中小企業のIT/デジタル武装を伴走支援─経産省が策定した「DX支援ガイダンス」の狙いは? | IT Leaders

日本の総企業数の99.7%、従業者数でも約69%を占める中小企業。そのIT/デジタル活用を促進し、加速させるのはどうすればよいのか? 経済産業省は、そのための新たな一手として、「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定し、2024年3月末に公開した。経産省や関連団体の過去の取り組みを振り返りつつ、DX支援ガイダンスの目的・内容と意義を確認してみたい。…

メールアドレス匿名化「SafetyAnswer」にアドレス対応表送付オプション─インターネットビジネス研究所 | IT Leaders

特定非営利活動法人インターネットビジネス研究所は2024年4月15日、メールアドレス匿名化サービス「SafetyAnswer(セイフティ・アンサー)」において、匿名化アドレスと元のアドレスの対応表をDVDなどに保存して届ける有料オプションを追加したと発表した。…

GoogleやMetaは“やる気なし”? サポート詐欺から自力で身を守る方法

遠隔から電話などで被害者をだましてマルウェアのインストールなどに誘導する“サポート詐欺”が頻発しています。GoogleやMetaのような広告プラットフォーマーが対処に乗り出さない以上、自分たちで身を守るしかありませんが、さてどうすればいいでしょうか。…

AIで法務業務全体を支援する「LegalOn Cloud」を発表─LegalOn Technologies | IT Leaders

LegalOn Technologiesは2024年4月9日、法務管理クラウドサービス「LegalOn Cloud」を発表した。同年4月15日から提供開始する。契約書の作成・締結から締結後の管理、法務相談やリサーチなど、法務担当者の多岐にわたる業務を、AIを活用して包括的に支援する。同日に開いた発表会では、同社の事業戦略や森・濱田松本法律事務所との業務提携などについて説明した。…

クラウド型ワークフロー「Questetra BPM Suite」、生成AI「Gemini」と連携可能に | IT Leaders

クエステトラは2024年4月15日、クラウド型ワークフローシステム「Questetra BPM Suite」の新版「16.0」を公開した。新版では、生成AI「Google Gemini」と通信する処理を業務プロセスの工程として配置できるようにした。例えば、問い合わせに対応するワークフローにおいて「着信した問い合わせメールへの回答文案を自動生成する機能」を組み込める。…

チームスピリット、大企業向け勤怠管理クラウド「チムスピ勤怠エンタープライズ」を提供 | IT Leaders

チームスピリットは2024年4月12日、大企業向け勤怠管理クラウドサービス「チムスピ勤怠エンタープライズ」を発表した。大企業向けの既存製品「TeamSpirit EX」の機能を強化し、大企業の複雑なニーズを網羅的にカバーするとしている。例えば、固定/変形労働、フレックスタイム、みなし労働時間など各種の勤務形態を標準で対応し、独自の勤務形態の登録が行える。…

パナソニック、社内データベースをクラウド上のOracle Exadataに移行 | IT Leaders

パナソニックグループ各社は、社内システムのデータベースを「Oracle Exadata Database Service」に移行中である。17台のデータベースサーバー「Oracle Exadata」で稼働している数百の社内システムのデータベース2000超のうち、クラウド以降によるコスト低減効果が見込まれるものから優先的に移行を始めている。2024年2月には、対象システムの中でも最大規模となる1万8000人利用の販売統計分析システムの移行が完了。従来構成と比較して年間7000万円のインフラコスト低減を…

NTT、100km離れたデータセンター間を全光ネットワークのIOWN APNで接続、遅延1ミリ秒以下を実証 | IT Leaders

NTTとNTTデータグループは2024年4月12日、英国と米国の同社保有データセンターにおいて、2つのデータセンター間をオールフォトニクスネットワーク(APN:全光ネットワーク)のIOWN APNで接続する実証実験を行ったと発表した。約100km離れたデータセンター間を1ミリ秒以下の遅延時間で通信することを確認している。…

欧州委員会が描く次のデジタル産業革命「Industrie 5.0」を読み解く:第49回 | IT Leaders

2011年にドイツがIndustrie 4.0(インダストリー4.0)を提唱してから13年が経過した。IoTやAIなど先端のITを活用し、製造業のデジタル化を促すビジョンは世界に影響を与えた。その後、ESG/SDGsなどグリーン/サステナビリティの高まりや、日本発のSociety 5.0(ソサエティー5.0)などの人権意識向上の機運も影響して、欧州委員会が「Industrie 5.0」という再定義を試みている。現地の資料を参考に、“前バージョン”のIndustrie 4.0では何が不足し、どんなバー…