そろそろ地殻変動が起こっているところが出てきましたね。
今までたかをくくっていた鉄板の業界が足元が危なくなってきている気配が広がってきています。たとえば、コンビニとミニスーパー。出店場所はほとんど都心なら一緒で、しかも日販が２－３倍ほど違う。まあ、生鮮のロスとかあるでしょうが、これほど違うとコンビニもそろそろ危なくなっていましたね。
また、どこかのセミナーでここ数年でまだ何十兆かネットに消費がさらに移行するだろうという百貨店のトップの話がありましたが、それがどれほどの検証なのかわかりませんが、従来の既存の業界が一つは二つがリアルでの消費がネットに移行することは容易に予想される状態なんでしょう。今までの流通理論なんてほとんど役に立たない時代が来ています。
エシカルは日本語では倫理である。
普通に聞くと環境系のイメージが強いが確かにその分野でも使われるが、元は倫理である。倫理というと最近はコンプライアンスなどやや管理的な話が多いが、実は倫理とは非常にクリエイティブなことではないかと思っている。
企業倫理というと、社会的責任がどうしたとか、コンプライアンスがどうしたという話が多いが、企業として成り立たせるには健全な発展と改善が必要である。健全に次期の新ビジネスを進めないことも実は倫理にかけているといえる。株主視点からもそうであろうし、エンドユーザーからもそうであろう。いつも革新的な新商品を発表している会社が急に保守的になり、改良商品しか出さなかったらそれは、エシカルでないというように考えることも可能だということだ。その企業は新商品を出し続けることがその企業のスタンスというという視点からの倫理観ということだ。まあちょっと極端な話ととらえられるかもしれないが、エシカルという言葉をよくよく考えていくと、様々な視点から様々な考え方があり、それについてしっかり向き合うということを警鐘している言葉なのかもしれない。
今までの経営者層を見ていると、ほとんどのところが営業系・財務系・マーケティング系・商品企画系などの経験者で占めているところが多い。今までの営業スタイルを考えれば妥当な選択なんだろう。
しかし、最近のネットの活用状況をみれば、経営者層で対応できるノウハウや経験を持っているところは少なく、相当な割合でネット関連はわかる若い層に判断を委ねているというような返答を聞くことになる。イーコマースを積極的に行っている企業でも担当は非常に少数で、成果が出なければ肩身がせまいというところもある。これじゃ次世代の流れに乗らないことは確定したことも同じである。
中小であれ、大手であれ、ネット関連の戦略で判断できる人は少ない。いやほとんどいない。なのに現実現場はネットの活用が前提になりつつあるのである。これが社内から経験を積んで実績を上げて役職を経験していくというような組織では限度があるということだ。
最近の若い人を見ていると、スマホを使ってP2Pでオークションをやているとか、テレビの代わりにユーチューブを見ているというのが普通になりつつある。友達同士の連絡は当然電話でもメールでもなくSNSである。こういう時代の中で、殆どの経営者層は先に上げたスマホのオークションとかSNSでさえも自分でやってないしその進化度を知りもしない。自分で情報発信を毎日している人もほとんどいないのではないかと思う。それでは今後のビジネスの動向の半分も判断できないとおもう。なのにトップダウンだと言いながら結構ピントのずれた指示を出しながら、現場のスタッフは「違うよな！！！」なんて思いながら仕事をするようなことになる。ましてやスマホオークション世代の若い人に至っては、そういった会社に早々に見切りをつけるようなことにもつながるだろう。
現在の経営層は、こういったことに対して、自分はついていけないのでわかる人に任せていると逃げている。それでは満足な経営はできない。まずは、自分ですべてをとことん体験してみることである。自分はスマホも不十分にしか使えないから無理というのならやはり経営から半分足をあらったほうがいい。フェイスブックなどで意見を述べたり、グループ内のでコミュニティに参加できないのであれば、当然社内のコミュニティにも十分参加できていないのだと思うべきである。コミュニティに参加できない主催できない人間が経営をすること自体無理があることぐらいわかるだろう。経営するのであれば、その手の専門家を経営のアドバイザーとして複数いつもそばに置く必要がある。
こんな時代が今来ている。
リアルの流通の場合は、個店時代→チェーン化時代＆大型店時代→都心回帰小型店時代→リアル店起点のオムニチャンネル時代→やっぱりショールーム化。。。と変わりつつあるがその期間は何十年もかかっている。
しかし、eコマースの変遷はもっと劇的に早い。創世記→楽天などのモール時代→自主店舗時代→スマホ対応時代同時にSNS対応時代→ウエアラブル時代と同時にオムニチャンネルネット主導権時代、特に後半はここ数年の話である。こういった状況の中でこれに対応していく店舗側は限られ、それ以上のベンチャー系が増えると思われる。そのベンチャー系の大半はリアルの販売を経験していない方々であろう。同様にその周辺企業やコンサルなんかもついていけているところと全くダメなところが出てくると思う。
今までリアル店舗で大きな実績を持っているところそれが強みのも弱味にもなるだろう。ベンチャーはビックヒットを生む可能性もあるだろうが、露と消えるところも多いだろう。構造的ガラガラポンの時代が来たということである。
キーワードは小さく機敏でどんどん取り込んでいく力のあることだ。
ネットで誰でも相当な内容の情報を引き出す事が可能になったこの時代に、コンサルタントはその生業を相当変化させなければならない時期になってきている。
ネットのが誰でも使える事によって、何が変わったのかをまず考えたい。
wikiレベルの話は数分で探せる。
企業の個別情報や、同業競合の情報も数分で探せる。
海外情報も少し英語が出来れば行かなくても情報は山ほど探せる。
理論も誰がどういう解釈で使っているのかも検索すれば出てくる。
トラブルの対応方法も相当部分探せる。
業務のシステム化当面ではソリューション等の導入による改善手法も簡単に探せる。。。。。。
スピードとバラエティは今までの時代と格段に変わった。
などなどこの手の事を書き出したら数百種類でてくるだろう。
知識がありますとか、過去にいろいろ経験しているのでその経験を生かせますなんてコトの位置づけが大きく落ちたのである。誰でもセミプロ並みの知識をもつ事は可能なんだから。
ならどうするべきなのか！
ネットで探しても出てこない情報をもっている。
ネットで探した結果以上の情報をもっている。範囲も深みも含めての話。
ネットで探しても出てくる情報の中で複数の情報を組み合わせながら、他のユーザーでは考えられないような視点と組み合わせで提案できたり実践できたりする。
ネットよりも早い情報をもっている。
分析力がすごい。数値データとかテキストデータであるのなら統計ソフトやデータマイニングソフトぐらいはコンサルタントの初心者でも必要。
物事の本質をつきながら、現実的な詳細な手法までも提示できる。
ネット視点の手法とリアル視点の手法と双方に自由に行き来できるような手法が提案実行できる。
コンサルタント先は今後もそれなりに検索や事例を集めてくるであろう。同時に人によって結果の捉え方が違い、それ個々に応じて裏付け意見ぐらいはネットで探してくると思う。それに対して相互の関係付けを見せる事が出来、さらに細分化されているニーズやウオンツに明確に答えながらも、他社がまねできないような複雑な手法なども織り込まれたようなコンサルが相当なハイスピードで出来るかどうかであろう。
同時に今やっているコンサルティングの選択と集中（ここでの選択と集中は、しぼる事で深くやるという意味ではなく、選択を広げて深くやるという事であるコトに注意）をする事になり、いつでもそのバックボーンを誰でも見れるように、サイトやSNSを使ってオープン化しておく必要がある。
バックボーンの一番簡単なのは、ウエブの更新とブログやSNSでの情報発信である。ブロガー（コンサルタントではない）なら毎日1−2本ぐらいのブログは書くだろう。TwitterやFacebookを頻繁に使う人なら長い短いは別として1日5−６本のコンテンツぐらい流すだろう。これは一般のレベルの話である。ならコンサルタントならどれくらいいるかって？
知っている所では、いろいろあわせて週に長短あわせて1000から1500ぐらいの情報を流している（あまり情報発信と言えない内容も多いと思うので、あえて流しているということで）らしい。これくらい出しているとクライアントの方々もあきれるレベルという事なんである。皆さんはどうだろうか？？？ 情報発信のない少ない事だけでもこれからのコンサルタントの致命傷だと思った方がいい。
最近ネットを使って営業支援をやるケースが多い。この手の仕事は効果が出るまで結構時間がかるものであるが、大体の取引先はそういった自体を理解しないでいる。ネットの特性を十分理解していないことはしかかたがないのであるが。その中でも最近の多い傾向について考えたい。
よくあるケースで最も多いのは、数ヶ月やっていく中で少しづつ効果が出てくるのが通常であるが、それでも売上としてなかなか出てこないこともああるわけで、それを外部の我々の仕事の仕方が悪いからだと言われるケースが多い。ネットは所詮、サイトに送客をしてくるだけの話で、そこから先は、商品的な要因いよるケースが多い。
どういった商品・サービスを提供できるのかその内容が顧客にとって意味があるのか、わかりやすいのか。。。。などの事があって、売上が上がっていくのであるが、そこら辺の見直しは全くしないで、外部に売れない原因を求めるというのは本末転倒も甚だしい。商品の革新はこの時代だからこそさらに細分化され、変化のスピードも早く、その対応方法も複雑／煩雑になったり変化しているわけである。そこらへんのコンサルティングをしっかり聞いてもらう事で、ネット時代に対応できるビジネス体制になってくる。
特にネットをやっていて怖いのは、送客すればするほど、その取引先の商品力のなさが早く露見してくる事である。特に間口の狭い商品／サービスを扱っている所は、様々な方がネットでくる事によって、今まで自社の商品にあってなかった層が一部だったのが、相当数になってくるという事もある。これをチャンスと捉まえて、自己革新をするべきなのだと思う。いままでリアルでそれほど競合にあわなかった商品／サービスだと思ってたのが、ネットで検索する事によって、競合商品が実は小さいながらもあちこちになったのがいままで見えていなかっただけという事なんだと思う。そういう意味では唯一の商品／サービスと自負しているところが、実はそれほどでもなかったということが多い。我々の周りにも自信を持ってうちのやり方は業界で相当上だ！と行っているところでもそれぐらいのレベルならネットで探せばぽつぽつ出てくるよという事もある。特にすごいのが、個人でオタクのように追求してきたところはなかなか侮れないものをもっている所も多い。
ネットの時代になって今までとは違うレベルの自己革新を要求されるようになったのである。我々の仕事はSNSでコミュニティを作ったり検索効果をアップする支援だが、それは表向きの話で、ネット時代にリードできる自己革新能力をつけてもらう事がメイン業務だと理解している。
ウエラブルの登場で、今までのオムニチャンネルの根本が変わる可能性がある。
流通で最近言われているオムニチャンネルのだのショールーミングなどの考えはスマートフォンベースの発想が多い。この数年は使えるだろうが、ウエラブルの浸透具合では根本から変わってくるだろうということである。
リアル店舗は、すぐに必要な商品は店舗ひもづけの今よく行われているオムニチャンネルの様々な手法でもある程度通じるだろう。それも今後相当様変わりしてくるだろうが。
ポピュラープライス以上の価格帯の商品は、今のオムニチャンネルなんかで使われている手法はほとんど通じないと考えた方がいい。だいたいあらゆるチャンネルで顧客動向をつかみ販売していく方法だと言ったところで、買う方は、世界中（ちょっと大げさね）から同じ商品あるいはよく似た要素をもつ商品を検索できるので、いくら一社で色々在庫などの共有化などをしたところでほとんど（あまり）意味をなさないと思う。
今までの手法はどうも自分でネットを十分駆使したことがないようなコンサルや企画屋が考えたようなレベルなんではないだろうか？と思う。結構笑える事例なんかをセミナーとうでしゃべってるのも見受けられるのをみていると。。。。
ウエラブルのキーは、当面SNSだろう。
検索一位のところはあまり関係ないが、ウエラブルの音声検索もまあまあつかえるがまたまだ人間が考えて動くレベルをサポートする力はない。そうすると、ポケットからだして画面をオンにしてから使うスマートフォンなんかはすでにめんどくさがられているので、目の前に来るあるいは手首に来るプッシュ情報は大きな影響を持つと考えられる。だから、当面の大テーマはどれくらい多チャンネルでSNSを使いこなせれるかになる。それもクーポンとかではない。小さくても口コミを引っ張れる情報発信型ユーザーの口コミ内容をどこまでふやせれるかなんである。今までのは自分個人が判断して買い物をしていたのが、相当多数のクチコミが購買判断基準に大きく影響を与えている。現に旅行の予約なんかでのホテルの選択時には皆さん口コミを読むのではないだろうか。半分ぐらいは？かも知れないが。レストランのもそうだろう！ ウエアラブルの浸透によっては、まあ、相当買い上げ率が落ちるところも多数出てくるだろう。今までの販促や運営手法が通じないからである。
音声検索が普通になってくると、今までの検索対策のキーワードの使い方が変わってくる。キーボードではキーワードをポンポンと1−３個使って検索するというのが普通であったと思う。だからビックキーワードに販促費をかける必然もあった。しかし、音声検索になると人間はいろんな事をしゃべりだすのである。「この辺でおそばでおいしい所ない？しずかなところがいいな！」「アキバで泊まるんだけど、ちょっと広めの見晴らしのいい新しい所のホテルない？」まあ、こんな具合であろう。
つまり、キーワードのばらつきが出てきて、今までロングテールの端の方のキーワードなんてあんまし効果ないよなんて言うのが、脚光を浴びてくる事になるのだと思う。つまり商品やサービスの提供者側は、様々な可能性で探しにくる音声検索に対応した従来よりも多数のキーワードを使って特色を出すコンテンツ作りが必須になってくるのだろう。これは、商品やサービスを提供している当事者が、自分たちで日々工夫しながら、SNSとサイトの運用をマルチ手法でやっていくという事になる。外部に丸投げなんて企業はだめなのだ。小さい所であれば、それは社員に任せているよではなく、トップから現場まで同様にその手のリテラシーをもつ事が必須になってくるのだと思う。
こういう運営が出来るような企業体制にもっていくには、外部の支援を使いながら変えていくわけであるが、その支援者、コンサルタントであったり、セミナーに行ったり、ハンズオンでやってくれる所であったり、システム屋であったり。。。いろんな所が必要になるが、その選択方法を間違うと確実にミスリードになり追うがリスクが相当高まっているのだと思う。例えば、オムニチャンネルも新旧でてくるだろうと言っているわけであるが、それが実務におとしめるだけの事が出来るコンサルタントなのか、最近トレンドだからしゃべっているだけのコンサルタントなのか見極めなければならない。
新しいトレンドにのりながら新たなビジネスモデルを指向したいというニーズ／ウオンツの中でコンサルを見極めるポイントはこうだ。
最新トレンドのハード／システム環境にくわしくて、コンサルタント自身も十分使いこなせているのか？ オムニチャンネルに特化した方向では、リアルの商売の仕組み運営ノウハウと、Eコマースの運営ノウハウや、SNSが実際にマルチで使いこなせているのか、コミュニティと言われるものを創りだしているのか？ さらにその使いこなしていく中で、例えばネットを駆使してそのコンサルの会社は営業開発やコンサルティングが出来ているのか？ である。「最近はこんなんです。。。」といいながら、タブレットやウエアラブルやクロームブックぐらいは元々ネット系が出身ではありませんというコンサルでもミーティング時にもってきて事例を見せるぐらいは当たり前だと思う。
コンサルも人間であるからいくら頭で理解できても実際に使っていなければ、最近の事情についてはほとんど理解できないぐらい多岐にわたり進化が激しい。特にパソコンからスマートフォン、スマートフォンからウエアラブル等々相当環境も運用もノウハウも変わる中で、昔の経験と勘では全く使いにものにならないほどコンサルの業界も変わってきている。その変化に十分対応できている所と話をする事は、自社の進路を誤らない保険でもあるのだと思う。。。。。なんて思う日々である。
SNSを制するものが。。。
ネットの話になるとだいたいサイトがどうしたこうしたの話が多いが、サイト自体は待受である。いくら力を入れようが、来てくれなければ意味はない。そういった意味では、検索順位が大事だ。でもその検索順位も含めて、これからもっとも大事なのは、SNSだ。
SNSで顧客開発を行い、SNSで顧客とのコミュニティを図る。これが最優先で、サイトなんかFacebookページでも十分である。
このSNSを活用するには条件がおおい。まずはトップが十分活用できるかである。事業としてやるんだから部署の人間がやるからいいよ！という話も出てきそうだが、そんな時代ではない。トップもそうでない人たちもSNSで顧客にもそうでない方々にもコミュニティが創れる維持できることなのである。
ウエラブルなんかを使っていると、検索サイトは検索結果は一つずつしか出てこない。SNSのコメントも一つずつしか出ない。しかもSNSのコメントはプッシュでくる。検索はこちらからOK GOOGLE!としゃべらないと出てこないのである。この操作の手間だけ考えてもSNSが優位であることはわかるだろう。SNSの時代であるのだ。
SNSが不得意な人は？ それはなにがなんでもなれるしかないのである。
これからのコンサルタントは？
コンサルタントもいろいろなタイプがあるのでそれはそれでいいのだが、少なくても様々な分野でリアルとネットの癒合が起こっている中で徐々にいろんな方向性は見えてきていると思う。
バラバラと考えてみた。
今までのリアル中心のコンサルタントでは、ネットに弱い事もおおく全く一面しかコンサルは出来ないだろう。今までのネットやシステム系のコンサルタントは、リアルがわからなくて全く話にならんだろう。大枠の概念からコンサルをやっている人は、現実的なところでリアルとネットが出てくると全くだめだろう。人材教育がメインでコミュニケーションや基本動作などを教えている人はその分野ではいいかもしれないが、ネット上のコミュニケーションや基本動作はわからないだろう。さらに、日本人比率が減ってきたらもっとだめだろう。SEO対策をやっていたコンサルは、いろいろGoogleなどが検索方針を変えてきたので、いままでの手法はほとんど役に立たないだろう。サイト構築のコンサルをやってきた人は最近は無料のも多いので金にならないだろう。営業コンサルをやってきた人は、ネットを使った営業開発や継続営業は難しいだろう。販売コンサルをやってきた人はEコマースは難しいだろう。Eコマースのコンサルをやってきた人は、今、人がいろいろなチャネルで、いろいろなモチベーションで買ってきているのでトータル的には全く無理かもしれない。さらに、Eコマースのコンサルをやっていた人はスマホに変わってなかなかピンと来ないだろう。さらにウエアラブルになったら全くついていけないかもしれない。大手のコンサルをやってきた人は最近の個人ベンチャーの台頭に付いていけないだろう。今までマス商品のコンサルをやって来た人は、このロングテールのオタクの時代についていけないかもしれない。今までのビジネスモデルのコンサルは、どんどん新たに出てくる今までとは起点の違ったビジネスモデルについていけないかもしれない。販促系のコンサルの人は自分でSNSを使ってメディアでも自分で出来る時代にはこれまたついていけないかもしれない。。。。。。
という事は、これからコンサルは、新たなMarketを開拓する必要が出てくるのである。
最近どこを見てもIoTだらけなんで、うちも真似して考えて見ました。どのようなシチュエーションでも最近はスマホやタブレットが外せないんだけど、それは昔のモバイルパソコンを重いぞ！ひーひーいいながら持っていた時代と比べると、圧倒的に使う時間とタイミンと目的が変わった。昔はメールを見るサイトを見るだけだったんだが、今は同時にあちこちのサイトや複数のデータベースからノウハウやコンテンツを引っ張ってきて、また新たなノウハウを作るということが普通になってきている。タブレット一枚じゃ足りないので、サブ画面でスマホを使う。さらにそれでも足りないのでもう一つぐらいスマホを持ってくる。。。。。デュアル画面のタブレットあれば売れるだろうな。。。
流通の世界は非常に変化が激しい。日本でもどんどん新業態が登場し、都心業態対郊外業態や、大規模業態対小規模業態、通常価格帯対ディスカウント業態、リアル店舗対Eコマース。。。。など様々な領域を超えての戦いがある。コンサルタントや講師業で流通に携わるのであれば、当然このような中で新業態や没落業態や標準業態を見に行く事は当たり前だろうし、見に行った中でどこがその業態たるのかを確実に確認してくる事ぐらいは必須事項だと思う。さらに視野を広げるのであれば、日本のほとんどの業態のベースがアメリカからのが多いので、その本家本元を見に行く事も必要であろう。同様にヨーロッパが業態のベースのもあるのでヨーロッパも必要かもしれない。さらに最近人口が急増している東南アジアの業態を見に行く事も必須になってきたと思う。アジア発信の業態はどう変化しているのか、欧米や日本の業態はアジアではどのように対応しているのかである。もちろん皆さんそれほど暇なわけじゃないだろうし、経費も結構かかるのでせめて欧米年１－２回、東南アジアの各国を年数カ国（２－４カ国ぐらい）まわる事ぐらいしないと最近の動きに関しては「井の中の蛙」という事になる。
最近海外マーケティングのおすすめは、アメリカはハワイですまし、ヨーロッパはロンドンですますことである。ハワイは最近ターゲットもホールフーズもTJマックスなども複数店舗出店したことで簡単にバスやトロリーで数日間で全部見てまわる事が可能になった。ロンドンはヨーロッパ勢はほとんど出店しているのでそこもバスで関単に見て回る事も可能である。Googleマップ様々である。
一方東南アジアは進み方にピンキリがあるので、せめてシンガポールかクアラルンプールのどちらか、ベトナムかタイかのどちらかを見に行ってればおおよその雰囲気はわかる。特に東南アジアは欧米のベースが時間をかけて育成された日本の業態とは違って、一気に欧米の業態がそのままはいってきたのと地元の独自の発展を遂げた業態がガチンコ勝負していて、さらに都心に相当な人口が集中している事もあるので、地下から１０階ぐらいまである商業施設が、大型店から個人店まで、さらに高級品からディスカウンターまで同じ商業施設内に網羅されているというアジア独自の商業施設業態として進化している。これは日本でも欧米でもなかなか見られない業態なのだが、これがまさしくアジア人向けの商業施設のあるべき姿と言えるものであろうという事を実感できる。
まあつべこべ言わず行く事が大事だという締めくくりになるな。
ミーティングの効率効果はどう考えるか
ミーティングはどこの企業もいろいろな手法を講じているようだ。中にはどのようなミーティングでも２５分と決めているところもあれば、議事録の形式を決めそれにそってのみ行うというところもある。進め方をフォーマット化するということである。中にはミーティングは結論を出さないようにしてとことんフリーディスカッション的にしているところもある。さらにはファシリテーターがマップやチャートを使って進行支援しているところもある。どの手法ともに長所短所がある。
時間設定やフォーマットを決めているところは時間的な効率はいいかもしれないが、その内容的に不十分あるいは決まりきったものしか出てこないケースも多い。取り逃がした意見も続発するであろう。とことんディスカッションするところは、そのミーティング時に結論が不明確であったりしてミーティング後の情報共有の仕方を丁寧にしないと前に進まないであろう。チャートやマップを使って進行しているところは、そのマップを書く人材のレベルの応じてということになるであろう。
このような点はどこでも点在しているだろうと思う。ミーティングもそのときの環境やテーマの内容とそのミーティング後の進め方によって、手法をいろいろ使い分けることが必須であると思う。要はテキパキ進めないとだめなときもあれば、とことんディスカッションするときもいる訳だし、マップで明快化することも必要だったりする訳である。そのミーティングの中で議論の詰まり方によっては途中からミーティングの手法をかえることも必要になってくるだろう。
ミーティングとはそういうものなんだと思う。
オムニチャンネル時代の次を行く時代の営業能力に必須なウエブ制作力+SNS運営力
ほとんどの今ままでの営業はクライアントに行って提案するアドバイスをする注文を取るというようなスタイルであったと思う。タブレットが導入されているような所では少し形式が違うかもしれないが大枠は同じだ。
しかしこの営業スタイの方法以外に新たな営業スタイルが生まれている。それは営業が特定商品などのプロモ用のサイトを自前で作り、そこに顧客を呼び込むためのSNSなどを運用しながら営業開発や顧客サポートを行っていくような形の営業スタイルだ。リアルの営業が取引先を周りというのであれば、ネットの営業は自前でサイトを作りSNSを駆使するという事になる。この両方がいないと戦えない時代が今来ている。ネットはあくまで補完よと言っているようでは無理だ。オムニチャンネルでリアルへの誘導と言っているようでもだめだ。まずはネットだけで売上げを作る営業部隊を作る事を勧める。そのうちに双方の部隊の人事ローテンションを行う事も必要になろう。双方のノウハウを熟知していなければ部長になれない時代がくるであろう。そのうちにネット部隊のほうがリアルの営業部隊より人数が多いというような企業も多数でてくるであろう。ネットネイティブだから、君はネット営業と言うよな単純くくりだけではいけない。みんながリアルもネットも双方のノウハウを体験することが必要になってくるだろう。どれだけ小さな組織でどんどんトライ改善を進めながらという事をしていかなければ、とっても追いつかない時代がくるだろう。。。。。
このような時代を今すぐと見るか遠い昔と見るか様々でてくるであろうが、我々のような企業体では今の課題として実行をしている。
更なる技術革新の向こうに
オムニチャンネルは、今まではラストワンマイル的な意味合いでコンビニの活用や店頭でのバーコードスキャンなどの話題があったが、それで収まるわけでない事は誰でも知っている。
Amazonは家庭内でもバーコードや音声で発注できる端末を発売した。他のところもスマホで写真を取れば簡単に価格と安全に購入できる先をリスト化したものが出てくるアプリを作ってくるだろう。Googleグラスなら、自動表示も可能だ。いつでもどこでも売り場になるわけだ。さらに
個人が販売することも簡単になってきた。今やEコマースは登録料無料も相当多い。
このような状況の中で今までの概念で店舗出店をしてきたところはどうなるのだろう。店舗は出店時の経費と運営時の経費など、今のEコマースなどと比較すると何十倍ものがかかる。それが今まではオムニチャンネルだと言ってリアル店舗になんとか誘導しようとしているが、こういった状況になるとオムニチャンネル自体もどう効果が出せるかわからない。
将来の店舗はどういう位置づけになるのだろうか。
食品などのデイリーな商品を購入する場、
急ぎの商品を購入する場、
エンターテイメントとして楽しむ場、
モノだけでなくコトを体験する場。。。。
などなどの可能性が考えられる。
最も今注目しているのは、コトを体験する場としての店舗のあり形である。商品を購入するのは、商品のよさを理解して買う訳であろうが、商品を購入してからどう商品を使うのかを購入者が体験するというのが普通であるが、最近はまず体験してから、その商品を購入するというようなことも多くなってきている。ちょっとニュアンスは違うのかもしれないが、アメリカの本屋バンザーンノーブルでは売り場で多くの人が、座り込んで本を読んでいる。つまり日本では本を買ってから本を読むのであるが、ここでは本をある程度読んでから本を買うというような具合なんであろう。こういうったことなんかもコトを体験してからモノを買うという一つの現象だと思う。
でもこれを今のリアル店舗全店でできる訳ではなく、これからもどんどんEコマースが売上シェアを伸ばして行けば、そこそこのリアル店舗は利益的には立ち行かなくなるはずだ。つまりその将来を想定して今までとは全く利益構造の違うリアル店舗を作らなければならない。これは相当大きな業務改革をしなければならない時期に来ていると思う。
全ての業種の話じゃないんだが、今のままで進化してくネットの活用方法を見ていると、将来、仕事の仕方が大きく変わってくると思う。
予測１
「営業がいらなくなるのか！」
あながち大胆でもないだろう。今まで時間と手間を使って営業でルートをまわっている行為がネットに相当部分置き換えられる事は周知の事実であろう。特に取引先の個々の担当の手元のスマートフォンに情報を送り込む事が可能になってから、営業の手間をどう変革するのかという事は各社の大きなテーマになっていると思う。営業開発においても展示会の活用とサイトとコミュニティの活用で相当部分カバーできている所も多い。営業を多数おけばおくほどバタツキとそのためのリカバリー手法の準備が必要だけでなく、人材育成も相当大変である事も既に実証されている。
おまけに、「営業事務がいらなくなる」のも当然であろう。昔のようにパソコンもタブレットになるだろうし、相当な資料もクラウドから引っ張って来れるだろうから自分で作り直す必要も減るだろうからだ。
予測２
「バックオフィスがいらなくなる」
これも十分考えられる事であろう。すでにある程度の部分はクラウドで処理も可能である。
予測３
「従来型マーケティングがいらなくなる」
リアルの営業の世界でのマーケティングとは何であったのだろうか！？というのをある企業で振り返りを行った事がある。確かにいろいろ資料は作っているのだが、そのレベルは外部のマーケティング会社には遠く及ぶべくもなくデータ分析は最近の分析屋にも当然遠く及ばない。これでは外部的には使えない。だからだんだん営業のサポート役に成り下がっている。最近はさらにネットマーケティングが必須であるのだが、これも従来の組織では難しい。いずれ社内からは消え行く運命と言わざるを得ない。
予測４
「システム担当がいらなくなる」
これは説明するまでもなく、クラウド活用でいらなくなるのが決まっている部署だ。
上位の予測はあくまで一部の企業にのみ適合すると言うかもしれないが、既にこういう部署がない企業も相当数存在する。特にベンチャー系に行けば、開発部門だけとか、企画部門だけとかの企業も多い。
大手の企業も自分の所は組織が大きいからそうじゃないよと言うかもしれないが、最近は組織を数人にして意思疎通スピードを極限今で上げようとしている所が多い。当然権限委譲も含めてだ。となると同じような形に近づいていくと思う。１０００人の企業も４人毎の組織が２５０あると思えばいいわけだなんだな。
Eコマースはそれほど簡単じゃないぞ。次のステップも。。。。
オムニチャンネルの流行で本格的にEコマースに乗り出している企業も多い。さらに今までEコマースをやっていたところはなんとか次のステップに行こうとしている所も多い。流れとしてはよくわかるのであるが、実際いざ進めてみると苦労している所も多い。
Eコマースを始めてなかなか数字が上がらない所についてまず考えたい。
リアルの店舗をやっているところはそこで販促をする事も可能であるが、ネットだけでやる所は最初に顧客に認知してもらう事が非常に難しい。モールに出店すればいいのではという考えもあるが、そのモール自体も数万店あればそこから選んでもらう事もひじょうに難しい。多数のお客様が来るからそこに行けば売れるというのは、大型商業施設に行けば何とかなると同じで、結果は家賃に耐えられず退店というパターンと同じであるのだ。
リアル店舗では、すくなくとも目の前にお客様は通るのでなんとかきっかけはつかみやすい。しかしネットのほうは最初からお客様をつかめに行く、あるいはお客様を造るという事をしなければならない。そこでほとんどの所がつまずくわけだ。ウエブ自体は待っているだけなのでいくら画面をいろいろ変えてもそれでお客様がくるという事はない。ならば、今の流行で必須のSNSを使ってお客様にアプローチするという事であるが、この場合SNSに相当なれている人がいるという条件付きになる。とにかくTwitterやってFacebookpageでも造ればいいんじゃやないかという所も間違いなく失敗するのである。そこでひっかかるのがSEO対策の会社である。全ての会社が悪いというわけではないが、どこかのお客様がよくくる所からリンクを貼って自社のサイトに来てもらえば売上げがたつのではという考えであるが、そんなに甘くはない。間違って非リンク先がGoogle判定でブラックでもあれば目があてられない。
で、どうするのという事であるが、時間がかかるが一つ一つリアルとネットのわかるコンサルタントをつけて、自前でサイトを造り自前でSNSになれてEコマースを最初は儲かるわけがないというコストの範囲で積み重ねていくという事を勧める。月額いくらで販促をしたらサイトにお客がくるからそこはしっかり経費をかけましょうという事もせずにだ。
次のステップに行こうという所は、まず巷で盛んに言われているオムニチャンネルとは別に、自社の次のステップとしてどういったビジネスモデルをとるべきなのか、それには事例がどうあり、リスクメリットはどう考えられ。。。。なんて事を複数実験していく事を勧める。Eコマースも昔のように家賃をとって運営すると事以外に、家賃はとらずに販促チャネルとしてとらえて、手数料他はただですよという所も登場している。昔はネットと言うとパソコンで検索してと言うが、今はスマホで検索購入というパターンも多い。しかしそれも近々ウエアラブルに取って代わられるとどうなるかわからない。SNS各社もほとんどEコマースを遣り出すだろうであるからそういった地殻変動もあるだろう。もちろんリアル店舗もやられっぱなしではたまらない。オムニチャンネルの次のステップをとるだろう。という時代がくるのである。そこにのるには、どこかではヤッタからやるというのでは、ノウハウを習得したときには終わっている事もあるだろう。つまりこれも自前でどういったビジネスモデルをとるのかを検討し、自前でトライするというような事を体質的に造る事が出来なければだめな時代がくるという事なのである。もちろん自社で出来ないところは外部ネットワークでという事なんだが、わかって外部ネットワークなのか、わからないで外部ネットワークなのかなのでは、そのビジネスの進み方が全く違うであろう。外部に主体性がある所であればいいが、こちら側の言う事しか出来ない所なら、そのときの時差のずれは相当大きい。という事なのである。
研修とかをやっていると企業が社員の育成を目的にやっているのであるが、そのほとんどが一律型の研修で、その研修自体も、研修自体がよかっただけなのか、研修後の実践時への効果があったのか。。。までをきちっと研鑽していないままに研修をどんどん予算を使い切るまで行っているケースが目につく。中にはこの数年相当時代が変わったにもかかわらず、昔ながらのメニューと委託研修会社を使って研修を続けている時代遅れのところも多い。もちろん研修を請け負う側にも大きな問題がある。研修講師自体のレベルがどうかである。講師自身が最近の事情に追いついていないケースも多々あるし、流通にいたっては、今の流通自体を理解していないのに流通に特化した講師ということで、研修の中身を聞いているとほとんど真逆のことを答えとして導きだしているところもある。
そもそも受け手側の方がこういった事態を認識し、自分で自分の今後を考え、自己研鑽を積極的に行っていかないと、将来は自分のものであるし、それは誰もカバーしてくれないことであると言える。
自己研鑽は自分の現状を第三者的にベンチマークすることから始まる。何がかけているのか、何がちょっとはましなのか、それは直近あるいは中長期にわたってどういった影響があるのかをまず見える化しなければならない。それに最近は相当な情報やノウハウもネットで簡単に探せる時代だからこそ、それ以上の情報やノウハウや実行力が無いと話にならない。全員が何かできれば複数の分野でのスペシャリストにならない限りだめだという時代になりつつある。現場では、少人数でプロジェクト作り新しいマーケットを開拓していくぐらいを誰でもがやらざるを得ない時代にきているからである。自分は引っ張っていく力が無いからチームワークでいくんだと決めていても、いろんな考えのベースが違うメンバーやそれこそ海外の人材が混じってくると、今までのチームワーク力なんてほとんど役に立たない。スペシャリストへの要求レベルがかわってきていることもおおきな課題だ。このような中で企業の教育がカバーしてくれるところは比較的少ないと思うことだ。後のほとんどは自己研鑽しか無いだと認識するべきだと思う。
四月から消費税導入でどうなるか？ それは流通業者なら誰もが売上数字が落ちると思っているだろう。それに対して最終対策は打てているのか、しかも今回は来年も導入の可能性があるので、小手先の話では済まないことは織り込み済みのはずである。
特に高額品を扱っているところは、現状すでに駆け込み需要のまただ中なので数字が良くて当たり前。だから気を許しているところも多い。
消費税が導入されて中長期的に何が変わるのかもぜひ考えたい。現段階ではオムニチャンネルとか言ってネットでの力をリアル店舗に生かしたいと思っているところが多いが、それで終わるはずがない。ネットの方はさらに進化してウエアラブルが浸透していくと、思っている以上にリアル店舗のショールーム化は進むだろう。さらに確実にリアル店舗は窮地に陥ると思う。スマホはすでに峠を越えつつある。次世代のウエアラブルガが透して来ると、スマホ時代の考え方は全く通じない。それがこの2ー3年で急速に進化する。
今年来年の消費税導入は今までの消費税導入期の変化以上を進めるスタートスイッチであると言えるのだ。
社会貢献は大手ならずも企業においては、今後やっていないと取り残される活動となりつつある。しかし、社会貢献と言うとすぐに経費という考え方になるが、本来はその部署だけでも収益が出ないと継続して活動して行くことはむつかしい。
こういう状況では、自社の商売に関連でき、収益モデルという社会貢献事業は何かということを評価してもらい提案してもらうことが企業には必要になってくるということであろう。専門コンサルティングや機関の登場が待たれているのかもしれない