TISは2024年12月24日、クラウド移行SIサービス「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ for Cloud Native TISエディション」を提供開始した。TISが提供しているクラウド移行支援サービス群に追加した新メニューで、移行先システムの構築にクラウドネイティブ技術を積極的に活用する。納期と料金は要件によって変動し、標準納期は2カ月から、参考料金（税別）は250万円から。…
Qlikが世界の企業4200社を対象に実施したAI導入に関する調査の結果を発表した。日本では大企業のAI投資が縮小しており、その背景には「AIへの信頼の欠如」があることが分かったとしている。…
2024年も「ITmedia エンタープライズ」をご愛読いただきありがとうございました。本稿ではITmedia エンタープライズに掲載された「データ分析」分野の記事の中でも特に注目度が高かった10本を紹介します。2024年の振り返りとしてお楽しみいただければと思います。…
Preferred Networksら3社がAI向けクラウドサービス「PFCP」を提供する新会社「PFCI」を2025年1月に設立する。省電力AIプロセッサーを基盤とし、高効率で持続可能な計算環境を構築する。
公益社団法人リース事業協会は2024年12月26日、会員リース会社間で建設機械の所有権情報を共有するデータベース「建設機械の所有権にかかるリース業界共通データベース（建機DB）」を構築し、2025年4月に運用を開始すると発表した。建設機械の「多重リース取引」を未然に防止する効果が期待できる。システム構築をキヤノンITソリューションズが担当する。…
西海市はkintoneを基盤としたAIサービスを全庁に導入して年間2000時間以上の業務削減を実現した。ChatGPTでは「狙った内容が生成されない」という悩みを抱えていた同市は課題をどのように解決したのか。…
ゼロトラストセキュリティの構築は企業の喫緊の課題となっています。本稿はゼロトラストにおける5つの原則にデータバックアップやリカバリーシステムをどのように組み込めばいいかを解説します。…
NTTは2024年12月24日、2025年にサイバーセキュリティの攻撃/脅威がどのような様相になるかの予測を発表した。AIを利用したサイバー脅威の増加、地政学的な観点での変化、グローバルなサイバー犯罪の協力と拡大、サプライチェーン攻撃の拡大、消費者保護の透明性と規制の強化といった動きを挙げている。…
セキュリティ研究者らは「Windows Defender Application Control」（WDAC）を悪用する新たな攻撃手法を報告した。WDACポリシーを逆手に取って、全てのエンドポイントのセキュリティツールを無効化することが可能だとされている。…
Prof-IT ServicesはMicrosoft 365と未管理Googleアカウントに関する脆弱性「G-Door」を報告した。この脆弱性はMicrosoft 365の条件付きアクセスや多要素認証を回避できるという。
JALは2024年12月26日7時24分に発生したネットワーク機器の障害について、同日14時頃に障害の原因や影響範囲を特定し、システムを復旧させたと報告した。原因はDDoS攻撃によるものと疑われる。…
インテージが「年末年始」に関する調査結果を発表。海外旅行者数が前年比約2倍に増加するなど、9連休の効果がうかがえる。
発表元:農林水産省、掲載日:2024-12-26
発表元:消費者庁、掲載日:2024-12-26
発表元:農畜産業振興機構、掲載日:2024-12-26
発表元:国税庁、掲載日:2024-12-26
テラスカイは2024年12月27日、クラウド会計システム「mitoco 会計」をVer.3.0にバージョンアップする。mitoco 会計を構成する全6製品のうち、提供済みの2製品（財務・管理会計、債務管理）に加え、3製品めとなる「債権管理」を提供開始する。売掛金や貸付金などの債権を管理できるようになった。…
発表元:金融庁、掲載日:2024-12-26
発表元:日本鉄鋼連盟、掲載日:2024-12-26
発表元:三井住友トラスト・資産のミライ研究所、掲載日:2024-12-26
発表元:日本鉄鋼連盟、掲載日:2024-12-26
ハンモックは2024年12月26日、AI-OCRサービス「DX OCR」をバージョンアップしたと発表した。新版では、外部のマスターデータを参照してデータを補完する機能を追加した。また、OCR読み取り結果をもとにファイル名付与/フォルダ振り分けが可能になり、電子帳簿保存法が定める検索機能を確保できるようになった。価格（税別）は月額3万円から。…
楽天が日本語特化の新AIモデルを発表した。LLMの他、SLMも用意しており、近くOSSとしてコミュニティに公開する予定だ。
発表元:中小企業研究センター、掲載日:2024-12-26
発表元:日興アセットマネジメント、掲載日:2024-12-26
発表元:日興アセットマネジメント、掲載日:2024-12-26
発表元:ホットペッパービューティーアカデミー、掲載日:2024-12-26
発表元:ホットペッパービューティーアカデミー、掲載日:2024-12-26
発表元:第一生命経済研究所、掲載日:2024-12-26
発表元:エンジャパン、掲載日:2024-12-26
発表元:商工中金、掲載日:2024-12-26
アライズイノベーションは2024年12月24日、AI-OCRクラウドサービス新版「AIRead on Cloud Ver. 2.3.0」を提供開始した。新版では、どの項目をどのような条件でデータ化したいかを日本語の文章で設定できるようにした。日付の場合、「領収書の領収日、旅券の場合は乗車日」といった指示で設定できる。料金（税込み）は100枚/月の最小構成「Sコース」で月額1万3200円。…
ワークスアプリケーションズ（WAP）は2024年12月26日、固定資産管理システム「HUE Asset」において、2025年に都道府県・総務省への電子申告データを出力する機能を追加すると発表した。HUEで計算した申告データを電子申告ソフトウェアに連携させて、複数の自治体にまたがった固定資産（償却資産）を電子申告できるようになる。…
ボストンコンサルティンググループ（BCG）の戦略シンクタンクであるBCGヘンダーソン研究所とBCG地政学センターは、生成AIを巡る地政学の現状を考察したレポートを発表し、米中への過度の依存がもたらすリスクを指摘した。…
公共領域でデータとAIを活用するには、さまざまな懸念を払しょくし、それを市民にも明らかにしなければなりません。
マーチャンダイジング・オンが発表した新商品（加工食品）の売上ランキングによると、11月の1位は、味の素「『鍋キューブ』鶏だし・うま塩 7個入」51gとなった。 「鍋キューブ」は、キューブ状の鍋つゆの素。「鶏だし・うま塩」 […]
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みずほフィナンシャルグループとNTTデータグループが共同研究契約を締結した。LLM「tsuzumi」を基にみずほ特化型モデルを開発することで、業務効率化や新たな価値創造を目指す。
Oktaは2025年のアイデンティティー攻撃に関する5つの予測と対策を発表した。フィッシング攻撃は巧妙化し、従来のリスクベースの認証を回避するような動きを見せる可能性がある。
何らかの目的があって進めるリニューアルではあるものの、検索順位がその代償になってしまう事態は避けたいもの。今回はWebサイトリニューアルとSEOの関係についてわかりやすく解説します。…
WebminにCVSS 9.9の脆弱性「CVE-2024-12828」が見つかった。この脆弱性はリモートからの任意のコード実行を可能にする。管理者には迅速なアップデートが推奨されている。
ASUSの最新ゲーミングスマートフォン「ROG Phone 9 Pro」のレビューをお届けする。
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2024年には世間を大きく騒がせたランサムウェア被害やIT障害が発生しました。年の瀬恒例、「ITmedia エンタープライズ」編集部が特に印象的だと感じたセキュリティトピックを振り返ります。…
クラウドサービスの料金は従量課金モデルが主流だ。大手ベンダーは米ドル基準の課金なので、昨今の円安で日本のユーザーは相当な影響を受けることがある。利用状況や支出の管理が不十分だと、予想外のコスト増に直面してしまう。そんな中で注目されているのが「FinOps」──クラウドサービスのコストを正確に可視化して、ROIの最適化や財務上の説明責任の確立を図る手法だ。本稿では、リクルートのオンライン学習サービス/アプリケーション「スタディサプリ」の開発・提供基盤を支えるデータエンジニアリンググループに、FinOp…
第四北越銀行（本店：新潟県中央区）は、Web口座開設時や登録情報変更時に本人確認書類を目視でチェックする業務を外部にアウトソースする。従来は数時間～半日程度かかっていた作業時間を数分程度で完了できるようになり、審査完了までのリードタイムが減る。同行に「本人確認BPOサービス」を提供したネクスウェイが2024年12月25日に発表した。…
発表元:ソフトウェア協会、掲載日:2024-12-25
発表元:生活総研、掲載日:2024-12-25
発表元:日本動画協会、掲載日:2024-12-25
発表元:KPMG、掲載日:2024-12-25
発表元:野村証券、掲載日:2024-12-25
発表元:信金中金 地域・中小企業研究所、掲載日:2024-12-25
発表元:電通総研、掲載日:2024-12-25
発表元:和歌山社会経済研究所、掲載日:2024-12-25
発表元:信金中金 地域・中小企業研究所、掲載日:2024-12-25
発表元:和歌山社会経済研究所、掲載日:2024-12-25
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年12月25日、Webアプリケーション自動生成ツールの新版「WebPerformer V2.7」を販売開始した。新版では、WebPerformerで開発したWebアプリケーションをコンテナ上で動かせるようにした。また、SPA（Single Page Application）準拠のWebアプリケーション画面を開発する機能を強化した。…
発表元:生活総研、掲載日:2024-12-25
発表元:野村証券、掲載日:2024-12-25
発表元:経済産業省、掲載日:2024-12-25
発表元:国土交通省、掲載日:2024-12-25