独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のデジタル基盤センターは2024年3月27日、2021年11月公開の「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂した「完成第1.1版」を発表した。DX実現に向けたデータ活用への関心の高まりを受け、改訂版では「データスペース」と「データ活用におけるAI」の解説を追記している。…

網屋は2024年4月2日、ログ管理ソフトウェア「ALog（エーログ）」をリニューアルしたと発表した。リニューアルでは、エンジンを刷新し、大量データの取り込みや複雑な条件の検索などを高速に処理できるようにした。ライセンスも監視対象ごとのライセンスから1日あたりのログ量をベースとしたサブスクリプションモデルへと変更し、複数システムのログをより安価に管理できるようにした。価格（税別）は、オンプレミス版とクラウド版ともに、年間契約で月額制である。オンプレミス版は基本料金が月額7万円、1日に取得するログデータ…

静岡県富士市は、インターネット経由で受信したメール/ファイルを無害化するシステムを2023年11月に刷新した。旧システムで採用していた無害化ソフトウェアは、日本語非対応、SSO非対応、扱えるファイル形式が少ない、といった課題を抱えていた。新システムでは米オプスワット（OPSWAT）製品にリプレースして課題を解消した。システムを構築したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2024年4月2日に発表した。…

デロイト トーマツ グループは2024年4月2日、日本の上場企業におけるリスク管理（危機の発生を予防する施策）と危機管理（危機発生時の損害を最小化する施策）の実態について、調査結果を発表した。国内で優先して着手すべきリスクの1位は「人材不足」で、回答者の47.7%が挙げた。2023年に経験した危機の1位は「人材・労務関連」で、2022年の8%から9.5%へと上昇した。調査は、2023年10月中旬～10月末に郵送によるアンケート形式で実施した。…

データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり…

SMBC日興証券（本社：東京都千代田区）は、全社員約1万人が利用する営業情報システムをクラウドに移行した。データベースはこれまでオンプレミスのOracle Exadataで稼働していたが、Oracle Exadata Database Serviceに移行した。東京と大阪のマルチリージョンで、災害復旧（DR）を兼ねた検証環境も新たに構築した。クラウド化により、ユーザー数やデータ量の増加に追従しやすくなったほか、運用コストも減った。日本オラクルが2024年4月2日に発表した。…

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年4月1日、ID管理、IDaaS、SSOなど、個人認証・アクセス管理製品・サービス市場の調査結果を発表した。2022年度の市場規模は前年対比130％の1563億円、2023年度は同124.2％の1941億円だった。分野別のトップはIDaaSで、2023年度は1305億円の売上げだった。ゼロトラストセキュリティへの取り組みで導入が増え、PAM（特権アクセス管理）、IGA（IDガバナンス管理）、CIAM（顧客ID管理）関連の問い合わせが増えているという。…

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz グランプリ2023の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、イラスト、マンガ、小説の投稿プラットフォーム「pixiv」とその関連サービス（開発：ピクシブ）を紹介する。…

セゾン情報システムズは2024年4月1日、同日付で社名をセゾンテクノロジーに変更した。同時に、コーポレートロゴと海外子会社3社の社名も変更した。同社は、ファイル転送ソフトウェア「HULFT」やデータ連携ミドルウェア「DataSpider Servista」などを手がける会社である。「商号変更を通じて、技術を重視する会社であることをあらためて伝える」（同社）としている。…

NECは2024年4月1日、サイバーセキュリティ事業を新体制に移行した。これまで同事業を担ってきた同社セキュリティ事業統括部を、子会社のNECセキュリティに統合した。人材や知見などをNECセキュリティに集約し、セキュリティ関連サービスの開発・提供を強化する狙いがある。…

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年4月1日、クラウド型エンドポイントセキュリティ「IIJセキュアエンドポイントサービス」を拡充し、バックアップ/復元機能サービス「IT資産保護」を提供開始した。マルウェア対策とクライアント管理に加えて、バックアップ/復元が可能になった。ランサムウェアによる被害や自然災害などによって読めなくなったデータを元に戻せるようにした。価格（税別）は個別見積もり。管理対象PCが1000台の場合、1台あたり月額750円からで、復旧用ストレージの利用料金（初期容量50…

セブン銀行（本社：東京都千代田区）は、債権管理システムを稼働させ、督促業務を自動化した。SMS送信、自動架電、督促状出力など、複数の督促手段の中から各債務者に適した手法を自動で選択する仕組み。督促をシステム化することで、社員のスキルレベルに依存することなく、安定した品質で督促できるようになった。債権管理パッケージシステムを提供したアイティフォーが2024年4月1日に発表した。…

日立ヴァンタラは2024年4月1日、ストレージやサーバーなどデータインフラ製品の開発・生産を担ってきた日立製作所のITプロダクツ事業部門を吸収分割により承継し、同日付で営業を開始した。ストレージ仮想化やデータ保護など、大規模データを蓄積・活用するための技術に強みを持つとしている。米Hitachi Vantaraとの間で製造・販売・サービスを一体化し、AIなどの新技術を取り込んだ製品やサービスを迅速に開発してグローバルに展開するとしている。…

千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の4行は、インテックのAmazon Connectを用いたクラウドコールセンターサービスを導入した。4行は地方銀行同士が広域連携するTSUBASAアライアンス参加行で、営業施策強化を目的に、新システムを活用してAIで音声通話のテキスト化や感情分析を行う。インテックが2024年3月29日に発表した。…

BIPROGYは2024年3月29日、建物の設備管理をデジタルツインで行うための空間データ作成・AI活用の実証実験をリコーと実施したと発表した。リコーの「空間データ作成・利活用AIソリューション」とBIPROGYの「Archibus」を接続し、台帳連動型のデジタルツインの構築を検証した。BIPROGYは今後、建物のオーナーや管理会社がデジタルツインで建物設備の状態や修繕履歴などを把握して、迅速に情報を共有できるサービスを開発する。…