SIベンダー各社のコンソーシアム方式で国産ERP「GRANDIT」を展開するGRANDITは2021年7月6日、中小企業向けのクラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」を発表した。2021年10月から提供する。日本の業種固有の商習慣をパターン化しているのが特徴で、まずは「GRANDIT」シリーズで導入実績が豊富な「商社・卸売業」と「サービス業」に特化した2種類のプランを提供する。価格（税別）は、経理、債権、債務、販売、調達・在庫のアプリケーションを10人以下で利…
アシストは2021年7月1日、ERP（統合基幹業務システム）であるSAP S/4HANAの構築と移行を支援するSIサービス「のまわりソリューション for SAPシステム」を開始した。構築・移行の全工程を「企画・要件定義」、「実装」、「運用・サービス」の3つのフェーズに分け、システムの現状把握から、海外を含む複数拠点への展開までをトータルに支援する。…
LIXILは、独SAPのERPアプリケーション「SAP S/4HANA」およびグループ経営基盤導入のためのコンポーネント「SAP S/4HANA for central finance」を採用し、国内事業の基幹システムの標準化を図った。SAPジャパンが2021年6月23日に発表した。…
みんなの銀行（本社：福岡県福岡市）は、会計システムとして「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」を2021年1月に稼働開始した。同行は、クラウドERPとして運用・保守コストが低い点と、90日ごとの機能アップデートによって新技術を利用できる点を期待する。日本オラクルが2021年6月14日に発表した。…
パーソルプロセス&テクノロジー（パーソルP&T）は2021年5月25日、クラウド型のERP（統合基幹システム）ソフトウェア「Microsoft Dynamics 365」の導入と評価・検証を支援する「Microsoft Dynamics 365向けスタートアップ・サービス」を発表した。「クラウドERPを導入したいが、業務に合うかどうか検証したい」と考えている中堅・中小企業に対して、ヒアリング、PoC（概念検証）の構築、評価、検証までを1カ月で実施する。…
「勘定奉行・奉行クラウド」などの基幹業務システムを開発・販売するオービックビジネスコンサルタント（OBC）は2021年5月18日、中堅・成長企業向けクラウドERP「奉行V ERP」をサブスクリプション（購読）型で提供する「奉行V ERP Smartプラン」を発表した。…
住まいの水まわり製品と建材製品を開発・提供するLIXILは2021年5月13日、Google Cloud Japanが開催した会見に登壇し、基幹システムをGoogle Cloud上のSAP S/4HANAに移行した事例について説明した。SAP S/4HANAを使った会計システムは2021年4月から本稼働している。パブリッククラウドの採用によってリソースの拡張性を確保したほか、移行にあたって業務プロセスを改善した。…
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）が、業務プロセス改革の一環としてグループ全社の会計システムを統合・共通化する。米オラクルのERPソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」をOracle Cloud上で動作させ、2023年4月からグループ会社へ段階的に導入する。導入プロジェクトを支援する日本オラクルが2021年5月11日に発表した。…
共和薬品工業（本社：大阪市北区）は、基幹業務システムをSAP ERP（SAP ECC6.0）からSAP S/4HANAに刷新し、2020年11月2日に稼働させた。要件定義で優先順位を明確にし、カスタマイズや移行データを最小限に抑えたことで、9カ月間の短期間で構築した。新システムによって、受注・出荷・請求のデータ処理に要する時間を1/2に短縮できた。構築を支援した日立ソリューションズが2021年5月11日に発表した。…
プラスチック部品の成形などを手がけるニッポーは、生産、販売、原価までを管理するSCM（サプライチェーン管理）システムを稼働させた。製品や事業部ごとにサイロ化していた生産情報を一元化して、製品別に原価を管理できるようにした。SCMアプリケーションには、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の「mcframe 7」を採用した。SIベンダーはコベルコシステムである。ビジネスエンジニアリングが2021年4月28日に発表した。…
会津産業ネットワークフォーラム（本部：福島県会津若松市、以下ANF）、アクセンチュア、SAPジャパンの3組織は2021年4月9日、共同で共通業務システム基盤「コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼス（CMEs）」を構築し、提供を開始した。ANF会員である福島県会津地域の中小製造企業を皮切りに導入の検討が始まるほか、全国の中小製造業企業にも対象を順次拡大する。…
アイ・ティ・アール（ITR）は2021年4月8日、国内のERP（統合基幹システム）製品を対象に、提供形態別およびパッケージ製品の運用形態別に、市場規模の推移と予測を発表した。ERP市場の2019年度の売上金額は1128億円、前年度比12.4％増となった。同市場のCAGR（2019～2024年度）は9.5％を予測している。…
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2021年3月22日、経理・財務・人事・給与などのERPアプリケーション市場の規模と動向を分析した資料を発刊した。資料名は「DX&ニューノーマル対応で拡大するERPフロントソリューション市場の実態と展望 2021年度版」。同資料によると、2020年度の国内市場規模は前年比123.3％の614.5億円で、2021年度は前年比122.6％の753.6億円になる見込み。…
GRANDITは2021年3月17日、ERP（統合基幹業務システム）アプリケーション「GRANDIT Ver.3.1」のオプションとして、GRANDITとSalesforce.comを連携させられる「GRANDIT for Salesforce」を発表した。セールスフォース ・ドットコムが運営するビジネスアプリのマーケットプレイス「AppExchange」から提供する。…
鹿島建設は、全社共通の建築見積システムを、これまでのC/S（クライアント/サーバー）システムからクラウドERP（統合基幹業務システム）に刷新し、2021年4月に稼働を開始する。建設業に特化したクラウドERP「建設WAO」（開発元：チェプロ）を採用した。チェプロが2021年3月15日に発表した。…
I-PEX（旧社名：第一精工）が、現行のSAP ERPをSAP S/4HANA Cloudに移行する。これに合わせ、MES（製造実行システム）も、現行システムからSAP Digital Manufacturing Cloudに刷新する。いずれも2022年初めの稼働開始を目指す。SAPジャパンが2021年3月9日に開催した発表会に登壇して発表した。…
ミロク情報サービスは2021年2月16日、中堅・中小企業向けのクラウド型ERP（統合基幹システム）アプリケーションの新製品「MJSLINK DX」（エムジェイエスリンク ディーエックス）を発表した。同年3月から販売する。APIを用いた外部システムとのデータ連携やAIによる自動仕訳などに注力している。…
靴修理などのリペアサービス全国チェーン「ミスターミニット」を運営するミニット・アジア・パシフィックは、グローバル拠点の決算業務プロセスを標準化して連結決算報告を迅速に行うことを目的に、新しい連結経営管理基盤を構築した。日本を含むアジア太平洋地域5カ国約650店舗をカバーして、グループ全体のガバナンスを強化する。クラウド型経営管理ソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（EPM）を採用した。日本オラクルが2021年2月8…
キオクシアホールディングスは2021年1月26日、事業譲渡による東芝連結対象からの離脱を受け、東芝グループの共通会計基盤からシステムを更改したと発表した。2020年10月にキオクシアグループの共通会計システムをERP「Biz∫」で更改し、2021年1月に運用後初となる四半期決算の処理を完了した。…
矢野経済研究所は2021年1月26日、国内の民間企業を対象に、ERP（統合基幹業務システム）、CRM（顧客関係管理）、SFA（営業支援）などの業務アプリケーションソフトウェアについて、SaaS型クラウドサービスの利用状況を調べた。次回システム更新時にSaaSを利用するという回答が急伸し、ERPのSaaS需要の高まりが明らかになった。…
クラウド型国際会計＆ERPサービス「GLASIAOUS（グラシアス）」の開発元であるビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2021年1月25日、ユーザー自身でGLASIAOUSを導入できるようにするドキュメントとツールキットのセット「GLASIAOUS Quick Start」を提供開始した。…
三菱総研DCSは2021年1月13日、NTTデータ・ビズインテグラルが販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」の販売パートナー契約を締結し、同年1月に導入サービスの提供を開始した。Biz∫の導入に加えて、ERPに蓄積した活動実績データを活用できる仕組みを提供する。…
今回のコロナ禍でサプライチェーンに支障をきたし、見直す必要に迫られている企業は少なくない。しかし製造業のサプライチェーンには社内外を含めて多くの組織やヒト、モノ、システムが関わるだけに、見直しは容易ではない。それをあえて実践するのがカシオ計算機だ。しかもわずか10カ月で改革を終える予定だという。同社執行役員 生産本部長の矢澤篤志氏に、どのように難題に取り組んでいるのかを聞いた。…
稲畑産業は、海外拠点10カ国で利用する基幹システムを、プライベートクラウド環境のSAP ERPからAzure上のSAP S/4HANAへと9カ月で移行した。SAP S/4HANAの基盤として、SAP S/4HANAをAzure環境で運用付きで提供する三井情報のサービス「MKIマネージドサービス for SAP S/4HANA」を利用した。三井情報が2020年12月24日に発表した。…
SAPジャパンは2020年12月3日、クラウドERP（統合基幹システム）プラットフォームの新版「SAP S/4HANA Cloud 2011」をリリースしたと発表した。新版では、売掛金処理や支払約束管理など6つのアプリケーション機能を追加したほか、PDFファイルなど非構造化データからの受注登録、保全計画による定期サービスの計画立案などをサポートしている。…
SCSKは2020年12月2日、SAPシステム標準の手形機能を拡張したサービス「Add-Value for 電子記録債権/手形管理」サービスの提供形態を拡充した。これまで提供してきたオンプレミス版に加えて、新たにSAP Cloud Platform上でクラウドサービスの形で提供を開始した。…
三井物産は、基幹システムをSAP ERPからSAP S/4HANAへと移行するプロジェクトを完了した。三井物産の国内で利用していた2つのインスタンスを統合し、動作環境をパブリッククラウドのMicrosoft Azureに移行した。新しい基幹システムは2020年9月から本番稼働を開始している。システム構築を手がけた三井情報が2020年12月2日に発表した。…
日通総合研究所が受託した、第2期の内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「スマート物流サービス（医薬品医療機器分野）」にNECが参画し、医療機器物流におけるトレーサビリティの確立とサプライチェーン全体の効率化に関する実証実験を行った。異なる事業者間の各種データを紐付けて一元化し、流通過程の可視化を図った。NECが2020年11月25日に発表した。…
通貨処理機などを手がけるグローリーは、次期基幹システムをクラウド型のERP（統合基幹システム）パッケージ「Oracle Fusion Cloud ERP」で構築する。2020年7月から導入を開始し、2022年4月の稼働開始を目指す。日本オラクルと、コンサルティングを手がけた日本IBMが2020年11月11日に発表した。…
SNP Japanと富士通は2020年10月22日、会見を開き、最短6カ月でSAP S/4HANAに移行できる手法「BLUEFIELD」（ブルーフィールド）アプローチについて説明した。短期間で移行できるように、システムとデータを分離してシステムから先に移行する。富士通は2020年10月初旬から同手法を用いた移行支援サービス「SAP S/4HANA BLUEFIELDコンバージョンサービス」を開始している。…
鉄鋼関連事業を展開する濱田重工は、日本オラクルのクラウド型ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「Oracle Fusion Cloud ERP」と、クラウド型の経営管理ソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（EPM）を導入し、2020年8月に稼働させた。経営の迅速な意思決定や社内人材の有効活用による生産性向上が目的。日本オラクルが2020年10月6日に発表した。…
スターコンサルティングは2020年10月5日、中堅・中小企業向けクラウドERP「SAP Business ByDesign」を、最短4週間・初期設定費用160万円で導入できるサービス「Simple Accounting by Star Consulting（SAbS）」を発表した。…
富士通は2020年10月5日、全社DX（デジタル変革）プロジェクト「Fujitsu Transformation：フジトラ」を2020年7月に立ち上げ、2020年10月から実行フェーズに入ったと発表した。データドリブン経営の最初の取り組みとして、グローバル／グループ全体でERP（統合基幹システム）を1つに統合する。これらを含め、富士通自身のデジタル変革への取り組みに1000億円を超える額を投資する。…
NECは2020年9月30日、自社グループの基幹システムを、従来のSAP ERP（SAP ECC 6.0）から現行版のSAP S/4HANAに刷新したと発表した。これにあわせて、SAP HANAを活用したビッグデータ基盤も稼働させた。すでに海外10カ国14拠点に導入済みであり、今後順次グループ各社に展開していく。…
SCSKは2020年9月15日、同社のERPアプリケーション「ProActive E2」と、SmartHRのクラウド型の人事労務アプリケーション「SmartHR」の連携が同年10月1日より可能になると発表した。入退社手続きや給与計算の電子化を支援する。…
矢野経済研究所は2020年9月7日、国内のERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア市場を調査した。2019年のクラウド利用率（IaaS/PaaS利用とSaaS利用の合計）は38.3％まで拡大した。2021年にはクラウドの利用率がオンプレミスを上回り、63.5％になると予測している。…
関西電力は、火力発電設備の保全業務を担う火力設備保守管理システムを2020年3月に稼働させた。業務アプリケーションとして、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェアのSAP S/4HANAと、レポート出力用にBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェアのSAP BusinessObjectsを採用した。SIは、関電システムズとアクセンチュアが担当した。SAPジャパンが2020年8月26日に発表した。…
GRANDITは2020年7月31日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「GRANDIT」のオプションとして、GRANDITの操作をロボットで自動化できる「GRANDIT RPAオプション」を発表した。2020年8月から提供する。オプションの価格（税別）は、GRANDITのモジュール範囲によって変動し、月額6万5000円から。…
日本システムウエア（NSW）は2020年7月27日、インフォアジャパンの製造業向けERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「Infor CloudSuite Industrial（SyteLine）」の販売を開始した。業務領域として、販売管理、生産管理、サプライチェーン管理などを含んでいる。…
日商エレクトロニクスは2020年7月22日、ERPソフトウェア「GRANDIT」の操作をRPA（ロボットによる業務自動化）やAI-OCR（光学文字認識）で自動化するパッケージシステム製品「デジタルレイバー for GRANDIT」の提供を開始した。初期費用（税別）は、RPAとAI-OCRのソフトウェアライセンス一式と、最小限のシステム構築サービスをセットにして500万円となっている。
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ダイキン工業は2020年7月14日、日立製作所が提供するSCM（サプライチェーン管理）のシミュレーション技術を導入したと発表した。フッ素化学製品に関するグローバルの5カ所の製造拠点、9カ所の販売拠点、数百品目を対象に、2020年6月から稼働している。KPIを最大化する生産・販売計画の立案を支援する。需要変動にも対応する。…
SAP S/4HANAへのマイグレーション（移行）ツールを手がけるBACKOFFICE ASSOCIATES JAPAN（ブランド名はSyniti）は2020年7月7日、日本法人としての営業を同年4月22日に開始したと発表した。2020年5月には、国内第1号ユーザーとして伊藤忠商事が採用した。伊藤忠商事は2020年6月上旬からSynitiを使っており、2020年7月末にはデータ移行が一旦完了する。…
川崎重工業は、SAP ERP 6.0からSAP S/4HANAへのマイグレーションを2020年4月に開始した。移行にあたってはTISの「SAP S/4HANAアセスメントサービス」を利用し、移行に必要なリソースを可視化した。アセスメントを手がけたTISが2020年6月30日に発表した。…
SAPジャパンは2020年6月29日、準大手および中堅企業（年商規模500憶～3000億円）を対象に、ERP（統合基幹業務システム）やAIの導入期間を短縮できる標準モデル「インテリジェントエンタープライズ標準ソリューションモデル」（i-ESM）を発表した。同日付でパートナ企業とともに提供を開始した。…
GRANDITは2020年6月29日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェアの新版「GRANDIT Ver.3.1」を発表した。2020年7月から提供する。新版では、取引先マスターや商品マスターの管理コード桁数を増やした。また、主要な営業支援システムと相互にデータ連携できるように、GRANDIT側にAPIを用意した。…
SAPジャパンは2020年6月23日、中堅・中小企業向けのERP（統合基幹業務システム）ソフトウェアの新版「SAP Business One 10.0」の提供を開始した。新版では、承認プロセスの強化、シリアル・ロット番号管理の強化、財務レポートからのドリルダウン機能、――などを追加した。…
スターライト工業は、自動車部品の設計・開発・製造を担う広島工場に、クラウド型ERP「Microsoft Dynamics 365」と日立ソリューションズの「グローバル製造業向け原価管理テンプレート for Microsoft Dynamics 365」を導入し、2019年10月に稼働させた。サプライチェーンに関する情報を一元化することで、システム上の理論在庫や製品別原価計算の精度を向上させた。日立ソリューションズが2020年6月4日に発表した。…
ビーブレイクシステムズは2020年5月26日、同社のクラウドERP「MA-EYES」をオンラインだけで導入できるサービスを開始した。Web会議システムやメールなど各種ツールを用いて使い方や初期設定を支援する。申し込みから最短3営業日で使い始められる。MA-EYESの価格（税別）は、機能とユーザー数によって変動し、月額4万円から。…
ラックランドは、中堅・中小企業向けクラウドERP「SAP Business ByDesign」と、クラウド型の出張・経費管理システム「SAP Concur」を同時に採用した。SAP Business ByDesignは、会計領域で利用する。それぞれ、2020年1月から導入プロジェクトを開始した。SAPジャパンとコンカー、およびシステム構築を手がけるMinoriソリューションズが2020年5月21日に発表した。…
港湾運送大手の上組は、SAP ECC 6.0（SAP ERP 6.0）のサポートを、第三者保守サービスを手がけるリミニストリートに切り替えた。これにより、S/4HANAへの移行を取りやめ、SAP ERP 6.0を使い続けられるようにした。SAP リミニストリートが2020年5月21日に発表した。…
アイ・ティ・アール（ITR）は2020年4月23日、国内におけるERP（統合基幹システム）の市場規模の推移を発表した。SaaS市場が急拡大しており、2018年度の売上は前年度比38.9％増で、2019年度も同36.4％増と大幅に伸びる。2022年度にはSaaS市場がパッケージ市場を上回る。…
みずほ銀行が、法人向けインターネットバンキングを連動させたクラウド型ERP（統合基幹業務システム）サービス「みずほERP」の外販を2020年夏頃より開始する。スマイルワークスからクラウドERPサービス「SmileWorks」のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けて開始する。スマイルワークスが2020年4月9日に発表した。…
味の素が2019年4月に設立した味の素食品が、基幹システムとして「SAP S/4HANA」を導入して設立時から稼働させている。2021年度には味の素本体にも導入する予定。SAPジャパンが2020年4月9日に発表した。…
「2025年の崖」とも呼ばれるレガシーシステム問題をどう乗り越えるか。 多くの企業にとって重要な課題の1つだ。課題解消に向け、精密測定機器大手メーカーのミツトヨは、スウェーデンIFSの製造業務向けERP「IFS Applications」の導入を決定した。導入・構築プロジェクトに着手し、2022年の稼働を目指す。IFSの日本法人、IFSジャパンが2020年3月26日に発表した。…
ミック経済研究所は2020年3月17日、基幹システムの周辺業務アプリケーション（経理、財務、人事、給与など）をERPフロントアプリケーション市場と捉え、市場規模とトレンドを分析した資料『テレワークで加速するERPフロントソリューション市場の実態と展望 2020年度版』を発刊した。テレワークの浸透や、精算業務の自動化／ペーパーレス化の進展などが追い風となり、2020年度は前年比125.9％の568.6億円になる。…
三井金属鉱業は2020年3月25日、主力事業の1つである銅箔事業の生産工場を見える化・効率化するため、SAP Cloud PlatformやSAP Leonardoなど独SAPの製品サービスを導入した。2019年12月末から稼働を開始しており、2020年5月頃の本格稼働を予定している。2年間で投資を回収できるとしている。…
三井金属鉱業は2020年3月25日、主力事業の1つである銅箔事業の生産工場を見える化・効率化するため、SAP Cloud PlatformやSAP Leonardoなど独SAPの製品サービスを導入した。2019年12月末から稼働を開始しており、2020年5月頃の本格稼働を予定している。2年間で投資を回収できるとしている。…
JFE商事エレクトロニクスは、基幹システムを刷新した。中堅・中小企業向けのクラウドERP（統合基幹業務システム）である「SAP Business ByDesign」を導入し、2019年12月から運用開始した。システムの導入は、日本アタウェイが実施した。SAPジャパンが2020年3月6日に発表した。…
トラスコ中山は2020年3月4日、自社の基幹システムを刷新したと発表した。新基幹システムの名称は「パラダイス3」で、ERP（統合基幹システム）にSAP S/4HANAを採用し、日本IBMがプロジェクトを主導した。また、野村総合研究所（NRI）が、営業・物流業務を支援するリアルタイム情報基盤の機能拡張を担った。…
マルチブックは2020年3月3日、海外拠点に向いたクラウド型のERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「multibook（マルチブック）」を6カ月間無償で提供すると発表した。初期費用10万円、導入支援費（標準導入費の50万円を上限とする）、6カ月間の利用料を無償で提供する。日本企業の新型コロナウイルス対策を支援する。…