ERP／SCM

NTTコムウェアは2024年4月10日、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」を販売すると発表した。GRANDIT miraimilは、オンプレミス版ERP「GRANDIT」の機能をベースに中小企業向けに開発したクラウド型ERP。NTTコムウェアはGRANDIT miraimilの13社目の販売パートナーとなる。…

キヤノン（本社：東京都大田区）は、経理業務の効率向上と連結決算の早期化を目的に、米州、欧州、アジア、オセアニアのグループ約330社のグローバル連結経営管理基盤を刷新した。Oracle Cloud ERPの経営管理アプリケーション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」を導入し、決算に向けた集計やレポート作成の効率化を図り、各社連結決算から損益計算書速報提示までを迅速に行う仕組みを整えた。日本オラクルが2024年4月11日に発表した…

三洋化成工業（本社：京都府京都市東山区）は2023年4月、メインフレームで稼働していた基幹システムをERP（統合基幹業務システム）のSAP S/4HANAで刷新するとともに、これまで乱立していたワークフローシステムの約8割にあたる28申請156フローをローコード開発基盤であるintra-martに移行した。物流管理システムもintra-martで構築した。NTTデータ イントラマートが2024年4月9日に発表した。…

三洋化成工業（本社：京都府京都市東山区）は2023年4月、メインフレームで稼働していた基幹システムをERP（統合基幹業務システム）のSAP S/4HANAで刷新するとともに、これまで乱立していたワークフローシステムの約8割にあたる28申請156フローをローコード開発基盤であるintra-martに移行した。物流管理システムもintra-martで構築した。NTTデータ イントラマートが2024年4月9日に発表した。…

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年3月21日、国内のERP製品市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比11.6％増の1687億円だった。2023年度は前年度の伸びを上回る同17.5％増を見込んでいる。提供形態別では、2022年度のSaaS型ERP市場は同26.8％増の一方、ERPパッケージ市場は同3.4％減だった。…

赤城乳業（本社：埼玉県深谷市）は、基幹システムをSAP ERPから「SAP S/4HANA Cloud」に移行する。2023年11月に移行プロジェクトを開始した。移行にあたっては、カスタマイズを最小限に抑え、標準機能を最大限に活用する。業務をERPに合わせるFit to Standardの手法と、追加機能を別基盤で動作させてAPIで疎結合連携させるSide by Side開発を採用する。上流工程を手がけるフリーダムとSAPジャパンが2024年3月21日に発表した。…

フォーカスシステムズは2024年3月13日、「生産管理テンプレートfor Biz∫」の販売を開始した。NTTデータ・ビズインテグラルのERPアプリケーション「Biz∫」の販売・会計モジュールに、ファブレス製造業（外注先に製造を委託するメーカー）に特化した生産管理機能を追加するテンプレートである。…

NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は2024年3月12日、ERP導入テンプレート「GBMT for use with SAP S/4HANA」の新版を2024年10月予定で提供開始すると発表した。対象のS/4HANAバージョンは、SAPジャパンが2023年10月に提供を開始した2023年版で、例外的な事象を通知する「Situation Handling」など新機能に対応している。販売目標は2024年度に3件、3年後に12件。…

J.フロント リテイリング（JFR、本社：東京都中央区）が共通会計システムを更改した。2024年3月1日にJFRと大丸松坂屋百貨店を含むグループ9社で、ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」を中核とする新システムの運用を開始した。2026年3月までにJFRグループ22社に展開する。システム更改に携わったNTTデータ、NTTデータ・ビズインテグラル、BOARD Japan、ファーストアカウンティング、ウイングアーク1stの5社が2024年3月1日に発表した。…

J.フロント リテイリング（JFR、本社：東京都中央区）が共通会計システムを更改した。2024年3月1日にJFRと大丸松坂屋百貨店を含むグループ9社で、ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」を中核とする新システムの運用を開始した。2026年3月までにJFRグループ22社に展開する。システム更改に携わったNTTデータ、NTTデータ・ビズインテグラル、BOARD Japan、ファーストアカウンティング、ウイングアーク1stの5社が2024年3月1日に発表した。…

日立産業制御ソリューションズは2024年2月13日、SAPジャパンの中堅企業向けクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を提供開始すると発表した。同ERPを中核に、クラウド移行を支援するツールやトレーニングなどを提供する。3年間で100億円の受注獲得を目指す。…

旭化成（本社：東京都千代田区）は、基幹業務システムをSAP ERPからSAP S/4HANAに刷新した。アドオンや周辺システムを削減して全面的にアプリケーションをリビルドするグリーンフィールド手法で移行、2400個のアドオンから1300個を削減している。合わせて、データの入手経路を整流化し、データの分析・可視化を容易にした。システム移行を支援したTISが2024年1月31日に発表した。…

デルタ工業（本社：広島県安芸郡）は、基幹のERP/SCMシステムをクラウドに移行/統合するプロジェクトに取り組んでいる。2023年1月に会計領域を「Oracle Cloud ERP」で刷新。今回、販売・購買、在庫、生産管理領域に「Oracle Cloud SCM」を採用し、2026年1月の稼働を目指している。日本オラクルが2024年1月23日に発表した。…

スーパーセンター/ディスカウントストアチェーン「TRIAL」を運営するトライアルホールディングス（本社：福岡県福岡市）とNTTは2024年1月22日、小売業界のサプライチェーン管理（SCM）にデジタルツインを適用する「DTC-SCM」の共同開発で協定を締結した。メーカー、卸、小売のデータを融合させ、デジタルツインによって小売り業界の店舗運営や物流の効率化、顧客価値の向上などを目指す。…

ミロク情報サービス（MJS）は2023年12月25日、中堅企業向けERPシステム「Galileopt DX債権管理」の新オプション「期間契約管理」を提供開始したと発表した。年会費や保守料の収入、サブスクリプション売上などの期間契約を管理できるようになる。請求書の自動発行、売上伝票の計上、入金消込管理、管理表の出力などが可能になる。…

総合技術商社のエフ・アイ・ティー・パシフィック（FITP、本社：東京都台東区）は、インボイス制度対応などを目的にERPシステムを刷新した。オンプレミスで稼働していた「GRANDIT v2.3」をクラウドERPの「GRANDIT miraimil」に移行した。クラウド化によりバージョンアップ作業不要で、常に最新の機能を使えるようになった。クラウド化を機に運用を見直し、これまで2～3日要していた月次締め処理を半日に短縮している。移行を支援した日商エレクトロニクスが2023年12月14日に発表した。…

矢野経済研究所は2023年12月13日、国内のERPパッケージライセンス市場を調査し、参入企業とユーザー企業の動向、将来展望を発表した。2022年の同市場は前年比10.9％増の1406億円だった。2023年はインボイス対応や導入プロジェクトの大型化などで、前年比11.5％増の1568億1000万円になると予測している。…

医療機器専門商社の松吉医科器械（本社：東京都文京区）は、長年運用してきたAS/400による基幹業務システムをSAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」で刷新した。システム導入の上流コンサルティング・構築をSIベンダーのフリーダムが担当した。SAPジャパンが2023年12月11日に発表した。…

化学メーカーの住友精化（本社：大阪府大阪市）は2023年12月6日、基幹業務システムをクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」で刷新したと発表した。2025年にSAP ERPが保守期限を迎えるのを機に、「RISE with SAP」および「IBM Rapid Move」を用いて移行した。住友精化はシステム刷新を機に経営管理チームを立ち上げ、プロジェクト開始時から継続してチェンジマネジメント活動に取り組み、業務部門の意識改革を促している。…

電通国際情報サービス（ISID）は2023年12月5日、SAPユーザー262社（有効回答社数）を対象とした調査の結果をまとめたレポート「SAPユーザー企業意識調査結果2023年度版」を発行した。SAP S/4HANAユーザーの比率は2022年調査時の16.3％から27.5％へと1割増加。ECCユーザーが想定するS/4HANAへの移行方法は、現行アドオンを引き継ぐ「コンバージョン」が最多（32.3%）、ECCユーザーが妥当だと思うS/4HANAへの移行費用は「1億円～3億円」が最多（26.5％）だった…

TOPPANホールディングスは2023年12月4日、システム基盤のモダナイゼーションを通じて経営基盤を強化するため、SAPジャパンのERPアプリケーション「SAP S/4HANA」とアプリケーション開発・実行プラットフォーム「SAP Business Technology Platform（BTP）」を導入し、稼働を開始したと発表した。TOPPANグループ会社間でのデータ統合・共有を実現し、意思決定の迅速化と業務効率の向上を目指す。…

生成AIがERPを進化させる──クラウドERPの先駆けである「NetSuite」が今目指す方向についてトップが語ったことは先日の記事でお伝えした。登場から四半世紀が過ぎ、クラウドERPの一大市場が形成されてからが、「知る人ぞ知る尖ったERP」といった印象もあるNetSuiteだが、オラクルはこの先のカスタマーベースの拡大戦略を描いている。日本オラクルの幹部によると、カギを握るのはパートナーエコシステムだという。…

事業者向け通販サイト「モノタロウ」を運営するMonotaRO（本社：大阪府大阪市、以下、モノタロウ）は2023年11月30日、会計システムをERP（統合基幹情報システム）「SAP S/4 HANA」で刷新し、利用を開始したと発表した。「大量のトランザクションに対して安定的に会計処理を行うための基盤を固めた」としている。導入プロジェクトは、SIベンダーの日本ビジネスシステムズ（JBS）が支援した。…

スマイルワークスは2023年11月20日、クラウドERP「SmileWorks」に帳票の一括自動郵送サービスを追加したと発表した。登録した帳票データの印刷・封入・郵送作業を一括で代行する。郵送作業を簡略化可能である。価格（税込み）は1通99円から。…

東北電力（本社：宮城県仙台市）は、経理システムをSAP S/4HANAで刷新し、2023年3月に稼働を開始した。システム開発を日立製作所が支援し、業務をパッケージの標準機能に合わせて経理関連業務を効率化した。SAPジャパンが2023年11月20日に発表した。…

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年11月17日、生産計画・物流計画ソフトウェアフレームワーク「SCPlanet」を提供開始した。年商規模500億円以上の製造業および流通業に向けて提供する。複数の工場、物流手段、倉庫などからなるサプライチェーン全体で適切な生産・物流計画を立案する。サプライチェーンの下流で発生する突発的な需要に対して、上流にさかのぼってPSI（製造、販売、在庫）の情報を更新する。パッケージではなくライブラリ群をSIサービスと共に販売する。価格は個別見積もり。…

2018年に経済産業省がDXレポートで指摘した「2025年問題」。まさしくこれから佳境を迎えるレガシーシステムの刷新など難度の高いITプロジェクトを指す。その1つ、SAP ERPのマイグレーション問題に関しては2022年辺りから、「S/4HANAへの移行がうまくいっていない」という話を複数聞くようになった。実名は挙げないがだれもが知る大手製造業が多い。また、生産管理システムに限れば、ERPパッケージは今もなお日本の業務習慣に適合せず、トラブルが多発しているという。生産管理システムのエキスパートである…

光電製作所（本社：東京都大田区）は、次期ERPシステムとして、SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするシステム構築パッケージ「RISE with SAP S/4HANA Cloud, private edition」を採用した。SAP ECC6.0から移行する。本社と国内外の拠点に導入し、2024年5月に稼働開始する予定。移行を支援する電通国際情報サービス（ISID）が2023年11月13日に発表した。…

クラウドERPの先駆けとなった「NetSuite」の登場から四半世紀。米オラクルは2023年10月16日から19日の4日間、米ラスベガスでOracle NetSuite事業の年次プライベートイベント「SuiteWorld 2023」を開催した。今や市場の主流となったクラウドERPのパイオニアとしての先見性を改めてアピールすると共に、メガトレンドである生成AIを組み込んだ新機能などを紹介。顧客企業の業務効率化と事業成長にフォーカスして新しいテクノロジーを貪欲に取り入れていることを強調し、現在も変わらず…

クニエは2023年11月8日、Anaplanジャパン、NTTデータ、キナクシス・ジャパン、project44と協力し、Google Cloudを使ってSCM（サプライチェーン管理）を高度化するシステム基盤を開発すると発表した。2024年内の提供開始を予定している。5社の知見や製品・サービスを組み合わせて、ユーザーが自社外の情報を含むデータ連携、可視化、分析、計画、シミュレーションなどを実行できるシステム基盤を開発する。…

自動車用排出ガス浄化触媒などを製造・販売するキャタラー（本社：静岡県掛川市）は、経営データの一元管理と活用に向けて、クラウドERP「Microsoft Dynamics 365 Finance」を導入した。これまで会計・物流領域の業務システムは、業務領域ごとに異なるパッケージ製品を導入していたが、JFEシステムズの会計テンプレートを活用し、8カ月の短期でクラウドERPを導入した。今後、販売、債権・債務、購買領域についても順次移行する。JFEシステムズが2023年11月7日に発表した。…

オロは2023年11月2日、プロジェクト型の受託ビジネスを運営するサービス事業者向けのクラウドERP「Reforma PSA」をバージョンアップし、新機能「帳票メール配信機能」を追加した。Reforma PSAで作成した見積書、請求書、発注書などの帳票をシステム上で取引先にメールで直接配信できるようになった。…

国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研、本部：茨城県つくば市）は、財務会計システムの刷新に着手した。分散しデータ連携に難のあった財務会計プロセスの統合を図る。日本オラクルのクラウドERP「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」を採用し、システム構築をアクセンチュアが担当する。日本オラクルが2023年10月26日に発表した。…

流体移送機器メーカーの大晃機械工業を中核とする大晃ホールディングス（本社：山口県熊毛郡）は、グループの基幹業務システムをERPアプリケーション「SAP S/4HANA」に刷新する。システム構築パッケージ「RISE with SAP」を導入し、2023年5月に構築プロジェクトを始動した。導入・構築を支援するNTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）が同年10月24日に発表した。…

流体移送機器メーカーの大晃機械工業を中核とする大晃ホールディングス（本社：山口県熊毛郡）は、グループの基幹業務システムをERPアプリケーション「SAP S/4HANA」に刷新する。システム構築パッケージ「RISE with SAP」を導入し、2023年5月に構築プロジェクトを始動した。導入・構築を支援するNTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）が同年10月24日に発表した。…

伊藤忠商事と丸紅の鉄鋼部門が分割・統合して誕生した伊藤忠丸紅鉄鋼の米国子会社であるMarubeni-Itochu Steel America（MISA）は、基幹システムを刷新した。クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするシステム構築パッケージ「RISE with SAP」を導入し、2023年5月に稼動させた。導入を支援した丸紅ITソリューションズとSAPジャパンが2023年10月17日に発表した。…

コベルコシステムと日立ソリューションズは2023年10月10日、SAP S/4HANAで利用可能な製造業の輸出管理業務を支援する機能を共同で開発すると発表した。コベルコシステムの製造業向けERPテンプレート「HI-KORT（ハイコート）」と日立ソリューションズの「安全保障貿易管理ソリューション」を連携させ、製造業の標準業務フローに安全保障貿易に関する審査・判定業務を付加する。S/4HANAユーザーにおける輸出管理業務の効率化とコンプライアンス/ガバナンスを強化するとしている。…

ノークリサーチは2023年10月10日、中堅・中小企業におけるERPのシェアや利用端末などを調査した結果を発表した。ERP製品は、「SMILEシリーズ（V/BS/Air）」、「GLOVIA smart/iZ/SUMMIT」、「SAP ERP/SAP Business All‐in‐One（A-One）/SAP Business One（B-One）」の3強体制である。利用端末は、流通業（運輸系）において個人所有端末の利用が多い。…

テラスカイは2023年9月27日、ERPクラウドサービス「mitoco ERP」を発表した。Salesforce上で財務・管理会計、人事給与、販売管理・在庫管理などの業務機能群を統合して提供する。これまでSalesforce上で提供してきた製品群に、新たに財務・管理会計と人事給与を追加してクラウドERPを構成している。財務会計機能は同年9月29日から提供する。販売目標は2028年までに300社。…

石油化学品の輸送販売を行うNRS（本社：東京都千代田区）は、グローバル会計システムを刷新した。クラウド型ERPソフトウェア「SAP S/4HANA Cloud」と、クラウド型BIツール「SAP Analytics Cloud」を導入した。システムを構築したクレスコ・イー・ソリューション（CeS）とSAPジャパンが2023年9月21日に発表した。…

富士通は2023年9月19日、独SAPのクラウドERP導入運用支援サービス「RISE with SAP」のプレミアムサプライヤーに認定されたことを発表した。RISE with SAPに基づくSIサービスを、SAPに代わってユーザーに提供できるようになった。国内のユーザーは、2024年1月からSIパートナーとして富士通を選べるようになる。その後、順次グローバル市場でも富士通を選べるようになる予定。…

旭化成がSAP ERPによる基幹業務システムをSAP S/4HANAで再構築し、2023年に稼働開始した。アドオン開発を2400本から1100本に減らすなど標準化・スリム化を図っている。SAPジャパンが2023年9月14日に開催した説明会で、基幹システムの変遷と共にプロジェクトの推移を説明した。…

GRANDITは2023年9月6日、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」の関連サービスとして、ERPのバックオフォス業務を代行する「BPOサービス for GRANDIT miraimil」を発表した。BPO事業者や会計士、税理事務所などと共同で、記帳や支払業務、税務顧問業務を代行するBPOを提供する。…

三洋化成工業（本社：京都府京都市）は、基幹システムをSAP S/4HANAで刷新した。2023年4月にシステム構築が完了し、同年8月に本社を含む国内6社で本番稼働を開始した。システム構築を支援したNTTデータ グローバルソリューションズが2023年8月30日に発表した。…

上下水道施設の製造・販売・施工を行うフソウ（本社：東京都中央区）は2023年8月、基幹情報システムをSAP ERP 6.0からSAP S/4HANA Cloudに移行した。移行にあたっては、S/4HANA Cloudを中核にしたクラウド移行支援ソリューション「RISE with SAP」を利用した。SAPジャパンのとシステム導入・構築を支援したクレスコ・イー・ソリューション（CeS）が同年8月21日に発表した。…

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2023年8月21日、固定資産管理システム「HUE Asset」を日本マイクロソフトのクラウドERP「Microsoft Dynamics 365」と連携させる標準ツールを提供開始した。日本の固定資産管理業務に特化したHUE AssetをDynamics 365 Financeに標準ツールを通じて接続することで、「コンポーザブルERP」の考え方に沿ったシステムを構築可能になるとしている。…

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2023年7月18日、ERPを中心とした基幹業務パッケージソフトウェア市場の調査結果を発表した。2022年度の市場規模は2494.2億円で、前年対比112.2%だった。2023年度は2837.6億円で、前年対比113.8%を見込む。なお、同社は、調査資料「基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場展望【2023年度版】」を2023年6月に発刊している。…

SAPジャパンは2023年7月12日、中堅中小企業向けクラウドERPサービス「GROW with SAP（グロー・ウィズ・エスエーピー）」を国内で提供開始したと発表した。SaaS型のERPを中核に、クラウドへの移行を支援するツールやサービスなどを一通りまとめて提供する。…

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2023年6月29日、ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「HUE」にAI機能を追加すると発表した。日本マイクロソフトが提供するサービスとの連携を進め、AIを実装した機能を2023年後半にかけて順次リリースする。これに先駆け、同日付で、HUEをMicrosoft TeamsやMicrosoft Dynamics 365と連携させるサービスを開始した。これらの新たな取り組みにより、3年累計で追加売上100億円を目指す。…

ビーブレイクシステムズは2023年6月28日、中堅・中小企業向けERPアプリケーション「MA-EYES」に、3つの新機能を追加したと発表した。「プロジェクト収益性一覧」「当初修正予算実績対比表」「営業担当別受注額一覧表」である。MA-EYESは、プロジェクト単位で収益を管理・可視化する業種に特化したクラウド型のERPシステム。今回追加した機能により、標準機能の中で対応可能なプロジェクト管理機能を拡充している。…

住友商事は、基幹システムのSAP ERP（ECC 6.0）をS/4HANAに移行している。移行プロジェクトの開始は2022年4月。国内拠点とグループ会社については2024年末までに、海外については2026年中旬までに移行を完了する予定である。同社はパブリッククラウドを用いたシステム基盤「SCデジタル基盤」を2021年から運営しており、今回のERP移行もSCデジタル基盤をシステム基盤として利用する。同社は、アマゾンウェブサービスジャパンが2023年6月22日に開催した発表会で取り組みを説明した。…

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は2023年1月、本社を含む国内3社において、SAP S/4HANAを用いた業務システムを稼働させた。導入にあたっては、自社の業務をグローバル標準機能に合わせる「Fit to Standard」の手法を採用し、アドオン開発を極小化した。PwCコンサルティングとSAPジャパンが2023年5月30日に発表した。…

GRANDITは2023年5月25日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア新版「GRANDIT Ver.3.2」を発表した。同年5月から提供している。新版では、法改正（インボイス制度、電子帳簿保存法）に対応したほか、GRANDITで扱うすべての帳票を電子化したとしている。また、IaaS環境にインストールして運用する際に求められる機能を強化したとしている。…

LIXILは2023年4月27日、建材製品のサプライチェーン最適化に向けた取り組みの1つとして、AI/マシンラーニング（機械学習）を用いた需要予測の試験運用を開始したと発表した。サッシやドア、エクステリアなどの建材事業を展開するLIXIL Housing Technologyの約120万品/230万SKUの建材製品を対象に、PwCコンサルティングのAI需要予測システム「Multidimensional Demand Forecasting（MDF）」を活用する。…

SAPジャパンは2023年4月18日、SAP S/4HANAへのデータ移行やテストを支援するサービスを、他社との協業の下で提供すると発表した。BACKOFFICE ASSOCIATES JAPAN（Syniti）、米トライセンティス（Tricentis）、DXCテクノロジー・ジャパン（DXC）の3社と協業する。…

SCSKは2023年4月10日、SAP ERP向け請求書業務効率化テンプレート「Add-Value for DX/インボイス管理 with Bill One」を発表した。請求書管理クラウド「Bill One」（Sansan提供）で一元的に受け取ってデータ化した請求書情報をSAP ERP（S/4HANA）と連携させることによって、経理業務などを省力化する。…

サービス事業者向けのクラウドERP「Reforma PSA」を提供するオロは2023年4月7日、Reforma PSAをバージョンアップし、案件管理に関する主要機能全般の画面デザインを刷新したと発表した。画面の視認性向上と操作性の向上により、使い勝手が上がったとしている。バージョンアップは同年3月に実施した。…

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（本店：富山県富山市）と北海道銀行（本店：北海道札幌市）は2023年4月3日、法人・個人事業主向けSaaS型ERPパッケージ（統合基幹業務システム）「ほくほくBiz-Management」を販売開始した。互いにデータ連携する会計、販売、給与などの業務システム群で構成する。同ERPを使うことで、受発注業務のシステム化や、インターネットバンキングとの連携による売掛金入金消込の自動化などが可能になる。…

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年3月23日、国内におけるERP市場の推移を発表した。ERP市場の2021年度の売上金額は1467億円、前年度比16.3％増だった。各種法制度の改定対応や老朽化したERPシステムの更改プロジェクトが増えたことから2ケタの成長を回復した。2022年度も同様の動きが続いており、同12.1％増を予想している。また、同市場のCAGR（2021～2026年度）は10.5％を予測している。…

大手鉄鋼メーカーのJFEスチール（本社：東京都千代田区）は2023年3月13日、本社の会計・投資管理システムをSAP S/4HANA Cloudに移行したと発表した。オンプレミスで稼働していたERPをクラウド化することで、機能を容易に拡張できるようにした。2022年7月に導入作業を始め、6カ月の移行期間を経て、すでに本稼働に至っている。…