何年か暮らしたら、住み替えも検討する予定。でも家を買う理由の一つが『自分の好きな空間をつくりたい』だったので、リセールを気にしすぎると方向性が変わってしまうんですよね。だから趣味費と割り切ることにしています」

海外風インテリアのカラーコーディネートはコーナーごとに2～3色以上を取り入れるのがコツ

インテリアで多くの方が悩むのが、部屋全体の色味とバランスです。早さんは、写真を撮って考えることが多いのだとか。「全部一つの色で統一するとスッキリ見えますが、異物が混ざりにくくなり、逆に難しいんです。我が家は各コーナーをなるべく2～3色のテーマカラーで合わせながらも、あまりきっちり揃えすぎずに複数の色が散らばるようにしています。実は色や柄を多く取り入れたほうがモノが多くてもあまり散らかって見えないし、カラフルな雑貨などを置いても馴染みやすいですね」

また、インテリアは部屋ごとではなく、コーナーごとでコーディネートを考えているそう。

「同じ画角に入らないところは違うテイストでも大丈夫。部屋には写真映えするコーナーをいくつもつくるイメージで広げていきます。

インテリアに悩んでしまう方は、まず憧れる部屋の写真を見つけて、そのコーナーだけ真似してみるのが簡単です。お気に入りスペースを1カ所つくると、別の場所も飾りたくなって、そのうちに気に入ったテイストが部屋全体に広がっていく。初心者は、まずは色柄のラグから挑戦してみるのがおすすめです。部屋の雰囲気がガラッと変わりますよ」

インテリアの金具類はゴールドかアイアンで統一している早さん。色や素材がひとりぼっちにならないように、小物などで色を拾って部屋のいろいろな場所に配置することで、ものがたくさんある状態でも馴染むようにしています。

アトリエスペースは糸を見せる収納。「糸がカラフルなので、部屋で何色使ってもなんとなく馴染むようになっています」（写真提供／早さん）

ゴールドとアイアンの金具を使った洗面台（写真提供／早さん）

ぬいぐるみのモンチッチも、よだれかけの赤が壁の色となじんでいます（写真提供／早さん）

お気に入りのポイントは、あらゆる場所を後から塗装できるようにしたことです。「『これ！』というイメージがわかない状態であれば、とりあえず白に塗ってもらう。後からでも、壁や枠、扉は自分で塗れますから」

一方、収納に関してはもっと気を配るべきだったと反省しているそう。「都内のマンションは狭いから、収納はもっと必要だったかな。でも、それとトレードオフで開放感をつくったので、結局は何を優先させるかですね。あんばいは難しいです」

フローリングは、リノベーション会社からの提案でパイン材を塗装した素材を選択。「おしゃれな人がラフに住んでいるような部屋が理想なので、リラックス感や手づくり感を出したかった」とのこと（写真提供／早さん）

窓際のスペースは、ひとりがけの椅子を置くように意識。「窓際って日本は通り道にしがちですが、くつろぐスペースにすることで海外っぽい配置に」（写真提供／早さん）

後悔しないリノベーションの秘訣は「水回りと照明を妥協しない」

「室内窓のほかにこだわったのは、水回りと照明です」と語る早さん。「部屋の壁紙などは後からでも簡単に変えられるけれど、洗面台やタイル、壁付けの照明は後からどうにもできない部分です。リノベーションする時に理想を追求するしかありません」

キッチンはIKEAでそろえました。水栓はタッチすれば水が出てくるタッチレス水栓。タイルは白のサブウェイタイルに黒い目地。早さんのやりたかったデザインです（写真提供／早さん）

洗面台のスツールは、蓋を開けると中に収納スペースが（写真提供／早さん）

「椅子を置いたのは、メイクをするときに座りたいからです。その分、収納スペースは減ったので、洗剤などの買い置きは最小限にしています」

生活感をできるだけ削ぎ落とす工夫も

白の塗装を施した木の扉。色を変えたくなったら塗装できるようにしています（写真提供／早さん）

扉にも注目を。「日本の扉は表面にシートを張った仕上げのものが一般的。扉の種類はたくさんあるけれど、シートの扉は日本っぽいテイストに部屋が引っ張られてしまいます。海外っぽい部屋づくりがしたかったら、扉だけは天然の素材をセレクトしたほうがいいと思いました」

また、部屋の内装で現実感が出やすいのがインターホンまわりです。早さんは、海外のサイトでアートポスターを購入して、IKEAのフレームに入れて飾りました。複数のアートがセットで売っているものもあるので、そういうものを選ぶと初心者でもバランスを考えやすいそうです。

アートの額縁でインターホンが馴染みます。照明は海外のデザイン。「日本のインテリアは四角が主流ですが、海外インテリアは丸いフォルムが最近のトレンド。意識して取り入れています」（写真提供／早さん）

ピアノの置き方も工夫が凝らされています。Pinterestで検索して、本棚にピアノが収納されている写真を見た早さん。リノベーション会社に相談して、つくってもらいました。「設計の途中でピアノの調律のために余白が必要であることに気が付き、あわてて棚の高さを変更してもらいました（笑）」

当初はピアノと棚の間がもっと狭い予定でした（写真提供／早さん）

理想の家を目指し続ける、余白のある家

お子さんが動き回るようになると、床に置いている植物や小物類は一時的に撤去する必要がありそうとのこと。「今はまだ寝てばかりなのでそのままにしていますが、今後は低い位置にものを置きにくくなるかもしれませんね。でも、子どもがいても自分好みの空間はつくれると思うんです。壁などの高いところは飾り放題ですし。工夫をしながらインテリアと向き合っていきたいです」

子どもの遊び道具を入れるカゴは、赤ちゃん時代のクーファン（写真提供／早さん）

今後はダイニングにL字ソファーをDIYで作りたいと語る早さん。「自宅はまだ、未完成です。私にとって家作りのテーマは、『つくり続けられる家』だったのかもしれません」と、笑顔で振り返ります。自分好みの空間で過ごす理想の家づくりはこれからも続くようです。

●取材協力
早［SAKI］
10年間で7回の引っ越しを経て、海外みたいにカラフルモダンポップなインテリアを日本で再現する方法を試行錯誤するインテリアオタク。2020年インテリアコーディネーター資格を独学で取得。本業はIT企業勤務の会社員、たまにドレスもつくる人。毎週土曜日に海外インテリア情報をお送りするニュースレターを配信中。
Instagram @sakihaya515

著書『カラフル&モダンポップ 海外みたいにセンスのある部屋のつくり方』（大和出版）

＜取材・編集：小沢あや（ピース株式会社） 構成：結井ゆき江＞

少子高齢化による人口減少やコロナ禍による生活様式の多様化で、私鉄各社の事業環境は大きく変化した。それに伴い、東京都・神奈川県に路線を有する大手私鉄では、それぞれ関係人口や移住を増やすまちづくりに着手している。東急株式会社（以下、東急）・京浜急行電鉄株式会社（以下、京急電鉄）・小田急電鉄株式会社（以下、小田急）３社の最新事情を取材した。

東急、京急、小田急、首都圏の大手鉄道会社３社3様のまちづくり。沿線の課題をどう解決するか

大手私鉄は、鉄道事業を中核として、都市開発を行い、住宅を供給し、百貨店やスーパーマーケットを経営するなど沿線住民の生活の基盤をつくってきた。しかし、近年、大都市郊外部でも少子高齢化による人口減少が加速。コロナ禍を経て住まい方、働き方も多様化した。各社は、同じ課題感をもつ沿線の自治体とまちづくり協定を締結し、住民満足度アップや、子育て支援を行っている。

2015年の国勢調査に基づき試算された2050年までの将来人口（2018年国政局推計）。赤色が人口増加、緑が50％以上減少するエリア（画像／国土交通省）

東京圏等の就業者における期間別のテレワーク実施率。東京圏では、全国に緊急事態宣言が発出された2020年４～５月は、３月と比較して、テレワーク実施率が２倍以上となった（画像／国土交通省）

東急では、多摩田園都市エリアの駅遠で高齢者増・人口減が進む

東横線、田園都市線など鉄軌道８路線を運行する東急電鉄。東横線沿線は、中目黒、武蔵小杉、自由が丘を、田園都市線沿線は二子玉川を有し、「住みたい沿線ランキング2023 首都圏版」（リクル―ト）では東横線が2位、田園都市線が6位にランクインしている。しかし、国勢調査（2000～2020年）によると、東急線沿線17市区の人口動態（総人口）は、2035年をピークに減少することが予測されている。中でも多摩田園都市エリアの横浜市青葉区、川崎市宮前区周辺の駅遠地域は、高齢者増・人口減が先行して進んでいる。この人口動態の変化に合わせ、東急では、郊外の沿線づくりの基盤となる「nexus（ネクサス）構想」を策定し、第一弾として、コミュニティ農園や焚火スペースを設け、地産地消マルシェを開催するなど住民・企業・行政とのコラボを行うnexusチャレンジパーク早野を開業した。移動の目的地となる拠点を開設し、将来的には自動運転やデマンドバスなどの移動手段を組み合わせることでWalkable Neighborhood（歩きたくなる街）の実現を目指し、人の総活動量を活性化させ、経済を回す狙いがある。

nexusチャレンジパーク早野（画像提供／東急）

京急電鉄では、横浜以南のエリアで利用者が減少傾向

京急電鉄は、都心から、羽田空港・横浜・三浦半島をつなぐ鉄道を運行する。創業期より沿線開発を進め、ニュータウンや分譲一戸建て住宅などを供給してきた。京急電鉄が開発してきたエリアで、横浜駅以南の地域は、高齢化率の上昇が著しく、利用者が減少傾向にある。例えば、1990年度に7万9000人だった横須賀中央駅の一日平均乗降人員数は、2019年度には6万8000人に減少している。横浜市と協定を結び、横浜市金沢区の富岡エリアで乗合型移送サービスの実証実験を実施するほか、沿線全域で、地域の事業者や自治体と協業して課題解決を目指す「COCOON Project」を推進中だ。

京急電鉄、横浜国立大学、横浜市が共同開発している乗合型移送サービス「とみおかーと」の実証実験（画像提供／京急電鉄）

小田急は、生活様式の変化を受け輸送人員はコロナ禍前に回復しないと想定

小田急電鉄の一日平均輸送人員数は2019年の約210万人から2021年度は、約159万人だった。新型コロナウイルス感染症が徐々に収束することにより、鉄道事業の売上は回復傾向だが、テレワークをはじめとする生活様式の定着により、2023年度の輸送人員はコロナ前（2018年度）の88％程度と見込んでいる。都市開発では、2022年に全面開業した「下北線路街」が話題を集め、新宿や郊外部の海老名などでもエリア開発が進む。

関連記事：
・下北沢は開発でどう変貌した？ 全長1.7km「下北線路街」がすごかった！
・総勢150名「シモキタ園藝部」が下北沢の植物とまちの新しい関係を育て中。鉢植え、野原など、暮らしと共にあるグリーンがあちこちに

小田急の施策の特徴は、鉄道会社ならではのアプローチ。ベビーカーシェアリングサービス、小児IC運賃50円化、ベビーケアルーム設置など子育て世代を支える施策を続々と打ち出している。なかでも、小児IC運賃50円化は、全国初のサービスで大きな話題を呼んだ。これらの施策は、2021年から取り組んでいる「子育て応援ポリシー」の一環で、子育て世代にとって利用しやすい鉄道になることで、鉄道需要の喚起に繋げたいという思いがある。

2021年11月に掲げた「子育て応援ポリシー」のロゴマーク（画像提供／小田急）

2023年春から完全個室のベビーケアルームを７駅に設置（画像提供／Trim）

【東急】沿線のベッドタウンを住・働・遊・学が近接した生活拠点へ

東急は、創業以来、鉄道の建設と都市開発を並行して推進してきた。プロジェクト開発事業部沿線戦略推進Gの清水寛之さんは、「当社が描く次世代に向けた新たな郊外の街づくりのキーワードは、“ウェルビーイング”と“ソーシャルハーモニー”が共存する自律分散型の街づくり」だと話す。

「ウェルビーイングは、一人ひとりの幸せや個性、健康を尊重し、人生100年時代の安心・安全と自分らしい生き方の実現といった個人に寄り添ったテーマであり、ソーシャルハーモニーは、自然や文化を守り、人・自然・社会が調和した“豊かさ”を実感できる街づくりであり、社会課題や環境課題の解決といった大きなテーマのことを指します。個人のことは関心が高くて、自ら考えたり、行動することが多いですが、社会課題や環境課題は危機感を抱きながらもどこか遠くに感じられると思います。郊外の街づくりの基盤となるnexus構想は、個人のウェルビーイングを最大化し、社会・環境問題を自分事化（じぶんごとか）することの両者共存を実現するために、共感・共助を生み出す場となるコモンズを拠点に職・住・遊・学が近接、融合した生活圏をつくる構想です。2022年４月に開業したnexusチャレンジパーク早野は、このコモンズの第一弾であり、やりたいことを実現できて、社会の課題を自分事化（じぶんごとか）できる場所。生活者起点であることを最重要視し、市民や我々がバディと呼ぶさまざまな企業、行政と協業して、自律分散型の街づくりを推進していきます」（清水さん）

東急保有の未利用地を活用してつくられたnexusチャレンジパーク早野（写真撮影／片山貴博）

nexusチャレンジパーク早野は、小田急線と東横線の真ん中位の場所で、あざみ野駅からバスで10分強のエリアにつくられた。付近の虹ヶ丘団地（川崎市）やすすき野団地（横浜市）は、築40年以上で住民の約半数は65歳以上だ。人口課題があるものの、横浜市営地下鉄が延伸して、あざみ野から新百合ヶ丘に抜けるルートが開業予定で将来性もあるエリアだ。

敷地内には、多目的スペースの「nexus Lab」、会員制の農園「Niji Farm」、焚き火ができる「Fireplace」、「生き物の森」、子どもたちがのびのび遊べ、イベントスペースにもなる「みんなの広場」がある。住民の生の声を聞くために社員が常駐していると聞き、運営メンバーの中上慎哉さんに現地の様子を伺った。

会員制の農園Niji Farm、焚き火ができるFireplaceでは、随時会員を募集中（画像提供／東急）

Niji Farmで大根を収穫。農作業を通じて自然な交流が生まれている（画像提供／東急）

「Niji Farmは、2022年10月から会員活動をスタートしています。会員は、子育て世代と60歳以上のシニアが半々。皆で野菜を育てて、収穫をしたり、ご飯を食べたり。子ども達の遊び場になっていて、『血が繋がっていないおじいちゃん、おばあちゃんができたみたい』と喜ばれています」（中上さん）

多目的スペースのnexus Labは、トレーラーハウスを中心としたエリアで、地域の人がフリーマーケットに活用したり、企業が新商品や新サービスを生活者起点で試行錯誤したりする場所。nexus構想では、理念に共感し、参画する企業や行政、教育機関を“バディ”と呼ぶ。

「横浜市や川崎市は大きなバディになりますが、例えば虹ヶ丘小学校もバディなんです。子ども達がどうしたら高齢者の人達が外に出てきてくれるだろうと授業で考えてくれて、nexusチャレンジパークであおぞら図書館をやりたいという声をいただきました。お年寄りは図書館にいるから本が好きなんじゃないかと。子ども達が本を集めて、本棚もつくったんです。イベントには、多くの高齢者が来場しました」（中上さん）

高齢者がもっている知識やノウハウを伝えるイベントも多数開催。Fire placeで火つけを教えてくれたことも（画像提供／東急）

敷地内にある竹林から竹を切り出すところから体験する「流しそうめん」や「巨大ブランコ」づくりは地元の建設会社が協力（写真撮影／片山貴博）

定期的に開催されるイベント「Challenge Day」（画像提供／東急）

初回のイベント時120人だった来客数は、次第に増え、1日に最大800人が来場したことも。2023年3月に開催した１週間のイベントでは、延べ1600人以上が集まった。意外にもnexusチャレンジパーク早野には、東急の社名はいっさい使われていない。

「nexusチャレンジパークは、東急のものではなくて、地域の住民みなさまのもの。我々はみなさんの自己実現（チャレンジ）や地域のための活動の機会と場を提供して、自分たちの手で住みやすい街をつくっていただく支援をしていきたい。今後、エリア内に連携する拠点を増やして、地域を活性化していきたいと考えています」（清水さん）

関連記事：
・郊外の空き地で、焚き火や養蜂に住民みんなが挑戦！「“禁止”はNG」が合言葉の「nexusチャレンジパーク 早野」

【京急電鉄】協業しながら、沿線のにぎわいづくりや課題解決を目指す

京急電鉄が沿線全域で取り組んでいるのは、2022年8月に策定したエリアマネジメント構想「COCOON Project」だ。推進するために創設された、新しい価値共創室の秋本雅さんに詳しく伺った。

「COCOON（繭）は、沿線各エリアに存在するエリアマネジメント活動、COCOONファミリーは、地域のプレイヤーを指します。もともと過疎化が進む三浦半島ではじまった取り組みです。今までも、各地で、利便性の向上、地域の交流拠点づくり、観光促進を進めてきました。COCOON Projectは、各エリアに点として存在していたマネジメント活動を面で捉えて、地域の事業者や住民と協力しながら、沿線全域に拡大していく取り組みです」（秋本さん）

京急電鉄ではエリアごとに複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行えるMaaSサイトを開設（画像提供／京急電鉄）

三浦半島で取り組んできたエリアマネジメント「三浦COCOON」の仕組みを沿線全体に拡大し、大田区の「おおたCOCOON」、「横浜COCOON」、「川崎COCOON」「かなざわCOCOON」を展開。大田区エリアでは、地域交流拠点「COCOONひろば平和島」を1年間の期間限定（2022年8月26日～2023年8月末予定）で運営している。

「COCOONひろば平和島」内にあるHEIWAJIMAタイニーハウスをシェアスペース・シェアオフィスとして、1時間単位で利用できる（画像提供／京急電鉄）

キッチンカーの出店するフードトラック（左）とイベントスペースのえきまえリビング（右）（画像提供／京急電鉄）

交通利便性向上の取り組みの目玉は、京急電鉄、横浜国立大学、横浜市が共同して、富岡エリアで2018年から継続的に実証実験を行っている乗合型移送サービス「とみおかーと」だ。

2021年度の実験ではタブレットにICカード等をかざすデジタル決済も実施（画像提供／京急電鉄）

「電動小型低速車（ゴルフカートタイプ）を活用して実証実験がスタートし、2022年12月からは1年間、乗用車での実証実験を行っています。富岡エリアは、山を切り崩しての開発のため、おのずと住宅地は高台が多くなりました。そのため、坂が多く、駅から遠いのにバスが届かない場所もあります。『とみおかーと』で、公共交通の補完をすることで地域の移動課題に対応できればという思いです」（秋本さん）

そのほか、グループ全体で、少子高齢化に対応するサービスや空き家・空きビルを活用する事業を展開している。

「京急ライフサポート」では、掃除・片付け・通院付き添い等の家事を代行。利用者は90％以上が60歳以上で、「1人で病院に行くのが不安だったからよかった」などの声があるそうだ。平均寿命が延びていることを踏まえ、高齢単身世帯などの需要は拡大すると見込んでいる。

また、物件オーナーから物件を借り上げ、京急電鉄の負担でリノベーションを行い、入居者に貸し出すサブリース事業「カリアゲ」「カリアゲール」を展開。オーナーは、リフォーム費用（初期投資）を抑えられ、将来的な資産価値が上がるメリットがあり、入居者からも「リノベ物件の割には安く借りられる」と好評だ。

2019年には、不動産再生プロジェクト「hagu組む」シリーズをスタートした。企画運営は、京急グループのRバンク。シェアハウス、DIY可能な賃貸等の住宅の企画デザインを手掛けてきた経験を活かし、廃止となった企業の社宅、駅から遠い団地などを一般向け住宅にリニューアルし、有効活用する事業だ。

「hagu組む東戸塚」では、シニアや子育て世代向けの部屋、ペット飼育可能な部屋を用意。洗車場やBBQスペース、菜園を設け、多世代の交流を促す（画像提供／Ｒバンク）

子育て支援事業としては、横浜市・川崎市内に８園の京急キッズランド保育園を運営（画像提供／京急電鉄）

全体の取り組みを通じ、増加する高齢者の不便や不安に応えるなど地域の課題にしっかり向き合う姿勢を感じた。

「地域の理解を深めるには継続が大事。イベントに子育て世代の参加者が増えるなど変化の兆しを感じています。自治体・企業・地元等を繋げる『コミュニケーションハブ』としての役割を果たしながら、沿線の価値を高めていきたいと考えています」（秋本さん）

また、京急グループは今後、家族での外出促進にもさらに力を入れていく。10月１日の鉄道の運賃改定に合わせて、小児IC運賃の均一化に踏み切った。鉄道が全区間75円均一、バスが全区間100円均一となる。あわせて沿線全域ですでに活動する子育てコミュニティをつなぐ、子育て応援ネットワーク「Weavee」を開設し、取り組みを加速する。

【小田急】沿線小児IC運賃の一律50円化など子育て支援に重点

小田急沿線には、ビジネス・商業地点の新宿、観光地である箱根、江の島、都心アクセス良好な世田谷、多摩がある。コロナ禍で一日乗降客員数は減少したものの回復傾向だ。沿線の不動産業の業績は安定しており、テレワーク浸透などで、郊外エリアの価値が相対的に向上している。

町田や新百合ヶ丘など重要なエリアで、再整備やエリア活性化策を実施するほか、海老名では、郊外における「ゆたかなくらし」を創出する開発プロジェクト「ViNA GARDENS（ビナガーデンズ）」を推進。飲食を中心とした商業施設「TERRACE」に加え、2022年には、フィットネスクラブ、クリニックモール等のサービス施設からなる「PERCH」が開業し、あわせて「OFFICE」も完成し、小田急電鉄の本社機能の一部も移転している。近年の開発の効果で海老名では、多様な層によって賑わいをみせている。

「ViNA GARDENS OFFICE」は、2022年完成（画像提供／小田急）

2021年には、「子育て応援ポリシー」を策定。小田急線新宿駅・新百合ヶ丘駅・海老名駅においてベビーカーシェアリングサービスを導入した。駅改札口付近に「専用ポート」が設置され、ベビーカーを外出先で借りて、そのまま外出先で返すことができる。翌年3月には、「小児IC運賃の全区間一律50円化」や「小田急の子育て応援車」を運用開始した。交通企画部の吉川さんに、実施後の反響を伺った。

「2022年度全体で小児IC利用者数をみると、コロナの感染状況の改善の影響もありますが、対前年で約4割増と大きく伸び、低廉化によって同伴する保護者の利用にも繋がり、お出かけ需要が高まっています。小児IC運賃50円をきっかけに沿線自治体・企業と協力した『お子さま向けイベント』も増えています。今後も、子育て応援施策をさらに推進し子育て世代・若年層にも『選ばれる沿線』づくりに取り組んでいきたいと考えています」（吉川さん）

2023年3月から、代々木八幡・下北沢・登戸・相模大野・秦野・大和・鶴間の７駅に完全個室のベビーケアルーム「mamaro（TM）（ママロ）」の展開を開始。「急に泣きだした時も安心」と好評で、利用状況をふまえて常設箇所を検討していく。子育てと仕事を両立したい若年層に響く実用的なサービスが多く、子連れでの観光需要も喚起されそうだ。

mamaro（TM）は1.28平米のベビーケアルームにソファやスツール、コンセントがある完全プライベート空間（画像提供／Trim）

保護者は男性でも無料で利用でき、人目を気にせず、おむつ替えや授乳などができる（画像提供／Trim）

強みを活かし、独自の視点で沿線の課題に挑む東急・京急電鉄・小田急。東急では、2023年1月、田園都市線たまプラーザ駅近くに、飲食店の営業や菓子製造販売を行うことができるシェアキッチンgrow up commonsをオープン。小田急では、４月から利用者全ての方へ子連れの利用者を見守る呼び掛けを通勤車両の車内に、ポスターを掲出している。京急電鉄では、「COCOONひろば平和島」で、５・６・７月に移動式子ども食堂の実証実験イベントを開催予定だ。各社が見つめる沿線の未来で、どのような暮らしができるか想像してみよう。自分の望む住まい方・働き方がかなう沿線を選びたい。

●取材協力
・東急株式会社
・京浜急行電鉄株式会社
・小田急電鉄株式会社
・Trim株式会社
・500mメッシュ別将来推計人口データ（H30国政局推計）（shape形式版）
・令和２年度首都圏整備に関する年次報告要旨

外国人居住者も徐々に日本国内に戻りつつあります。一方で、外国人の賃貸住宅への入居はまだまだ困難な状況にあるようです。そのような中、不動産会社として初めて特定技能外国人（特定産業分野に関する専門性・技能を有する外国人）の住宅確保などをサポートする登録支援機関に認定された日本エイジェントは、外国人専用のポータルサイトを立ち上げるなど、外国人の居住問題に取り組んでいます。これまでの取り組みについて、国際事業部ゼネラルマネージャーの草薙匡寛さんに話を聞きました。

コロナ後の日本、外国人居住者の動向は変わった？

高齢化が進み、人口が減少している日本では、労働市場における外国人の受け入れニーズは拡大しています。新型コロナの流行によって、在留外国人数の増加は一時停滞しましたが、ここ数カ月の動向について、草薙さんは「まだ完全回復とまではいきませんが、コロナで帰国したり、日本への来訪を控えていた外国人がかなり戻ってきている」と話します。

日本における外国人労働者は、ここ10年余りで大幅に増え、今後も増加の見込み（資料引用元／厚生労働白書2022年度（令和4年度））

一方、外国人の入居を受け入れている賃貸住宅は限られているのが現状で、2016年から外国人の入居や生活サポートを行っている日本エイジェントの国際事業部には、ほかの会社で外国人だからという理由で入居を断られて相談に訪れる人も少なくないそうです。

そもそもなぜ、賃貸住宅への外国人の受け入れが進まないのでしょうか。

日本エイジェントが独自でヒアリングを重ねた結果、オーナーと不動産管理会社において外国人入居を敬遠する向きが大きいと分析しています。さらに突き詰めると、実際に無断帰国や原状回復トラブルなどの被害に遭ったことで入居を敬遠するケースと、被害に遭ったことはないけれどもトラブルの話を聞いて外国人の入居に不安を感じているケースの2つに分かれます。

「実際にトラブルは一定数起こりますが、その割合は日本人入居者のそれと大差ありません。外国人入居者のトラブルを未然に防ぐために重要なことは『母国語による事前説明』です。賃貸契約を結ぶときに、日本人が日本語で説明すると、外国人のお客さまは聞いているように見えても、きちんと理解していないことが多いのです。例えば、ゴミの分別問題など、本人に悪気はなくても、理解できていないから母国と違う日本のルールから外れてしまいます」（日本エイジェント　草薙さん、以下同）

調査対象となった在留外国人の約６割が日本で暮らす際の説明を受けていない（資料引用元／在留外国人に対する基礎調査2021年度（令和３年度）調査結果報告書）

対策として日本エイジェントでは多言語の資料をつくり、外国人のスタッフから外国人入居者が理解しやすい言語で母国との生活習慣やルールの違いを説明するそうです。現在6名の外国人スタッフが在籍しており、実店舗では英語・中国語・ベトナム語・ヒンズー語・ロシア語・ウクライナ語に対応しています。

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不動産会社として初めて「登録支援機関」に

国は労働市場の担い手不足を補うため、2019年から「特定技能制度」を新設し、とくに深刻な人手不足が生じている14の業種に新たな在留資格を認めています。日本エイジェントは、不動産会社として初めて特定技能外国人の住宅確保をサポートする「登録支援機関」になりました。

登録支援機関とは、特定の産業分野で経験や知識を有していると認められた特定技能外国人が日本で就労する際に、安定した暮らしを送れるよう支援する機関。就労の受け入れ先である雇い主から依頼を受けて特定技能外国人のサポートを行います。

国の政策で来日する特定技能外国人であっても、その住む場所のサポートまでは施策が十分に追いついておらず、他の外国人同様に言葉や文化の違いから、まだまだ受け入れる賃貸住宅は少ないのが現実。このような登録支援機関の存在は頼りになるはずです。

特定技能の在留資格には特定技能1号と2号の２種類がある。登録支援機関は受け入れ先企業の委託を受けて、外国人支援が必須とされる特定技能1号資格（在留期間は通算5年まで）を有する外国人をサポートする（資料提供／日本エイジェント）

「ほかの登録支援機関から、当社の国際事業部に家探しを手伝ってほしいと問い合わせがあったことがきっかけで、登録支援機関の存在を知りました。そこで外国人の居住支援に力を入れていた当社も出入国在留管理庁に申請を行い、登録支援機関に認定されました」

登録支援機関になるには、いくつかの要件がありますが、2016年の国際事業部立ち上げ当初から外国人スタッフが外国人の住まい探しサポートしている日本エイジェントにとって、登録はそれほどハードルの高いものではなかったといいます。

「不動産会社として日本で最初の登録支援機関となったことで、他の登録機関から住まい探しで困っている外国人を直接ご紹介いただき、住まい探しのお手伝いができるようになりました。職探しや職務上の支援をメインに行っている登録支援機関も多く、それまで特定技能制度の中で弱かった『住』の部分で、私たちがお力になれると感じています」

日本で働く外国人を、住まいと暮らしの両面でサポートする

登録支援機関としての日本エイジェントの仕事は、他の登録支援機関からの相談を受け、住まい探しやライフラインの手続きをサポートすることです。

「手続きを円滑に進め、安心して住み続けていただくためには外国人向けのサービスを提供する他社との連携も欠かせません。『外国人専用の家賃保証会社』を活用することで申し込みや契約の手続きを、『引越し』や『家具や家電のレンタル』の事業を行っている会社と連携して入居をスムーズにできるようサービスを整えています。また、入居後に困ったことがあったときには『母国語による24時間コールセンター』で相談を受け付けています」

外国人専門の不動産コールセンター「wagaya call 24」。現在11言語、24時間365日体制で対応している（画像提供／日本エイジェント）

また、外国人を受け入れる賃貸物件を増やすためには、オーナーや管理会社に外国人を受け入れることのメリットを伝え、理解を得るための取り組みも欠かせません。オーナーや管理会社向けのセミナーを開催したり、個別に「既存の建物を外国人向け賃貸に改修したい」という相談に乗ったりすることもあるそうです。

「入居者を日本人のみに絞っている場合、繁忙期は新年度が始まる前の1～3月が中心ですが、外国人が入居を検討するのは、日本人の入社・転勤シーズンに近い２～３月と８～９月。さらに留学生が来日する１月、4月、７月、10月と、1年に何回も入居案内の繁忙期があります。オーナーにとってはそれだけ空室を埋めるチャンスが増えるということです」

外国人にも入居の対象を広げることで、日本人の入居繁忙期を逃しても、年間を通して空室を埋めるチャンスができる（画像提供／日本エイジェント）

外国ではバス・トイレが一緒の住まいが多かったり、平屋が多い国があるなど、日本人とは異なったライフスタイルを持っている人が多くいます。そのため、日本人にはあまり人気のないユニットバスの物件や、１階の部屋に抵抗感のない外国人も結構いるそうです。

「利便性より家賃の低さを重視する人も多いので、駅から遠い部屋や築古の物件も外国人を受け入れれば、日本人には敬遠されて空室になっていた物件の入居率が上がる可能性は十分あり得ます」

大規模なリノベーションをせずに家具・家電付きの物件とすることで賃料アップを見込めることも。オーナーにとっても、外国人の受け入れには魅力がたくさんあるのです。

Before　家賃6万円／月（周辺相場並）。最寄駅から徒歩13分、築37年、15平米のワンルームタイプ。バス・トイレ同室の3点ユニットバスタイプ

After　家賃10万円／月　二段ベッドおよび、家具家電を備え付けにし2人入居可能にしたことで入居者にとっては割安な部屋となりオーナーにとっては賃料アップが見込めるようになった。短期・中期・長期と契約期間に応じたプランを設け、外国人がより入居しやすいような仕組みにしている（画像提供／日本エイジェント）

外国人専用の不動産ポータルサイト「wagaya Japan」発足の裏側

ネット上では日本で賃貸物件を借りることの手続きの煩雑さや審査の厳しさなど、いろいろな情報が出回っているので「日本で賃貸物件を借りて住むのはかなり大変そうだ」と尻込みしている外国人も多くいるといいます。

そこで、日本エイジェントでは、日本語を含む５カ国語に翻訳して物件探しができる外国人向けポータルサイト「wagaya Japan」を開設。2018年の立ち上げ当初は、同業他社との差別化を目的としたものでしたが、社内外のいろいろな意見を取り入れてホームページをブラッシュアップしていくうちに、少しずつ社会的な使命感に駆られていったそうです。

外国人向けポータルサイトwagaya japan。日本語のほか、英語・中国語（簡体字・繁体字）・ベトナム語に対応している（画像提供／日本エイジェント）

wagaya Japanの読み物「wagaya ジャーナル」では、外国人の入居希望者ができる限りスムーズに日本の暮らしに馴染めるよう、日本で暮らしていく上でのお役立ち情報を、wagaya Japanと同様に5カ国語で提供しています。
日本エイジェントに相談に訪れる外国人からは、「日本での住まい探しはもっと難しく時間がかかるかと思っていたが、情報を得ることもでき、想像以上に早く入居することができた」という声もよく聞かれるそうです。

そしてサイト運営の裏側には、外国人が入居可能な不動産を扱う複数の管理会社との協業があります。

「最初のうちは方向性も定まっておらず、とにかくたくさんの物件情報を載せようと必死でした。しかし、当社が掲げている『日本の住まいをもっとグローバルに』を実践するには、自社の物件だけを掲載していても規模が知れています。私たちの取り組みに興味を持った会社から物件を載せたいとお声がけいただいて、そこから全国の管理会社と協力するようになりました」

サイトの運営にかかる費用は、物件を掲載する管理会社からの掲載料を充てていて、ユーザーは無料で利用できます。最初は掲載する物件数も少なかったのですが、求められるものをつくっていれば利益は後からついてくると信じて走り出したそうです。

あらゆるお客様のニーズに応えていった結果、最初は賃貸物件のみでしたが、売買物件やシェアハウスも扱うよう変化していき、東京都だけでも9000件以上の物件情報が掲載されるようになりました。年間対応実績は約6000件、wagaya japanを訪れる外国人ユーザーは、月15万人以上に上ります。

国籍も文化も異なる外国人が、暮らしたいと思える国にするために

協業の一方で、草薙さんは日本のオーナーや管理会社と接するときに、外国人に対する正しい知識がまだ足りていないと感じていることも指摘します。

「そもそも『外国人』と一括りにすること自体、ちょっと乱暴ではないでしょうか。アジア人といっても日本と中国、ベトナムでは習慣も文化も全然違います。相手の習慣や文化を知りながらお互いを理解すること、そのためには、多言語対応ができる不動産管理会社の数ももっと必要です」

お互いの理解が進めば、外国人の日本での住まい探しはもっとずっと楽でスムーズになるでしょう。そして、外国人の入居を受け入れることは人口減による日本全国の空室・空き家の増加を食い止める鍵となり、オーナーともWIN-WINの関係を築けるはずです。

国際事業部の国際色豊かなメンバーが母国語で対応する（画像提供／日本エイジェント）

国が特定技能制度で外国人の来日を促すのであれば、その数に見合うだけの住まいがなくてはなりません。そして、ただ家を提供するだけでなく、日本語のわからない人たちが、いかに相談しやすい環境や仕組みを整えるかが大事だと感じました。

日本に住んで働くことを希望する外国人のニーズを真剣に捉え、解決してこうとする日本エイジェントのような考えを持つ不動産会社や、理解を示すオーナーがもっと必要です。不動産会社が登録支援機関に認定を受けることもまた、外国人を積極的に受け入れていく姿勢を示す、一つの方法になるのではないでしょうか。

●取材協力
・wagaya japan
・株式会社日本エイジェント国際事業部専用ページ

神奈川県横浜市磯子区の「Brillia City（ブリリアシティ）横浜磯子自治会」は、約1200世帯のマンション住人で構成される自治会です。

第6期を迎える2022年、同自治会の役員に1人の少女が立候補します。彼女は、鈴木梨里子（りりこ）さん。住人からは“りりちゃん”と呼ばれているのだとか。りりちゃんは、立候補当時まだ13歳でした。同自治会では役員の年齢制限はなかったものの、これまで未成年の役員はゼロ。市が把握する中でも、最年少の立候補者だったといいます。

総会でりりちゃんの役員就任が可決してから1年が経った今、りりちゃんと自治会長の田形勇輔さんに、1年目の振り返りと2年目にかける想い、りりちゃんが役員になって変わったことなどを聞きました。

なぜ中学生が自治会の役員に？ きっかけはボランティア

自治会イベントの司会をするりりちゃん（写真提供／Brillia City横浜磯子自治会）

町内会や自治会は、地域住人で構成される任意の団体です。マンションには「管理組合」があり、Brillia City横浜磯子にも自治会とは別に存在しています。管理組合は、建物の修繕やメンテナンスの計画を立てたり、共用部の維持にあたったりするなど、主に“ハード面”の維持・管理を担う団体です。一方、自治会では、住人同士のつながりや集いなど、健全なコミュニティを運営するための“ソフト面”の部分を重視しています。

りりちゃんが自治会の活動に興味を持ったのは、小学5年生のころ。自治会が主催するお祭りにボランティアとして参加したのがきっかけだといいます。Brillia City横浜磯子自治会は、りりちゃんが役員になる前から、会長の田形さんを中心にアクティブに活動する自治会でした。コロナ禍に際しても、オンラインを中心に地域活動を行い、人数制限や感染対策をしたうえでオフラインのイベントもできる限り実施していたそうです。

「ボランティアでスーパーボールすくいの出店を手伝ったのが、想像以上に楽しくて。周りの大人の方々もすごく楽しそうに自治会活動に取り組んでいるし、小さな子どもたちからは『ありがとう！』と言ってもらえる……こんなワクワクする活動に、私も運営側として参加してみたいと思うようになり立候補しました」（りりちゃん）

Brillia City横浜磯子自治会は、当時から「できる人ができることをすればいい」というスタンスで、田形さんからの「どんな関わり方でもいい」という声も役員になることを後押ししたのだとか。現在、中学3年生のりりちゃんですが、学業を優先しながら自治会活動ができているといいます。

りりちゃんが立候補した当時を、田形さんは次のように振り返ります。

「りりちゃんが自治会に興味を持ってくれていることは知っていましたが、まさか役員に立候補してくれるとは驚きでした。大人から子どもまで楽しんでもらえることをモットーに活動してきましたので、当時小学生のりりちゃんにもこの想いが届いていたことが非常に嬉しかったです。これまでの活動が間違っていなかったんだと確信できた瞬間でもあります」（田形さん）

りりちゃんが役員になって変わったこと

役員の集合写真（写真撮影／手塚裕之）

2022年にりりちゃんが役員になってからというもの、自治会の雰囲気が大きく変わったといいます。

「りりちゃんは、子どもたちの求心力がすごいんですよ。お祭りで司会をすれば、子どもたちは羨望の眼差しでりりちゃんを見るし、自治会の活動にも興味を持ってくれます。考えもしっかりしている子なので、大人もすごく良い影響を受けています。りりちゃんがいるだけで、自治会が和やかに進みます」（田形さん）

りりちゃんの役員2期目となる今期は、小学6年生（就任時中学1年生）や高校生、大学生、未就学児のママ、親子、シニア世代などさまざまな人や世帯が役員に立候補し、5月の総会で就任しました。役員の立候補数は、過去最多の13名。自治体が設立した翌年、2018年の立候補者数はわずか1名、りりちゃん就任前は6名だったということから、りりちゃんの活躍がいかに自治体の求心力を高めているかがわかります。

5月に新たに役員に就任した中学1年生の窪塚智祐さんは、Brillia City横浜磯子自治会の印象と抱負について次のように話します。

「自治会は難しい話をする場所だと思っていたのですが、役員の父と一緒にさまざまな活動に参加するなかで、明るく、楽しい集まりなのだと印象が大きく変わりました。防災委員に入って日々できる防災について学び、発信していきたいです。また、お祭りなどで地域の方々と親睦を深め、いざというときに助け合えるコミュニティにしていきたいと思っています」（窪塚さん）

自治会に求められるのは、持続可能性

市区町村が把握している指定都市の自治会加入率推移（出典：総務省自治行政局市町村課）

自治会の加入率は、全国的に低下傾向にあります。

●コロナ禍も相まって思うような活動ができない
●役員や会長の担い手がいない
●若い方の参加率が低い
●高齢化が進む

こういった課題に直面している自治会も、少なくありません。今や、老若男女がアクティブに活動する自治会として全国から注目されるようになったBrillia City横浜磯子自治会ですが、設立当初から順風満帆な活動ができていたわけではないといいます。

「設立したときは、役員の熱量の差が大きかったですね。立ち上げた人たちは『自治会活動はこうあるべき』『自治会はこれをしなければならない』といった義務感が強く、抽選で役員になった人は、戸惑いやプレッシャーなどから『なんでやらないといけないんだ』という気持ちもあったように思います。ただ、これは当たり前といえば当たり前です。自治会は、NPOやサークルのように同じ志を持った人たちの集まりではありません。住むマンションや地域が同じというだけですからね」（田形さん）

今では、役員の立候補が後を絶たず、大人から子どもまで手を取り合って運営しているBrillia City横浜磯子自治会。自治会運営がうまくいっている背景には、独自のタウンマネジメントがあります。

（画像提供／Brillia City横浜磯子自治会）

Brillia City横浜磯子自治会は2019年、「自治会レボリューション」と銘打った独自のタウンマネジメントを開始しました。笑顔や感謝、心地よさを報酬に、地域住人を街の担い手にする……田形さんが考案したこの取り組みが、自治会の“持続可能性”を創出しています。

「自治会員や役員が“なにかをしなければならない”という仕組みがあると、それだけで住人は負担に感じてしまいます。そうではなく『楽しい』『やりがいを感じる』『好き』といった感情を報酬に『やってみよう』『やりたい』と思ってもらえる活動にできるかどうかが、自治体運営において大切なのだと思います。今では、役員を押し付けるようなことはしません。やりたい人が、できることをする。これを何より大切にしています。自治会には防災や防犯、共助といった役割がありますが、これらは楽しんだ先に得られればいいんですよね。お祭りの体験が、共助につながる。みんなで楽しんで夜道を歩くことが、防犯にもなる。なんだか楽しいから、自治会活動をする。これでいいのだと思います」（田形さん）

2023年1月に開催した落語会には子どもから大人まで58名が参加（出典：Brillia City横浜磯子自治会公式HP）

Brillia City横浜磯子自治会では、お祭りのみならず、ミュージックフェスや夏休み期間中のラジオ体操、管理組合と合同で行う防災訓練、通学中の子どもたちを見守る運動、シニアの方々のためのミニコンサートなど、1年を通してさまざまなイベント・企画を催しています。これらすべてが、できる人・やりたい人が運営し、参加したい人だけが参加しているにもかかわらず、2022年のお祭り運営のボランティアには過去最多の192名が、ラジオ体操には延べ1,600名が参加。これら自治会活動の告知や報告にも力を入れており、役員それぞれの得意を活かしてチラシや動画の制作にあたっているそうです。

Brillia City横浜磯子自治会が目指すのは、子どもたちが成長したあとも、またここに戻ってきてくれること。「あの人がいるから」「お祭りがあるから」「思い出があるから」……理由はなんでもいいと、田形さんは言います。

2期目にかける、りりちゃんの想い

Brillia City横浜磯子（写真撮影／手塚裕之）

役員1期目から、広報活動やイベントの司会、メディアの取材対応など活躍の幅を広げてきたりりちゃん。自治会活動を学ぶにあたっては、田形さんの勧めもあり、コミュニティ運営に必要なマネジメントなどが学べるNPO法人CRファクトリー主催の「コミュニティマネジメント塾」に入ったといいます。受講を終えたりりちゃんの考える自治会の在り方は、関わるメンバーが多様ということを前提とし、コミットメントに応じて関わり方の“グラデーション”をつけることだと話してくれました。

りりちゃん作成のスライド

「人間に必要な栄養素は、炭水化物やタンパク質、ビタミンなど多岐に渡ります。自治体運営も同様で、炭水化物のように団体を支える絶対的な存在、運営を支えてくれるタンパク質のような存在、サポートしてくれるビタミンのような存在が不可欠です。どの要素が抜けても、運営はうまくいきません。必要のない要素などなく、自治会との関わり方に正解はないのだと思います。各々の関わり方を分けることが、お互い気持ちよく自治会を運営する秘訣だと感じています」（りりちゃん）

そんなりりちゃんも、役員1期目は探り探りの活動だったそうです。イベント1つとっても「参加する側」と「運営する側」では、準備やリスクヘッジに大きな違いがあります。役員就任がコロナ禍だったことも、自治会運営を難しくした要因だったとりりちゃんは振り返ります。昨今では徐々にアフターコロナが見据えられつつあることから、オフラインのイベントも多くなり、その規模も大きくしていけることが今後の楽しみの1つなのだとか。

「1期目は、運営側に立つ楽しさとともに難しさを知った1年でした。学校や同年代の友達とのコミュニティだけでは得られない経験ができたことで、2期目はできることも増えると思います。自分より小さい子も役員になってくれたので、若い視点からの意見や希望を言語化し、Brillia City横浜磯子自治会をもっと魅力的で楽しいコミュニティにしていきたいですね。今期で任期満了を迎えますが、来期も立候補します。10年後も、この自治会の役員をしていたいです」（りりちゃん）

笑顔で2期目の抱負を語るりりちゃん（写真撮影／手塚裕之）

未来を見据えるりりちゃんを見ていると、地域や暮らしのことを考えるにあたって「中学生だから」「子どもだから」ということは関係ないのだと痛感します。そしてBrillia City横浜磯子自治会は、中学生のりりちゃんが役員になったからというだけで注目されているのではなく、理念や取り組みそのものが、りりちゃんはじめ子どもから大人まで惹きつけているのでしょう。

自治会には、持続可能性が求められます。特別なことをしているようで、できること、やりたいことをしている結果が、りりちゃんのような次の時代の地域コミュニティを担う人材を育んでいるのだと感じました。老若男女が、無理のない範囲でやりたいと思える自治会活動を続けるためのヒントが、Brillia City横浜磯子自治会にはあります。

●取材協力
Brillia City横浜磯子自治会

東京ビッグサイトで「東京トレーラーハウスショー2023」が開催されると聞いて訪れてみた。トレーラーハウスが立ち並ぶ姿は圧巻だったが、その利用方法は実に多様だ。どんな利用方法があるかについて、それぞれ見ていこう。

【今週の住活トピック】
日本最大級！43台のトレーラーハウスが一堂に「東京トレーラーハウスショー2023」

トレーラーハウスとは？キャンピングカーとは違うの？

SUUMOリサーチセンターは、2023年のトレンドとして「平屋回帰」を予測した。単なる平屋ではなく、コンパクトな平屋のことで、住宅の面積が小さな主拠点の平屋と、小屋やタイニーハウスなどのサードプレイスの平屋に分類している。トレーラーハウスは後者に該当する。

一般社団法人日本トレーラーハウス協会によると、トレーラーハウスは、次のように定義されている。

「トレーラーを一定の場所に定置し、土地側の給排水配管電気等の接続が工具を使用しないで脱着できる構造体であり、公道に至る通路が敷地内に確保されており、障害物がなく随時かつ任意に移動できる状態で設置したものをトレーラーハウスと呼ぶ。」

キャンピングカーも、小さいながら車の中にベッドやキッチンを設置したりできるが、車のバッテリーの電気を使い、備えたタンクの水を使う。排水もタンクにためて処理する必要がある。一方トレーラーハウスは、タイヤの付いたシャーシ（車台）に載せて、車で牽引して公道を移動する。一定の場所に設置して、住宅と同じように外部の水道や電気などの生活インフラと接続する。そのため、トレーラーの中にはトイレやシャワールームも設置でき、エアコンなどの家電も使うことができる。

まるで小さな小屋のようだ。ただし、小屋は建築物だが、トレーラーハウスは原則として自動車に該当するので、市街化調整区域などの建築物が建てられない場所にも置くことができる。

災害支援から店舗、グランピングまで多様に利用できるトレーラーハウス

こうした特徴のあるトレーラーハウスなので、さまざまな利用方法がある。今回の「東京トレーラーハウスショー2023」では、会場を8つの展示ゾーンに分けて、トレーラーハウスを展示している。
●災害支援
●公共施設
●事務所
●店舗
●グランピング&レジャー
●レンタル
●シャーシ（車台）
●未来型

「災害支援」ゾーンには、防災基地局トレーラーやレスキューホテル、室内のウィルスや細菌を外部に流出させるメディカルキューブ、トイレキューブなどがあった。

通信・発電や一時救護が可能な防災基地局トレーラー（手塚運輸）
※各掲載写真はいずれも筆者撮影

カプセルベッドを4台設置したカプセルキューブ（写真右）、トイレキューブ（写真中奥）、メディカルキューブ（写真左）（いずれもトレーラーハウスデベロップメント）

同様に「公共施設」ゾーンには、シャワーキューブや低床トイレキューブ、スモーキングキューブ（分煙時の喫煙所）などがあった。

また、「レンタル」ゾーンになるが、ベビーケアトレーラーというのもあった。内部には、授乳スペース、おむつ替えスペース、着替えスペースがあり、ママたちには嬉しい場所だと思った。

ベビーケアトレーラー（西尾レントオール）

ベビーケアトレーラー内部。奥にカーテンで仕切れる授乳スペースが２つ、手前におむつ替えスペースなどがある

もちろんトレーラーハウスは、「事務所」や「店舗」としても利用でき、展示会場には担々香麺を提供するキッチントレーラーなどもあった。

エアストリーム（キャンピングトレーラー）のキッチン仕様は見た目もかわいい（トレーラービレッジ）

さて、住まいとしての利用方法は主に「グランピング＆レジャー」だろう。自然豊かな場所などに置いて、のんびりくつろげるトレーラーが数多く並び、サウナ専用トレーラーも2台展示されていた。

グランピングトレーラー（奥）とデッキトレーラー（手前）を並べて設置した展示。取り外せないウッドデッキは取り付けられない（建築物になる）が、トレーラーを並べれば広々としたウッドデッキも一体的に使える（トレーラーハウスデベロップメント）

サウナ専用トレーラー（トレーラーハウスデベロップメント）

電線から電気を得られなくても生活できるトレーラーハウスも

次に、「未来型」ゾーンの中からオフグリッドトレーラーハウスを紹介しよう。
生活インフラが遮断、あるいは整備されていないといった場所では、電気などが使えなくなるが、太陽光パネルや太陽熱温水器などを搭載したエネルギー自立型のトレーラーハウスなら、発電して蓄電池にためた電気を使い、温水器のお湯でシャワーを浴びるといったことも可能。水を使わないトイレも設置してあった。

オフグリッドトレーラーハウス（イスズ）

車内には蓄電池・全熱交換型換気システムなどの周辺機器（左）、おが屑でし尿を分解させるバイオトイレ（右）が設置されている

最後に紹介するのは、中銀カプセルタワービル保存・再生プロジェクトを主導する工学院大学教授・鈴木敏彦氏の活動に賛同した淀川製鋼所が、中銀カプセルタワーの１つを取得し、トレーラーカプセルとして再生したもの。黒川紀章氏が提唱したメタボリズムの設計思想が、トレーラーハウスとして継承されている。

中銀カプセルタワーのカプセルを載せたトレーラー（淀川製鋼所）

動く中銀カプセル「YODOKO＋トレーラーカプセル」の内部

ニーズが変わる！？不動産から可動産へ

さて、展示場では各種のセミナーも開催されていた。筆者はこのうち、YADOKARI代表取締役の上杉勢太氏による「『可動産』と『タイニーハウス』の可能性」を聞いた。

これからは不動産から可動産へと、ニーズが変化するという。その背景には、人口が減り単身世帯が増えることに加え、コロナ禍で二拠点居住やアドレスホッパーといった新しい生活スタイルが広がっていることがある。住宅コストが暮らしを圧迫する一方で、災害住宅としてコンテナ状の住宅が使われるなど、小さな家が注目されるようになった。

海外には先行事例が多い。北欧では、住宅キットを使ってDIYでサマーハウスを建てたりしているし、アメリカではリーマンショックを機に、小さな家でシンプルに暮らすというタイニーハウス・ムーブメントが起きた。同様に、車を使ったVAN×LIFEというムーブメントも起きている。

日本でも、テレワークが加速し、移動式店舗・オフィスが増加している。不動産は建築基準法の制約を受けるが、VANやトレーラーハウス、移動可能な小屋などの可動産であれば、絶景の無人駅に人を集めるといったこともできる。というような可能性の広がりについて、上杉氏は熱く語っていた。

「グランピング＆レジャー」ゾーンに出展したYADOKARIのトレーラーハウス

トレーラーハウスは、設置場所の自由度の高さや住宅取得のコスト軽減などのメリットもあるが、暮らし方が多様になるこれからは、生活拠点の選択肢の一つとして注目されていくのではないか。好きな場所で好きなことができるスタイルが広がるほど、トレーラーハウスの新しい利用方法も増えていくだろう。

●関連サイト
日本最大級！43台のトレーラーハウスが一堂に「東京トレーラーハウスショー2023」
東京トレーラーハウスショー2023公式サイト
SUUMO「トレーラーハウスとは？住居にする方法や用途、価格、設置方法、かかる税金は？」

地方にいると、コンビニはインフラだ。コンビニが変われば、人の生活も変わるのではないかとさえ思う。長野県東御市に今年「わざマート（wazamart）」という新しいタイプのコンビニエンスストアがオープンした。

街でよく見かけるコンビニとは置いてある品が違う。食品、加工品、飲料、化粧品と豊富にそろっているが、無添加品やオーガニックな品が多く、ほかでは見かけないブランドやメーカーのものばかり。ポテトチップスもインスタントラーメンも独自の食品選定基準を設け、より体にやさしいものを選んでいる。それもそのはず。わざマートは、同じ東御市にある「パンと日用品の店　わざわざ」が始めたコンビニで、わざわざではやはり店の基準で選んだこだわりの品を扱っている。なぜいま新たにコンビニを？また隣に併設された「よき生活研究所」とは？早速、わざマートを見に行ってきた。

わざわざの平田はる香さん（写真撮影／新井友樹）

長野県東御市に新タイプのコンビニ「わざマート」がオープン

北陸新幹線の佐久平駅から車で約20分。県道166号沿いに、「wazamart・よき生活研究所」の看板が出ている。

（Ｃ）若菜紘之

右には「wazamart 食べもの・飲みもの・使うもの」の文字。左が「よき生活研究所」の入り口（Ｃ）若菜紘之

中へ入ると白を基調にした商品ラックに、食品や日用品が並んでいる。
入口脇には、「わざわざ」の焼きたてパン。ハーゲンダッツのアイスなどメジャーな商品も置いてあるけれど、「植物性素材でつくったベジタブルハヤシ」、「海辺で育った果実たち」というみかんの缶詰など、あまり見かけない品々が並んでいて面白い。近々オリジナルのお弁当や、近隣で採れた野菜も販売する予定だという。

飲料には有機レモン果汁使用の「レモンサイダー」や長野産のりんごジュース、アルコールには「軽井沢エール」などが並ぶ（写真撮影／新井友樹）

（写真撮影／新井友樹）

「わざマート」の店内（写真撮影／新井友樹）

もともと「パンと日用品の店　わざわざ」は、東御市の御牧原（みまきはら）の山の上にあり、薪窯で焼いたパンと選び抜かれた生活用品を売る店。「ここまでわざわざ来てくださってありがとう」の意を込めて、「わざわざ」という名になった。

わざわざの「商品選定基準」は明文化されていて、「長く使えるもの」「飽きのこないもの」「暮らしに寄り添うもの」「きちんと作られたもの」「環境に配慮したもの」の５項目。「食品選定基準」には、「安心で安全なもの」「無理のない価格帯」「生産者と良好な関係性」「きちんと作られたもの」「環境に配慮したもの」とある。
それらの基準に照らしながら、自社で試して合格ラインに達したモノだけを置いてきた。

平田はる香さんが一人で始めたお店だったが、次第に県外からもお客さんが訪れる人気店になり、現在スタッフを30人以上を抱えるまでになっている。

「わざマート」では、薪窯で焼いた「わざわざ」のパンも購入できる（写真撮影／新井友樹）

なぜ、コンビニを？「美味しいから食べ続けていたら健康に」が理想

平田さんに、「わざマート」を始めた理由を伺うと、「わざわざ」の初期のころの体験を話してくれた。

「わざわざをオープンしたのは2009年。まだ一人でやっていた時ですが、はじめは天然酵母や国産小麦といった言葉を看板やブログに出してPRしていたんです。すると自然派志向のお客さんが集まってくださって、それはとても嬉しいことだったんですが、次第にそういうお客さんだけが集まるお店になっていったんですね。その時に思ったんです。私がやりたいお店はこうじゃないなって。

長靴を履いた人も、ハイヒールの人も、軽トラックのおじさんもベンツの人も訪れる。そんな間口の広いお店にしたくて、自然派といった言葉を看板から外しました」

厳選した材料、添加物を入れないなどの方針は変えなかったが、シンプルに「このお店を好き」とか「美味しい」といった理由で通ってもらえる店にしたいと思った。

美味しい、デザインも素敵、それでいて健康や環境にも配慮されている。そんな品を集めた「パンと日用品の店　わざわざ」はお客さんの信頼を得て人気の店になっていく。

その「誰でも気軽に来られる店を」という思いが行き着いた先が、コンビニタイプの「わざマート」だった。

「もっとお客さんがアクセスしやすい場所で、利便性を追求して、簡易化されたしくみで……と考えていったら、人が一番よく行くのってコンビニだなと気付いて。どんなコンビニがいいかなと思ったら、置いてある品が美味しい、がやっぱり一番。それで通っていたら結果的に健康になったとか、環境に配慮された生活に変わったというふうになるといいなと思っています」

「わざマート」は2023年1月にプレオープン、4月にグランドオープンしたばかりだ。

（写真撮影／新井友樹）

「10年間に30店舗」が目標

これまで「わざわざ」に訪れるのは県内と県外からの人が大まかに半々だった。わざマートではより近距離、半径15キロほどからの客層を見込んでいる。お弁当や野菜を近々置く予定で、そうなれば近隣のお客さんも増えるだろう。

ただし、コンビニである以上、一店舗の出店だけでは終わらないと平田さんはいう。

「これまでのわざわざとは違って、いかに細かく日常的に何度も買ってもらえるかが大事です。お客さんの生活サイクルに密着していかないと利益が出ない。一店舗では採算がとれないのがコンビニなんだと改めて痛感しました。

長野のこの辺りは人口が少ないので、供給量と、消費量が一店舗では見合わない。そこで多店舗展開にして、倉庫を中心に物流網を組んで供給するしくみにしようと考えています」

倉庫兼セントラルキッチンでお弁当をつくり、商品も一緒に運搬する。そんな物流のしくみを構築し、近隣の軽井沢、御代田、佐久平、上田、小諸……などへも出店して、その物流網の中で配布する。

「10年間に30店舗。あくまでも数値目標ですが、それに近いペースで出店していきたいと思っています。軽井沢や御代田は、移住者も増えていますし、よりニーズがあるんじゃないかなと」

一つの物流の輪がうまくまわるようになれば、この輪を長野市、松本市、安曇野市……と長野県内に増やしていくことができるかもしれない。
東京などの都心で一つのエリアに集中出店するビジネスモデルを応用し、地方発でトライしようとしている。

（写真撮影／新井友樹）

「わざわざ」から「わざマート」に至るまで根底に流れる思想

わざわざが支持される理由の一つに、掲げるミッション「人々が健康であるために必要であるモノ・コトを提供する」があるのではないかと思う。それを具体化する一つのスローガンが「よき生活者になる」だ。

平田さんのnoteの「生活論」の頭には、以下のようなことが書かれていて、心から共感した。

「生活は修行に近く大変なものであるけれども、それをきちんとやり遂げることができると、よき生活者となり、それが礎となり健康や仕事が成り立っていくのではないかということです」

だからといって、わざわざのいう「よき生活」とは「丁寧な暮らし」に代表されるライフスタイルや、100%オーガニックな暮らしのことを言っているわけではない。

人が心身健やかであるためには、きちんと生活することが大切。でも仕事を優先するためにコンビニで食品を購入する人もいて当然。だから「よき生活」とは、人それぞれのもの、と提示する。

わざわざのホームページには、以下のように記される。

「それぞれの価値観を認め合い、自分軸をつくって、自分自身の体と心の声に耳を傾けて生活してみる……そうやって一つずつ自分の生活をつくっていく人を、わざわざは『よき生活者』と呼びます」

（写真撮影／新井友樹）

「よき生活研究所」とは？

そうした「よき生活者」になるための体験施設として、わざマートの隣に、この4月からオープンしたのが「よき生活研究所」だ。

コンビニ「わざマート」と「よき生活研究所」が入る建物は「わざわざ」の倉庫だった。今も一部はオフィスとして使われている（Ｃ）若菜紘之

（Ｃ）若菜紘之

入るとまず、コインランドリーが置いてある広いスペース。左手奥には自由に利用できるキッチン。そのさらに奥には大きな窓があり、カーペットを敷き詰めたリビングのような居心地のいいワーキングスペースが広がる。

時間制で滞在でき、仕事をしたりゆっくりお茶をしてくつろいだりできると同時に、この場に置いてある器や掃除道具、洗剤などは自由に使って、試してみることができる。

これまでにも家具などのショールームはあったが、生活道具を試用できるとは他では聞いたことがない。日本初の試みかもしれない。思い出したのは、かつて雑誌『暮しの手帖』の編集部で行われていたという商品テストだ。異なるメーカーのトースター、運動靴、電気釜など、あらゆる商品の使用テストを行い、結果を誌面で公表していた。

よき生活研究所で試してみるのは、消費者自身だ。

「たとえば洗濯物をもってきて、コインランドリーにかけている間、ここでゆっくり仕事していただいて。お腹が空いたら隣のわざマートでお弁当買ってきて食べていただいてもいいですし、ドリンクや簡単な軽食は用意しています。一日ゆっくり過ごしていただける場です」

「よき生活研究所」の中。時間制で滞在できる（Ｃ）若菜紘之

リビングのように居心地がいい（Ｃ）若菜紘之

壁一面に道具が展示されている。経年劣化の様子を示す品も（撮影／筆者）

なぜ、そこまでするのですか？

「パンと日用品の店　わざわざ」「問tou」「わざマート」「よき生活研究所」と、ここ数年でオープンしてきた。

どんどん活動を広げるわざわざと、それを率いる平田さん。その行動の裏には、どんな思いが隠されているのだろう。細やかな仕事ぶりから察するに、平田さんはとても繊細な人で、でも行動はきわめて大胆だ。

「やはり、使命感があるのかもしれません」
長野へ移住してきた時、欲しくても近くになかったもの、「あったらいいな」と思うものをつくってきた。

「ある一定のクオリティの店、例えばちゃんと美味しいコーヒーが飲めて、本が置いてあって、いつもきれいで、居心地もよくて。そういう場所が田舎には圧倒的に足りないと思っていて。それでつくったのが問touです。まちの喫茶店はあるけれど、自分がアノニマス（匿名）でいられるカフェはなかったので」

家でもない、仕事場でもない第三の居場所が少ない。入るのにしゃんと背筋が伸びるような、静かな緊張感と刺激を得られる場所。問touではそれが実現されている。

「そういう場所が増えれば、都会の人も居場所を見つけられて、田舎に住みたくなるんじゃないかな。この地に、一人でも移住者が増えればいいなと思うんです」

（写真撮影／新井友樹）

平田さんのこれまでの道のりをまとめた本『山の上のパン屋に人が集まるわけ』（ライツ社 刊）が、4月末、よき生活研究所のオープンと同時に出版された。「なぜそこまでするのか？」への答えは、この本を読むとよくわかるかもしれない。

私が感じたのは、平田さんは意外にとても普通の人なのだということだ。自分の選んだ道に悩んだり迷ったり、社会の常識に違和感を感じたり。誰しもに共感できる部分があるのではないかと思う。でもその後、彼女ほど自身の気持ちに真っ直ぐに行動できる人はそう多くない。

だから普通の人である平田さんが、果敢に勇気を出して田舎で挑戦する姿に打たれる。その誠実さを応援したくなるのかもしれない。

「よい未来を描いて、そこに近づけようと努力をする」。
この春にできた「わざマート」と「よき生活研究所」は、そんな綺麗ごとを実現するための大きな一歩に見える。

連載「生活圏内で豊かに暮らす」

●取材協力
株式会社わざわざ

ニューヨーク人情酒場へようこそ！これは、ブルックリンにある小さな酒場（レストラン）で起こったいろんな出来事。
大都会の夜、一杯の酒から始まる人間模様。作者はこのお店で今お寿司を作っているよ。

知らない土地で「家族」と呼ばれること

胡散臭いと思っていたんです。他人同士でつるんで家族と呼び合うなんてこと。NYという土地は、身寄りがない中、単身で飛び込んでくる人がすごく多いのですが、そういう土地柄だからこそ、NYに長く住んでいる人たちは友達をすごく大切にします。本当の家族は離れた国に住んでいて滅多に会うことができないから、付き合いの長い友人たちを親戚のように扱う人が多い。
私自身一人で知らない土地に勢い余って引っ越してきてしまった上に起業までしてしまい、なんだかすごく心細かったけど、ペルーからやってきて長くNYに住んでいるマスターにこう言ってもらえたことがすごく嬉しかったです。
いろいろなきっかけで友情や絆は展開していくものですが、一緒にくぐり抜ける修羅場が多い分、やっぱり仕事を通じた出会いというのは良い関係に発展しやすい気がします。

暇すぎて特殊な遊びを開発し出す同僚

日曜、メイビスとエミリーと３人のシフトは全員同年代で本当に楽しかったです。
しかしこの頃、NYの街はコロナ禍前の活気を取り戻し、ほぼ平常運転だったにもかかわらず何故だか店は閑古鳥で、シフト中にぼーっと過ごす時間も多くなっていきました。
バーテン業の長いエミリーは話がうまくてエンターテイナーでしたが、折り紙を体得しているとは思いませんでした。メイビスのリアクションにも爆笑だったのですが、カエルを指で弾いて跳ばすという原始的な遊びに2時間ぐらい使ってしまったとき、何かがまずいほうに動き始めているような気がしたことを覚えています。
そしてその嫌な予感は、残念なことに当たってしまうのです。

作者：ヤマモトレミ
89年生まれ。福岡県出身。2017年、勤めていた会社の転勤でニューヨークに移住。仕事の傍ら、趣味でインスタグラムを中心に漫画を描いて発表していたところ、思った以上に楽しくなってしまい、2021年に脱サラし本格的に漫画家としての活動を開始。2022年にアメリカで起業し個人事業主になりました。ブルックリンのレストランで週4で寿司ローラーをやっています。

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国土交通省は、令和4年度の「住宅市場動向調査」の結果をとりまとめ、それを公表した。毎年実施している大型調査ではあるが、コロナ禍を経て、住宅を取り巻く環境も変わりつつある。その影響がどう表れているか、見ていくことにしよう。

【今週の住活トピック】
「令和４年度住宅市場動向調査」の結果を公表／国土交通省

インターネットの活用は情報収集や問い合わせまでしか進んでいない

この調査は、2021年4月～2022年3月に住み替えや建て替え、リフォームを行った世帯を対象に行ったもの。注文住宅と中古住宅は全国を、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォームについては三大都市圏を対象にしている。

さてコロナ禍では、対面を避けるためにオンラインによる接客やオンライン上の内覧などの手法が採り入れられるようになった。そこで、まずはインターネットの活用がどの程度進んでいるかを見てみよう。

今回の調査では、住宅の住み替えや取得の際の工程を次のように分けて、インターネットの活用状況を聞いている。
（1） インターネットを通じた情報収集
（2） インターネットを通じた問い合わせ、説明会・内見等の申し込み
（3） オンライン会議システム（ZOOM、Teams、Skype等）を活用した物件説明・商談
（4） VR（仮想現実）またはAR（拡張現実）ツールを活用した物件内見
（5） オンラインでの住宅ローン審査（※民間賃貸住宅は対象外）
（6） オンラインでの重要事項説明（※民間賃貸住宅は（5））
（7） 電子署名等を活用した電子契約（※民間賃貸住宅は（6））
（8） （1）～（7）の経験はない（※民間賃貸住宅は（7））

住宅取得等の過程におけるインターネットの活用状況（出典：国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査」調査結果の概要より転載）

いずれの場合も、「インターネットを通じた情報収集」（図の黄色の棒グラフ）が最多でおおむね6割半～8割を占め、特出して多くなっている。次いで、「インターネットを通じた問い合わせや内見等の申し込み」で、最少の賃貸住宅で2割弱、最多の分譲集合住宅（新築マンション）で5割弱といったところだ。

働く場では普及している「オンライン会議システム」の活用だが、図の赤い棒グラフを見る限り、あまり活用が進んでいないようだ。新築マンションの販売センターなどで話を聞く限りでは、多くのデベロッパーがオンライン会議を使った物件説明をしているという話だったので、意外に活用度合いが少ないなというのが正直な感想だ。

売買契約や賃貸借契約の際の電子書面やオンラインの活用はこれから広がるか？

これから普及が進むだろうと見ているのが、インターネットの活用状況の選択肢のうち、（6）のオンラインでの重要事項説明や（7）の電子書面を活用した電子契約である。売買契約や賃貸借契約を交わすときには、必ず重要事項説明を行う（貸主が不動産会社の場合は対象外）ことになっている。かつては必ず対面で行うこととされていたが、オンラインで行うことが可能になった。ただし、国土交通省が定めた細かいルールに準じて行う必要があるため、その環境が整わない不動産会社もあったりして、エンドユーザーが希望しても必ずしも実施できない場合もある。

また、必ず書面で重要事項説明書や契約書を作成することになっていたので、電子書面の交付が可能になった2022年5月以降には、より一層オンラインによる契約の効率化が図れるようになったので、実施状況が上がっていく可能性がある。

社会実験の取り組み（出典：国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」サイトより転載）

在宅勤務の普及によってそのための個室を確保した？

次に、コロナ禍で普及した在宅勤務の影響を見ていこう。今回の調査では「在宅勤務等のためのスペースの状況」について、次の選択肢を用意して聞いている。
（1）在宅勤務等に専念できる個室がある
（2） 在宅勤務等に専念できる仕切られたスペースがある
（3）仕切られてはいないが在宅勤務等に専念できるスペースがある
（4） 在宅勤務等に専念できる個室やスペースなどはない

在宅勤務等のためのスペースの状況（出典：国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査」調査結果の概要より転載）

賃貸住宅に住み替えた世帯では、在宅勤務のためのスペースがない（図の赤い棒グラフ）という回答が最多で、個室がある世帯は3割強にとどまった。しかし、注文住宅や新築一戸建て、新築マンション、中古一戸建て、中古マンションでは、在宅勤務のための個室があるという回答が最も多かった。また、マンションよりも一戸建てのほうが個室を確保する割合が高い傾向がうかがえる。

これは、住宅の広さの影響があるだろう。一般的な賃貸住宅は持ち家よりも面積が狭いので、在宅勤務のための個室を用意することが難しく、持ち家のなかでも一戸建てのほうが部屋数を確保しやすいので、在宅勤務に充てる個室を用意しやすいということだろう。

個室ではないスペースも含めると、在宅勤務のためのスペースというのは、今後の住まい選びでも意識する必要があるだろう。

住宅スゴロクの崩壊？新築マンションは複数回の取得が多い

最後に、筆者が気になった「住宅取得回数」について見ていこう。
調査で住宅取得回数を聞いたところ、すべての住宅の種類でほとんどが「今回が初めて」と回答している。「今回初めて」の割合が最も少ない新築マンションを見ても、72.9％に達している。逆にいうと、新築マンションを買った世帯のなかで17.4％が「2回目」、9.0％が「3回目以上」と回答しており、4世帯に1世帯は今回の新築マンションが複数回目の取得となる。

理由はさまざまあるだろう。高齢化や少人数世帯の増加により、マンションのほうが暮らしやすいと考える世帯が増えたこと、マンションのほうが売りやすいこと、新築マンションの価格が高騰して購入世帯が限定されたことなどが考えられる。

かつて「住宅スゴロク」といわれた、賃貸住宅→マンション→庭付き一戸建てと住み替えるのが理想とされた時代は終わったようだ。

住宅取得の実態は、そのときの経済状況や社会的な変化が反映された結果になる。ITの進化や働き方の変化、住み心地の価値観の変化など、さまざまな要因が調査結果に表れているようだ。

●関連サイト
「令和４年度住宅市場動向調査」の結果を公表／国土交通省
国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査」調査結果の概要

ドローンによって収集された災害時の情報を地図に反映したり、ビジネスの用途に合った土地を現地調査なしで世界中から探したりと、地図データを活用したサービスや取組みが進んでいます。それらの基盤となるのが、“G空間情報”です。「地理空間情報技術（Geospatial Technology）」の頭文字のGを用いた地理空間の意味で、将来が期待される科学分野の一つとして注目されています。2023年1月から、登記所備付地図データの一般公開が始まりました。これらの地図データを活用することで、どんな問題の解決が進み、また、私たちの生活はどう変わるのでしょうか？　最新の取組みを取材しました。

登記所備付地図データを無償で誰でも利用できるようになった！

「空飛ぶクルマの実用化に向けた未来のカーナビ」「メタバースを活用して空き家問題を解決するサービス」……夢のような世界の実現化に向けて、G空間情報を活用する動きが広がっています。

2022年12月6日に開催された地理空間情報の活用を推進するイベント「G空間EXPO」には、1424名の人が会場を訪れ、オンラインアクセス数は、4万5493。会場では、地理空間情報を活用したビジネスアイデアコンテスト「イチBizアワード」の受賞式が行われ、冒頭で紹介したサービスなどが表彰されました。

サービスの基盤となるG空間情報の提供元は、「G空間情報センター」です。「G空間情報センター」は、さまざまな地理空間情報を集約し、その流通を支援するプラットフォーム。法務省から提供された地図データを利用者がワンストップで検索・閲覧し、情報を入手できる仕組みの構築を目指す機関です。

2023年1月から新たに、登記所備付地図データの一般公開が始まり、「Ｇ空間情報センター」にログインすることで、誰でも電子データをダウンロードでき、無償で利用することができるようになったのです。

内閣官房主催の「イチBizアワード」。390件の応募から15件のビジネスアイデアが選出された（画像提供／角川アスキー総合研究所）

地理空間の高低差を利用して車を交差させて渋滞を緩和するアイデア（芝浦工業大学附属中学高等学校）（画像提供／角川アスキー総合研究所）

地理空間情報を基に国土を生成したVRコンテンツ。空中旅行などのバーチャルツアーなどの活用が期待される（Voxelkei）（画像提供／角川アスキー総合研究所）

背景には農業分野におけるICT活用のニーズがあった

法務省の地図作成事業では、不動産の物理的状況（地目、地積等）及び権利関係を記録してきましたが、登記記録だけでは、その土地が現地のどこに位置し、どんな形状をしているかはわかりませんでした。

以前から、土地の位置・区画を明確にするため、法務局（登記所）に精度の高い地図を備え付ける事業が全国で進められてきました。その結果、全国で約730万枚の図面が整備され、登記情報に地図を紐づけることで、それぞれの土地の所有者などが調べやすくなりました。

しかし、今までは、法務局において地図の写しの交付を受けるか、インターネットの登記情報提供サービスで表示された情報（PDFファイル）をダウンロードする方法しかなく、加工可能なデータ形式で手に入れることはできなかったのです。

農業分野におけるICT活用のため、農業事業者等から、まとまった区域の登記所備付地図の電子データを入手したいと要望があり、個人情報公開の法的整理をした上で、今回、地図データを加工可能な形式で提供できるようになりました。

農業のICT化で自動走行トラクターやドローンによる生育状況の把握が可能になる（画像／PIXTA）

データはXML形式のため、ダウンロードしてすぐに地図として見ることができず、表示するためには、パソコン等にアプリケーションをインストールすることが必要で、一般の人が簡単に利用するのは難しいものです。しかし、加工可能なデータとして得られるようになったことで生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野への展開が可能となり、私たちの暮らしに新しい効果がもたらされることが期待されています。

宇宙ビッグデータを活用した土地評価エンジン「天地人コンパス」

冒頭に紹介した「イチBizアワード」では、誰でも手軽に土地の価値がわかる「天地人コンパス」が最優秀賞を受賞しました。G空間情報や地球観測衛星データをビッグデータと組み合わせたサービスです。開発に携わった株式会社天地人の吉田裕紀さんに地図データ公開の価値とG空間情報を活用したサービスで今までより何が便利になるのか伺いました。

天地人は、JAXA公認のスタートアップ企業で、地球観測衛星データとAIで土地や環境を分析し、農業、不動産などさまざまな産業を支援するサービスを展開しています。地球観測衛星データとは、陸や海の温度、雨や雪の強さ、風や潮の流れ、人の目に見えない情報のこと。「天地人コンパス」は、地球観測衛星データとG空間情報を重ね合わせて、ビジネスにおいて最適な土地を宇宙から見つけることができる土地評価サービスです｡農作物が美味しく育つ場所を探したり、土地や建物の災害リスクをモニタリングしたりすることができます。

地球上のどんな地域でも条件で比較できる（画像提供／天地人）

「天地人コンパス」で提供されるのは、20種類以上の地図空間情報や最長10年分の衛星データを独自のアルゴリズムで分析したデータ。アカウント登録で誰でも無料で使うことができます（フリープランは一部機能を制限）。

「G空間情報×地球観測衛星データ」を体感できる機能は、エリアの中から条件に一致する場所を探すことができる「条件分析ツール」と2点間の地表面温度や降水量の類似度を測れる「類似度分析ツール」です。東京都近郊の2015年と2020年の地表面温度をビジュアルで比較してみると、温暖化の影響が一目瞭然でした！

条件分析ツールで、設定項目を1月～3月、日中15℃以上にして、2015年と2020年を比較すると、地表温度の変化が色で表現される。赤いエリアが多い方が暖かい日が多かったとわかる（画像提供／天地人）

「一般的に使われているオンラインMAPには､地図の上に道路情報やお店の情報､お気に入りの場所など、いろいろな情報が表示されています｡あれは､地図のデータの上に､お店のデータなど、情報ごとに「層（レイヤー）」になって重なっているんです｡同様に、『天地人コンパス』はさまざまな情報レイヤーを重ね合わせることで、特定の条件にマッチする場所を視覚的に探すことができます」（吉田さん）

ダムや公園のG空間情報は以前から公開されていましたが、自治体ごとにいろんなフォーマットが混在し、管理もばらばらで統一が難しいという課題がありました。「国が主導して、全国で統一されたデータフォーマットが公開されたのは、かなり価値がある」と吉田さん。

「データを使うビジネスにとって信頼できる唯一の情報源になるのがポイントで、マスターとなるデータを皆が参照できる。2023年に一般公開された登記所備付地図の電子データは主に不動産関係業者が使うことになると思いますね。G空間情報センターが公開しているG空間情報は日本で一番整っている地図データといえます。弊社もそのデータを使って開発をしています」（吉田さん）

今回公開された地図のデータを「天地人コンパス」に組み込めば、農地にしたり、何かを建設しようと決めた時、次のステップとして、土地の所有者は誰か、面積がどのぐらいあるのかということが、コンパスの中だけでわかるようになります。「天地人コンパス」は有料オプションとして企業の持っているデータを重ね合わせることが可能です。実際、不動産関係の企業からの相談が増えているといいます。

愛知県豊田市と連携して作成した「水道管凍結注意マップ」。スマホで自宅の水道管の凍結の注意を確認できる（画像提供／天地人）

「今後、『天地人コンパス』に不動産企業が蓄積している部屋の間取りや築年数、建物階数などのデータを組み合わせれば、一気に活用が広がります。天気予報だと東京に雨が降る程度しかわかりませんが、『天地人コンパス』だと１km単位で気象の変化がわかるので、渋谷区の中でも特に暑くなりやすいとか、この公園は日当たりがいいとか自分が住もうとしているエリアがどのぐらい快適なのか現地に行かなくてもわかるようになります。類似検索ツールを使えば、日本の中でヨーロッパの地中海と同じような気候の場所、リゾート気分を味わえる場所がどこか探すこともできるんですよ」（吉田さん）

2点間の似ている度合いをパーセンテージで表現する類似度分析ツール（画像提供／天地人）

新たに開発された「天地人コンパスmoon版」。月の地面の高低差がわかり、クレーターの深さを富士山などと比較できる（画像提供／天地人）

「地球規模で仕事することが増えている」と吉田さん。気候変動で温暖化が進んだ場合、地球環境に合わせて作物の農作地を変えていく必要があると指摘されています。

「温暖化・SDGsなどの課題に対して身近に感じています。例えば、日本でも米の銘柄ごとの産地は、今と20年後だったら場所が変わっているかもしれません。『天地人コンパス』は、場所探しが一番軸なので、適した場所を探せる。解決に関わっているという実感があります」（吉田さん）

「天地人ファーム」で、宇宙から米つくりに適した土地を探して栽培した「宇宙ビッグデータ米」（画像提供／天地人）

G空間情報×ドローンで、自然災害発生後すぐに現地状況を地図へ反映する

大地震が起きたとき、この道は安全に通れるだろうか？、洪水や大規模火災が起きたとしたら、どちらに逃げればいいのだろう？と不安に感じたことはありませんか？

防災分野において、自然災害、政治的混乱等の危機的状況下で、地図情報を迅速に提供し、世界中に発信・活用することを目的に活動をしているのが、NPO法人「クライシスマッパーズ・ジャパン」です。理事長を務める青山学院大学教授の古橋大地さんは、「空間情報は、安全安心な生活のライフライン」と言います。

「もし自分や家族、大切な人たちの周りで大規模災害が起きたら、とにかく生き延びて欲しいですよね。そのためには、市民が自分たちの力で情報を取得し、自らの判断で安全な場所に逃げることが大変重要です」（古橋さん）

大災害が発生すると、被害が大きいエリアほど被災状況がわからず、住民の避難や救助活動に支障が出るという問題があります。その際、最初に必要となるのが、被災状況をすばやく反映できる発災後の地図づくり活動「クライシスマッピング」です。「リアルタイム被災支援・地図情報」とも呼ばれ、被災地の衛星画像や航空写真画像、地上から撮影されたスマホ写真などから被害状況を地図上に落とし込み、被害のエリアや規模をリアルタイムで視覚的にわかりやすくした地図のことをいいます。

「クライシスマッピング」という言葉が使われ始めたのは2010年のハイチ地震のころです。「オープンストリートマップ」という世界中の誰でも自由に地図情報を共有・利用でき、編集機能のある世界地図をつくる共同作業プロジェクトで、初めてハイチの被災地の地図をリアルタイムで更新する活動が行われました。古橋さんもその活動に参加したひとりでした。

「世界中のボランティアがネット上に集まり、震災後の正確な地図をつくりました。2010年1月にハイチ地震、2月にチリ地震があり、2011年2月にニュージーランドのクライストチャーチで地震があったんですね。3月には、東日本大震災が起こりました。『あっちでも起こった、こっちもだ。今はどこだ』という感じでクライシスマッピングの作業をしていたことを覚えています」（古橋さん）

2010年ハイチ地震当初のオープンストリートマップ（左）と、詳細な情報が落とし込まれた更新後の地図（右）（画像提供／DRONEBIRD, OpenStreetMap Contributors）

世界中で次々と災害が起きていることを痛感し、ますます「クライシスマッピング」の必要性を感じた古橋さん。日本で「クライシスマッピング」を広めるために2016年に設立したのが、「クライシスマッパーズ・ジャパン」でした。被災地で撮影された写真を基に、世界でもっとも詳細で最新の「現地の被災状況マップ」をつくり、国連や赤十字などの救援活動のために必要な情報支援をしています。

熊本地震前の益城町のオープンストリートマップ。情報が少なく何がどこにあるのか把握できない（画像提供／DRONEBIRD, OpenStreetMap Contributors）

熊本地震時航空写真のトレース作業によって建物情報を取り込んで更新された益城町のオープンストリートマップ。この地図に倒壊した建物や崩落した橋、土砂災害で流された鉄道線路などの被害状況を反映させ、最新のストリートマップとして公開する一連の作業が「クライシスマッピング」と呼ばれる（画像提供／DRONEBIRD, OpenStreetMap Contributors）

同時期に立ち上げた「DRONEBIRD」は、G空間情報とドローンで空撮した情報を重ね合わせ、どこで災害が起きても発生から2時間以内に現地状況を地図へ反映する体制を整えるプロジェクトです。津波による浸水や、放射能で汚染された場所でもドローンなら飛ばせます。地図を作成する「マッパー」を募り、ドローンの撮影部隊を育成しています。

2019年台風による相模原市緑区の土砂災害をドローンで撮影（画像提供／DRONEBIRD,CC BY 4.0）

「DRONEBIRD」と災害協定を締結する自治体が増えている。ドローンを抱える伊勢原市市長と古橋さん（画像提供／DRONEBIRD,CC BY 4.0）

「DRONEBIRD」の「クライシスマッピング訓練」の様子（画像提供／DRONEBIRD,CC BY 4.0）

「我々の活動におけるG空間情報センターのメリットはふたつ。大学の研究者や業界関係者の協議会があり、信頼できる組織であること。日本語ベースで情報が公開されていることですね。新しいツールの多くは、英語ベースですから。専門的なツールを使い慣れていない国内の人に向けて、地図データを利用可能な形で提供しているG空間情報センターの存在は大きいと思っています」（古橋さん）

地図データの一般公開により、認知や活用が進むG空間情報。「イチBizアワード」の授賞式は、Ｇ空間情報で新しいサービスを開発しようという熱気に溢れ、Ｇ空間情報が今とてもアツイ分野だと実感しました。今後、身近で、「地図でこんなことができるようになったの!?」と驚くことが増えるかもしれません。

●取材協力
・G空間EXPO
・株式会社角川アスキー総合研究所
・株式会社天地人
・NPO法人「クライシスマッパーズ・ジャパン」

私達の生活に癒やしをくれる存在、公園。住んでいる街にあると、休憩したり、子どもを遊ばせたりと、いろいろと助かりますよね。公園情報プラットフォーム「PARKFUL」（アプリ）は、全国の公園の情報が集約され、近くの小さな公園も検索でき、口コミ情報でリアルな公園の評判を知ることもできます。「PARKFUL」WEB版では、公園を“レンタル”できる「PARKFUL Rental」のサービスが始まりました。これらのサービスは、地域の人たちにどのようなメリットをもたらすのでしょうか。パークフルの高村南美さんに伺いました。

全国の公園情報を集約することで何が便利になる？

公園を楽しむための情報が充実している「PARKFUL」WEB版（画像提供／パークフル）

パークフルは、公園で見かけるベンチや遊具などを製造、販売している株式会社コトブキのグループ会社で、国内12万カ所以上の公園情報を有するプラットフォーム「PARKFUL」（アプリ・WEB）を運営しています。目指しているのは、公園に関する情報を集約し、自治体の情報管理や公園づくりの基盤となること。
自治体の情報発信や広報をサポートしたり、公園情報が一般の人の役に立てるように提供しています。さらに、公園の占用許可などの申請をオンラインでできる「PARKFUL Rental」、公園管理活動を効率化する「PARKFUL Watch」など自治体向けサービスを展開しています。

左：公園のサイズ、地域、特徴、設備情報のキーワードから公園が探せる。右：マイページでは、投稿した公園やフォロー中の公園、保存したイベントをまとめられる（画像提供／パークフル）

「インターネットで公園を検索しても、位置情報しか出てこなかったり、有名な公園の情報ばかりになることが多いと思います。『PARKFUL』アプリの特徴は、市区町村の境なしに、ひとつのアプリで全国の公園を探せること。マップ機能や検索機能のほか、公園を訪れた人が、写真とコメントで公園の魅力を投稿したり、レポートでき、マイページに、自分の投稿やフォロー中の公園をまとめる機能があります。地元の人しか知らないような小さな公園やどんな施設や設備があるのか、利用状況や評判など細かい情報を一覧で知ることができるのです」（高村さん）

公園で友人とピクニックすることが多い筆者。今までは、誰もが知っている人気の公園に行っていましたが、いつも混んでいて、静かにピクニックができる公園を探したい！と思っていました。さっそく「PARKFUL」アプリを使ってみました。

エリアを「東京都」にして、検索キーワードは「ピクニック」を選ぶと、近くにある大小35の公園がヒットしました。公園情報が一覧で示され、規模、アプリの中で見られた回数、写真点数なども一目瞭然です。

その中で気になった中央区の黎明橋公園を詳しく見てみます。芝生広場があるけれど、どんな状態なのか気になる……。「みんなの投稿」をチェックすると、綺麗な芝生広場の写真が！　「イクシバ」という芝生を皆で手入れする取組みをしているから、芝生は青々としていて、ピクニックに最適そう！　ボール遊びをするエリアがちゃんと分けられているのも安心。「超高層ビルの日陰になる時間は暑い日でも過ごしやすい」という有益情報も発見。ピクニックの集合時間を決める参考にしよう……。

筆者がインターネット検索より便利だと感じたのは、「東京都　港区　公園　桜梅の名所　おむつ台」など複数キーワードを一発で検索できることです。場所によっては、インターネット検索より、検索結果が少ない公園もありますが、公園だけの情報が表示されるのでとても見やすく感じました。

左：緑のマークは、公園の規模を表している。右：公園を利用したユーザーが投稿した写真付きの本音レビューが参考になる！（画像提供／パークフル）

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インターネットの検索では出てこない公園情報を知れば、もっと公園が楽しくなる

「実は、あまり知られていない、地域に寄り添った小さな公園が全国には無数にあるんです」と高村さん。

「住んでいる方は、町内にある公園にとても愛着を持っています。『公園を思い浮かべてください』と言われたら浮かんでくる近所の公園が皆さんにあると思うんです。コトブキは、『パブリックスペースをにぎやかにすることで人々を幸せにする』という経営理念で製品をつくってきました。『集めた公園情報を皆で活用して、遊具などをもっと楽しく使ってもらいたい』という思いで、グループ会社の株式会社コトラボが開発したのが、『PARKFUL』（アプリ・WEB）でした」（高村さん）

苦労したのは、47都道府県に何十万とある公園情報を一つのフォーマットに落としこみ、自治体ごとに持っていた公園情報をまとめること。地道な作業を繰り返し、2014年に「PARKFUL」アプリをリリース。13万4300DL、WEB版は、30万PV/月に達しています（2023年5月時点）
※現在、WEB版での全国公園検索は、連携自治体の公園情報のみ掲載される仕様になっているため、他の自治体の公園情報はアプリでの検索を推奨している。

子どもに大人気の大型遊具ロング＆ローラーすべり台がある公園や結婚式が挙げられる公園など特集記事が充実（画像提供／パークフル）

WEB版のオンラインショップでは、ニューヨークの公園など世界のパブリックスペースをまとめた冊子も販売（画像提供／パークフル）

2017年から週1～3回アプリを利用しているというユーザーの小峰智子さんに使用感を伺いました。

「子どもが小さいので、近くの公園を検索したり、帰省した時やお出かけ先で近くの公園を検索するために使っています」と小峰さん。

使いやすいところは？

「公園に特化しており、遊具やベンチなどの情報があるのがいいですね。検索には公園しか出てこないので、例えば公園名がうろ覚えで一部検索で『代官山』と打てば代官山と付く公園だけが出てきますので、検索が早いなと感じます」（小峰さん）

おすすめの使い方を教えてください。

「公園の特集記事もあるので、読むとワクワクしますし、行ったことのない公園を検索するのが楽しいです。毎回写真の投稿をしているので、あとで過去に行った公園を見返すこともあるし、ほかの人と公園の情報を交換し合っているような感覚があります。行ってみたい公園はフォロー機能でチェックしています。いつか全国の公園の情報がコンプリートされたらいいなぁと期待しています」（小峰さん）

公園レンタルの申請がオンラインでできる「PARKFUL Rental」

2017年に都市公園法が改正され、民間企業の進出が進み、公園内にカフェができるなど、より多様な公園の活用が見られるようになってきました。パークフルの自治体の情報管理・地域との公園づくりの基盤となる事業として、マルシェやフリーマーケットなど公園の占用／行為許可の各種手続きが簡単にできる公園レンタルサービス「PARKFUL Rental」があります。「PARKFUL Rental」では、ヨガイベントなど少人数で費用の発生しない集まりなど個人利用の届け出もできます。

事業者が工事などで公園の一部を占用する場合は占用許可、イベント等で公園内を一部占用する場合などは行為許可の申請をする必要がある（画像提供／パークフル）

「サービス導入前の2020年1月、兵庫県芦屋市の道路・公園課と実証実験を行いました。実証実験では、既存の書面での申請を残したまま、公園レンタルサービスを導入。1～3月の間に全34件の申請があり、約8割がオンラインによる申請で、手続きの所要時間は、書面申請に比べて7分の1以下になりました」（高村さん）

申請者側も自治体側も手続きの作業時間が大幅に削減できることが確認され、2021年4月より、芦屋市に正式に導入。市内の公園をレンタルしたい人誰もが簡単にインターネットで各種申請ができるようになりました。

導入前は、窓口まで行き書面で申請する必要がありましたが、一連の手続きを24時間365日できるようになった（画像提供／パークフル）

自治体・維持団体向け「PARKFUL Watch」から、最新情報をアプリに転載

さらに、2021年6月には、公園の維持団体の活動をデジタルで記録・管理し、発信できる自治体・維持団体向けサービス「PARKFUL Watch」がリリースされました。

「全国の公園の維持管理には、数万団体が関わっていますが、活動内容や頻度などを自治体、維持団体双方で把握することが難しい面がありました。『PARKFUL Watch』は、ボランティアさんなど日常的に公園の維持管理を行う担い手が、活動状況をデジタルで自治体へ簡単に共有できるサービス。『PARKFUL』（アプリ・ウェブ）と連動し、活動内容を一般の方へ知ってもらうこともできます」（高村さん）

維持管理者がスマホで送信した管理情報は、『PARKFUL Watch』を介して自治体が把握できる。公開したい管理情報は、『PARKFUL』アプリに転載（画像提供／パークフル）

一般の人は、アプリに転載された管理情報から、「壊れていたベンチが直ったんだ」「花壇にこんな花を植えたのね」など公園の状態がわかる（画像提供／パークフル）

神奈川県茅ケ崎市など複数の自治体・団体での運用が始まっています。「公園内不具合の報告が正確になり、現場調査が減った」「以前よりコミュニケーションが増えた」という声が届いているそうです。

2023年4月現在、パークフルが、連携・公式情報の管理をしている自治体は71。各サービスについて全国の自治体からの問い合わせが増えています。

「地域との公園づくりに役立っているようです。『PARKFUL Watch』は、地域の人にとっては、これまでなかなか目に触れることのなかった維持管理の活動を知ることができます。『PARKFUL』アプリであれば、例えば、『公園のここが夜怖い』という情報を市民の方が載せて、自治体の方が知ることで、明るくしたり、綺麗にするなどの運営指針を立てることができます。各サービスを公園が安全で安心で楽しい場所に変わっていくために皆さんに役立ててもらえたら嬉しいです」（高村さん）

最近の公園は、敷地内にカフェがあったり、マルシェなどのイベントを開催したり、地域コミュニティの要へ進化しています。パークフルでは、今後、「PARKFUL」アプリに、自治体や管理会社が発信したイベント情報をユーザーがプッシュ通知で受け取れる機能を検討中です。全国の公園情報がまとまることで広がる公園の活用。筆者もピクニック以外の楽しみ方をアプリで開拓したいと思っています。

●取材協力
株式会社パークフル

ひとり親が住宅を確保することは、低所得であることや家賃滞納リスクなどの懸念から困難を極めることがあります。そんな状況を救うために2021年4月、住宅セーフティネット法に「ひとり親向けシェアハウス」の基準が追加されました。背景には、家事・育児・仕事のすべてをひとりで行わなければならないひとり親世帯の孤立を防ぎ、自立を促す住まい方として、ひとり親同士が支え合って暮らすシェアハウスが注目されてきたことがあります。

新しい基準が追加されて2年、ひとり親世帯の住宅事情はどう変化したのでしょう？　専門家・NPO理事・シェアハウス事業者の3名が座談会でホンネを話し合いました。

写真左から、シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん、追手門学院大学 地域創造学部 准教授 ・葛西リサさん、特定非営利活動法人　全国ひとり親居住支援機構　代表理事・秋山怜史さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

追手門学院大学 地域創造学部 准教授・葛西リサさん
ひとり親、DV被害者、性的マイノリティの住居問題、シェアハウス研究を専門にしている。主な著書に、『母子世帯の居住貧困』(日本経済評論社)、『住まい＋ケアを考える～シングルマザー向けシェアハウスの多様なカタチ～』（西山夘三記念 すまい・まちづくり文庫）、『13歳から考える住まいの権利』（かもがわ出版）がある。

特定非営利活動法人　全国ひとり親居住支援機構　代表理事・秋山怜史さん　
日本で初めてとなるシングルマザー専用シェアハウス『ぺアレンティングホーム』、シングルマザー向けシェアハウスが集まるサイト『マザーポート』の発起人。

シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん
幼少期の複雑な家庭環境、不動産会社での勤務経験を活かし、2015年に起業。シングルマザー向けシェアハウスを5棟運営中。

法改正で、ひとり親向けシェアハウスを利用しやすくなる？

（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

――はじめに、ひとり親向けシェアハウスとはどのようなものか教えてください。

追手門学院大学 地域創造学部 准教授・葛西リサさん（以下、葛西さん）「ひとり親向けシェアハウスとは、さまざまな事情を抱えたシングルの母子が一同に集まり暮らす賃貸型のシェアハウスのことを指します。主に女性向けが前提とされていますが、これには理由があります」

――どのような理由があるのでしょうか？

葛西さん「母子世帯は年々急増しており、父子世帯と比較して圧倒的に世帯数が多く、2倍近く収入格差があるという統計があります。こうした背景から一般の賃貸住宅に入居したくても入居できないという課題があるのです。また持ち家の多くは夫名義であることが多いため、父子世帯は持ち家率が高いのですが、母子世帯は離婚後にまず住宅の確保を迫られます。この問題を解決するために、シェアハウスは女性向けに提供されています」

――実際、入居している方からはどんな声がありますか？

シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん（以下、山中さん）「私たちが運営する施設に入居するお母さんたちからは、『一時的にサポートを受けることができる場所があるのはありがたい』『低廉な家賃で家を借りることができるのは助かる』という声を多く聞きますね」

――住宅確保要配慮者が入居しやすい賃貸住宅の供給を促進する法律、通称『住宅セーフティネット法』は、住宅確保要配慮者のひとつの属性として「ひとり親」が明記され、2021年4月にひとり親向けシェアハウスの基準が新設されましたね。なぜ見直しされたのですか？

葛西さん「ひとり親世帯の数は年々増えていますが、ひとり親世帯、特に母子世帯は貧困率が高く、不動産会社やオーナーの家賃滞納に対する不安から入居できる住宅が限られている現状がある。つまりひとり親世帯が入居できる住宅のニーズが高まっているのです。またシェアハウスに同じ立場の人と一緒にくらし、育児や家事を分担、サポートする体制があることで、ひとり親の経済的・社会的・精神的な負担が軽減されるというメリットも確認されています」

――基準の新設によるメリットは？

特定非営利活動法人　全国ひとり親居住支援機構　代表理事・秋山怜史さん（以下、秋山さん）「シェアハウスを運営するオーナーや事業者は、ひとり親向けシェアハウス基準の追加によって、シェアハウスをセーフティネット住宅として登録することで、改修費や家賃低廉化の補助（※）を受けられる可能性が出てきました。ただしこれらの補助を受けるためには、セーフティネット住宅の中でも住宅確保に配慮が必要な人向けの『専用住宅』として登録する必要があります。
今後こうしたひとり親向け専用シェアハウスの登録が増えていけば、賃貸を希望する母子世帯にとっても、選択肢が広がっていくメリットはありますね」

※家賃低廉化の補助・・・住宅確保要配慮者のうち低額所得者が賃貸物件に入居する際、行政が民間賃貸住宅などのオーナーに対して補助金を交付する制度

住宅セーフティネット法の制定前からひとり親の居住貧困問題の研究、政策提言を続けてきた葛西リサさん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

基準が変わって、ひとり親世帯向けシェアハウスはどうなった？

――シェアハウス基準の追加から2年。ひとり親によるセーフティネット登録住宅の利用状況は変化していますか？

葛西さん「まだまだ変化したとは言いがたい印象です。まず、ひとり親向けの専用住宅として制度を活用できるハウスが少ないのです。その数を増やすために制度面でもっと変化をしてほしいのは、ひとり親向けセーフティネット住宅における『家賃低廉化措置』の制度化ですね。国の基準として追加されたものの、実際に補助制度の設計・運用は各自治体に任せられています。

国土交通省によると補助費用の予算化は、各自治体での判断に委ねているそう。各自治体はどうしてもひとり親世帯の支援よりも、他の支援に予算を優先してしまいがち。つまり枠組みはできたのだけど、それが十分に活用されていないという事態なのです」

秋山さん「実際に日本に1700ほどある自治体の中で、制度化・予算化ができているのは30程度。その中でも運営事業者が制度を利用できている実態が見えるのは横浜市（神奈川県）ぐらいではないでしょうか。横浜市はセーフティネット法の基準新設前から、独自でひとり親向けのシェアハウスの基準を設けてきました。基準新設は、一見するとひとり親向けシェアハウスの運営事業者が補助制度を利用できるようになったように見えるのですが、実際は自治体が制度化していないために、利用できないことが多い状況です」

NPO理事はもちろん、建築士としても社会課題の解決に取り組む秋山 怜史さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

葛西さん「横浜市は家賃補助付きセーフティネット住宅制度を設けており、この制度を活用することで、オーナーさんは家賃低廉化や家屋改修費の補助を得ることができます。特に家賃補助は最大で月4万円。補助があれば賃料を下げることができるので、低所得の人たちも家を借りやすくなるのです。ひとり親向けシェアハウスを営む『YOROZUYA』オーナーの小林剛さんは『セーフティネット住宅として登録しただけでも、問い合わせが増えた』と話しています」

横浜市磯子区にあるシェアハウス「YOROZUYA」（画像提供／マザーポート）

ひとり親向けシェアハウスの維持・運営、難しいのが現実

――そもそもセーフティネット登録住宅の件数は増えているのでしょうか。

葛西さん「登録件数自体は増えていますね。ただし『ひとり親世帯などを優先する専用住宅』が増えないのです」

秋山さん「ひとり親向けシェアハウスの事業は、維持・運営が非常に難しいことを痛感しています。当NPOの会員である運営事業者と連絡を取ると『事業をやめました』『これからは募集を停止する予定です』というコメントが時折あり、数年前は全国に30以上いた運営者が今年は20強と徐々に数が減ってきています」

シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん（以下、山中さん）「セーフティネット住宅として登録するためには耐震基準を満たす必要がありますが、家賃を下げるためにそれなりに築年を経た物件で運営することが多いため、旧耐震基準のハウスも多いです。これを現在の耐震基準を満たすように改修するためには、補助金だけでは到底まかなえません。当社のように自社で物件を持たず、マスターリース（一括借上げ）で運営していると、オーナーさんに改修の打診をすることも簡単ではないのです。総じて制度を利用するのにハードルが高いのでセーフティネット住宅としては登録しない、という結論に至ってしまうのです」

シングルマザーのためのシェアハウスを複数経営する山中真奈さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

葛西さん「『自治体で家賃低廉化補助制度を設けているか』と『その地域にひとり親向けシェアハウスを運営するオーナーや事業者がいるか』。そのマッチングができれば横浜市のように制度を活用できる事業者や物件が出てきますが、うまくマッチングされないと、ひとり親向けシェアハウスの数は増えないのでしょう」

制度活用をどうするか。注目したいスキームや補助金

――住宅セーフティネット制度以外で、ひとり親やひとり親向け住宅を運営する事業者が活用できる自治体の制度・手段はありますか。

山中さん「スキーム面で新しい事例として挙げられるのは、豊島区で開設したひとり親向けシェアハウスです。これは秋山さんが代表を務めるNPO法人　全国ひとり親居住支援機構と豊島区が協働して『ひとり親向けシェアハウス』開設に向けた新たなスキーム『豊島区モデル』を構築した例です。私たちシングルズキッズは豊島区サイドからの熱いアプローチを受けて、運営事業者として参画。これまでのように物件の借上げはせずに、運営のみを担っています」

秋山さん「運営事業者には、お金周りのことを心配せずに運営に注力してほしいという考えで、物件の借上げ（物件オーナーへの家賃の支払い）を私たちNPOが担うことにしたのです」

ひとり親向けシェアハウス(豊島区モデル)スキームイメージ（画像出典／豊島区ホームページ）

葛西さん「この事例の良い点は、事業のリスクを1事業者だけが負うのではなく、シェアハウス運営事業者、NPO、行政とそれぞれの強みを活かしながら役割を分担して参画できる仕組みであることです。こうした体制にできると、今後もっとひとり親向けシェアハウスが増えていくように思いますね」

実践者・有識者としてそれぞれの立場から課題について話し合う3人（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

山中さん「ほかに、入居者であるひとり親世帯の立場で活用しやすいと感じる制度は、厚生労働省が設けている『住居確保給付金制度』です。この制度のメリットは、離職や減収、例えばコロナ禍のような不測の事態が起きた際でも、申請すれば市区町村ごとに定める額を上限に原則3カ月分、実際の家賃額を支給してもらえます。さらに延長は２回まで可能、最大９カ月間の利用ができることも。家賃の支払いに苦慮している入居者の方には、私たち事業者からこうした制度の案内をしています。それによって事業者も収入を確保できるからです」

事業者サイドへの啓蒙を継続的に行い、プレイヤーを増やす

――今後、ひとり親世帯へ向けた住宅セーフティネット制度の活用は進むのでしょうか。

山中さん「実際に事業者として、入居者のニーズは拡大していると感じます。問い合わせなども増えていますので」

葛西さん「メディア掲載などにより、ひとり親世帯の住宅確保の問題は目に触れる機会が増えており、認知は上がっているのではないでしょうか。最近はひとり親向けシェアハウスとして、水まわりなどを共用するハウスだけではなく、バス・トイレが1世帯ごとに分かれているアパート型のハウスも出てきました。不動産業界としても、日本全体の人口が減り、空室や空き家が増えるなかで今後は住宅の確保が困難な人たちへ向けて積極的に住宅を提供していくべきという風潮も高まっているようです」

秋山さん「住宅セーフティネット制度は、家を借りる人（入居者）に啓蒙するよりも、私たちNPOが取り組んでいるように、積極的に制度を活用したい事業者に向けてもっとアナウンスをしていったほうが良いと思います。そもそも事業者自体がこの制度を知らないと活用をすることができません。

今後の居住支援を担うプレイヤーをもっと増やしていくことが、行政やわたしたち支援者のやるべきことですね」

――ひとり親にとっては、今後どんな暮らしができる社会になるのでしょう？

秋山さん「『将来に希望を持てる社会が実現されていく』と思います。住宅は生活すべての基盤。住まいに困ることなく、安心安全である暮らしは、その先の未来を考える上で最も大切なことのひとつなのです。ひとり親のための住まいが増えることによって、誰もが安心して未来を見据え、将来に希望が持てるようになっていくと信じています」

葛西さん「自活をスムーズに進めることができる社会になっていくと思います。夫の収入に依存して住まいを得る女性は未だに多く、離婚時には不利に働いています。婚姻中に育児を背景に仕事を辞めたり、パートなどの短時間労働に変更したことで、資金と信用力不足になり、母子世帯は貧困に陥りやすい。ゆえに住宅市場から排除される傾向があるのです。

住宅がなければ就職も子どもの学区も決定できず、新生活のビジョンが描けない。さらには居所が定まらず、親子ともに精神的に追い詰められ、不安定となるケースも少なくないです。しかし本来、子どもの健やかな成長を保障するためにも、自活の第一歩となる住宅の確保は、公的に保障されるべきこと。ひとり親のニーズに合致した住まいサービスが増えることで、居場所を失った親子を減らしていけると願っています」

ひとり親シェアハウスに対する利用者のニーズは年々増加。しかし事業者は運営状況が厳しく撤退し、シェアハウスが年々減少していっているという「ニーズと実態の逆行」の事実に歯がゆく思います。住宅セーフティネット法の基準追加は、ひとり親の居住問題が注目されるきっかけにもなっていますが、これを単なるイベントにせず、より制度が根付くように国や自治体の積極的なバックアップが望まれるのではないでしょうか。今後の動きにますます注目です。

（グラレコ作成／SUUMOジャーナル編集部）

●取材協力
・追手門学院大学 地域創造学部 准教授 ・葛西リサさん
・特定非営利活動法人　全国ひとり親居住支援機構　代表理事・秋山怜史さん　
・シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん
・ひとり親向けシェアハウス『YOROZUYA』（神奈川県横浜市）
・「ひとり親向けシェアハウス」官民協働実現（東京都豊島区のモデルケース）

国土交通省は、2023年1月～2月に全国97社の賃貸住宅管理業者などに立入検査を実施した。「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行後、初めての立入検査となった。検査を実施した背景やその結果などについて見ていこう。

【今週の住活トピック】
賃貸管理業者などへの初の立入検査を実施／国土交通省

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」とは？

まず、この法律が制定された背景について説明しよう。

賃貸住宅はオーナー（大家）が管理する場合もあるが、近年は管理業者に委託するケースが大半だ。管理業者は、家賃や敷金などの受け取りや賃貸借契約の更新、退去時の立ち会い、敷金の返還などの一連の業務を行うほか、建物の点検や補修、清掃なども行っている。賃貸暮らしにおいては、きわめて重要な役割を担っているのだ。さらに、サブリースと呼ばれる、管理業者がオーナーから借りて、それを管理業者がエンドユーザーに又貸しする形式も増えている。

出典／国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」より転載

一方で、宅地建物取引業者やマンション管理業者の場合は法規制があり、国土交通省の監督下にあるが、賃貸住宅管理業者には法規制がなかった。そこで、オーナー・入居者と管理業者の間のトラブル防止を目的に、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が制定され、2021年6月に施行された。

その内容は、「賃貸住宅管理業者の登録制度の創設」（管理戸数200戸未満は任意）と、主に次のようなことを義務づけたもの。
・管理受託契約を締結する際に重要事項を説明する
・受託した業務の実施内容を定期的に報告する
・家賃などの財産を自身の財産と分別して管理する
・業務管理者を配置する

賃貸住宅管理業者などへの立入検査の結果は？

登録制度への賃貸住宅管理業者の登録数は、2023年3月末時点で8943社、管理戸数は合計で約790万戸となっている。今回、法律に則り適正に事業が営まれているかどうかについて、全国97社に対して立入検査を実施した。

国土交通省は検査を実施した結果、97社のうち59社に対して是正指導などを行った。かなりの割合だが、気になる指導内容を見てみよう。

指導の対象（重複あり）について、件数が多いものには次のようなものがあった。
・28件「管理受託契約締結時の書面交付義務違反」
→　書面に記載すべき項目に不備があるなど
・18件「書類の備え置き及び閲覧義務違反」
→　業務状況調書を作成しない、電子保存のみで書面化していないなど
・17件「管理受託契約締結前の重要事項説明義務違反」
→　重要事項説明書に記載すべき項目に不備があるなど

出典／国交省「【概要版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果（令和４年度）」より転載

国土交通省では、一部の賃貸住宅管理業者などに法律の内容について理解不足が見られたが、指導した結果、59 社すべてで是正がなされたことを確認している、と公表した。

賃貸住宅に入居する場合の注意点

賃貸住宅に入居する場合は、賃貸住宅の管理は誰が行うのかを確認しよう。管理を管理業者が受託している場合は、管理業者が登録制度に登録しているかどうかも確認しておきたい。登録事業者かどうかは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」の「賃貸住宅管理業者」タブで検索できる。

また、国土交通省では、「貸主が建物の所有者ではない場合」には、次の3点を確認するように入居者に注意を促している。

■「貸主が建物の所有者ではない場合」の注意点
（1）入居する部屋はサブリース住宅かどうか
（2）賃貸借契約書に、貸主が建物のオーナーに変わった場合に住み続けられる旨の記載があるか
（3）サブリース業者から維持保全の内容や連絡先の通知を受けているか
（出典：「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」のサブリース住宅の入居者への注意喚起リーフレットより）

サブリース住宅の場合、オーナー（所有者）はサブリース業者と賃貸借契約を結び、サブリース業者は入居者に又貸しして転貸借契約を結ぶ。この場合の転貸借契約には、オーナーが誰であるかも記載するように、国土交通省では指導している。また、オーナーとサブリース業者の間の賃貸借契約が終了した後も、入居者がそのまま住み続けられることが契約書に記載されていれば、万一のときも安心だ。

また、維持保全とは、賃貸住宅の建物や設備などの清掃や点検、補修などを行うことで、入居者の生活に支障がないように適切に管理されることが望まれる。サブリース住宅の場合はサブリース業者が行うので、具体的にどんなことをするのか、不具合があった場合などにどこに連絡すればいいかが通知されていることが必要だ。

（写真／PIXTA）

さて、いまの賃貸住宅は、その多くが管理業者によって管理されている。入居者にとっては、家賃の督促や故障・修繕の対応、他の入居者への苦情対応などについて、誰に相談してどう対処してくれるかは、日々の生活に大きく影響する。賃貸住宅に入居する際には、管理についてもしっかりと確認してほしい。

●関連サイト
国土交通省「賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者59社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和４年度）～」
国土交通省の賃貸管理業者検索サイト
●参考サイト
国土交通省の賃貸住宅管理業法ポータルサイト
「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」のサブリース住宅の入居者への注意喚起リーフレット

ひとり親が住宅を確保することは、低所得であることや家賃滞納リスクなどの懸念から困難を極めることがあります。そんな状況を救うために2021年4月、住宅セーフティネット法に「ひとり親向けシェアハウス」の基準が追加されました。背景には、家事・育児・仕事のすべてをひとりで行わなければならないひとり親世帯の孤立を防ぎ、自立を促す住まい方として、ひとり親同士が支え合って暮らすシェアハウスが注目されてきたことがあります。

新しい基準が追加されて2年、ひとり親世帯の住宅事情はどう変化したのでしょう？　専門家・NPO理事・シェアハウス事業者の3名が座談会でホンネを話し合いました。

写真左から、シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん、追手門学院大学 地域創造学部 准教授 ・葛西リサさん、特定非営利活動法人　全国ひとり親居住支援機構　代表理事・秋山怜史さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

追手門学院大学 地域創造学部 准教授・葛西リサさん
ひとり親、DV被害者、性的マイノリティの住居問題、シェアハウス研究を専門にしている。主な著書に、『母子世帯の居住貧困』(日本経済評論社)、『住まい＋ケアを考える～シングルマザー向けシェアハウスの多様なカタチ～』（西山夘三記念 すまい・まちづくり文庫）、『13歳から考える住まいの権利』（かもがわ出版）がある。

特定非営利活動法人　全国ひとり親居住支援機構　代表理事・秋山怜史さん　
日本で初めてとなるシングルマザー専用シェアハウス『ぺアレンティングホーム』、シングルマザー向けシェアハウスが集まるサイト『マザーポート』の発起人。

シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん
幼少期の複雑な家庭環境、不動産会社での勤務経験を活かし、2015年に起業。シングルマザー向けシェアハウスを5棟運営中。

法改正で、ひとり親向けシェアハウスを利用しやすくなる？

（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

――はじめに、ひとり親向けシェアハウスとはどのようなものか教えてください。

追手門学院大学 地域創造学部 准教授・葛西リサさん（以下、葛西さん）「ひとり親向けシェアハウスとは、さまざまな事情を抱えたシングルの母子が一同に集まり暮らす賃貸型のシェアハウスのことを指します。主に女性向けが前提とされていますが、これには理由があります」

――どのような理由があるのでしょうか？

葛西さん「母子世帯は年々急増しており、父子世帯と比較して圧倒的に世帯数が多く、2倍近く収入格差があるという統計があります。こうした背景から一般の賃貸住宅に入居したくても入居できないという課題があるのです。また持ち家の多くは夫名義であることが多いため、父子世帯は持ち家率が高いのですが、母子世帯は離婚後にまず住宅の確保を迫られます。この問題を解決するために、シェアハウスは女性向けに提供されています」

――実際、入居している方からはどんな声がありますか？

シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん（以下、山中さん）「私たちが運営する施設に入居するお母さんたちからは、『一時的にサポートを受けることができる場所があるのはありがたい』『低廉な家賃で家を借りることができるのは助かる』という声を多く聞きますね」

――住宅確保要配慮者が入居しやすい賃貸住宅の供給を促進する法律、通称『住宅セーフティネット法』は、住宅確保要配慮者のひとつの属性として「ひとり親」が明記され、2021年4月にひとり親向けシェアハウスの基準が新設されましたね。なぜ見直しされたのですか？

葛西さん「ひとり親世帯の数は年々増えていますが、ひとり親世帯、特に母子世帯は貧困率が高く、不動産会社やオーナーの家賃滞納に対する不安から入居できる住宅が限られている現状がある。つまりひとり親世帯が入居できる住宅のニーズが高まっているのです。またシェアハウスに同じ立場の人と一緒にくらし、育児や家事を分担、サポートする体制があることで、ひとり親の経済的・社会的・精神的な負担が軽減されるというメリットも確認されています」

――基準の新設によるメリットは？

特定非営利活動法人　全国ひとり親居住支援機構　代表理事・秋山怜史さん（以下、秋山さん）「シェアハウスを運営するオーナーや事業者は、ひとり親向けシェアハウス基準の追加によって、シェアハウスをセーフティネット住宅として登録することで、改修費や家賃低廉化の補助（※）を受けられる可能性が出てきました。ただしこれらの補助を受けるためには、セーフティネット住宅の中でも住宅確保に配慮が必要な人向けの『専用住宅』として登録する必要があります。
今後こうしたひとり親向け専用シェアハウスの登録が増えていけば、賃貸を希望する母子世帯にとっても、選択肢が広がっていくメリットはありますね」

※家賃低廉化の補助・・・住宅確保要配慮者のうち低額所得者が賃貸物件に入居する際、行政が民間賃貸住宅などのオーナーに対して補助金を交付する制度

住宅セーフティネット法の制定前からひとり親の居住貧困問題の研究、政策提言を続けてきた葛西リサさん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

基準が変わって、ひとり親世帯向けシェアハウスはどうなった？

――シェアハウス基準の追加から2年。ひとり親によるセーフティネット登録住宅の利用状況は変化していますか？

葛西さん「まだまだ変化したとは言いがたい印象です。まず、ひとり親向けの専用住宅として制度を活用できるハウスが少ないのです。その数を増やすために制度面でもっと変化をしてほしいのは、ひとり親向けセーフティネット住宅における『家賃低廉化措置』の制度化ですね。国の基準として追加されたものの、実際に補助制度の設計・運用は各自治体に任せられています。

国土交通省によると補助費用の予算化は、各自治体での判断に委ねているそう。各自治体はどうしてもひとり親世帯の支援よりも、他の支援に予算を優先してしまいがち。つまり枠組みはできたのだけど、それが十分に活用されていないという事態なのです」

秋山さん「実際に日本に1700ほどある自治体の中で、制度化・予算化ができているのは30程度。その中でも運営事業者が制度を利用できている実態が見えるのは横浜市（神奈川県）ぐらいではないでしょうか。横浜市はセーフティネット法の基準新設前から、独自でひとり親向けのシェアハウスの基準を設けてきました。基準新設は、一見するとひとり親向けシェアハウスの運営事業者が補助制度を利用できるようになったように見えるのですが、実際は自治体が制度化していないために、利用できないことが多い状況です」

NPO理事はもちろん、建築士としても社会課題の解決に取り組む秋山 怜史さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

葛西さん「横浜市は家賃補助付きセーフティネット住宅制度を設けており、この制度を活用することで、オーナーさんは家賃低廉化や家屋改修費の補助を得ることができます。特に家賃補助は最大で月4万円。補助があれば賃料を下げることができるので、低所得の人たちも家を借りやすくなるのです。ひとり親向けシェアハウスを営む『YOROZUYA』オーナーの小林剛さんは『セーフティネット住宅として登録しただけでも、問い合わせが増えた』と話しています」

横浜市磯子区にあるシェアハウス「YOROZUYA」（画像提供／マザーポート）

ひとり親向けシェアハウスの維持・運営、難しいのが現実

――そもそもセーフティネット登録住宅の件数は増えているのでしょうか。

葛西さん「登録件数自体は増えていますね。ただし『ひとり親世帯などを優先する専用住宅』が増えないのです」

秋山さん「ひとり親向けシェアハウスの事業は、維持・運営が非常に難しいことを痛感しています。当NPOの会員である運営事業者と連絡を取ると『事業をやめました』『これからは募集を停止する予定です』というコメントが時折あり、数年前は全国に30以上いた運営者が今年は20強と徐々に数が減ってきています」

シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん（以下、山中さん）「セーフティネット住宅として登録するためには耐震基準を満たす必要がありますが、家賃を下げるためにそれなりに築年を経た物件で運営することが多いため、旧耐震基準のハウスも多いです。これを現在の耐震基準を満たすように改修するためには、補助金だけでは到底まかなえません。当社のように自社で物件を持たず、マスターリース（一括借上げ）で運営していると、オーナーさんに改修の打診をすることも簡単ではないのです。総じて制度を利用するのにハードルが高いのでセーフティネット住宅としては登録しない、という結論に至ってしまうのです」

シングルマザーのためのシェアハウスを複数経営する山中真奈さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

葛西さん「『自治体で家賃低廉化補助制度を設けているか』と『その地域にひとり親向けシェアハウスを運営するオーナーや事業者がいるか』。そのマッチングができれば横浜市のように制度を活用できる事業者や物件が出てきますが、うまくマッチングされないと、ひとり親向けシェアハウスの数は増えないのでしょう」

制度活用をどうするか。注目したいスキームや補助金

――住宅セーフティネット制度以外で、ひとり親やひとり親向け住宅を運営する事業者が活用できる自治体の制度・手段はありますか。

山中さん「スキーム面で新しい事例として挙げられるのは、豊島区で開設したひとり親向けシェアハウスです。これは秋山さんが代表を務めるNPO法人　全国ひとり親居住支援機構と豊島区が協働して『ひとり親向けシェアハウス』開設に向けた新たなスキーム『豊島区モデル』を構築した例です。私たちシングルズキッズは豊島区サイドからの熱いアプローチを受けて、運営事業者として参画。これまでのように物件の借上げはせずに、運営のみを担っています」

秋山さん「運営事業者には、お金周りのことを心配せずに運営に注力してほしいという考えで、物件の借上げ（物件オーナーへの家賃の支払い）を私たちNPOが担うことにしたのです」

ひとり親向けシェアハウス(豊島区モデル)スキームイメージ（画像出典／豊島区ホームページ）

葛西さん「この事例の良い点は、事業のリスクを1事業者だけが負うのではなく、シェアハウス運営事業者、NPO、行政とそれぞれの強みを活かしながら役割を分担して参画できる仕組みであることです。こうした体制にできると、今後もっとひとり親向けシェアハウスが増えていくように思いますね」

実践者・有識者としてそれぞれの立場から課題について話し合う3人（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

山中さん「ほかに、入居者であるひとり親世帯の立場で活用しやすいと感じる制度は、厚生労働省が設けている『住居確保給付金制度』です。この制度のメリットは、離職や減収、例えばコロナ禍のような不測の事態が起きた際でも、申請すれば市区町村ごとに定める額を上限に原則3カ月分、実際の家賃額を支給してもらえます。さらに延長は２回まで可能、最大９カ月間の利用ができることも。家賃の支払いに苦慮している入居者の方には、私たち事業者からこうした制度の案内をしています。それによって事業者も収入を確保できるからです」

事業者サイドへの啓蒙を継続的に行い、プレイヤーを増やす

――今後、ひとり親世帯へ向けた住宅セーフティネット制度の活用は進むのでしょうか。

山中さん「実際に事業者として、入居者のニーズは拡大していると感じます。問い合わせなども増えていますので」

葛西さん「メディア掲載などにより、ひとり親世帯の住宅確保の問題は目に触れる機会が増えており、認知は上がっているのではないでしょうか。最近はひとり親向けシェアハウスとして、水まわりなどを共用するハウスだけではなく、バス・トイレが1世帯ごとに分かれているアパート型のハウスも出てきました。不動産業界としても、日本全体の人口が減り、空室や空き家が増えるなかで今後は住宅の確保が困難な人たちへ向けて積極的に住宅を提供していくべきという風潮も高まっているようです」

秋山さん「住宅セーフティネット制度は、家を借りる人（入居者）に啓蒙するよりも、私たちNPOが取り組んでいるように、積極的に制度を活用したい事業者に向けてもっとアナウンスをしていったほうが良いと思います。そもそも事業者自体がこの制度を知らないと活用をすることができません。

今後の居住支援を担うプレイヤーをもっと増やしていくことが、行政やわたしたち支援者のやるべきことですね」

――ひとり親にとっては、今後どんな暮らしができる社会になるのでしょう？

秋山さん「『将来に希望を持てる社会が実現されていく』と思います。住宅は生活すべての基盤。住まいに困ることなく、安心安全である暮らしは、その先の未来を考える上で最も大切なことのひとつなのです。ひとり親のための住まいが増えることによって、誰もが安心して未来を見据え、将来に希望が持てるようになっていくと信じています」

葛西さん「自活をスムーズに進めることができる社会になっていくと思います。夫の収入に依存して住まいを得る女性は未だに多く、離婚時には不利に働いています。婚姻中に育児を背景に仕事を辞めたり、パートなどの短時間労働に変更したことで、資金と信用力不足になり、母子世帯は貧困に陥りやすい。ゆえに住宅市場から排除される傾向があるのです。

住宅がなければ就職も子どもの学区も決定できず、新生活のビジョンが描けない。さらには居所が定まらず、親子ともに精神的に追い詰められ、不安定となるケースも少なくないです。しかし本来、子どもの健やかな成長を保障するためにも、自活の第一歩となる住宅の確保は、公的に保障されるべきこと。ひとり親のニーズに合致した住まいサービスが増えることで、居場所を失った親子を減らしていけると願っています」

ひとり親シェアハウスに対する利用者のニーズは年々増加。しかし事業者は運営状況が厳しく撤退し、シェアハウスが年々減少していっているという「ニーズと実態の逆行」の事実に歯がゆく思います。住宅セーフティネット法の基準追加は、ひとり親の居住問題が注目されるきっかけにもなっていますが、これを単なるイベントにせず、より制度が根付くように国や自治体の積極的なバックアップが望まれるのではないでしょうか。今後の動きにますます注目です。

●取材協力
・追手門学院大学 地域創造学部 准教授 ・葛西リサさん
・特定非営利活動法人　全国ひとり親居住支援機構　代表理事・秋山怜史さん　
・シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん
・ひとり親向けシェアハウス『YOROZUYA』（神奈川県横浜市）
・「ひとり親向けシェアハウス」官民協働実現（東京都豊島区のモデルケース）