btrax Staff

2024年10月12, 13日に開催された「Designship 2024」。 このイベントは東京で毎年開催され、約5,000人ほどの数々のクリエイターたちがデザインの最前線を探る場となっています。今年のコンセプトは「広がりすぎたデザインを、接続する」でした。 Designship 2024には、ビートラックスからはCEO ブランドンが登壇したのに加え、デザイナー3名もDesignshipに参加しました。このイベントは弊社にとっても、テクノロジーやビジネス、アートまで多岐にわたる分野でのデザインの役割と影響力を再考する素晴らしい機会となりました。 参加したビートラックスのデザイナーは以下の3名です。 Mari (UX Designer / Design Researcher, btrax) Hiro (UI/UX Design Specialist, btrax) Suzy (Associate UI/UX Designer, btrax) そこで今回は、以上の3名がイベントに参加して感じたそれぞれの「① 現地で1番興味深かったセッション」「② Designship 2024全体を通して得た学び」「③今後の意気込み」についてご紹介します。 ① 現地で1番興味深かったセッション 1. 引地 耕太さん（クリエイティブディレクター / アートディレクター / 教育者）、テーマ『人間中心から、生命中心の未来へ〜大阪・関西万博デザインシステムを通じて〜』 Mari： 引地さんの「人間中心から生命中心の未来へ」というテーマのトークセッションが特に印象的でした。大阪万博のデザインシステムがどのように作られたのかに興味があったので、非常に興味深く感じました。「いのちの循環」という広く抽象的な万博のテーマを具体的なビジュアルに落とし込むプロセスと考え方が面白かったです。 「いのちの循環」をもう少し具体的に説明する言葉として引地さんは「全てのいのちが融け合い、響き合う 共に進化する生態系へ」としていましたが、それを具現化したビジュアルに落とし込んでいました。 個々のいのちがそれぞれLive, Growth, Evolutionと変化をとげ、またその個が他の個を交わって生態系ができていくことをJoin, Sync, Actという言葉で表現し、それらのビジュアルを融合させたものが現在のキービジュアルです。 引地さんのトークは聞きやすく、プレゼンスライドの見せ方も綺麗で、赤と青の目玉がついたビジュアルがどういう意図で作られたのかを図解してくれたことで、セッションを聞く前と後ではキービジュアルの見え方が変わり、納得感が増しました。 Suzy： 引地さんによる万博のデザインシステムについてのセッションが個人的にはとても印象的でした。デザインプロセスの全体像、どのような意図でシステムやデザイン要素が生み出され、それらがどの様に様々なアセットに展開・適用されているのか、その過程を詳細に知ることができたのがとても面白かったです。 デザインプロセス自体も興味深く聴いていたのですが、それ以上に、その工程が第三者の私にも理解しやすい、引地さんのプレゼンテーションの仕方が大変勉強になりました。 特に最近はブランディングやマーケティング戦略の提案などの上流工程のお仕事に関わらせていただくことが多いので、頭にスッと入ってくる話し方とピッチ構成、スピード感、スライドの作り方などの重要性を改めて感じました。 このセッションを通して得た気づきや学びは、今後のプロジェクトに早速応用していければと思っています。 2. 菅野 薫さん（Creative Director, Creative Technologist）、テーマ『デザイン：アイディアの社会実装』 Hiro： 菅野さんの仕事や考え方に関するセッションが印象的でした。森ビルやサントリー、リオの閉会式など心踊るような広告やブランディングを手がける方が何を考えているのかを知りたいと思い参加しました。エンジニア出身と聞いて驚きましたが、『新しいアイデアとは何かに』ついての考え方が非常に参考になりました。 以前、井口尊仁さんの「アイデアは実装されて初めて価値を持つ」という発言を聞きましたが、菅野さんはまさにそれを体現している方だと感じました。特に電話に関する話が興味深かったです。電話というアイデアは歴史的に古くから存在し、実装した人も多くいました。 最終的にAT&Tの創業につながった技術者が特許を取得しましたが、他のエンジニアたちも同じ時期に特許を目指していたそうです。この事例は、アイデアが単なるアイデアのままだと価値がなく、実装されて初めて価値を持つことを示していると強く感じました。 エンジニアのバックグラウンドがあることから、映像やブランディングのクリエイティブも技術ベースでありつつ、伝えたいメッセージは非常にわかりやすかったです。また、やった仕事のサマリー動画を持つことは自分でもぜひやりたいと思いました。 ② Designship 2024 全体を通して得た学び Mari： 「デザインとは？」を考えさせられるイベントでした。Designshipはデザイン系のイベントの中でも特に広義にデザインを捉えており、様々なジャンルのデザイナーが集まっていました。btraxでの仕事ではプロジェクトによって異なる領域のデザインをしているため、自分は何のデザイナーなのかと考えることが多く、コアを見つけて強化できると良いと感じたイベントでした。 Goodpatchの大きめの本棚を設置したブースが印象的で、多くのブースがある中で目を惹く存在でした。最近、展示系のプロジェクトも増えているので参考になりました。 Suzy： Brandonさんと引地さんのメインステージのセッションの他にも、ブランディングデザインや共創デザインアプローチのパネルセッションにも参加しましたが、Designshipのテーマでもある「デザインの定義が広がっている」ことを強く感じました。 デザインがメインストリーム化していることは嬉しい一方で、どこまでをデザインとし、デザイナーの仕事とするかが曖昧になっている現状で、自分のデザイナーとしてのスキルセットを見直す良い機会になりました。 Hiro： 広がり続けるデザインの領域を実感するイベントでした。だからこそ、「デザインでどんな目標を達成したいのか？」を冷静に考える力を養うことがデザイナーには必要だと感じました。また、デザインシップ自体の参加者の年齢層が若く、学生と企業のデザイナーが気軽に交流できる場は素晴らしいと思いました。 ③ 今後の意気込み Mari： トークセッションを通じて改めて感じたのは、自信あるトーク力が聴き手への説得力を増すということです。デザイナーとして良いものを作るだけでなく、それを伝える力は非常に重要だと感じました。今後の仕事に役立てたいと思います。 Suzy： 私は「手を動かすデザイン」より「どう良いデザインを効率よくデリバーするか」の部分に興味があり、PMや上流過程の管理が得意です。共創デザインアプローチやデザインシステムの設計と展開についてのセッション内容は非常に参考になりました。プレゼンテーション能力も今の私の課題なので、これからしっかり伸ばしていきたいと思います。 Hiro： 広がるデザインの領域の中で、自分の考え方の軸となる専門性が大切だと感じました。常にデザインの目的や狙いを考え続ける姿勢を持ち続けたいと思います。 最後に Designship 2024は、btraxメンバーに多くの気づきと学びをもたらしてくれました。デザインの定義が広がる中で、それぞれが自分の位置づけを見直し、次のステップへの準備を整える場所となりました。このイベントを通じて得た知識や共感を今後の仕事に活かしていきたいと思います。 ぜひ読者の皆さまもデザインの可能性を再考し、新しい挑戦に向けて期待を膨らませていただければと思います。 関連記事 Designship2024 DAY1速報レポート🚀 久々にデザインの”空気”を吸いに行った、Designship 2024の2日間 #designship2024 スピーカーとして、話し方をデザインした話

生成AIの台頭によって、私たちがデジタルデバイスを通して見る視覚情報、ブランド体験は急速に変化している。生成AIによって、ブランディングにおいて変化することに以下の３つ特徴が挙げられるだろう。 ユーザーのマインドセットの変化。パーソナライズされたコンテンツ、体験への期待が急上昇する 文脈の分断（Decontexulization)。コンテンツ生成の速度にユーザーが付いて来れず、メディア、プラットフォーム側では一部の切り取られた情報が溢れ、真実、現実世界との乖離が加速する 情報の透明化。情報検索、ノウハウの習得など、自分の探している情報をより早く多角的な視点から集めることができる このような変革の時代において、ブランドが成長する、または、生き残るための鍵は何か。それは、真の価値を伝えるストーリーをブランド側で構築し、混沌としたデジタル環境で混乱する消費者を導くこと、そして、啓蒙することである。 消費者の期待は絶えず進化し、企業はその変化に迅速に対応するだけでは、時代に追いつくだけのブランドとなる危険性がある。ブランドが今後、持続的に成長し続けるには、ブランドのコアをそのままに、既存のブランド施策の延長線上ではなく、コンテンツ制作の方法論やフォーマットなどの表層的なものに囚われず、大胆かつイノベーティブな施策に挑戦し続ける必要がある。 この記事では、btraxが手がけたプロジェクトから、ブランド戦略のヒントとなるような事例をいくつか紹介したい。 ヤンマー：日本最高の知的財産(IP)「アニメ」を用いて、伝統的なブランドイメージを刷新 ヤンマーホールディングス株式会社（以下、ヤンマーという）とbtrax がタッグを組んで、企画・制作を行なった商業アニメ「MIRU」は、自然と人類の共存を模索するテーマを掲げ、ヤンマーのデザイナーが原案を手がけたロボットが登場する。タイトル「未ル」は、未来への挑戦と進化を意味し、自然と人間が調和する豊かな世界を目指す主人公たちの冒険を描くものである。 ヤンマーの脱炭素社会や持続可能な社会構築に向けた理念の一環として始動したこのプロジェクトは、企業イメージの革新だけでなく、持続可能な社会への理解を深める目的も持ち合わせている。 btraxのクリエイティブな視点は、アニメを通じてヤンマーのメッセージを視覚的に表現することに貢献しており、自然との調和を追求する物語に、斬新なデザインとストーリーテリングを提供することでプロジェクトの成功に大きく貢献しているのである。 アニメという日本が世界に誇る文化的財産と知的財産を通じて持続可能な社会への取り組みを表現し、伝統的な企業イメージを再構築することに成功している。 ヤンマーとの協業に関する事例のフルストーリーはこちら Kapok Knot：サステイナブルファッションの先駆け。倫理と環境を重んじたブランドイメージへ サステナビリティへの注目度は、環境問題への課題認識が高まるにつれ、今後、長期的に高まる一方であることが容易に予想される。目先の課題を克服するためのブランディングではなく、こうした長期的な課題解決に向けたブランドの価値観や姿勢を、ブランディング戦略に反映することが重要となる。 トレンドは目まぐるしく変化するが、私たちが直面する長期的な課題は無くなることはない。 btraxの制作したUS市場向けのKapok Knotのウェブサイトでは、一時的なトレンドを追うのではなく、実際にUS市場深い洞察に基づき、持続可能性をコアバリューとするブランドイメージを打ち出している。 短期的な解決策ではなく、環境問題への長期的な課題認識を踏まえたブランディングが重要であるとの認識のもと、植物由来でCO2排出量を抑えたクルエルティフリーの「Kapok Down」がその理念を具現化している。 サステナビリティへの注目がいっそう高まる未来において、btraxはKapok Knotの持続可能な価値観を反映したブランド戦略によって、長期的な視点での環境への貢献と、消費者の信頼獲得を目指している。 Kapok Knot との協業に関する事例のフルストーリーはこちら まとめ  生成AIの台頭はブランド体験を急速に変革させ、マーケットに新たな要求を生み出している。ユーザーの期待はパーソナライズされたコンテンツと体験に急速にシフトし、その結果、文脈の断片化と情報の透明化の2つの大きな動きが見られる。 btraxがヤンマーと協力して制作したアニメ「未ル」や、Kapok Knotのウェブサイトは、これらの変化に対応しつつも、長期的な価値観を反映したブランドストーリーの重要性を示す好事例である。 一過性のトレンドではなく、サステナビリティといった深遠なテーマを軸に据えることで、混沌とするデジタル時代においても、消費者を導き続け、啓蒙するブランドとなるためには、コンテンツ制作や戦略のイノベーションが求められている。 短期的な流行に流されることなく、根本的な価値を伝え、これらを踏まえた上で大胆な試みを重ねることが、ブランドの持続的な成長と生き残りに不可欠なのである。 生成AIが切り開くブランディング戦略の新境地

2023年12月6日、東京・渋谷にて開催された「Btrax Design Day」は、デザイン業界における次世代のトレンドと革新を探求する一大イベントであった。
中でも特に注目されたセッションの一つが、「マイノリティ視点がイノベーションを起こす：インクルーシブデザインの力」だ。このセッションでは、Audio Metaverse, Inc.の創業者である井口尊仁氏と、株式会社圓窓の代表取締役、澤円氏が、「インクルーシブデザイン」の概念を深く掘り下げた。

インクルーシブデザインのビジネスへの影響
井口…

第1-4章の解説に続き、今回もbtraxの書籍『デザインの思考法図鑑』の各章の内容をご紹介していく。 第5章のテーマは『デザインをテストする・見直す』。 デザイン思考のプロセスの中でも特に忍耐が必要な「検証」フェーズについて、そしてその検証フェーズで指標となるUI/UX評価のチェックリストなど、ビジネスパーソンのみならず、デザイナーの皆さまにも読んでいただきたい内容が盛りだくさんだ。 また、後半では認知バイアスもいくつかご紹介するため、コラムとして読んでいただけたら幸いだ。 第5章の内容はこんな方におすすめ： デザイン思考の中でも「検証」のフェーズを見直したい方 UI/UXデザインの客観的な評価指標、チェックリストを知りたい方 認知バイアスに関して詳しく知りたい方 新規事業開発に携わっており、長く使われるサービスを作るためのヒントが欲しい方 第5章　デザインをテストする・見直す　目次 デザイン思考：テスト UXピラミッド：UXデザインの評価指標① UXハニカム：UXデザインの評価指標② UI/UX評価の10項目：ユーザビリティヒューリスティック評価 アイディア検証11項目 ユーザーフローの設計 ユーザーエンゲージメント デザイン的直感とデータの使い分け 情動ヒューリスティックとサンクコストの誤謬：認知バイアス① 集団浅慮、ダニング=クルーガー効果：認知バイアス② UXデザインの「けもの道」 デザイン思考：テスト デザイン思考における最後のプロセス、ユーザーテスト。この章では、ユーザーテストのプロセスや、テストシナリオの作成方法、ユーザーテストの効果的な結果の評価方法を解説します。 参考記事： ユーザーテストの秘訣とは？ – デザイン思考を学ぶ Part 6 UXピラミッド：UXデザインの評価指標① UXデザインの良し悪しはどのように判断するのでしょうか？この章では、客観的、主観的、両方の側面からUXデザインを検証するための評価指標、UXピラミッドをご紹介します。 参考記事： UXピラミッド – UXデザインの正しい評価方法 – UXハニカム：UXデザインの評価指標② UXピラミッドと同様に、UXデザインを評価する指標としてあるUXハニカム。UXデザインのクオリティチェックができる6つの項目です。この章ではUXハニカムの見方や、項目が達成できているかをチェックするための質問方法をご紹介します。 参考記事： UXハニカム – UXデザインの正しい品質評価方法 – UI/UX評価の10項目：ユーザビリティヒューリスティック評価 UI/UXデザインを設計する際にも、分析をする際にも、どんな評価軸で見たら良いのかという項目は必須。 今回は90年代初頭に、Webのユーザビリティ研究者の第一人者であるJakob Nielsenと、dialogdesignというユーザビリティコンサル会社の創設者のRolf Molichによって作られたUI/UX評価の10の項目をご紹介する。 参考記事： UX向上につながるUIデザイン評価の10項目 アイディア検証11項目 新規サービスやプロダクトを準備していると、ついつい視野が狭くなり、客観的に振り返る機会を失いがち。この項では、アイディアの良し悪しを検証するための11の項目をご紹介。新規事業開発に携わっている方は必見だ。 参考記事： 新規サービス検証の際に確認するべき15項目 ユーザーフローの設計 “ユーザーフロー”という言葉を聞いたことはあるだろうか？ ユーザーフローとは、UXデザインのプロセスの一つで、プロダクトやサービスを使用する上でたどる必要のあるプロセスを可視化したもの。 設計段階はもちろん、ユーザーエンゲージメント向上のための見直しのためにサービスローンチ後の運用方法や注意点を解説する。 参考記事： ユーザーフローから学ぶミスコミニュケーションの発生原因と対処方法 ユーザーエンゲージメント サービスやプロダクトに対してのユーザーの愛着や関係の深度を表すのが「ユーザーエンゲージメント」。 ユーザーエンゲージメントを高めるには、基本的なユーザービリティが実現されていることが必須であることはもちろん、その他にも気をつけるべき項目がある。今回はテクニカルな面以外にも、ユーザーエンゲージメントを高めるために留意すべきポイントを解説。 参考記事： ユーザーエンゲージメントを向上させる7つの要素 デザイン的直感とデータの使い分け ユーザーの動きを数値的に分析し、ボトルネックを洗い出すことは、サービスの改善において大変有効だ。 しかし、今までの観察やインプットに基づくデザイン的な「直感」も、決して無碍にしてはならない。今回は定量的なデータを信じる場合とデザイン的直感を信じる場合のそれぞれのメリットとデメリットをまとめた。 参考記事： ブランド価値の効果測定方法 〜2つのデータ活用法〜 認知バイアス①、②：情動ヒューリスティック、サンクコストの誤謬、集団浅慮、ダニング=クルーガー効果 日常に潜む認知バイアス、5章のうち2項では4つの認知バイアスについて詳しく解説。いずれもビジネスマン、デザイナーの方々が陥りやすいものをピックアップ。認知バイアスに気がつくために自らに問いかける方法も併せてご紹介する。 参考記事： デザイナー必見！知っておきたい10の認知バイアス UXデザインの「けもの道」 サービスやプロダクトを設計した際に、ユーザーに対して元々設計されていた「導線」とは異なるルートをユーザーが選択した結果、いつの間にかそのルートの方を他のユーザーも利用するようになるケースは多々ある。 そのほうがユーザーニーズに合致していたりするため、UXデザインにおいて、見逃せない兆候だ。今回はそんな、UXデザインの「けもの道」（”desire path”）に関して解説する。 参考記事： UXデザインにおける「けもの道」現象とは まとめ 今回はbtraxの書籍『デザインの思考法図鑑』より第5章の内容のポイントをかいつまんでご紹介した。全体像が読みたいと思っていただけた方はぜひAmazonの予約ページからひと足先に予約いただけると幸いだ。 書籍は12月より、全国の書店でも販売を開始した。多くの人に書店で手に取っていただけたら嬉しく思う。次回は6章の内容をピックアップして解説する。お楽しみに。

第1-3章の解説に続き、今回もbtraxの書籍『デザインの思考法図鑑』の各章の内容をご紹介していく。
第4章のテーマは『サービス体験を設計する・プロトタイプを作成する』。特に「プロトタイプ」のフェーズでしっかりと、サービスやプロダクトがユーザーのニーズとあっているかを検証しながらプロトタイプを更新していくことが、サービス開発の近づく鍵になっている。
後半では認知バイアスもいくつかご紹介するため、コラムとして読んでいただけたら幸いだ。
第4章の内容はこんな方におすすめ：

デザイン思考のおさらいをした…

前回の「起業家が知っておくべき31のビジネスモデル（Part 1）」に引き続き、こちらの記事を参考に、31個にビジネスモデルを類型化し、それぞれについて解説していく、「起業家が知っておくべき31のビジネスモデル」シリーズ。今回はその第2回目だ。今回も10個のビジネスモデルを見ていく。 ビジネスモデルをブラッシュアップしたい起業家にとって参考になれば幸いだ。 それでは11から20までのビジネスモデルを見ていこう。 データ提供型ビジネスモデル ブロックチェーンビジネスモデル フリータープライズビジネスモデル レーザー＆ブレードビジネスモデル D2Cビジネスモデル ホワイトラベルビジネスモデル フランチャイズビジネスモデル 広告ビジネスモデル タコビジネスモデル トランザクション型ビジネスモデル 11. データ提供型ビジネスモデル アプリを通してユーザーからデータを集め、システムの精度を上げたり、そのデータを欲している他の会社にデータを提供することでマネタイズするビジネスモデル。 例：OpenAI。ユーザーがデータを打ち込めば打ち込むほど、システムの精度が高まる。 有名なチェックインアプリである、Foursquareはユーザーの位置情報とチェックイン情報を集めている。Foursquareに貯まった膨大なユーザーデータは新規店開拓の際に利用される。 12. ブロックチェーンビジネスモデル ブロックチェーンは、AWS などの中央機関を必要とせずに、企業がスマートコントラクトを展開できるようにする分散型台帳テクノロジーだ。 例：Ethereum, Solana ブロックチェーンのビジネスモデルの種類 トークンエコノミービジネスモデル 企業がトークンマイナーまたはトークン保有者に報酬を与えるメカニズムの1つとしてトークンを発行するモデル。 例: Ethereum, Solana P2Pブロックチェーンビジネスモデル ピアツーピア (P2P) ブロックチェーンにより、エンドユーザーは相互に直接対話できるモデル。不特定多数の端末がサーバを介さずに、端末同士で直接データファイルを共有することができる通信技術、またはソフトウェアのことを指す。 例: IPFS Blockchain as a Service (BaaS)ビジネスモデル ブロックチェーン技術を基盤にアプリケーションを開発することを指す。 例: Bitcoin, Ethereum ブロックチェーンベースのアグリゲータービジネスモデル ブロックチェーンの API 呼び出しを実行し、ソフトウェア同士の連携を可能にする。 例: Alchemy 13. フリータープライズビジネスモデル フリータープライズ（無料＋エンタープライズ）ビジネスモデルは、最初は無料で導入可能だが、ある一定数人数が増えると課金するモデルである。 無料であることで、従来の営業主体のトップダウンのモデルより、ボトムアップ的に導入が進むことが多い。 例：Slack, Zoom ここで、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）のGo-to-market（市場戦略）のトップダウンとボトムアップアプローチの違いをご説明する。 トップダウンは、CXOレベルでの導入意識決定が必要なケースが多く、ピンポイントでのマーケティング戦略や、フィールドセールスによる長いサイクルの対面営業プロセスを要する。 カスタマーサクセスの面でも、導入時の訪問支援サポートや個別のアドバイスをするようなハイタッチな手法になる。このトップダウン戦略を採用している企業例としては、Veeva、Workday、Zuoraなどが挙げられる。 ボトムアップは、対象者が広範囲なため、マスに近いマーケティング戦略が適用できる。 いち従業員が一人、または数名で使い始められるプロダクトやサービスで、セルフサーブ型でユーザーのオンボーディングが完結できる。また、バイラル要素があり、営業サイクルも短い。Zoom、Slack、Twilioなどが例として挙げられる。 14. レーザー＆ブレードビジネスモデル 1つのアイテムを低価格または赤字で販売し、詰め替えや追加で利益を生み出すビジネスモデル。ハードウェアビジネスで広く使用されている。 例：Gilletの剃刀と刀、コーヒーマシンとコーヒー豆 レーザー＆ブレードビジネスモデルのメリット 製品を試す顧客のリスクを軽減する。 顧客は、多額の初期費用をかけずに製品やサービスを試すことができる。 製品からの継続的な収益源により、初期費用の何倍もの売上が得られる可能性がある。 15. D2Cビジネスモデル D2Cビジネスモデルでは、ブランドは中間業者を排除し、サードパーティの物流パートナーを使用して自社の Webサイトから最終消費者に製品を直接販売する。 例：GymShark、Kylie Cosmetics D2Cビジネスモデルを使用するブランドは、ウェブサイト、マーケットプレイス (Amazon、eBay ) などのオンラインチャネルを主に使用するが、実店舗を構える事例が増えている。 D2Cビジネスモデルのメリット 中間業者がいないことで中間搾取が発生しないため、利益が大きくなる。 オンラインファーストモデルで自社にデータを多数保有するため、年齢や地理など、よりターゲットを絞った顧客データにアクセスできるようになる。 16. ホワイトラベルビジネスモデル ホワイトラベルビジネスモデルとは、製品を契約メーカーまたはサードパーティメーカーに委託製造してもらい、自社のブランド名で販売するものだ。 例：Amazonの電子製品 Amazonで売られている電子製品のほとんどは中国で製造されており、何らかのブランド名でホワイトラベルが貼られている。 ホワイトラベルビジネスモデルのメリット 開発コストの削減 商品を自社で製造する必要がなくなるため、製造設備を持つことなく自社ブランド商品の販売が可能になる。製造設備への投資が不要になれば、開発コストの削減にもつながる。 開発ノウハウがなくても自社ブランド商品を製造できる 開発ノウハウについてもある程度OEMメーカーに頼れるため、開発ノウハウを持たない企業も自社ブランド商品の製造が可能だ。 商品企画や販売に専念できる 製造工程を他社に委託することで自社のリソースを割く必要がなくなり、商品企画や販売に専念することができる。 17. フランチャイズビジネスモデル フランチャイズビジネスモデルは、本部（フランチャイジー）の有する商標や販売・経営ノウハウなどを加盟店（フランチャイザー）に与えるかわりに、ロイヤリティを対価として、加盟店が本部に支払うモデルだ。 例：Domino’s Pizza, McDonald’s このビジネスモデルは、Subway、Domino’s Pizza、 McDonald’sなどのクイックサービスレストランで広く使用されている。 フランチャイズビジネスモデルのメリット 本部から経営サポートを受けられる フランチャイズに加盟すると、仕入、接客、広告宣伝など、経営にまつわることをすべてサポートしてもらえる。フランチャイズ本部には、新しい加盟者が店舗を立ち上げるまでのサポートや、経営を軌道に乗せるためのノウハウが確立されており、サポートを受けながらスピーディに開業準備を進められる。また、開業時のサポートだけでなく、継続的なサポートも受けられる。 本部のブランド力やノウハウを活用できる フランチャイズに加盟して得られる最大のメリットは、すでに確立されたブランド力（ブランドイメージ）がある状態で、経営を始められることだ。知名度や認知度が高いフランチャイズチェーンであれば、看板を見ただけでも商品やサービスが想起される。また、どの店舗でも同じサービスを受けられるのがチェーン店の魅力とも言えるため、そのチェーンのファンさえいれば、開業してすぐでも集客に困ることは少ないだろう。 […]

多様化する世界の中で、特にデジタル領域のビジネスにおいては多数のビジネスモデルが存在する。そのため全てのビジネスモデルを把握しきることは困難だ。 今回はこちらの記事を参考に31個にビジネスモデルを類型化し、全3回のシリーズにわたってそれぞれを解説していく。 ビジネスモデルをブラッシュアップしたい起業家や、ビジネスモデルを学びたいビジネスマンにとって参考になれば幸いだ。 まずは1から10。それでは早速見ていこう。 フリーミアムビジネスモデル サブスクリプションビジネスモデル マーケットプレイスビジネスモデル アグリゲータービジネスモデル 従量課金ビジネスモデル FFS（フィー・フォー・サービス）ビジネスモデル Edtechのビジネスモデル ロックインビジネスモデル APIライセンスビジネスモデル オープンソースビジネスモデル 1. フリーミアムビジネスモデル 例：Google Drive, iCloud, Slack フリーミアムのビジネスモデルは、ユーザーがソフトウェアやゲーム、サービスの基本機能を「無料」で利用でき、ユーザー側がアップグレードする際に始めて課金されるものだ。 Google DriveやDropboxは、それぞれ15GBと2GBの無料スペースを提供するが、追加スペースを購入する場合は追加料金を請求する。フリーミアムビジネスの典型と言える。 フリーミアムビジネスモデルのメリットは、基本機能が無料で利用できるため、ユーザーの最初の利用障壁を低く保てること、そして、すでに一部の基本機能を使用しそれに満足しているユーザーが課金するため、ユーザーの定着度が高いことだ。 2. サブスクリプションビジネスモデル 例：Tinder, Netflix, Shopify サブスクリプションビジネスモデルは、サービス提供側がプロダクトやサービスを販売し、ユーザーの定期的な支払いによって利益を得るものだ。 ユーザーがプロダクトを使用するため、もしくはプロダクトの中のプレミアム機能を継続して使用する意思がある場合に課金される。 サービス提供側は、フリーミアムビジネスモデルの次の段階としてサブスクリプションのビジネスモデルの適用も検討できるだろう。 3. マーケットプレイスビジネスモデル 例：Amazon, Fiverr マーケットプレイスとは、プロダクトやサービスを第三者の販売者がユーザーに販売するプラットフォーム（eコマースサイトやモバイルアプリ）だ。 Amazonにはプロダクトを販売するサードパーティーの販売者や中小企業のオーナーがいる。Fiverrには、グラフィックデザインやソフトウェア開発のような特定のサービスを他の個人や企業に提供するフリーランサーがいる。 扱っている領域は違えど、両者共にビジネスモデルはマーケットプレイスだ。 4. アグリゲータービジネスモデル 例：Uber、Airbnb アグリゲータービジネスモデルは、ベンダーのプロダクトやサービスを自社のブランド名で提供することが特徴だ。 例えばAirbnbでは、”Airbnb”というブランドのもとにいろいろなベンダーを出店させ、ブランド価値の担保を試みる。 マーケットプレイスとアグリゲーターのビジネスモデルは見ているように思われるが、大きな違いがある。 AmazonやFiverrのようなマーケットプレイスは、ベンダーとユーザーを結びつける役割を果たすが、ベンダー自身のブランド名で商品を販売する。 一方UberやAirbnbのようなアグリゲーターは、ベンダーを取り込み、彼ら（UberやAirbnb）のブランド名でサービスを提供することが特徴だ。 5. 従量課金ビジネスモデル 例：Stripe、AWS、Gumlet 従量課金ビジネスモデルは、ユーザーがプロダクトやサービスを使用した量（時間、人数、など）に応じて支払うモデルである。 個人利用、少数のチーム利用、大規模のチームでの利用で料金プランが異なる、ユーザー数による従量課金が想像しやすいだろう。 従量課金ビジネスモデルはクラウド・コンピューティングサービスで特に広く使われている。例えば、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はアマゾンの子会社で、200以上のクラウドサービスを提供しており、各サービスには独自の従量課金制がある。 他にも代表的な例として、Canvaのようなデザイン・ソフトウェアプロダクトが挙げられる。使用したい機能と一つのアカウントを共有する人数によって異なる料金設定となっている。 6. FFS（フィー・フォー・サービス）ビジネスモデル 例：Stripe, Paypal, PayU FFSビジネスモデルでは、ユーザーが決済を行うたびにサービス提供側は固定手数料と変動手数料を得る。Fintechスタートアップに適応されることが多いビジネスモデルだ。 例えばStripeでは、ユーザーが決済を完了するごとに、2.9%+30セントが課金される。FFSのビジネスモデルを採用するプラットフォームは、ユーザーからの支払いを受け入れ、支払い先の事業者に決済を行う、支払いゲートウェイの役割を担うのだ。 7. Edtechのビジネスモデル Edtechのサービスのビジネスモデルにもいくつか特徴がある。典型的なのは、サービス提供側が教育コンテンツを販売することか、エンドユーザーに教育サービスを提供することで収益を上げることだ。 ビジネスモデルには、本記事の1-6で見てきたようなビジネスモデルや広告収入のビジネスモデルが使用されることが多い。以下にEdTechの代表的なビジネスモデルを列挙する。 Edtechサービスに採用される代表的なビジネスモデルの種類 フリーミアムやサブスクリプション – コースのコンテンツは無料だが、コース修了証の発行に費用が必要 例：Coursera 無料トライアル – 無料トライアルを提供し、その後月額または年額のサブスクリプションを提供するモデル 例：SkillShare マーケットプレイス – オープンマーケットプレイスから学びたいものを選択する自己提供型モデル 例：Udemy 広告収入 – 主要なプロダクトは無料であり、膨大なユーザーベースに広告を表示することで収益を得る 例：Duolingo 8.ロックインビジネスモデル 例：Apple, SAP ロックインビジネスモデルは、ユーザーの競合商品へのスイッチング・コストを感じさせることが特徴だ。 優れたブランド体験や利便性などのインセンティブを提供することで、新たなプロダクトが必要となった時にも、自社ブランドをユーザーに最初に想起させることができるようにしている。 AppleはiPhoneを販売し、他のハードウェア（Apple Watch、Airpods）やApple Store、Apple Music、iCloudなどのプラットフォームサービスによって、ユーザーをAppleサービスのエコシステムに囲い込む。 自社のサービスやプロダクトで買い揃えてもらうことで、利用者や売り上げを伸ばすことができるのだ。これにより、一貫性のある優れたブランド体験のみならず、Appleのサービス間の連携の利便性も向上させている。まさにロックインビジネスモデルの好例とも言えるだろう。 9. APIライセンスビジネスモデル アプリケーション・プログラミング・インターフェース、略称APIは、サードパーティのアプリケーションがユーザーのサービスと通信するためのツールだ。 例えば、UberとAirbnbは、ナビゲーションを簡単にするために、モバイルアプリでグーグルマップAPIを使用している。 APIのビジネスモデルには以下のような種類がある。 無料：最もシンプルなAPI主導のビジネスモデルで、アプリ開発者は自由にAPIにアクセスできる。 例：Facebook、Google翻訳 Developer Pays（開発者負担）：このモデルは、アプリケーション開発者が提供されるサービスに対して対価を支払う形で運営される。 例：AWS、Twilio、Github、Stripe 開発者が報酬を得る： APIを配布する開発者やコンテンツの提供者が支払う。 例：アドセンス、アマゾンアフィリエイト 10. オープンソースビジネスモデル 例：Android, Firefox, MongoDB オープンソースソフトウェアとは、誰もが個人利用のために調査、修正、拡張できるソースコードを持つソフトウェアのことである。 オープンソースソフトウェアが利益を得るためのビジネスモデルとして、以下のような種類が挙げられる。 有償サポート – ユーザーがコードベースについて多くの知識を持っている場合必要な部分のみパーソナライズして課金する形式。必要な分のみ支払いが発生し、サービスを利用することができる […]

CO2排出量の削減や地球温暖化への対策など、気候変動対策に焦点を当てた技術やビジネスを指す、クライメートテックがアメリカを中心に今盛り上がっている。 2023年はマクロ環境の盛り下がりによりスタートアップへの投資額が減少しているものの、2021~2022年にかけて多額の資金調達がされている。 クライメートテック領域が盛り上がっている背景には、脱炭素に向けた政府の規制改革・クライメートテック企業に対する優遇策を含む政策が挙げられる。 先進国主要各国は、2050年までの目標として「カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）」を宣言した。 アメリカでは200兆円、中国は170兆円、ヨーロッパも130兆円のクライメート領域への投資を発表。日本も、前述した諸国よりは少額となるが、2兆円のグリーンイノベーション基金を発表した。各国政府による規制改革・クライメートテック企業に対する優遇策が急速に進んだといえよう。 世界最大の資産運用会社BlackRockのラリー・フィンクCEOは、今後1000社のユニコーンがクライメートテック領域から登場するだろうと述べた。（参照） アメリカにおけるクライメートテックの市場規模は、2020年時点で168億ドル（1兆8480億円）。これが2025年には低めに予想して207億ドル（2兆2770億円）、標準的な予想で242億ドル（2兆6620億円）、最大に拡大した場合、301億ドル（3兆3110億円）になるとしている。 今回はそんなアメリカ発クライメートテック領域のスタートアップを見ていく。その中でもソフトウェアサービスを展開してGHG(温室効果ガス)排出量の削減に取り組む企業を5つピックアップした。 アメリカのスタートアップ事情について知りたい方や新たなサービスアイディアを求める方の参考になれば幸いだ。 アメリカ発クライメートテックスタートアップ5選 Persefoni : GHG排出量の算定・可視化・分析プラットフォーム One concern : 災害のリスク可視化プラットフォーム Wren : 個人で始められるカーボンオフセットプラットフォーム Pachama : 植林カーボンオフセットプラットフォーム Blocpower : 建物の脱炭素プラットフォーム 1. Persefoni 2020年に設立されたスタートアップPersefoni社はGHG(温室効果ガス)排出量の算定・可視化・分析のSaaSプラットフォームを手掛ける。 4期目を迎える現在、アメリカ本社の他、日本、イギリス、ドイツ、カナダ、シンガポールに支社があり、4つの大陸に跨って脱炭素社会を後押ししている。 CEOが日系アメリカ人ということもあり、日本への思い入れは強い。Persefoni社は日本にも支社を構え、日本企業の脱炭素社会に向けた挑戦をバックアップしている。 炭素会計分野でのスタートアップは多数あり競争が激化しているが、その中でも炭素会計の分野で一番重要な排出係数を約15万点装備するなど、同社は頭ひとつ抜けている。1億ドルを調達し、より精緻な炭素数値を算出するべくR&Dに取り組んでいる。 炭素会計は財務会計と同じく信頼性が必須だ。 正しい数字をはじき出せない財務会計ソフトウェアは誰も使わない。それと同様、炭素会計も今後、監査や保証が必要になってくるので、同社は信頼できるソフトウェアを開発することを最優先しているのだ。 2. One concern 2015年に設立されたスタートアップ、One Concern社は、災害科学とAIや機械学習を融合することで意思決定を改善するRaaS(Resilience-as-a-Service: サービスとしてのレジリエンス) ソリューションを提供している。 アメリカと日本で事業を展開し、「あらゆる災害による被害を最小化すること」をミッションとしている。大規模災害などによる被害からのレジリエンス(対応力)を定量化することで、自治体や企業がリスクを評価、軽減、または収益化することを支援する。 地球温暖化による気候変動リスク適応の必要性が高まっていく中で、One concern社の災害予測サービスはますます必要性が高まるであろう。 3. Wren 日常生活や経済活動を通して排出されてしまう温室効果ガス。 カーボンオフセットは、個々の排出量削減努力では補いきれない温室効果ガスの排出量について、排出量削減活動への投資などを行うことで、排出超過分の埋め合わせをするアプローチだ。 日本でも企業や団体間で取り組みが広がりつつある一方で、個人レベルでは何から始めたらよいか悩む人もいるだろう。 2019年に設立されたスタートアップ、Wren社が運営するのは、個人レベルで参加可能なカーボンオフセットのプラットフォームだ。 日常生活に関する質問事項に答えると、自分が1年間に排出するだろう二酸化炭素量が計算される。 そして、オフセットをするための投資先プロジェクトをリストアップしてくれるのだ。熱帯雨林の保護プロジェクト、植林プロジェクト、山火事を防ぐプロジェクトなど様々あり、月額のサブスクリプションプランもある。 直近半年間の同社の活動を通して84,490トンの二酸化炭素削減・排出抑止につながったそうだ。ニュースレターの購読者数も倍増し、世界で約10,000人が定期購読している。（参照） 4. Pachama 世界の森林の復元と保全は、大気中の温室効果ガスを減らす最も簡単でコストも安く、シンプルな方法の1つだ。そんな課題を解決するスタートアップがある。 2018年に設立されたスタートアップ、Pachama社は森林由来のカーボンオフセットのマーケットプレイスを運営する。 Microsoft創業者ビル・ゲイツが設立したファンド”Breakthrough Energy Ventures”やAmazon創業者ジェフ・ベゾスが設立したファンド”Climate Pledge Fund”など、著名経営者を含む複数の投資家から総額で1,500万ドルを調達するなど高い評価を受けるスタートアップだ。（参照） 同社はマーケットプレイスの運営だけではなく、衛生画像やドローンで3次元データを独自の機械学習で解析し、カーボンクレジットの対象となる森林で実際にどれだけのCo2が回収されたかを算出及び検証するソリューションも提供するテクノロジー企業だ。 5. BlocPower 2014年に設立されたスタートアップ、BlocPower社は旧式の建物で利用されている古い暖房・冷房システムを高効率・低コストの新システムに入れ替えるリースサービスを展開する。 旧式の建物では、化石燃料をベースとする古い暖房・冷房システムが使われている。これらの古いシステムは、燃料効率が悪く、温室効果ガスの排出や空気汚染を引き起こす。 同社によると、新システムに入れ替えることで、旧式の建物であってもエネルギーコストを30～50％削減、また温室効果ガス排出を40～70％削減できるという。 同社はまた、銀行によって「融資不履行のリスクが高い」と認識されることが多い低所得の借り手が利用できる資金調達オプションの不足にも対処している。 返済不能のリスクを最適に測定する方法の独自の洞察をもとに、ゴールドマン・サックスと提携して、借り手の支払い履歴に基づき、グリーン住宅を購入しやすくする金融商品を開発した。 「グリーン住宅ローン」に例えられるこの商品は、債務不履行のリスクを複数の借り手に分散し、建物の所有者が、同社が推奨する改修を実施できるようにする。そうすることで借り手はグリーン住宅を購入しやすくなり、同社は収益機会が拡大するメリットがある。 まとめ 今回はクライメートテックにまつわる5つのスタートアップをご紹介した。 中でもハードウェアが必要となることが多いクライメートテック領域で、ソフトウェアを強みにサービス展開を行うスタートアップを取り上げた。 2050年までのGHG排出量ネットゼロ目標を達成するべく、さまざまな技術革新が必要となる。中長期的に引き続き盛り上がっていく領域であろう。 btraxは日米に拠点を持つデザイン会社として、引き続きアメリカの最新スタートアップトレンドや、サービスデザイン、ブランディング、マーケティングに役立つサービス情報をお届けしていく予定だ。 弊社のサービスにご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。 Written by Takaaki Sako

この記事で伝えたいことは、すぐに行動するのではなくコーヒーを淹れて、自由に優雅に考える「余白」を作ってほしいということだ。
それは結果的に認知疲労を回復させて、多様な視点で考えることを可能にし、創造的なアイディアを生み出す可能性を高めてくれるだろう。
私は大学院で創造的なアイデアを生み出す方法論の研究をしている。というのも、自分自身が成長するにつれて斬新なアイディアを出しにくくなってきていたからだ。
子供の頃は斬新なアイディアが出せていたのに、なぜ今難しくなってしまったのか。
それを様々な論文を参考…

この記事で伝えたいことは、すぐに行動するのではなくコーヒーを淹れて、自由に優雅に考える「余白」を作ってほしいということだ。
それは結果的に認知疲労を回復させて、多様な視点で考えることを可能にし、創造的なアイディアを生み出す可能性を高めてくれるだろう。
私は大学院で創造的なアイデアを生み出す方法論の研究をしている。というのも、自分自身が成長するにつれて斬新なアイディアを出しにくくなってきていたからだ。
子供の頃は斬新なアイディアが出せていたのに、なぜ今難しくなってしまったのか。
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今から65年前に、現在のコンテンツ戦略の基礎を築いたコンテンツビジネスがあったのをご存じだろうか？ 今も変わらず人々から愛される作品を生み出し続け、誰もがその名前を知る「ディズニー」だ。 一大産業と化したディズニーは、搾取の構造を体現していると非難されることがある。 世界中の童話を「ディズニーナイズ」することで文化を破壊していると言われることも決して少なくはない。 このような相反する反応を引き起こしている背景の多くには作品が体現する価値観と、利潤を追求する企業としての混同も多く含まれているのではないかと考えている。 ディズニーのビジネスはコンテンツとエンターテイメントが相互作用し合いながら、配給するメディアとの関係で成り立っている。 この関係を「作品の世界観」と「ビジネス」の軸で、過去から現在まで掘り下げながら説明していく。 今回から全3回連続で配信する『ディズニーのビジネスモデルから学ぶ、コンテンツビジネスの基礎』、1回目は『ディズニーのビジネスモデルと世界観の礎が築かれるまで』がテーマだ。 質の高いコンテンツがどのようにして生まれたのか、なぜ生まれたかのか。ディズニーといえば著作権が厳しいことで有名だが、一体どうして厳しくなったのかをコンテンツビジネスの観点で紐解いていこう。 ディズニーランドから学ぶ究極のUXデザインとは 作品の成功とビジネスの失敗 ウォルト・ディズニーの挑戦 実はディズニーの創立者、若きウォルト・ディズニーが最初に志したのは「新聞漫画家」だった。 幼い頃から絵に興味を持ち、新聞の掲載されていた漫画を真似ては描く幼少期を過ごした。 学生時代は高校に通いながらアカデミー・オブ・ファインアーツで絵を学び、学級新聞の漫画欄を担当。 第一次対戦の後は新聞漫画家として仕事を請け負えるようになったが、当時の経験が乏しい彼への依頼はまだ少なく苦しい日々を過ごした。 見かねた兄のロイ・O・ディズニーがアート・スタジオでの広告デザインの仕事を紹介したことで職に就くも、翌年の契約更新時に契約を打ち切られて失業。 この仕事を通して出会ったアブ・アイワークスと、1920年にデザイン会社の会社を始めたのが最初の起業だった。 ウォルトがアニメーターとして引き抜かれたために一か月と上手くはいかなかったが、アニメーターとしてのウォルトは徐々に才能を開花させた。今では主流となったセル画をアニメーションの手法として確立させたのもウォルトだ。 最初の起業から二年後、当時では大金だった1.5万ドルを集めてアニメーション映画専門のスタジオ『Laugh-O-gram』を設立。 当初は個人事務所(フリーランス)として活動していたが、コンテンツの質の高さが評価されて仕事が舞い込むようになると次第に人手が足りなくなった。 「良質な作品のためにはビジネスモデルが必要」 最初の起業パートナーであるアイワークスを筆頭にアニメーターを数人引き込み、アニメ制作会社へ拡張を試みたが、会社経営の難しさに直面した。 作品はヒットしたがウォルト自身が制作に没頭するあまり、資金繰りが上手くできず、翌年に会社は破産。 彼が経験を通して学んだのは、「良質な作品を作るためには、しっかりとしたビジネスモデルが必要」ということだった。 作品としての成功は納めたが、当時まだ20歳のクリエイターでしかなかったウォルトはビジネス面で多くのサポートを必要としていた。 その後、再起を図り拠点をハリウッドへと移して兄と立ち上げた会社が今のウォルト・ディズニー・カンパニーの前身『Disney Brothers Cartoon Studio』だ。 1923年10月16日に最初のディズニー社が設立されて以来、ウォルトが大切にした想いはCEOが何代も変わった今でも企業セオリーとして引き継がれている。 コンテンツの流通までに抱えた課題と挫折 資金・流通・権利の課題 若きウォルトの前に障壁となって現れた最初の問題は資金。 そして、次に課題となったのは流通と権利だった。 拠点をハリウッドに移した後、Laugh-O-gram時代に作成した「アリス・コメディ」をシリーズとして販売を開始。 チャールズ・ミンツ社を配給会社として販売が可能になった頃、再びアニメ制作会社へと転進するために、Laugh-O-gram時代のアニメーターや新人アニメーターを集めた。 ↑実写とアニメーションを組み合わせた表現で当時人気を集め、人気シリーズとなった。現在もディズニーの初期作品として知られている。 しかし、アメリカの人気キャラクター「フィリックス・ザ・キャット」とアリス・コメディーのキャラクター「ジュリアス・ザ・キャット」が酷似しており著作権を侵害していると告訴されたために、キャラクターの使用ができなくなってしまった。 経営が軌道に乗り始めた頃、チャールズ・ミンツ社を通して大手映画会社ユニバーサルピクチャーズと繋がりを持ったことで、ディズニー社はアニメ制作会社として飛躍の機会を得た。 著作権を徹底するきっかけとなった挫折 ミッキーの前身である『オズワルド』を考案して、アニメを配給したところ、またしてもシリーズは子供に大ヒット。 しかし、チャールズ・ミンツ社が高額の手数料を要求して、ウォルトがこれを拒否したことで契約決裂。 ユニバーサル社はディズニー社に対して露骨な引き抜きを仕掛け、ほとんどのアニメーターが引き抜きに応じてディズニーを去ってしまう結果となった。 順風満帆から一転、会社は再び倒産寸前へ。大手の他社と提携したことで資金的な余裕を得て、良質なコンテンツを作る環境を得たように思えたが、そのようにして生まれたオズワルドはユニバーサルピクチャーズの契約下に置かれた。 結果的には配給元と自社キャラクターにとどまらず、多くのスタッフまでも失ってしまったのだ。 一方オズワルドは、制作スタッフが幾度も入れ替わったことでファン離れが進み、次第に人気は失われていった。 2006年までの78年間に渡りユニバーサルはオズワルドの権利を所有し続けたために、ウォルトの遺言のひとつに「いつかオズワルドを取り返せ」というものがあったという噂まである。 ウォルトが亡くなった後、オズワルドの権利はディズニーに返されるこのにはなるが…このような苦い体験から、ディズニーは自社制作物の所有権は一部分たりとも他社に与えない厳格な管理をするようになった。 品質の高いコンテンツと運用 ミッキーマウスの誕生 オズワルドとスタッフを奪われたウォルトは、配給可能な新しいマスコットキャラクターが必要だと考えた。 この時に生まれたのがミッキーマウスだ。当時のアニメ手法が革新的だったこともあり、ミッキーは爆発的な人気を誇るキャラクターへと成長を遂げた。 ↑ミッキーの初期代表作「蒸気船ウィリー」 ウォルトは作品を量産するよりも、質の高い作品を作ることにこだわり続けた。 自身がクリエイターだからこそ持ちえたこの視点こそが愛されるキャラクターや世界観生み出し、さらにその作品を活用したビジネスの発想に至った。 ディズニー存続の鍵を握る作品の「質」 ディズニー作品は作品との接点に恵まれている。 そして既に作品を知る人にとっては、繰り返し愛される機会が提供されている。作品は映画館やテレビ、映像媒体やオンデマンドなどを通じて視聴され、同作品はコミックやノベライズされた本として販売されるのだ。 そして、作中で使用した音楽はサウンドトラックとしても楽曲販売される。人気の作品はディズニーランドやディズニーストアでグッズも取扱うようになる。 この他にもゲームや舞台、商品パッケージのコラボなどから作品に触れる機会もある。 そして、これらにはライセンスの利用料という収益が発生する。また、作品として視聴数が稼げる作品自体にもスポンサーからの広告費が入る。 だからこそ、ディズニーの目指すビジネスモデルでは質にこだわり続ける必要があった。 熱狂的なまでにこだわり続ける『質』こそが、作品からキャラクター、または音楽のファンへと変化し、より結びつきを強くさせてきたディズニー『らしさ』の根源なのだ。 ディズニーは著作権が失われた童話を作り変え、その権利を所有することでパブリックドメインのあり方に反すると指摘されることがある。 しかし、ディズニーが権利を保有するのは、あくまでもキャラクターデザインを経て新しく命が吹き込まれたキャラクターのみに限られる。 例えば、マーク・デイヴィスが生み出した不思議の国のアリスに登場するアリスや、眠れる森の美女の魔女のマレフィセントなどがそうだ。 興行収入のみで判断すれば両作品とも成功と言えない結果ではあったが、アリスはその可愛らしさからファンが厚く、魔女マレフィセントはヴィランズの代表的な人気キャラクターとして有名だ。 どちらも実写映画が作られるほどファンが多く、オリジナル作品以外にグッズや二次作品から新たな収益を生み出し続けてきた。 また、近年はミッキーマウス単体で大きな収益に繋がることがなくなりつつあるため、世界観を壊さないようにしながらも新たな世界観のなかに出演するようなケースなども増えてきた。 既存のファンとは異なるファンの獲得を見据えた『キングダムハーツ』、『ツイステッドワンダーランド』のような作品もあるが、わかりやすいのは2010年に発売されたWiiの『エポックミッキー』だ。 本作は、ようやくディズニーに戻ったオズワルドをディズニーの一員としてファンに受け入れて貰うための演出も含んでいる。 エポックミッキーのオズワルドは、登場したときからミッキーのことが嫌いという設定だ。 自分がいるはずだったディズニーのメインキャラクターというポジションを奪われて、生みの親からも手放され、人気が失墜したオズワルドにとってミッキーは嫉妬の対象でしかないからだ。 この世界のオズワルドはミッキーが人々に愛された理由を長い年月かけて研究してきた、別の世界の王様。 舞台はウェイストランドと呼ばれる、モノクロアニメが主流な頃の旧世代のアニメーション作品の世界だ。 現在では優等生なミッキーも、この頃は無邪気に罪を犯しており、物語が進行するにつれてミッキーは自分の過ちを自覚して罪悪感を抱くようになる。 オズワルドは共に行動する内にミッキーに心を開き始め、最後は友達になって終わる物語となっている。 やんわりと現在のミッキーを否定する展開の本作品は、オズワルドがディズニーで生きるはずだった時間のなかにミッキーが入り込む構成となっており、オズワルド不在の約80年間を紡ぎ直して、これからの関係性を丁寧に描いている。 ファンにとっては感慨深さがあり、新たなファンにとってはオズワルドを知る機会になったのみにとどまらず『オズワルドがディズニーへ戻った』というメッセージを打ち出したことでディズニーファンがオズワルドを『ディズニーの世界の住民』として迎え入れやすくしたのが本作だ。 そして、今ではオズワルドもディズニーランドのキャラクターとして加わった。 お馴染みの被り物や、ツムツムのキャラクターとしてグッズ展開もされているオズワルドは、狙い通りにディズニーファンに受け入れられたと言えるのではないだろうか。 このような例からも窺い知れるように、ディズニーから生まれる作品のキャラクターたちは、それぞれがファンに愛されるように想いを込めて作られている。 まさにキャラクターに命を宿すアニメーターから始まった会社らしい思想が作品にも現れていると言えるだろう。 優れた企業セオリーは、戦略を従えさせる シンプルにまとめてしまえば、ディズニーから生まれる作品のキャラクターたちは、それぞれがファンに愛されるように想いを込めて作られている。 まさにキャラクターに命を宿すアニメーターからすべては始まったと感じさせる価値観が企業セオリーに現れていることが、ディズニーの他にはない強みだ。戦略が「価値観」に従い起こした成功と言えるだろう。 技術の変化、消費者の嗜好を理解して業界の発展を予測して、自社の特徴と価値を正しく捉えながら、その2つを組み合わせて生み出す経営資産が「ディズニーの作品」だからだ。 そして、コンテンツの質にこだわり世界観を厳守するのは、運用可能な資産を保有するためでもある。 他の追随を許さない強いコンテンツを運用している背景には、興行収入だけで価値を測ることのできない面も挙げられる。 二次利用による収益へレバレッジをかけて、生涯価値（Lifetime Value：LTV）を最大まで引き出す仕組みを実現するために質の高さを第一に求め、コンテンツの独占権を維持するためには執念すら感じさせるほどの厳格さで守り続けてきた。 権利が守っているのは収益だけではなく、作品の世界観すべてが含まれる。そして、独占権を所有しているからこそライセンスとしてビジネスを発展させることもできるのだ。 これについては、次回以降も触れていくので以降の記事も参考にしてほしい。 — btraxは、サービスのグローバル進出を始めとし、未来を見据えた事業やコンセプトの創出、最適なユーザー体験に貢献することをミッションとしている。 私たちの取り組みは、ユーザーファーストでの新規事業の立ち上げ、ユーザー中心設計での体験やインターフェイスのデザイン、組織変革に活かすためのデザイン思考ワークショップを通じて手法とマインドセットを教授するなど多岐に渡る。 個人、事業、組織のあらゆる規模、プロジェクトを問わずクリエイティビティーを最大まで引き出し、質の高いソリューションやサービスを提供できるように努めている。ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。 btraxの会社概要・サービス提供事例はこちらから。 Written by Yuri Tanaka, Lead UI/UX Designer at btrax Japan

アメリカにおいて、アニメは絶大な人気を誇っている。 2022年7月にロサンゼルスにて開催されたAnime Expoでは、10万人を越える来場者が駆けつけ、非常に大規模なイベントとなっていた。 下のデータからも分かるように、アメリカのアニメ市場は急速に拡大中であり、2030年には500億ドル以上の収益が見込めるという。 その中でも、日本のアニメの輸出先としても、アメリカは大きな割合を占めている。 今回は、アメリカにおいて日本のアニメがどのように広まっているのかを、btraxが行ったユーザーインタビューと定量データをもとに、認知から定着までのフェーズに分けてまとめていく。 そして、2022年現在アメリカで人気を集める日本のアニメを3作品取り上げ、これらがどのようにアメリカで認知を獲得し、視聴され、人気を集めたのかを、最新の事例とともにご紹介する。 アメリカにおいて、どのように日本のアニメが広まるのか では、アメリカにいる人がどのように日本のアニメを知り、広まるのだろうか。アニメが認知されてから定着するまでの順を追って解説する。 日本のアニメを認知する・興味をもつ btraxの行ったユーザーインタビューによると、アメリカのアニメファンが日本の新しいアニメを知る主なきっかけは、SNSや友人からの口コミであるという声がが多かった。 アニメファンはアメリカのカートゥーンを幼い頃から視聴しているため、アニメに対しては馴染みがあるそうだ。 また、セーラームーン、ガンダム、ワンピースなど、日本のアニメは以前から人気のため、カートゥーンでなく日本風のアニメにも抵抗がないという。 日本のアニメを視聴する アメリカでは動画配信サービスを通してアニメを閲覧するのが一般的だそうだ。主な視聴サービスはNetflix、crunchyroll、MyAnimeListだという。 特に、crunchyrollの会員は年々増加傾向にあり、2021年には500万人を突破したと言われている。 パーソナライズの死角とデジタル・セレンディピティ 動画サービスでの日本のアニメの視聴を加速させる、コード・カッティングの拡大 「コード・カッティング（cord-cutting）」とは、ケーブル・衛星放送テレビの契約をやめ、インターネット経由の動画視聴を選択する消費者動向を指す言葉。 米調査会社 MoffettNathansonによると、2017 年第一四半期だけで、全米で 76万 2000 人がケーブル・通信会社のケーブル契約をコードカット。 その「コード・カッターズ（cord-cutters）」のうち大多数が、動画サービスの使用は継続する意向だという。（JETRO提供のデータ参照） これらの動画配信サービスはアルゴリズムによってユーザーが過去に視聴した作品と類似した「ユーザーが興味がありそうな」アニメをレコメンドするパーソナライズ機能を備えている。 この機能により、1つのアニメを観たユーザーが、個人にレコメンドされた他の作品も次々と視聴していき、さまざまなアニメに触れることによって、アニメ全般に精通していく。 そのような観点から、動画配信サービスは、動画を視聴する目的だけではなく、新たなアニメを認知する場所でもあるといえる。 テレビを持たない選択をする人が増えることで動画サービスを使用する人が増加傾向にあること、そして動画サービスでアニメを視聴することが、アニメの認知拡大に繋がっているといえるだろう。 日本のアニメが拡散され、視聴者に定着する では、日本のアニメはアメリカではどのように拡散され、一度獲得したファンを楽しませ続けるのだろうか。 その1つとして、インターネット上のユーザー同士のコミュニティ活動が挙げられる。 先のユーザーインタビューによると、Discord（アメリカ発のボイス・ビデオ・テキストコミュニケーションサービス）のサーバーでコミュニティを作り、同じアニメが好きな人同士で集まって配信時間にみんなで同時にアニメを視聴し、その後にストーリーの感想や考察を話し合うという文化ができているようだ。 新たな見方や考察などの意見交換を通して交流することで、アニメに対しての愛着がさらに増すのではないだろうか。 また、ポップアップストア、アニメのコラボストアや展示会も、ファンとなった人たちを楽しませ続けるための施策だ。 今回筆者が参加したANIME EXPOも、アニメの世界を体感できる展示や、人が入って楽しめるフォトブースなどが用意されていた。 このようにして、アメリカでの日本アニメの人気が拡大しているようだ。 2022年現在アメリカで人気を集める日本のアニメの事例3選 1. 僕のヒーローアカデミア(My Hero Academia) 『僕のヒーローアカデミア』は2016年に、日本での公開と同時にアメリカでも字幕版が配信されたアニメ。2020年には米国observerによる最も人気なテレビ番組ランキングで2位に選ばれている。 またTwitterでは、原題のローマ字表記「Boku No Hero Academia」を略した#bnha というタグが拡散されている。このことからも、日本のみならず海外でも人気なアニメであることが窺える。 アメリカで人気となったきっかけ アメリカでは、MARVELシリーズを始めとしたヒーロー物の人気がすさまじい。 同アニメは、日本版スーパーヒーローとして話題になり、世代を問わず幅広い層に閲覧されているようだ。 また雰囲気もアメコミ風のタッチで、アメリカのアニメに慣れ親しんだユーザーにとっては馴染みやすい要因でもあるだろう。効果音に「BOOOM」「YEAHHHH」などの英語が含まれていることも印象的だ。 一方、アメリカで人気のアメコミと違う点もある。アメリカの作品はシリーズものが多く、シリーズの途中から視聴しても、キャラクターの背景が分からず理解が困難なことがある。 しかし同アニメは、全てのキャラクターが本作オリジナルで生み出されたものである。キャラクターやストーリーの事前情報を知っておく必要がないのだ。 そのため、観たいと思った時に、シリーズの一番最初から観始めなくても十分に楽しめるようになっている。 アメリカのアニメファンを取り込む施策 本作品は、2022年に米国ロサンゼルスで開催されたAnime Expoにも出典していた。 全日程を通してコレクティブカードゲームのブースを構え、来場者がカードゲームで対戦できる場を提供していた。 上記のように、好きなアニメの世界観に浸るという非日常的な体験を通じて、ファン同士の関わりの場を提供している。 この取り組みにより、公式によるアニメ配信のみならず、アニメがコミュニティによって自然と広まる流れをつくることができる。作品とファンのインタラクションを増加させることができているのではないかと考える。 2. 鬼滅の刃 (demon slayer) 次に紹介するのは2016年に発表された漫画から生まれた『鬼滅の刃』である。 アメリカでも日本での公開とほぼ同時に、Hulu、crunchyroll、Funimationで配信された。 アメリカでテレビ放送がされたのは2019年。さらに本作品は、crunchyrollの2020年のアワードで最優秀作品賞を受賞したことでも話題になっている。 また2020年に公開された劇場アニメ『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』は、2022年8月現在までに興行収入で404.3億円を記録。この人気は留まることを知らず、本作の原作者・吾峠呼世晴氏は、漫画家として初めて「TIME 100 Next 2021」に選ばれたほどである。 アメリカではR17指定をされているにも関わらず、ここまでの人気を集める今作には、どのような背景があるのだろうか。 アメリカで人気になったきっかけ コロナ禍において人々は、知らず知らずのうちに「死」を意識せざるを得なくなり、不安や恐怖が高まっている。 そこで、同アニメの主人公が困難に立ち向かう様子が、パンデミック中に喪失感や苦しみを抱える人々の心に強く響いたと考えられる。（参考） アメリカのアニメファンを取り込む施策 認知拡大の施策の一つとして、ロサンゼルスのLittle Tokyoでラッピング電車を走らせて認知拡大を図っている。 Little Tokyoはアメリカ人にとっては「日本」を感じる観光地であり、日本文化が好きな人が自然と集まってくる場所であると考えられる。まさにアニメを認知してもらいたいターゲットの層が集まっている土地ともいえる。 その場所で、アニメの絵が大きく描かれた電車を走らせるという大胆なプロモーションを行うことは、ターゲットにインパクトを残し、認知を獲得できる施策だと考えられる。 Spotted in Los Angeles… 👀 #MugenTrain Demon Slayer -Kimetsu no Yaiba- The Movie: Mugen Train is in theaters now! 🚂 🎟️ Buy Tickets : https://t.co/emM6z2X7zC pic.twitter.com/mxFCMavvOH […]

btraxのサンフランシスコオフィスでは、10週間のデザイン思考ワークショップを提供している。 このワークショップの参加者は、サンフランシスコに滞在する間、スタートアップになりきってサービス開発を行う。 筆者は現在、ファシリテーションアシスタントとしてワークショップに携わっており、ワークショップ運営の実態を目にする機会があった。 そこで本記事では、ワークショップを円滑に進めるためのツールと活用方法について、実際の事例とともにまとめていく。 ちなみに今回のワークショップは、オフラインとオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で開講されている。 そのため本記事では、オンラインのみで開催するワークショップでも利用可能なツールをご紹介する。 Slack 最初にご紹介するのは、皆さんご存じのコミュニケーションツールSlackである。 Slackは、ワークショップ中のレクチャー資料共有、チーム内のコミュニケーション、健康管理などの用途で使用されている。 ここでは、4つのチャンネルとその活用方法をご紹介する。 ➀#interview まず最初にご紹介するのはインタビュー専用のチャンネルである。 本ワークショップでは、1対1のオンラインインタビューを通して、実際の生活者の声を聞く機会を設けている。 その際、インタビュー中にのみ活用されるチャンネルを用意している。このチャンネルには、主に2つの活用方法がある。 1つ目は追加質問を共有する場としての役割だ。 チームのメンバーやファシリテーターが、さらに深掘りしたい質問をSlackに投稿する。インタビュアーやアシスタントはそれを見て、臨機応変に追加質問を尋ねていく。 2つ目に英語力のサポートのための活用方法がある。 参加者の中には、海外在住や留学経験がある方から、全く英語に自信のない方まで、様々な方がいらっしゃる。 そこでスタッフは、英語力に不安のあるチームのために、英語表現の修正やインタビューのサポートを行う。 英語表現の面では、インタビュースクリプトやピッチ資料などの翻訳作業を行ったり、より伝わりやすい言葉選びを提案したり、といったサポートをしている。 またインタビューの際には、スタッフはインタビューの様子を見ながらユーザーの発言を同時通訳してSlackに打ち込む。 参加者はその訳を見て、相槌を打ったり、次の質問を考えることができる。 事前にチームとファシリテーターで相談し、インタビュー時に使用するチャンネルとその用途を共通認識として決めておくのだ。 それにより複数のチャンネルを行き来する必要がなくなり、インタビューに集中しやすい環境をつくっている。 ➁#health-check 次にご紹介するのは、「health-check」チャンネルである。 コロナ禍でも安全にワークショップを行うためには、事前のルール作り、そして関係者間での綿密なコミュニケーションが欠かせない。 私たちは、ワークショップの事前準備として、San Francisco Department of HealthやCDCを参考にoffice use protocol（オフィスの使用規則のようなもの）を作成している。 政府機関の規則には変更が多いため、毎回のワークショップで一から内容を見直す必要があるのだ。 オフィスの入口には、アルコールジェルと体温計を用意している。 ワークショップの期間、参加者は体温計で体温を測定し、毎朝Slackに報告する仕組みがある。 ➂#things_you_learned 3つめは、一日の学びや疑問を共有するチャンネル「things_you_learned」だ。 参加者は、一日のワークの終わりに[Fact] [Thought] [Question]の3項目を投稿する。 それを翌朝のチェックインで発表してもらい、各々の悩みや質問を全体で考える機会をつくっている。 これには参加者一人ひとりが一日の学びを振り返るだけでなく、互いの学びや感想を見ることで相互作用を生む狙いもある。 ④btrax_internal 次にご紹介するのは、スタッフ用の「btrax_internal」チャンネル。 ファシリテーションとは、やるべきことや手順が教科書のようにはっきりと決まっているものではない。 参加者一人一人の様子や、チームの雰囲気、議論の流れを見て、その場の状況に合わせた対応が必要となる。 そのため、ファシリテーターは、臨機応変な対応ができるよう、常に意識している。 柔軟な対応を可能にするには、ファシリテーター同士の綿密なコミュニケーションが不可欠だ。 このチャンネルはそのようなコミュニケーションの場として活用されている。 これらは、より実りあるワークショップを参加者に提供するべく行われている工夫なのだ。 FigJam 次にご紹介するのはFigJamだ。こちらもデザイン業界では良く知られている、コラボレーション型デザインツールである。 ワークショップ初日には「How to use FigJam」という時間が設けられている。 この時間では、参加者に自己紹介シートを作成するという課題を与え、実際に手を動かしながら使い方を覚えてもらう。 FigJamは、毎日のチェックイン・チェックアウトの他、宿題の提出やチームごとのオンラインホワイトボードとしての役割を担っている。それぞれ詳細に見ていこう。 ➀チェックイン・チェックアウト btraxでは、チェックイン、チェックアウトという時間を設けている。 これは、参加者が1日の始まりと終わりに集まり、自身の気分を共有する場だ。 この時間を取ることによって、参加者は「参加者としての気持ちの準備」をしたり、1日を振り返ったりする機会を得られるのだ。 対面のワークショップでは、気持ちの書かれた画用紙に人形やシールを置き、メンバーに共有する。 一方、オンラインでチェックインを行う際には、対面で行う際と変わらない環境を提供するため、シートをFigJam上に用意する。 「チェックイン」とは　ワークショップで実践する際の狙いとコツ ➁宿題の提出・共有 続いての活用方法は、宿題の提出と共有である。 ワークショップを通しての目標や、フィールドワークでの発見など、参加者に宿題を出すことがしばしばある。 宿題には、シートや文章を穴埋めするスタイルのものが多い。 参加者はFigJam上のシートに自らの答えを書き込み、全体で発表する。 またこれらに加え、ワークショップ運営に欠かせない機能が2つある。 まずはFigJamのboardの右上から設定できる、タイマー機能である。 このタイマー機能によって、発言の持ち時間を管理したり、ブレインストーミングの時間を決めたりすることができる。 ワークショップにおいては、敢えて時間を決めて議論を前に進めてみることがある。この機能は、そういった時にも非常に役立つのである。 さらにFigJamには、チームのコミュニケーションを促す機能が多く含まれている。 そのなかでも今回はコメント機能とGoodスタンプの活用方法についてご説明する。 Goodスタンプは、チーム内での投票や、互いのアイディアに軽いリアクションをするときに非常に便利な機能である。 またファシリテーターが、議論の流れを止めずに助言をしたいときには、しばしばコメント機能が使われている。 この機能によって、会話を途切れさせることなく、それでいてメンバーの目に自然に入る場所に、文字を残しておくことができるのだ。 口頭の発言だと、直接細かなニュアンスが伝えられる代わりに、どうしても話の流れを止めてしまうことがある。 コメント機能は、それを補う形で活用できるアイテムでもあるのだ。 こういった活用方法によってbtraxでは、ワークショップの開催形態に囚われず、クオリティを維持することができている。 デザイナーがファシリテーションをしてみた btraxオフィス 最後にご紹介するのはズバリ、btraxのサンフランシスコオフィスである。 オフィスに常備されている備品はザっと以下のようなものだ。 消毒ジェル、スプレー、スナック、コーヒー、クッション、付箋、ペン、イーゼルパッド、ホワイトボード、アイディアペイント、マーカー デザイン思考の実践に最適な4つのオフィスアイテム これらは、オフィスの利用者たちにクリエイティブな思考を促すアイテムたちである。 ワークショップの参加者はこういったアイテムを自由に使って議論を進めることができる。 これらの備品や食べ物の補充も、ファシリテーターの重要な仕事の1つだ。 またオフィスにはいくつかの部屋があるが、それぞれの部屋が個性を持っていて、雰囲気も異なる。 そのため議論に詰まった際には、気分転換のための部屋移動をファシリテーターから提案することもある。 15周年を迎えるbtraxについて知っておくべき15のこと さらにワークショップの期間には、オフィスで毎朝30分のヨガ教室が開講される。 一日の始まりに心と身体を整え、気持ちよくワークに入ることができる。 このようにbtraxでは、オフィスそのものの環境づくりにもこだわっている。 デザイン思考のファシリテーターは、なぜポストイットを使わせるのか おわりに ここまで、ワークショップで使用されているツールとその活用事例をご紹介したが、いかがだっただろうか。 「デザイン思考」や「ワークショップ」と聞くと、捉えどころがなく抽象的な印象を受ける方は少なくないだろう。 本記事では、そんな実態の見えにくいワークショップの「知られざる一面」をお見せした。 btraxは、10週間のプログラムのみならず、新サービスの開発や、デザイン思考研修にてワークショッププログラムを設計し、提供している。 サービスにご興味がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。 ワークショップの目的・心得やファシリテーションのコツについては、以下の記事も併せてご覧いただくと、より理解が深まるだろう。 ワークショップはオンラインでも上手くいく？押さえておきたいポイント5つ ファシリテーションとは？議論を前進させる基本のメソッド Ideas […]

日本でジェンダーの平等観の浸透や女性の社会的権利に声をあげることが広がる一方で、女性の健康面までその声の広がりは行き届いているだろうか。 女性の権利に対する運動が盛んなアメリカでは女性のヘルスケアへの意識も高くフェムテックのサービスやプロダクトが広がりを見せている。 実際に私自身アメリカでの学生生活を通して、ここ数年でフェムテックが日常レベルまで浸透してきたと感じている。特に低容量ピルと吸収サニタリーショーツのD2Cを周りで使う学生も多く、フェムテックのサービスを使うことが当たり前になり始めている。 今回は拡大を見せるアメリカでの最新のフェムテック事情と、日本国内でも先駆的に利用者を伸ばしているサービスについて解説をする。 アメリカのトレンドから新たなサービスアイディアを求めるヒントになるだろう。また、幅広い年代に対応したサービスを紹介しているため、それぞれの体の悩みへアプローチする方法が見つかると同時に、サービス開発をする側にとっても参考になれば幸いだ。 フェムテックが取り組むセクシャルウェルネス改善と女性社会進出 フェムテックをリードするアメリカ 広がりが見られるアメリカのフェムテックだが、実際に数値で見ると、圧倒的にフェムテックの数が世界で多いことがわかる。 また2020年には、フェムテックを行うスタートアップへ投資された額は$376.2 millionと多額の額が投資されそのうちの半数以上はアメリカの投資家によるものであった。これらから世界的に見てもフェムテックをリードしている国と言えるだろう。 アメリカで注目のフェムテックサービス紹介 1. Future Family 不妊治療を行う際に立ちはだかる大きな壁として、多額の費用がかかることが挙げられる。アメリカの場合、不妊治療は初診料でけでも２０万円近くかかり、体外受精の平均費用は１５０万円から２００万円にも及ぶ高額な治療である。 しかし Future Familyはこの課題を解決するべく、サブスクリプションを導入し月に＄２５０から始まるプランで不妊治療に必要なIVF（体外受精）と卵子凍結のサポートを行う。 プランにはユーザーに合った細かい不妊治療のプランの捻出から医療機関の紹介、いつでも専門医に相談できるコーチングのサポート等がある。 高額かつ通院が必須なイメージがある不妊治療を、月額制にしたことで患者の金銭的な負担を軽くし、各ユーザーにカスタマイズされたプランをオンラインで提供している点が革新的である。 2. The Pill club The Pill Clubは低容量ピルのD2Cブランドである。病院に行かずに低容量ピルの受け取りが保険なしでも可能である。その利便性が支持を得て2016年にスタートし、現在ではアメリカ国内の47州にサービス展開を広げている。 注文までのステップはとてもシンプルで、いくつかの質問に答えた後に医師が自分に合ったピルを選択してくれる。費用は保険がある場合１年間のサブスクリプションで月額$6と手頃になっている。 また注目の点としてはただ薬が自宅に送られてくるのではなく、ピルと一緒に毎月お菓子や可愛いデザインのステッカーなどが同封され配達されることである。 毎月送られてくるのを楽しみながら注文できることもポイントだ。利便性を追求しただけだなくUXやユーザー心理も考えられているのが伝わる。 3. FLO HEALTH FLO HEALTHは全ての女性のライフステージに合った健康や体の悩みに関する情報の提供とサポートを行うヘルス系のアプリである。2019年には世界のアップルストアのヘルス系カテゴリーで最もダウンロードされたアプリであり、その認知は国外にも広まっている。 具体的には、AIを用いたアプリ上での生理周期のトラッキング、また生理による頭痛や体の痛みなど、どのような体の変化が出るかを周期毎のリマインドだ。 妊活のためにはカレンダー作成や赤ちゃんの名前選びに関する知識のシェア。また婦人科系の病気に関する多数の記事をアプリ上で閲覧できるなど、幅広い年齢のユーザーに合うようにと様々なコンテンツが用意されている。 これまで、女性のヘルス系アプリだと生理周期のトラッキングのみ行うものであったり、年代ごと、カテゴリーごとに分けられたヘルス系のアプリが多くあった。しかし、例えば10代の若い女性がが年齢を重ねても、ライフステージに合ったコンテンツを1つのアプリで利用し続けることができるのは目新しく便利である。 日本でも広がりをみせる国内発のフェムテックサービス 1. ファミワン ファミワンはLINEを活用した妊活コンシェルジュサービスであり、専門家である​​不妊症看護認定看護師、臨床心理士、助産師、培養士、ピアカウンセラーから妊活に対する様々なアドバイスを受けることができる。 費用は無料で、治療を開始する場合は、自分に合った病院を紹介してくれる。また画期的な取り組みとして、LINEを通じたサポートの他に、企業に向けて妊活・不妊治療を福利厚生として導入するための支援も行っている。 2. Truly Trulyは、日本で初めて更年期に重点を置いたオンライン相談サービスである。個人向けには女性特有の悩みに特化した様々な記事の提供と体のセルフチェックを、法人向けには月額制で女性社員の負担がなく更年期、性の悩み等のチャット相談が行えるサービスを展開している。 女性は年齢を重ねるごとにホルモンが低下し、その影響は生活や仕事に影響しかねない。女性の起業家や管理職に就く女性が増える中で、女性の健康面とその取り巻く環境を企業側と共に支えることは重要な点である。 世界で活躍する女性起業家たちと、取り巻く環境への課題 3. fermata fermata(フェルマータ)は世界初のフェムテックオンラインストアとしてフェムテックのプロダクト販売するD2Cブランド。世界中のブランドからプロダクトを集めセクシュアルウェアネス、月経、妊娠産後ケアなどの用品を取り扱う。 従来ではひとつのサイトで女性のヘルス系の商品を一挙に閲覧し購入することができなかったが、fermataはそれを可能にした。また商品の豊富さだけでなく、レビューを参考にしながら商品を比較したりできることも利点である。 fermataのビジョンに“あなたのタブーがワクワクに変わる日まで”とあるように、Webサイトのデザインがポップで親しみやすく、性や体の悩みへポジティブな印象を持たせているところも魅力的だ。 まとめ 今回紹介した全ての会社が同様のミッションを掲げ、それぞれのサービスやプロダクトを展開していた。それはフェムテックを通して女性が女性特有の健康問題をオープンにし、理解や支援を得られる場を創るということでもある。 それだけまだまだ女性の健康問題によって生きにくい場面が生活の中であると同時に、フェムテックの広がりの需要性もあるということではないのだろうか。 フェムテックの今後の広がりによって、女性自身も自分のヘルスケアについて正しい知識や方法が広がり、またそのようなヘルスケアの意識が高まればどの性別においてもお互いの体の悩みについてよりオープンな環境や場所が増えていくことが望まれる。 Source： Femtech is expansive—it’s time to start treating it as such 令和２年度産業経済研究委託事業 働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本経済に 与える効果と課題に関する調査 報告書 (概要版) Written by Himawari Nemoto

ニュートンがペスト禍の中で万有引力の法則を発見したように、大きな環境の変化がイノベーションが生まれるきっかけになることがある。 新型コロナウイルスの流行によって、テレワークがスタンダードになった現在、さまざまなオンライン会議ツールがある中で、Zoomは全体の35％のシェアを獲得するなど、日本で最も利用されているオンライン会議ツールだ。 しかし、オンライン会議では不便な点があるのも事実。例えば… Zoomの画面ではなく資料を見ながら話し始めたら、マイクがミュートのまま話し始めていた 画面共有をしていることを忘れ、自分の画面が映りっぱなしになっていた カメラがオンになっているとは気付かず、部屋着のまま会議に参加してしまった 退出し忘れて、自分の姿が写りっぱなしのまま違うことをしていた など、共感する方もいらっしゃるかもしれない。 出典元:【リモートコント】リモート会議終わったと思ってはしゃいだ結果、クビになった男 今回はこれらのオンライン会議の悩みを解消するプロダクトを紹介する。オンライン会議の「ちょっと不便」を一気に解決できるキーボード。見た目やアイデアはとってもユニークで、実用性は抜群だ。 オンライン会議の「最強のお供」!? Chonkerkeysとは Chonkerkeysは香港のスタートアップが開発したオンライン会議用キーボード。インパクトのあるビジュアルと、柔らかそうな丸みを帯びたキーが目印だ。 手持ちのPCとtype-cケーブルで接続して使う仕様で、WindowsでもMac OSでもZoomk会議で利用可能だ。 実際にChonkerkeysを使っている様子がこちら。 手元の大きなボタンを押すだけで、Zoomカメラのオン/オフの切り替え、画面の共有、リアクションができる様子がお分かりいただけるだろう。 Chonkerkeysでできること Chonkerkeysの機能はカメラのオン/オフ、マイクのオン/オフ、画面共有の開始/停止、オンライン会議中のリアクション、会議からの退出の5つだ。では次に、Chonkerkeysの3つの特徴をご紹介する。 （１）今の自分の状態がわかるLEDライト Chonkerkeysは、キーを押すと、そのキーのライトの色が変わる。オンの場合は緑、オフの場合は赤色のライトが付くため、話す前にChonkerkeysのライトの色を確認さえすれば、うっかりマイクがオフのまま話してしまった！ということも起こらない。 （２）押したことが体感できるボタン スマートフォンやPCのキーボードも然り、現代のキーは押したことがわかりにくいことが多いのではないだろうか。本当に押せているのだろうか？と不安に感じることもある。 しかし、Chonkerkeysでは以下の動画でも確認できるように、ボタンを押したことが確かな感触とクリック音で分かる仕様になっている。 （３）キーボードはカスタマイズ可能 なんと言ってもこのChonkerkeysの驚くべきところは、ユーザーの使用ツールに合わせてキーの位置、種類、さらにはボタンのライトの色までもカスタマイズできるところだ。 キーボードの位置は特別な工具などは不要で変更ができる。 また、キーボードの種類、用途も変更ができる。何も描かれていないキーには自分でステッカーを貼ったり、イラストを描いたりしてアレンジすることもできる。 Chonkerkeys誕生の裏話 コロナウイルスの流行により、多くの方が経験しているであろう、一日の大半をオンライン会議に費やすライフスタイルへの変化。Chonkerkeysを開発するANWC Limitedの創業者であるNigelもそんな経験をしている一人だった。 彼は、Google、AdMob、YaHoo!でソフトウェアエンジニア、シリコンバレーのベンチャー企業で共同創業者、McKinsey&Company Asiaのビジネスコンサルタントとして活躍していた。 そしてコロナショックの状況下、どこか変わり映えのない毎日にクリエイティブで風穴を空けようと、眠っていた3Dプリンターを使ってものづくりを始めた。こうして生まれたのが、Chonkerkeysなのだ。 ANWCのゴールは、人間に焦点を当てたコンピュータデバイスを生み出し、テクノロジーと人間らしさを融合させること。Chonkerkeys以降も、ユニークなプロダクトが誕生することが楽しみだ。 ユーザーフレンドリーを追求したあえてローテクなデザイン Chonkerkeysは、オンライン会議をよく行う方はもちろん、オンライン教室やセミナー、イベントを運営する方にもおすすめだ。資料の共有やマイクのオン/オフがPCの画面以外の場所で行えることで、運営がよりスムーズにできるようになるだろう。 さらに子供のパソコン教育の第一歩としてや、身体の不自由な方やお年寄りがパソコンを使う際にも、一助となるプロダクトだろう。 インパクト抜群な見た目について、創業者のNigelよると、あえて「ローテク」なデザインにしているとのこと。 ハイテクなサービスが次々に生まれてくる現代には逆行しているように感じられるかもしれないが、これは彼らが想定するユーザーを考えるとおそらく最適なデザインだ。 思わず触ってみたくなるお茶目な見た目の裏側には、とことんユーザーフレンドリーなプロダクト設計にすることを目指すNigelたちの強い思いがあるように感じる。 Chonkerkeysを一足早く使ってみたいと思ったら 現在、ChonkerkeysはKICKSTARTERにて、The Original、The Maxモデルともに通常価格よりも21%OFFにて出資できる。複数台の購入を希望の場合は2台目からはさらに割引が適用される。 もちろん日本からのオーダー、配送にもバッチリ対応している。 オンライン会議でちょっとした不自由を感じている、インパクトのある大きなキーボードに少しでも興味を惹かれた貴方は、ぜひこの機会にお試しいただきたい。詳しくはKICKSTARTER掲載ページをご覧ください。 オンラインという新たな働き方に合わせて新たな商品が誕生する。空いた通勤時間が、イノベーションを生み出す一歩となった好例である。 提供：Chonkerkeys ※こちらの記事はプロモーションを目的としております。

誰もが毎日使っている絵文字。現代のコミュニケーションにおいて欠かせないものになっている。 絵文字を使うことで、簡単に相手に感情を伝えることができたり、文字だけのメッセージと比べて雰囲気が和らいだりする効果がある。 世界では毎日60億の絵文字が使われており、アメリカでは1人が1日当たりに送る絵文字の数は平均で96とされている。 この記事では、グローバルデザインとしての絵文字や、コミュニケーションにおける絵文字の役割、情報伝達、さらに、文化間で異なる絵文字の意味といった観点から解説していく。 世界的に浸透したグローバルデザイン「絵文字」は日本発祥 海外でのそのまま”emoji”と呼ばれていることからもわかるように、絵文字は日本発祥である。 世界最初の絵文字は、1999年にドコモのデザイナー栗田 穣崇 (くりたしげたか) 氏によって作られた。12×12ピクセルのグリッドでデザインされており、テキストメッセージや携帯電話の電子メールといったツールの視覚的なインターフェイスを強化した。(参考記事) スマホの普及で一気に世界共通語に 元もはガラケーを中心に利用されていた絵文字だったが、2007年のiPhoneの発表以降、徐々にスマホでも利用され始めた。 その後、2011年にAppleがキーボードに絵文字を追加し、現在のように、キーボードで言語を変えるときと同じように絵文字を使うことができるようになった。 日本で生まれ、アメリカで成長した絵文字 絵文字が世界で利用され始めるにつれ、”共通言語” としての価値が問われるようになってきた。元々は日本国内を中心に利用されていた事もあり、多くの絵文字が “日本専用” のものであった。例えば、食べ物であれば、ラーメン、カレー、おでんなど。 しかし、2015年ごろに中国系アメリカ人の2人の女性が、食べ物が日本食ばかりで、中国料理の餃子すらないことに憤慨し、より絵文字の国際化を進める活動を開始した。 その後、彼女達は絵文字の地位を向上させるための団体、Emojinationを設立。 絵文字はアメリカのUnicodeが管理 その当時から現在まで、世の中に流通している絵文字は、アメリカ・シリコンバレーにあるUnicodeが一元管理している。Unicodeは、デジタルの文字データを管理する団体で「地球上のあらゆる言語を話す全ての人が、コンピュータやスマートフォンで自分の言語を使えるようにすること」をミッションとしている。 Unicodeには、Oracle, IBM, Microsoft, Adobe, Google, Apple, Facebook, Yahoo, SAP, Huaweiなどのそうそうたる世界のIT企業が会員として名前を連ねている。 絵文字も文字エンコードと同様に、共通言語として、Unicodeが管理しているということになる。 イケてなかった当時の絵文字委員会 しかし、そこには問題があった。2015当時、2人の女性が餃子を絵文字に追加してもらいたいと訪問しに行ったところ、そこには驚くべき光景があったという。と、いうのも、絵文字の承認を議論・決定する委員会のそのほとんどが、おっちゃんたちだけで構成されており、かなりイケてない雰囲気だったという。 そして、実際に判断を下す3名は全員中年の白人男性という、ダイバーシティーのかけらもない構成だったと、彼女たちは当時を振り返り語る。 絵文字の審査基準・承認プロセス では、実際に絵文字はどのようなプロセスと審査基準を経て、採用の有無を決定されるのだろうか？ 絵文字として採用されやすくなるポイント 視覚的な識別性が高い 複数の使い方・意味が含まれる 多くの人から頻繁にリクエストされている コミュニケーションギャップを埋める役割 絵文字として採用されにくくなるポイント 視覚的に識別しにくい 意味合いが具体的すぎる すでに似たようなものがある 特定のブランドロゴ、宗教シンボル、著名人を表現している このような審査基準を踏まえ、下記の審査プロセスを経て、絵文字として登録されるかどうかが判断される。ちなみに、出願から認可が降りるまでの時間は18-24ヶ月で毎年約30の絵文字が追加されているとのこと。(参考: 絵文字の申請プロセス) グローバルな餃子を考慮して承認された例: 餃子 実際に、上記のプロセスを経て “正式” な絵文字として承認された例を紹介する。冒頭でEmojination設立のきっかけともなった餃子の絵文字である。デザイナーのYiying Luによるこの絵文字は、世界中にある多種多様な餃子の絵文字が考慮された後に、できるだけ具体的になりすぎないデザインが、Unicodeによって正式採用された。 新しい絵文字は誰が申請できるの？ そもそも、新しい絵文字は誰が発案、出願可能なのか？答えは簡単で「誰でも」である。個人でも、企業でも、政府機関でも申請が可能。 フィンランドの政府が「サウナ」の絵文字を申請した実例もある。 絵文字にもダイバーシティーが求められる時代 日本で生まれた絵文字だが、時代の変化とともに進化が求められている。異なる人種や性別、文化への理解と表現に加え、最近ではLGBTQに関する配慮もされ、マッチングアプリのTinderには、「カップル」を表現するために、複数の異なる絵文字が実装されている。 機種やOSによって微妙に異なる絵文字表示 ちなみに、ここまで進化してきた絵文字だが、機種依存や、OS依存のものの場合、デバイスやOS, アプリの種類によって表示が異なるものもいくつかる。特に犬の絵文字なんかは、柴犬のつもりで送ったら、受け取ったユーザーのデバイスにはプードルと表示され、ちょっとしたミスコミュニケーションになったという事例まであるという。 物議を醸したハンバーガーの絵文字論争 余談だが、このデバイス/OS依存の絵文字に関して、一時ちょっとした論争を醸した、ハンバーガーの絵文字に関するケースがある。下記のように、デバイスやOS, アプリによって微妙にレタス、トマト、肉、チーズの順番が異なり、それが “正式” なハンバーガーであるかの議論がアメリカを中心に盛り上がった。 ラーメンの絵文字も機種やOSによって微妙に異なる 日本人には馴染みの深いラーメンであるが、これもデバイスやOS, アプリによって表現が異なるのが面白い。中国風の物もあれば、日本ぽいデザインが採用されているのもある。Samsungの絵文字なんかは「これラーメン？」という感じである。 初代の絵文字はアートとしてMoMAにも展示されている ちなみに冒頭で紹介した、初期の栗田 穣崇氏による絵文字セットは現在 NY近代美術館 (MoMA) にも展示されている。 最近では絵文字も重要なデザイン要素の一部となっている 最近では絵文字を取り入れたデザインやサービスを目にする機会が増えた。 少し前に日本でもブームとなった音声SNSのClubhouseは手を振っている絵文字を使っている。また、アプリ内でも、興味のあるカテゴリーを選ぶ画面やトークルームを探す際の画面でも、カテゴリーごとに絵文字が使われており、パッと見てわかりやすいようになっている。 絵文字で感情を記録するアプリ また、日々の感情を顔の絵文字で記録する日記アプリ“Emolog”もある。カレンダー上に、アニメーションの絵文字が並べられ、記録した感情が一目でわかるようになっている。 日記の目的が、その時の感情を保存することだとすれば、文字ではなく、絵文字を使うことでそれがより簡単に叶うというところがこのアプリのポイントかもしれない。 企業のオリジナル絵文字も また、オリジナルの絵文字を制作して提供している企業もある。 例えば、あの世界的な家具メーカーのIKEAは、オリジナルの絵文字キーボードアプリを無料で提供している。家事や家具の絵文字を多くの人に使ってもらうことで、家庭内のコミュニケーションを円滑にしようという狙いだ。(参考記事) IKEAが出している動画によれば、何世紀も前から、男女間のコミュニケーションには誤解や行き違いがあり、特に家の中での誤解は多い。 その解決法として絵文字を用いたコミュニケーションを推奨している。絵文字を使うことで表現の幅が広がり、要求や不満、疑問を今までよりも簡単に相手に理解してもらえる、というものだ。 絵文字はコミュニケーションにおいて必要不可欠になった 驚くことに、過去にオックスフォード辞書のWord of the year (今年の単語)として絵文字”😂”が選ばれたことがある。その年に全世界で一番使われた絵文字だったという理由で選ばれた。それだけ絵文字は、コミュニケーションをする上で必要なものであり、文字と同じだけの意味を持つと言えるだろう。 絵文字によってソーシャルメディアで国際交流が可能に 実際に、言葉が通じない相手であっても絵文字を使えば自分の気持ちを伝えることが可能だ。 例えば、インスタグラムで他の人のストーリーに対してリアクションする際に、クイックリアクションという機能を使っている人も多いだろう。 これはリアクションをしようとした際に、デフォルトで何種類か表示されている絵文字の中から1つ選び、絵文字だけで相手のストーリーに対して反応を示せるというものだ。 この場合は文字情報は一切なく、絵文字だけで自分のリアクションを伝えるため、言語の壁関係なく世界共通でコミュニケーションを取ることができる。 絵文字は、言語が異なる文化圏をつなぐ役割を持ち、グローバルにコミュニケーションを取るには欠かせないツールである。 誤解注意！国によって違う絵文字の解釈 このようにとても便利な絵文字だが、実は一方で、国によって意味合いが変わってくる場合がある。(参考記事) 代表的なものでは、この絵文字「🙏」。 一般的に日本では、「ごめん」「ありがとう」「お願い」の意味として使われているが、実は、謝るときにこの絵文字を使う国は日本以外ではあまりない。日本では謝るときに手を合わせて謝ることが珍しくないため、文化が絵文字にも表れている。 しかし、この手を合わせた絵文字は、他の国では「祈る人」「ハイタッチ」の意味として使われている。 そしてこの絵文字「🙇‍♂️」。 土下座をしているこの絵文字、日本では謝罪の意味で使う場合がほとんどだが、他の国では「考えている人」や、「腕立て伏せをしている人」に見えるようだ。 また、この絵文字「💁‍♀️」も国によって意味合いが変わってくる。 日本では案内係という意味があり、「こちらです」と言いたいときに使われているが、アメリカでは「Whatever […]

“共感力”とは何だろうか。デザイン思考のファーストステップであり、IQの対比として使われるEQ（Emotional Intelligence Quotient = 自分と相手の感情を把握し、状況に応じて自分の感情をコントロールできる能力）の1つでもある共感力とは、相手の感情を知ることではなく、相手と同じ感情を疑似体験することである。
デザイン思考の最初のステップは「共感」
デザイン思考おける「共感」フェーズでは、リサーチャー自らがユーザーの代弁者となることで、実際にサービス・プロダクトを受け取るユー…

コロナで肉品切れ＆プラントベース肉は価格を落としての拡大中 プラントベース（乳製品・肉代替）市場は約5,000億円拡大。チェーン店でも買えるまでに浸透中！ 拡大の理由はアメリカの消費者の食スタイルの変化、植物性への移行の重要性、そして味！ 注目ブランド紹介：gardein、Forager Project、Miyoko’s Creamery トイレットペーパーの次は肉が無い!? コロナウイルス感染拡大を受け、アメリカでは牛肉、豚肉の供給にも影響が出始めた。 屠殺場や食肉パッキング工場でも従業員の集団感染が発生し、4月末までに、カナダおよび国内有数の工場が閉鎖に追い込まれた。 これにより、大手ハンバーガーチェーンのWendy’sでは原料の精肉が手に入らず、全体の約20％の店舗（1,043店舗）でハンバーガーが品切れとなった他、コストコなどでは、一家庭当たりの精肉の購入制限が設けられた。 今後もウイルスの拡大が続けば、洗浄作業のために工場の閉鎖は長引き、冷凍肉の貯蔵も底を尽きて、さらに肉不足が深刻化することが懸念されている。 この肉不足の問題を受けてクローズアップされているのがプラントベース（植物由来）食品だ。嗜好の変化やその健康面から度々注目されてきたが、新型コロナウイルスの影響を受け、さらなる広がりを見せている。 そこで本記事では、最新のプラントベース食品市場について紹介する。ポイントとしては以下。 新型コロナウイルス感染拡大によるアメリカでのプラントベース食品市場の急成長 アメリカのプラントベース市場規模とその浸透度 そもそもなぜプラントベース食品が消費者に受け入れられているのか 注目されているプラントベース食品ブランド紹介 Twitterで拡散されたビーフ切れを訴える貼紙 Big Rapid Newsより 新型コロナウイルス感染拡大によるプラントベース食品市場の急成長 前述の通り、パンデミックにより肉不足となり、食肉の流通価格は上昇した。一方で、プラントベース食品への需要は高まり、各社がそれに応え供給を強化していることで、プラントベース食品市場は盛り上がりを見せている。 代替肉の製造を行うImpossible Foodsは、小売店での販売を拡張した他、レストランへの卸値を15%下げることも発表した。 同じく代替肉スタートアップのBeyond Meatも、2020年第一四半期の売上が前期比141％増の100億円越えと堅調に推移しており、夏には価格を下げることを発表して株価も上昇している。 家族4人分のハンバーガーを作ろうとした場合、精肉を使うとパテの価格は全員分で5ドル程度で済む。一方、Beyond Meatのハンバーガー用パテは1枚が約3ドルで12ドルと、2倍以上の価格差があった。 Impossible FoodsもBeyond Meatも、精肉が不足・高値となっている今が、精肉との価格差を縮め、新規顧客を得るチャンスと見ていることが分かる。 乳由来に限らず、多くの種類が並ぶアメリカの日配品売り場 Dine Magazineより アメリカのプラントベース食品市場の規模とその浸透度 ではプラントベース食品の市場規模はどのくらいなのか。また、一般消費者にとってどのくらい身近なものになっているのだろうか。 2020年3月に発表された最新のSPINS小売売上データを元に、The Good Food InstituteがまとめたPlant-based Food Market Overview（プラントベース食品市場概要）によると、プラントベース食品の売上は過去2年間で29％増加し、2019年に50億ドルに達した。 その主な内訳は、植物性ミルクが20億ドル、次いでヨーグルトやバター、アイスクリームなどの代替となる植物性乳製品が14億ドル、そしてプラントベースミートが10億ドルとなっている。 日本では、フードテック発の代替肉に関するニュースを目にすることが多いと思うが、実際には植物性乳製品も市場を大きく占めていることが分かる。 また食材としてスーパーでプラントベース食品が購入できるだけでなく、カフェ、レストランでもプラントベース食品をオーダーできる機会も多い。 日本でもスターバックスで豆乳・アーモンドミルクに加え、オーツ麦由来のオートミルクが期間限定で選択できたようだが、カリフォルニア州発祥のブルーボトルコーヒーでも、アーモンドミルク、またはオートミルクが選択でき、ナッツアレルギーを持つ人でも植物性ミルクが選択できる。 さらにファストフードチェーンでもプランドベース食品が食べられるようになっている。Impossible Foodsのパテを使用したハンバーガーは、バーガーキングをはじめとする多くのハンバーガーチェーンで食べられるということはかなり浸透してきた。 これに加え、Impossible Foodsの代替肉は、アメリカ全土に200店舗以上を展開するCheesecake Factoryというレストランのボロネーゼにも使用されている。 筆者も実際に食べてみたが、トマトソースの味もあり、見た目、食感ともにひき肉との差は全く感じなかった。 Veg Newsより このように、プラントベース食品はかなり身近なものになってきている。スーパーや馴染みのレストランで見つけることことができるため、日本と比べてもプラントベース食品に挑戦するハードルが低いのだ。 関連記事：ビヨンドミートだけじゃない。食品産業に革命を起こす次世代フードを実食。 人々の意識：アメリカでなぜプラントベース食品が求められているのか 冒頭で述べたように、昨今の肉不足もあり、プラントベース食品の需要は高まっている。一方で、アメリカのユーザーの食の嗜好の変化にも需要拡大の理由があるという点も理解しておく必要がある。それが『フレキシタリアン』という食スタイルの台頭だ。 フレキシタリアンという言葉は「基本的にはベジタリアンだが、たまに肉を含めた動物食性食品を食べる人」と定義されている。2003年のワード・オブ・ザイヤー（アメリカ版新語・流行語大賞のような賞）で『最も便利な言葉部門』に選出されるなど、知名度もさらに高まっている。 プラントベース食品の認証組織であるPlant Based Foods Associationがまとめた2017年のレポートによると、アメリカ人の約3分の1がフレキシタリアンとのこと。  Plant Based Food Associationより 厳格なベジタリアンまたはヴィーガンがいまだ少数派であるのに対し、こうした「ゆるく楽しむ層」が徐々にメインストリームになりつつあるのだ。 なぜフレキシタリアンが増えてるのか 以下２つの理由がある。 もともとは、自分の健康や地球環境のため（コロナ拡大でこの意識は加速） 今では、プラントベース食品の味も進化していて、味も選ばれる理由になっているため 中高年を中心に、動物性脂肪に含まれる飽和脂肪酸のさらなる摂取を控え、より繊維質の多いプラントベース食品を取り入れる人が増えている。また、ミレニアル世代（25-39歳）やGenZ世代（8-24歳）では、社会的問題への危機意識から、ライフスタイルを選択する人も多い。 関連記事：ミレニアル世代のマインドセットを捉えて成功したスタートアップ事例 地球全体の人口増加に対して、動物性たんぱく質の供給が追い付かなくなると予想されていることや、食品の生産過程について描いた「Food Inc.」というドキュメンタリー映画が議論を巻き起こしたように、あらゆる情報にアクセスしやすくなった現代において、動物性食品の生産過程に対する消費者の嫌悪感は一層高まっている。 こうした中、生きた動物を販売する中国の市場で人間に感染したのが最初と言われている新型コロナウイルスが蔓延したことで、人間が食物として動物に依存することを問題視する風潮は強まっている。 動物愛護的な観点だけではなく、その加工過程で働く人々の健康リスクの管理といった公衆衛生的な問題意識の高まりも、人々がプラントベース食品を選ぶことの追い風となっているのだ。 プラントベース食品は「味」でも選ばれている こうした理由に加え、今では52％もの人が、プラントベース食品を選ぶ理由に「味」も挙げたと報告されている。 筆者もそうであったが、「代替食品って確かに動物性原料を使っていないが、その分味は動物性食品より劣るのでは？」というイメージを持ってしまう方も多いだろう。しかし、最新の プラントベース食品の味は、ここまで進化しているのだ。 注目のプラントベース食品ブランド3選 現在、Plant Based Foods Associationには、170社のプラントベース食品関連企業が登録されており、「むしろ動物性食品よりこのプラントベース食品が食べたい！」と思う魅力的な商品が日々開発されている。その中でも特に注目なのが以下の通りだ。 gardein: ミートレス・ミートシリーズ 公式Instagramより こうした新しいタイプの商品はスタートアップ企業発のイメージが強いかもしれないが、こちらは米大手食品メーカーのコナグラ・ブランズ傘下にあるgardeinが作るプラントベース食品だ。肉に限らず、魚の代替食品もラインナップしている。 食品や日配品を注文できるAmazonフレッシュでもその知名度や人気は高く、Beyondブランドにも引けを取らない商品だ。 こちらのシリーズの売り上げは、2020年3月13日から4月19日に前年同期比で65％増加したと報告されており、その需要が高まっていることが分かる。 ところで皆さんは『ミートレス・マンデー』という言葉をご存じだろうか？自分自身と地球の健康のために、読んで字の如く、月曜日は肉を食べないようにしよう、というプロジェクトである。 2003年にジョンズ・ホプキンス大学などが主導して発足したプロジェクトであるが、gardeinのホームページでも詳しく発信されている。 gardein公式HPより 例えば、肉を食べないことで制限できるエネルギーをインフォグラフィックで見せている。（真偽は置いておくとしても、）「1週間に食べるハンバーガーを1つ減らすと、車の使用を500km強（320マイル）控えたことになる」など、生じるインパクトは思った以上に大きく、それならもっと肉を控えようかな、という前向きな気持ちにならないだろうか。 このように、味や食感を動物性の食品に近づける努力だけではなく、一個人の行動にも大きな意味がある、ということをしっかりと啓蒙していることも、この商品が選ばれている理由なのかもしれない。 2. Forager Project : カシューナッツのミルク由来の乳製品代替食品 2013年創業のカリフォルニア発ブランド、Forger Projectが手掛ける、カシューナッツ由来のミルクから作られる商品だ。 Forager Project公式HPより 主力商品である『カシューグルト』は、ヨーグルトに代わり最近の筆者の定番にもなっているのだが、味種も6種類以上と豊富で、購入頻度が高くてもマンネリ化しない。 カシューナッツ由来のクリーミーで滑らかな口当たりが特徴であり、酸味は控えめでヨーグルトとムースの中間のような印象を受ける。ヨーグルトとはまた違った風味であるが、むしろこの味が気に入った。 […]

イーロン・マスクのSpaceXはコロナ流行後でも、宇宙事業を継続 Amazon設立者の宇宙ビジネス企業Bleu OriginはNASAの月面着陸計画に参加 サンフランシスコの注目宇宙ビジネス企業Planet Labsは衛星画像技術でコロナ禍でも一躍発揮 Rocket Labの小型ロケット打上げサービスが宇宙ビジネスの未来を切り開く はじめに 近年、アメリカでは宇宙ビジネスのスタートアップ企業の成長が注目されている。年始にはk、2040年までに宇宙事業は1兆ドル以上の市場規模に成長するとの見通しも、米商務長官ウィルバー・ロスによって発表された。 その背景には、NASAの積極的な宇宙事業の民間委託がある。NASAの宇宙開発の顔だったスペースシャトル計画は、コストが高過ぎるとして2011年の飛行を最後に終了した。 そこでNASAは宇宙事業を民間委託し、企業間の価格競争を起こすことでコストを抑えるという試みを始めた。つまり宇宙ビジネス関連企業が成長する大きなチャンスとなっているのだ。 そして、そこから生まれる新しいサービスにも期待が寄せられている。例えば、Orbital Insightは人工衛星で撮影した石油タンクの画像を、AIを用いて分析することで石油貯蔵量を推定し、石油投資に利用するサービスなど。 日本でも、ホリエモンこと堀江貴文氏の出資で有名なインターステラテクノロジズをはじめとした宇宙ビジネス関連のベンチャー企業のニュースを聞くことが増えてきており、宇宙ビジネスはより身近になりつつある。 一方で、残念なことにコロナウイルスのパンデミックは宇宙ビジネスにも大きな影を落としている。いくつかのロケット打上げが延期され、企業の資金繰りも困難になっている現状だ。 しかし、この状況に負けずに、宇宙という大きな目標に向けて事業を継続する企業も多い。本記事ではこれらの企業とその現状を紹介する。 また、そのサービスを知る上で、重要なキーワードの簡単な解説も入れているので参考にしていただきたい。今後の宇宙ビジネスを知る上で重要なトレンドになるだろう。 テスラのイーロン・マスクが設立したSpace X イーロン・マスク氏がCEOを務めることで知られるSpaceXは、今最も勢いのある宇宙ビジネス企業の1つだろう。SpaceXのサービスはロケットの開発・打上げ、有人宇宙船の開発と、それを利用した宇宙旅行の提供、衛星インターネットの提供など多岐にわたる。 SpaceXはコロナウィルスの流行以降も積極的に事業を続けている。ここ最近の大きな動きを紹介しよう。 衛星インターネットサービス『Starlink』の人工衛星打上げ SpaceXは、4月22日に『Starlink』人工衛星の打上げに成功した。 Starlinkとは、衛星コンステレーションによって衛星インターネットを提供するサービスだ。衛星コンステレーションとは、多数の人工衛星を連携させて構成するシステムのこと。近年、小型衛星による衛星コンステレーションを用いたサービスで宇宙ビジネスに参入する企業が増えてきているのだ。 その中でも、SpaceXは12,000基以上の小型人工衛星による大規模な数の衛星コンステレーションを構築し、衛星インターネットサービスの提供を構想している。 これは主に北米・カナダを対象としたサービスを想定しており、将来的には40,000基以上の人工衛星を用いて世界全体にそのサービスを拡大する構想だ。 地上から見ることができるStarlink衛星 コロナウィルスの影響で打上げ延期があったものの、4月22日の打上げでは60基以上のStarlink人工衛星を軌道上に投入することに成功した。この打上げでStarlinkを構成する人工衛星は420基が軌道投入されたことになる。 イーロン・マスク氏は2020年中に北米・カナダで試験的にサービスを開始する計画を語っており、今後も順次衛星を打上げていく予定だ。 また、この打上げに使用されたロケット『Falcon 9』は人工衛星を切り離した後に、大西洋上の無人ドローン船への着艦にも成功し、再利用可能ロケットの実現を確かなものにしつつある。 4月22日に実施されたロケット打上げと回収 SpaceXとNASAの有人宇宙飛行プロジェクト SpaceXは、NASAから委託された有人宇宙飛行プロジェクトのために、宇宙船『クルードラゴン』の開発を進めている。そして、NASAは5月27日に『クルードラゴン 』の有人宇宙飛行テストのために打上げを行うと発表した。 これはSpaceXにとっては初の有人宇宙飛行ミッションであり、NASAにとっても9年ぶりとなる有人宇宙飛行となる。この打上げの前段階として、2019年に実施されたテストでは無人宇宙船の打上げと国際宇宙ステーションへの往復を達成している。 このテストが成功すれば、その次の有人宇宙飛行も実行される予定となっており、その搭乗者には日本人宇宙飛行士の野口聡一氏も候補に挙がっている。 宇宙船『クルードラゴン』 Amazon設立者による宇宙ベンチャーBlue Origin Blue OriginはAmazonの設立者であるジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙ビジネスのベンチャー企業だ。主にロケット開発・運用、宇宙船の開発などを行っている。Blue Originはコロナ禍の中でも従業員の感染リスクを考慮せずに、打上げ計画を進めていると批判的に注目も浴びてしまっているが、その研究開発に大きな注目が集まっているのは間違いない。 有人宇宙飛行サービスの構想 Blue Originの事業で注目を浴びているのが『ニュー・シェパード』ロケットによる有人宇宙飛行計画だ。この構想は、最大6人が搭乗可能なカプセル型の宇宙船を高度およそ100kmの宇宙空間まで打上げて、約10分前後の宇宙旅行を体験できるというもの。 この宇宙旅行の価格はおよそ20万ドルになると言われている。また、この宇宙船とロケットは再利用が可能。宇宙船はパラシュートで落下し、ロケットはブースターによる垂直着陸が可能なので、次の飛行でも利用することができる。 早速2019年の12月11日に12回目の打上げテストに成功しており、近い未来に宇宙旅行が実現すると期待されている。 『ニュー・シェパード』の宇宙飛行プロセス 月面着陸計画『アルテミス計画』への参加 Blue Originは、NASAの月面着陸計画の『アルテミス計画』のために月面着陸船の開発を進めている。 アルテミス計画では、2024年までに有人月面着陸を目指し、さらに2028年までに月面基地の建設が予定されている。人類を再び月に送り込もうという壮大な計画なのだ。2024年の有人月面着陸では、男女それぞれの宇宙飛行士が参加する予定になっており、実現すれば女性として初めて月面着陸した宇宙飛行士が誕生することになる。 この計画は、アメリカの官民協力体制で進められているが、各国の宇宙機関とも協力しており、宇宙航空研究開発機構（JAXA）も協力を表明している。 さらに、月までの宇宙飛行だけでなく、月面基地や宇宙ステーションの建設資材の運搬や補給などで、多くのロケット打上げが必要とされており、計画には数十社が参加する予定になっている。 NASAは5月15日に、各国の宇宙機関及び民間企業と協調して計画を進めていくためのガイドラインとして『アルテミス協定』を発表し、その実現に向けて準備を進めている。 NASAの月面着陸のロードマップ このアルテミス計画の開発・実行部隊として、Blue Originの他に、SpaceX、Dyneticsの2社もNASAによって選定された。NASAは今回選定された3社の計画に9億6700万ドルの資金を用意しており、そのうちBlue Originの開発計画には5億7,900万ドルを提供するとしている。 Blue Originは他2社よりも大規模な月面着陸船を開発を計画しているため、最も高額な資金提供となった。この高額投資からはNASAのBlue Originへの期待の高さがうかがえる。 実際に、今回の選定の中で、Blue OriginはSpace Xより高評価を得ていた話もある。そして、Blue Originはこれを実現するため、軍事企業のロッキード・マーティンをはじめとして、ノースロップ・グラマン、Draperと協力して統合型月着陸船（Integrated Lander Vehicle, ILV）の開発を進める予定だ。 Blue Originの月面着陸計画の紹介動画 また、余談にはなるがAmazon自体もKuiperという衛星インターネットサービスの提供を計画している。これはSpaceXのStarlinkの強力な競合相手になるだろうと言われている。 サンフランシスコの衛星画像スタートアップPlanet Labs Planet Labsは元NASAの開発者であるWill Marshall氏らによって設立されたサンフランシスコのスタートアップ企業だ。人工衛星の開発とその人工衛星で撮影した衛星画像を取り扱うサービスを提供している。 高品質な衛星画像サービスを開発、提供 現在、軌道上にはPlanet Labsの所有する小型人工衛星およそ150基が打ち上げられており、それらで構成される衛星コンステレーションにより、地球上のあらゆる場所の衛星画像を撮影している。 そのうちの120基以上を占める人工衛星『Dove』は、CubeSatと呼ばれる超小型衛星に分類され、高品質の画像を撮影できる。また多数の人工衛星により、地球全体をカバーする衛星画像を毎日リアルタイムで撮影可能だ。 さらに、超小型でありながら分解能は3〜5mで高解像度。また、Planet Labsは別の人工衛星による衛星画像サービスも提供している。例えば、彼らの人工衛星『SkySat』は72cmの分解能をもち、より高解像度の画像を提供できる。 今、DoveのようなCubeSatと呼ばれる超小型衛星が注目されている CubeSatは、前述の通り、超小型の人工衛星だ。1999年にカリフォルニア・ポリテクニック州立大学とスタンフォード大学によって仕様が策定され、民間企業だけでなく、大学などの研究機関でも教育・研究のために開発されている。 大学での開発が想定されているため、CubeSatは従来の人工衛星に比べて安く容易に開発できるのが特徴だ。 さらに、小型・軽量なため他の打上げ計画に相乗りして打ち上げることが可能となり、そのコストを大きく抑えられるメリットがある。大きさは1ユニット(1U)10cm x 10cm x 10cmを基本として、1U、2U、3Uといったようにサイズが規定されていてる。 また、1ユニットの重量は数kg。Planet LabsのDoveはCubeSatの規格で3Uサイズ(30cm x 10cm x 10cm)に分類される大きさで、非常にコンパクトであることがわかるだろう。 近年では、集積回路やソフトウェアなどの技術向上によりDoveのように小型でも高性能なCubeSatの開発が可能となっており、CubeSatを用いた宇宙ビジネスに参入する企業が増えてきている。 CEOのWill Marshall 氏と人工衛星『Dove』 Planet Labsの衛星画像は、グーグルマップをはじめとする地図の作成や自然環境の変化の研究、物流・交通や災害発生時の状況確認、また北朝鮮のミサイル監視などの軍事的な用途も含めて、多くの分野で使用されている。 また、コロナウィルスの影響の分析にも使用されており、物流・交通状況変化の分析に役立っている。 例えば、次の画像では中国、武漢市の交通状況を確認できる。都市封鎖前の2020年の1月12日と封鎖後の1月28日で、交通状況が大きく変化していることを見ることができる。 Planet Labsの衛星画像。武漢市の様子（1月12日） Planet Labsの衛星画像。武漢市の様子（1月28日）  […]

リープフロッグ現象：既存の社会インフラが整備されていない環境で、先進国が歩んできた「技術発展における通常の段階的変化」を経ずに、新たなサービス等が一気に広まること
リープフロッグ現象が起きる理由として、インフラが整っていない、既存・新規サービス間の摩擦がない、膨大な開発費用の必要がない、導入のペナルティがないという「4つのない」があるが、そこにはそもそものサービス開発心構えがある

生活者のそもそもの願望をまず捉える
技術的スペックは最新・最高である必要はない
伝達しやすいシンプルなサービス価値が…

そもそも日本とアメリカではネットワーキングに対するスタンスが異なる
ネットワーキングとは出会った人と相互に有益な情報を共有し、長期的な関係を確立していくための手段。テイクだけでは成り立たない
企業にとってネットワーキングはサービス開発などビジネス拡大の上で欠かせない
ネットワーキングは閉ざされがちな情報への扉を広げ、個人としての可能性も高める
ネットワーキングの目的を明確にし、アメリカのネットワーキングツールを知るべし

あなたはテクノロジーの聖地、シリコンバレーに飛び立ち、現地でス…

5Gの拡大でAR/VRや自動運転など「技術」が注目されがちだが、サービスの価値は「ユーザーが抱えている問題を解決することで初めて創造される」ということを忘れてはいけない
2019年ユーザーに価値を与えたイノベーション事例をリテール、ヘルスケア、ペットケア分野に分けて紹介

今年も残すところあと僅か。2019年のアメリカは第5世代移動通信システム、「5G」がついに解禁され、VR/AR市場の拡大、自動運転の可能性など、今までは想像もできなかった技術革新がさらに加速した年でもあった。
例えば、Alpha…

サンフランシスコでは、「人の生活にある課題を解決するための手段」としてテクノロジーロボットが生活に密着し始めている
デリバリーロボットはEコマースやオンラインオーダーの普及による人手不足・コスト・エネルギー・交通などの問題に一役買っている
移動手段にもロボット技術が使われている。InMotionは小回りもきく、電動一輪車としてサンフランシスコ民からも利用されている

近年、日本でも商業施設や宿泊施設などで案内ロボットを見かけるようになりましたが、果たしてロボットが我々の生活に密着していると言えるで…

2020年東京オリンピックの開催まで1年を切った今、日本では多くの人が来年の夏を今か今かと待ち望んでいる。スポーツ好きにはもちろんのこと、自国でのオリンピック開催によって普段はあまりスポーツに興味のない人からの関心も集まることになるだろう。 前回の1964年東京オリンピックから50年以上経った現在、スポーツ業界で大幅に変わったことの1つとして、テクノロジーの発展・導入があげられるのではないだろうか。実際に、スポーツに特化してイノベーションを狙うスタートアップ、いわゆるスポーツテックも多く誕生してきている。 そこで今回は、 スポーツテックとは スポーツテックの市場規模 注目のスポーツテック5選 を紹介していく。スポーツテックに詳しい方も、まだ知らない人も、この記事でスポーツテック業界のおさらいと最新トレンドを掴んでいただきたい。 今更聞けない、スポーツテックとは スポーツテックとは、スポーツ（Sports）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、AIなどの新しいテクノロジーを用いてスポーツ業界に革新的な変化をもたらすサービス、商品、またスタートアップなどのカテゴリーを指す。文部科学省の外局であるスポーツ庁は、スポーツテックを「支える」「観る」「する」という3つの分類に分けており、それぞれ以下のような特徴があるという。 選手を「支える」ためのスポーツテックは、選手やチームのパフォーマンスの向上、怪我の防止に繋がるアプローチから、製品やサービスを開発している。 スポーツを「観る」ためのスポーツテックは、新たな観戦スタイル、観戦者の満足度の向上に繋がるアプローチから、製品やサービスを開発している。 スポーツを「する」ためのスポーツテックは、一般向けの新たなスポーツの楽しみ方の創造、新たなトレーニング方法などに繋がるアプローチから製品やサービスを開発している。 「する」ためのスポーツテックは、当ブログの『米国最新フィットネススタートアップ3選。キーワードは「自宅」』で既に紹介しているので参考にしていただきたい。今回の記事では、「支える」と「観る」を目的とした商品・サービスを提供している最新のスタートアップに注目する。 約3.5倍の成長が見込まれる世界のスポーツテック市場   Statistaから転載 上のグラフを見て分かる通り、日本国内のスポーツテック市場規模は、2019年から2024年にかけて毎年成長すると予想されている。 実際に、今年3月にはスポーツビジネス界のキーパーソンがスポーツテックを含めたスポーツビジネスについて議論する『SPORTS Tech & Biz Conference』というイベントが東京で行われた。さらに、スポーツ系スタートアップのためプログラム『SPORTS TECH TOKYO』は世界中のスタートアップを巻き込んで、日本の中からスポーツテック業界を盛り上げている。 ReportsnReportsから転載 さらに、世界における市場規模成長予想は、2018年から2024年で約3.5倍と予想されていて、スポーツテックは世界的にも注目を集めている。既に様々なスポーツテックのイベントが各地で行われる中、代表的なものでは『CES (Consumer Electronics Show)』『SPORTTechie』『SportsPro』などが挙げられる。 スポーツテック市場全体への期待と注目が集まる中、その中で、世界的に注目を集めるスポーツテックスタートアップを紹介する。 選手を「支える」ためのスポーツテック 1. FORM Swim Goggles: スマートディスプレイ搭載の水泳ゴーグル カナダ、バンクーバー発のスタートアップであるFORMは、ハイテク水泳ゴーグルを開発・販売している。FORMのゴーグルを使えば、水泳選手がタイムや泳いだ距離など様々な情報を水泳ゴーグルのディスプレイ（レンズ）上でリアルタイムに確認することができるのだ。 FORMの創設者であるDan Eisenhardtはもともと水泳選手だった。泳いでいる最中に自分のタイムを確認できないため、選手自身が正確に自己分析することが難しかったり、選手のタイムや情報の計測のためにコーチが余計な労力を使わなければいけなかったりという、自身の体験に基づく問題からFORMが誕生した。 FORM Swim Gogglesの本体。 Official Websiteから転載 FORMの水泳ゴーグルのディスプレイには距離、インターバルの時間、ストローク回数、消費カロリーなどが表示可能。Bluetoothでスマホとの連携も可能で、ディスプレイの表示をカスタマイズすることもできる。さらに計測された情報は、連携したデバイスに蓄積され、分析されるため、データに基づいた選手のパフォーマンス向上に活用することが可能になるのだ。 技術自体は真新しくなくても、徹底してユーザーのことを考える スマートディスプレイのアイデア自体は新しいわけではないが、あくまで選手やコーチをサポートするのに特化した製品であるという点に注目すべきである。水泳選手は、ゴーグルという普段から使っているツールを通して、より自然な形で自分のパフォーマンスを把握することができるようになる。コーチも計測や分析にかけていた負担を減らすことができる。 そのため、機械やテクノロジーではまだ難しい、長年の経験からのアドバイスやメンタル面のサポートなどの指導に徹することが可能になる。「支える」スポーツのお手本のような製品であると言えるだろう。 関連記事：お客様第一主義とユーザー中心デザインの違い ゴーグルのディスプレイ上。Official Websiteから転載 2. FieldWiz: GPS搭載のパフォーマンス測定デバイス スイス発のスタートアップAdvanced Sport Instrumentsは、『FieldWiz』という、GPSを用いたスポーツ選手のパフォーマンス測定デバイスを提供している。 FieldWizが利用されるスポーツは主にサッカー、ラグビー、野球などの球技だ。測定できる項目は、選手の走行距離・速度、心拍数、身体の動きなどである。 FieldWizのデバイス本体。Official Websiteから転載 デバイス自体はたったの35グラムという超小型で、背中に装着するようになっている。計測後は専用のドッキングステーションに繋げることで簡単にデータをコンピューターに転送することができる。 GPSによるトラッキングシステムは、従来であればトッププロで莫大な資金がある限られたチームにのみ利用されていたが、テクノロジーの発展によって比較的ローコストでの生産が可能となったことにより、ローカルチームへの導入も現実味を帯びてきた。 データドリブンなコーチングを目指す FORM Swim Goggles同様、FieldWizもまた、コーチの指導を円滑に進めるためのサポート役を担っている。今までは人が長時間かけて行っていたデータ収集を、FieldWizによって行うことで、より正確で莫大な情報を瞬時にして計測、分析することができるようになる。 データをコンピューターに移行後の分析画面。Official Websiteから転載 また、今まではコーチの感覚に頼った指導がメインであったため、コーチの感情論によって必ずしも正しくない指導が行われたり、選手たちが抽象的な指導に腹落ちできなかったりということもあった。FieldWizによる計測データを基にした選手1人1人に対する指導は、コーチにとっても選手にとっても具体的で有益なものなのだ。 スポーツを「観る」ためのスポーツテック 1. IBM Watson: AIによって試合のハイライト自動生成が可能に IBMは言わずと知れた、コンピューター・インターネットテクノロジー関連のサービスを扱うアメリカ大手企業だ。様々な製品やサービスを手掛けるIBMが10年以上開発してきたのが『IBM Watson』である。 Watsonは本来、読み込んだ情報をもとに、人の考えが及ばない範囲の答えまで導き出せるという高性能AIによるシステムだ。IBMはこの技術を応用し、スポーツの試合のハイライト動画を即座に作ることを可能にした。 試合分析のイメージ。IBM Official YouTubeから転載。 例えば、従来、テニスの試合のハイライトは、動画編集者が手作業で1つずつ編集してきた。しかし、手作業の編集では時間も労力もかかるので、1日に何十試合も行われる大きな大会などでは全試合のハイライトを作るのは非常に非効率的であった。 IBM Watsonは、テニスの試合が終了した2分後にはハイライトを完成させることができるという。AIが試合中の観客の歓声、選手の動き、点数などの様々な要因を感知し、ベストなプレイを選出するという仕組みだ。 このシステムはテニス界最高峰のトーナメントであるウィンブルドンや全米オープンなどで既に実用化されている。ウィンブルドンで最大18コート以上同時に試合が行われる時ですら、試合後、すぐに世界中のテニスファンにハイライトを届けられるようになったのである。 AIによって要約された、質の良いコンテンツを即座に配信できるという強み 試合のまとめを見たい人、試合を見逃した人にとってハイライトは重要な情報だ。それが試合後、即時に配信されることには多くの需要があるだろう。 ハイライトのイメージ。IBM Official YouTubeから転載。 また、インターネットやSNSの普及により情報が即座に手に入るようになった。より良い情報を早く配信することが、オーディエンスのニーズを満たし、数あるコンテンツの中から効果を生み出す鍵となる。ゆえにIBM Watsonのようにハイライトを試合後にいち早く投稿することで、より多くのインプレッションやエンゲージメントを獲得することが期待できるのだ。 さらに、集められたデータは選手のパフォーマンス向上や怪我防止策にも活用されている。つまり、このシステムは「観る」スポーツテックであり、選手をサポートする「支える」スポーツテックでもあるということだ。 現在は主にテニスとゴルフの試合に使われているが、この技術は他のスポーツへの応用も可能と考えられるため、今後の広がりに注目だ。 2. Brizi: スポーツスタジアムに設置されているカメラを遠隔操作してグループ写真が撮影できるサービス カナダ、トロント発のスタートアップBriziは、スタジアムでのグループ写真で新たな体験を人々に与えるサービスを提供している。Briziは、スポーツスタジアムに設置されているカメラをモバイルデバイスを通して遠隔操作し、写真や動画を撮影することができるサービスだ。Canonとも提携して、開発に取り組んでいる。 今まではスマホカメラで自撮りをしたり、周りにいる人に頼んでグループ写真を撮ってもらうことが当たり前であったが、グループの人数が多いと自撮りで全員が入りきらなかったり、知らない人に写真を頼むことへの抵抗感あったりと、問題があった。 そんな中、スタジアムにある大きなスクリーンに映るような画角からの写真や動画を、誰でも簡単に撮ってSNSでシェアできるというサービスは画期的だ。 スタジアムに設置されているカメラ。 Brizi Official YouTubeから転載。 このサービスではどんなに大人数のグループであっても、スタジアムでの写真を思い通りに撮影することができる。カメラはスタジアム全てをカバーできる性能性を持ち合わせている上に、ユーザーは自分のスマホから拡大・縮小を調整しながら撮影が可能なのだ。 試合観戦に付随する体験をより豊かにする スポーツ観戦に行く目的は、ただ試合を観るだけには留まらない。試合観戦の写真や動画をSNSにアップすることで、その時の感動や楽しさを共有したり、自分の応援しているチームについて投稿することによって、友達との共通の話題を見つけたりすることにも大きな価値がある。 ユーザーによってシェアされたグループ写真。Official Websiteから転載。 また、試合中以外の時間の楽しみを作るという狙いがある。試合中は観戦に集中しているので退屈することは少ないが、試合の前や待ち時間にすることがなくなったという経験をしたことがある人も少なくないだろう。Briziがあれば、その退屈な時間を友達や家族との楽しい時間に変えることができ、会場でのファンの満足度をさらに向上させることができるのだ。 試合観戦という娯楽行事の中でも、ちょっとした退屈に目をつけることで、ユーザーのUX体験をより良いものに近づけることができる。 […]

日本で最もよく使われるSNSとして知られるLINEだが、実はここアメリカでは全くと言って良いほど使われていないということをご存知だろうか。 LINEの日本国内の月間アクティブユーザー（以下MAU: Monthly Active Usersの略)は約8,000万人なのに対し、アメリカ国内のMAUはなんとたったの357万人ほどである。これは人口割合でいうと、わずか1.1%程度に留まっている。 日本のスマートフォンユーザーは現在約7,722万人（2017年の日本総人口 x 2017年個人におけるスマートフォンの保有率より計算）。LINEのMAU8,000万人という数は、国内における全スマートフォンユーザー数よりも多い数字である。これは、ガラパゴスケータイやPCからLINEを使っている人もいるのが理由。とにかく国内では、LINEは驚異の普及率であることがわかるだろう。 一方で、アメリカのスマートフォンユーザーに対する普及率はたったの約1.34%という圧倒的な浸透率の差がある。 関連記事:「【アメリカでは誰もLINEを使わない？】国別にみる若者が使うアプリの違い5選」 ↑ SNSごとの日本国内とグローバルでのユーザー数と人口に対しての利用シェアの差 (参照: 日本からグローバルなプロダクトが生まれにくい5つの理由) ちなみに筆者もアメリカ留学時代に、ヨーロッパ、中東、南米、アフリカなど、世界各地の学生たちとLINEを交換しようと試みたことはあるが、大半の学生がLINEの存在自体すら知らなかった。代わりに使っていたのはFacebook MessengerやSnapchatだ。 日本では普及率が高く、世界では広まっていない。これは言い換えてみると、LINEは日本に依存するところが大きいということだ。 そこで今回は、LINEがいかに日本で普及しているのか、そして他の競合SNSと比べ、どの程度一国への依存度が高いのかということを紹介したい。ひいては、日本市場の今後を考えると、LINEの今の状態は、成長の限界とリスクが見えてくる。 ↑ 世界市場におけるSNS別アクティブユーザー数 日本で圧倒的な普及率・利用率を誇るLINE みなさんもご存知だとは思うが、LINEは日本国内で一番使われているSNSだ。 下記のグラフの通り、日本でのMAUを世界の競合SNSと比較しても、その違いは明らかである。MAU2位であるTwitterと大きく差が開いており、LINE一強という印象を受ける。 参照:「TechCrunch」、「Facebook News」、「MarkeZine」 LINE PayやLINE BRAINなど、日本におけるサービス拡大の様子からも、いかに日本を重要なマーケットとしているかが伺える。 事実、LINEにとって日本は売上的にもメインのマーケットだ。企業全体として、売上高は順調に伸びているのだが、その売上の内訳は日本国内からが75%を占めるまでになっている。 「LINE決算説明会（2019年第1四半期）」から転載 言い換えれば、この状態は日本市場に依存しすぎているということ。そしてその日本市場というのは、今後少子高齢化・人口減少が進み、2050年にはGDP7位にまで下がると言われており、このマーケット1つに依存することはすなわち、成長の限界とリスクを示しているのである。 ちなみに日本国外のLINEユーザーとしては、タイ、台湾、インドネシアに多い。LINEユーザーの4割強は日本からではあるものの、これら3ヶ国だけでも同じくらいの割合でユーザーが根付いている。世界展開ができているようにも思えるが、どの国もFacebookに苦戦しており、日本市場ほど優位に立ててないのが実情だ。インドネシアに至っては、ここ2年の間にMAUが半減している。 ↑ 主要4ヶ国＝日本、タイ、台湾、インドネシアがしめるLINEのMAU割合 参照:「LINE決算説明会（2019年第1四半期）」、「uniad」のデータを元に図を作成 ↑ 主要3ヶ国の中でも、日本市場のみが、Facebookと圧倒的に差をつけて浸透していることがわかる 参照:「Digital 2019 Thailand (January 2019)」、「statista」、「Digital 2019 Taiwan」、「LINE決算説明会（2019年第1四半期）」、「Digital 2019 Indonesia」のデータを元に図を作成 世界市場でみるとほとんど使われていないLINE では、世界規模でみたときに、どのようなソーシャルメディアが多く使われているのだろうか。世界のSNSユーザー統計データから、グローバル市場を見てみよう。 参照: 「Most famous social network sites worldwide as of April 2019, ranked by number of active users (in millions)」*Facebook Messenger除く ご覧いただいてわかる通り、ここにLINEの名前はなく、世界20位となっている。個人情報の取り扱いで多くの問題を起こしてきたFacebookだが、その人気を落とす事はなく未だに世界最大のSNSとして市場に君臨している。Facebookは23億2000万人という圧倒的なMAU数を誇っており、群を抜いた使用率でもあるのだ。 次にアメリカ国内でのSNS利用率をみる。 こちらにもトップ5位以内にLINEの名前はなく、11位となっている。 ちなみに日本ではFacebookの若者離れが囁かれているが、アメリカでは18歳から24歳のユーザーが全体の17%、25歳から34歳のユーザーが25%、そして35歳から44歳のユーザーが18%となっており、彼らが全体の56%を占めている。世界的に見ても、18歳から34歳の男女がMAUの約6割を占めており、Facebookのオーディエンスは若年層という傾向だ。 FacebookやInstagram、Twitterなど多くのSNSはアメリカの企業であるため、自国でのプレゼンスが高くなることはあるのかもしれない。それでも世界的に浸透しており、自国から遠く離れた、文化も全く異なる日本でも頭角を現しはじめているといったことは、LINEがまだできていない、「世界進出の成功例」ではないだろうか。。 さらに世界・アメリカ・日本の人口におけるSNS普及率をSNS別でみてみると、LINEがいかに日本依存しているかがより明確にお分かりいただけると思う。 補足：実際には、全世界の約66%しかスマートフォンを持っておらず、コンピューター普及率は約45%ほどだと言われているので、母数を全世界でにしたときに各SNSの普及率は基本的に低くなる。 やはり、LINEは日本国内で圧倒的な普及率を誇っている。ここまで市場ごとに差が開いているSNSは他にない。 一方で、LINE以外のSNSは1国のみに頼ることなく、日本や世界でも健闘をしている。特にTwitterは日本での浸透率も高い。実はカリフォルニア発祥のTwitterは、出身国であるアメリカ以上に、日本で絶大な人気を獲得している。また、Twitterはアメリカからの売上は約54%にとどまっており、残りは海外から獲得している。 Facebookも母国であるアメリカでの利用率が1番多いものの、LINEほどの差はない。彼らの収益率もアメリカ・カナダエリアからの収益は全体の半分以下となっている。どちらもLINEのように、売上の75%が1ヶ国からというようなことにはなっていない。 （Twitterの売上元割合 – 参照：2019 Q1 Selected Company Metrics） （Facebookの売上元割合 – 参照：Facebook Q4 2018 Report） 一国集中のLINEと世界に向かう競合SNS。成長率の差は明らかに 日本で圧倒的な利用率を誇るLINEと、自国を抜け出し、世界でも普及されてきている他の競合SNS。それぞれのマーケットの大きさから、当たり前の結果ではあるかもしれないが、それぞれ、MAUの伸び率には差が出てきている。上のグラフは、各SNSのリリースから毎年の月間アクティブユーザー数で表したものである。 LINEは他SNSより比較的若い方ではあるが、7年目の他のSNSをみてもその差は歴然。WhatsAppに関しては爆発的な成長が伺える。また、FacebookとInstagramの継続的な成長も見て取れる。 日本人気はレバレッジにならず、出遅れたLINEのアメリカ進出 とはいえ、LINEは世界市場に対して何もしていなかった訳ではない。2016年にはアメリカ市場にも進出をした。その際、アメリカ市場のニーズを正確に把握していなかったことや、広報体制もままなっていなかったことなどはIPOを行う前から批評の対象となっていた。 日本の「かわいい」を全面に押し出したメッセージアプリが現地の文化を超えてアメリカの消費者たちに浸透するのは難しいだろうといった予想が多かったのも事実である。 それに加え、LINEが最初に上場計画を出した2014年と、実際に上場を果たした2016年とでは市場の状況が一変してしまったというのも大きな要因の一つだったであろう。その2年の間にSNSは発展の一途を辿り、全世界のSNS市場が一斉に開拓されていったのだ。 例えば アメリカ国内で約6500万人しかいなかったFacebookユーザーが1億人を突破 全世界のFacebook messengerのMAUが2000万人から1億人へと激増 4300万人しかいなかったWhatsAppのMAUが1億人へと倍増 などの変化が顕著で、その後のLINEの成長に大きな足枷となったということは想像に易い。IPOこそ成功を収めたものの、サービスを現地に対応しきれず、既に市場を独占していた競合から上手く差別化できなかったといったところではないだろうか。 まとめ 日本では圧倒的存在感を見せるLINE。だが、経済が縮小傾向にある日本市場に依存するということは、その成長にも少なからず悪影響を受けることは当然だろう。 そしてLINEのように「日本だけで調子がよく、日本におけるサービス展開に注力し、さらに日本への依存度が増す」といった状況が当てはまる企業・サービスも多いのではないだろうか。 それに対して、世界市場では苦戦を強いられている。世界戦で勝ち抜くのは容易なことではないが、上記の点からすると、むしろこちらの方が企業成長・存続における重要課題のように思える。 そうなってくると、なぜ最初から世界をマーケットにしたサービス開発・改善をしないのか。たとえ日本を狙って日本で勝てても、成長の限界が見えている。LINEがたった2年の間もたついていたら、世界はあっという間に変わっていて、より厳しい状況となった。 関連記事：どんなに頑張ってもお前がカバー出来るのは世界の2% […]

日本で最もよく使われるSNSとして知られるLINEだが、実はここアメリカでは全くと言って良いほど使われていないということをご存知だろうか。 LINEの日本国内の月間アクティブユーザー（以下MAU: Monthly Active Usersの略)は約8,000万人なのに対し、アメリカ国内のMAUはなんとたったの357万人ほどである。これは人口割合でいうと、わずか1.1%程度に留まっている。 日本のスマートフォンユーザーは現在約7,722万人（2017年の日本総人口 x 2017年個人におけるスマートフォンの保有率より計算）。LINEのMAU8,000万人という数は、国内における全スマートフォンユーザー数よりも多い数字である。これは、ガラパゴスケータイやPCからLINEを使っている人もいるのが理由。とにかく国内では、LINEは驚異の普及率であることがわかるだろう。 一方で、アメリカのスマートフォンユーザーに対する普及率はたったの約1.34%という圧倒的な浸透率の差がある。 関連記事:「【アメリカでは誰もLINEを使わない？】国別にみる若者が使うアプリの違い5選」 ↑ SNSごとの日本国内とグローバルでのユーザー数と人口に対しての利用シェアの差 (参照: 日本からグローバルなプロダクトが生まれにくい5つの理由) ちなみに筆者もアメリカ留学時代に、ヨーロッパ、中東、南米、アフリカなど、世界各地の学生たちとLINEを交換しようと試みたことはあるが、大半の学生がLINEの存在自体すら知らなかった。代わりに使っていたのはFacebook MessengerやSnapchatだ。 日本では普及率が高く、世界では広まっていない。これは言い換えてみると、LINEは日本に依存するところが大きいということだ。 そこで今回は、LINEがいかに日本で普及しているのか、そして他の競合SNSと比べ、どの程度一国への依存度が高いのかということを紹介したい。ひいては、日本市場の今後を考えると、LINEの今の状態は、成長の限界とリスクが見えてくる。 ↑ 世界市場におけるSNS別アクティブユーザー数 日本で圧倒的な普及率・利用率を誇るLINE みなさんもご存知だとは思うが、LINEは日本国内で一番使われているSNSだ。 下記のグラフの通り、日本でのMAUを世界の競合SNSと比較しても、その違いは明らかである。MAU2位であるTwitterと大きく差が開いており、LINE一強という印象を受ける。 参照:「TechCrunch」、「Facebook News」、「MarkeZine」 LINE PayやLINE BRAINなど、日本におけるサービス拡大の様子からも、いかに日本を重要なマーケットとしているかが伺える。 事実、LINEにとって日本は売上的にもメインのマーケットだ。企業全体として、売上高は順調に伸びているのだが、その売上の内訳は日本国内からが75%を占めるまでになっている。 「LINE決算説明会（2019年第1四半期）」から転載 言い換えれば、この状態は日本市場に依存しすぎているということ。そしてその日本市場というのは、今後少子高齢化・人口減少が進み、2050年にはGDP7位にまで下がると言われており、このマーケット1つに依存することはすなわち、成長の限界とリスクを示しているのである。 ちなみに日本国外のLINEユーザーとしては、タイ、台湾、インドネシアに多い。LINEユーザーの4割強は日本からではあるものの、これら3ヶ国だけでも同じくらいの割合でユーザーが根付いている。世界展開ができているようにも思えるが、どの国もFacebookに苦戦しており、日本市場ほど優位に立ててないのが実情だ。インドネシアに至っては、ここ2年の間にMAUが半減している。 ↑ 主要4ヶ国＝日本、タイ、台湾、インドネシアがしめるLINEのMAU割合 参照:「LINE決算説明会（2019年第1四半期）」、「uniad」のデータを元に図を作成 ↑ 主要3ヶ国の中でも、日本市場のみが、Facebookと圧倒的に差をつけて浸透していることがわかる 参照:「Digital 2019 Thailand (January 2019)」、「statista」、「Digital 2019 Taiwan」、「LINE決算説明会（2019年第1四半期）」、「Digital 2019 Indonesia」のデータを元に図を作成 世界市場でみるとほとんど使われていないLINE では、世界規模でみたときに、どのようなソーシャルメディアが多く使われているのだろうか。世界のSNSユーザー統計データから、グローバル市場を見てみよう。 参照: 「Most famous social network sites worldwide as of April 2019, ranked by number of active users (in millions)」*Facebook Messenger除く ご覧いただいてわかる通り、ここにLINEの名前はなく、世界20位となっている。個人情報の取り扱いで多くの問題を起こしてきたFacebookだが、その人気を落とす事はなく未だに世界最大のSNSとして市場に君臨している。Facebookは23億2000万人という圧倒的なMAU数を誇っており、群を抜いた使用率でもあるのだ。 次にアメリカ国内でのSNS利用率をみる。 こちらにもトップ5位以内にLINEの名前はなく、11位となっている。 ちなみに日本ではFacebookの若者離れが囁かれているが、アメリカでは18歳から24歳のユーザーが全体の17%、25歳から34歳のユーザーが25%、そして35歳から44歳のユーザーが18%となっており、彼らが全体の56%を占めている。世界的に見ても、18歳から34歳の男女がMAUの約6割を占めており、Facebookのオーディエンスは若年層という傾向だ。 FacebookやInstagram、Twitterなど多くのSNSはアメリカの企業であるため、自国でのプレゼンスが高くなることはあるのかもしれない。それでも世界的に浸透しており、自国から遠く離れた、文化も全く異なる日本でも頭角を現しはじめているといったことは、LINEがまだできていない、「世界進出の成功例」ではないだろうか。。 さらに世界・アメリカ・日本の人口におけるSNS普及率をSNS別でみてみると、LINEがいかに日本依存しているかがより明確にお分かりいただけると思う。 補足：実際には、全世界の約66%しかスマートフォンを持っておらず、コンピューター普及率は約45%ほどだと言われているので、母数を全世界でにしたときに各SNSの普及率は基本的に低くなる。 やはり、LINEは日本国内で圧倒的な普及率を誇っている。ここまで市場ごとに差が開いているSNSは他にない。 一方で、LINE以外のSNSは1国のみに頼ることなく、日本や世界でも健闘をしている。特にTwitterは日本での浸透率も高い。実はカリフォルニア発祥のTwitterは、出身国であるアメリカ以上に、日本で絶大な人気を獲得している。また、Twitterはアメリカからの売上は約54%にとどまっており、残りは海外から獲得している。 Facebookも母国であるアメリカでの利用率が1番多いものの、LINEほどの差はない。彼らの収益率もアメリカ・カナダエリアからの収益は全体の半分以下となっている。どちらもLINEのように、売上の75%が1ヶ国からというようなことにはなっていない。 （Twitterの売上元割合 – 参照：2019 Q1 Selected Company Metrics） （Facebookの売上元割合 – 参照：Facebook Q4 2018 Report） 一国集中のLINEと世界に向かう競合SNS。成長率の差は明らかに 日本で圧倒的な利用率を誇るLINEと、自国を抜け出し、世界でも普及されてきている他の競合SNS。それぞれのマーケットの大きさから、当たり前の結果ではあるかもしれないが、それぞれ、MAUの伸び率には差が出てきている。上のグラフは、各SNSのリリースから毎年の月間アクティブユーザー数で表したものである。 LINEは他SNSより比較的若い方ではあるが、7年目の他のSNSをみてもその差は歴然。WhatsAppに関しては爆発的な成長が伺える。また、FacebookとInstagramの継続的な成長も見て取れる。 日本人気はレバレッジにならず、出遅れたLINEのアメリカ進出 とはいえ、LINEは世界市場に対して何もしていなかった訳ではない。2016年にはアメリカ市場にも進出をした。その際、アメリカ市場のニーズを正確に把握していなかったことや、広報体制もままなっていなかったことなどはIPOを行う前から批評の対象となっていた。 日本の「かわいい」を全面に押し出したメッセージアプリが現地の文化を超えてアメリカの消費者たちに浸透するのは難しいだろうといった予想が多かったのも事実である。 それに加え、LINEが最初に上場計画を出した2014年と、実際に上場を果たした2016年とでは市場の状況が一変してしまったというのも大きな要因の一つだったであろう。その2年の間にSNSは発展の一途を辿り、全世界のSNS市場が一斉に開拓されていったのだ。 例えば アメリカ国内で約6500万人しかいなかったFacebookユーザーが1億人を突破 全世界のFacebook messengerのMAUが2000万人から1億人へと激増 4300万人しかいなかったWhatsAppのMAUが1億人へと倍増 などの変化が顕著で、その後のLINEの成長に大きな足枷となったということは想像に易い。IPOこそ成功を収めたものの、サービスを現地に対応しきれず、既に市場を独占していた競合から上手く差別化できなかったといったところではないだろうか。 まとめ 日本では圧倒的存在感を見せるLINE。だが、経済が縮小傾向にある日本市場に依存するということは、その成長にも少なからず悪影響を受けることは当然だろう。 そしてLINEのように「日本だけで調子がよく、日本におけるサービス展開に注力し、さらに日本への依存度が増す」といった状況が当てはまる企業・サービスも多いのではないだろうか。 それに対して、世界市場では苦戦を強いられている。世界戦で勝ち抜くのは容易なことではないが、上記の点からすると、むしろこちらの方が企業成長・存続における重要課題のように思える。 そうなってくると、なぜ最初から世界をマーケットにしたサービス開発・改善をしないのか。たとえ日本を狙って日本で勝てても、成長の限界が見えている。LINEがたった2年の間もたついていたら、世界はあっという間に変わっていて、より厳しい状況となった。 関連記事：どんなに頑張ってもお前がカバー出来るのは世界の2% […]

皆さんが販売・開発されているサービス・商品について、顧客がなぜ、購入するのか、しっかりと答えられますか？その理由について、顧客の視点にたち、深掘りできているでしょうか。
サービス開発をする上で欠かせないのが、あなたの提供する価値、バリュープロポジションです。バリュープロポジションが、顧客の本質的なニーズを捉えていると、彼らに深く刺さるサービスが生まれるということになります。
一方で、バリュープロポジションという言葉を知ったばかり、重要性は認識しているけど、使い方などもう少し理解を深めたいという方も多…

どうやってイノベーションを起こせばいいのか？日頃そんなことをお考えになる経営者や幹部層の方は多いかもしれない。商品・サービスの開発において、イノベーティブな発想は企業の生命線にも成りうる。
グローバル化とAIの実用化が進む昨今、競合相手は日本国内だけとは限らず、世界レベルのイノベーションを起こすことが求められている。よって、クリエイティビティを生み出す仕組みは以前より一層必要性を増してきたのだ。
我々btraxは、こういった時代の変化に適応すべく、いち早く行動を起こしたい企業を後押しする役目を担って…

ここはシリコンバレー、その響きからどのようなイメージを持たれるだろうか？
日本企業も多く進出するこの地域は、世界中からトップレベルのエリート人材が集まり、GAFAに代表されるような、世界的な企業がひしめきあう、テクノロジーとイノベーションの中心地。
一年の約300日が青空のカリフォルニアの好気候の元、ゴルフ、サーフィン、ビーチバレーを楽しみ、人生を謳歌する人々。
解放的な雰囲気の中で、仕事も遊びもとても充実している。
何もかもが恵まれている、まるで楽園のような場所のイメージがあるかもしれない。しかし…