今日タオルの業界でベンチャーをやっている「モラルテックス・ラボ」に行ってきました。まだプレオープンらしいですが。。。タオルでオム二チャネル戦略でリアル店舗とネットとを同じ比率でベンチャーを立ち上げるらしいです。今までの既存の業界の方式で行くとなかなかマーケット的には難しいと思うのですが、新しい視点で行くとまったく違ったビジョンが見えてくると思います。こういうベンチャーが生まれることは頼もしいことですね。

今日タオルの業界でベンチャーをやっている「モラルテックス・ラボ」に行ってきました。まだプレオープンらしいですが。。。タオルでオム二チャネル戦略でリアル店舗とネットとを同じ比率でベンチャーを立ち上げるらしいです。今までの既存の業界の方式で行くとなかなかマーケット的には難しいと思うのですが、新しい視点で行くとまったく違ったビジョンが見えてくると思います。こういうベンチャーが生まれることは頼もしいことですね。
どこの企業でも企業は人で成り立ってるというけど、最近のリソース不足に教育が時代に追いつかない中で、いつまで人だと言ったところで一部のところしか集められないし、集めても企業やその周りのスピードに追いつかない。
ということは思いきって企業は、人に頼らない体制を考えるべきで、そこにはビッグデータやAIは必須なことになることだと思うね。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53548
ブロックチェーンとかAIとかこれからの進化で今まで就職なんかでも結構希望の高かった業種が一番激動の波にあうというようなことがおこりそうですね。まだブロックチェーンとかは気持ち的に信用しきれてない部分もあるでしょうから、まだまだこういうことはおこりえないと思っている方もいるでしょう。が、実は確実に進んでいくと思います。
http://toyokeizai.net/articles/-/193399
最近の不動さん状況をバブルが崩壊するとかしないとかの話が飛んでいるが、実際に不動産めぐりを定期的にしてみると確かに一極集中という意味で東京の中心地とそうでないところの差は出つつあるが、まだまだバブルというほどのことはないというのが実感だ。実際に海外に不動産を見に行くと銀行の借り入れの利率は高いわ、もともとの価格が高いわ、入居付けが難しそうだわ、空室時のリフォームが大変そうだわ。。。。という物件が非常に多い。こういうのを総合的に見ると日本の中心地区の不動産でも割安といってもいいような条件なのだ。まあ、バブルがあってそれが崩壊するといったほうがマスコミ的にはいいのかもしれないが、実際はそれほどでもないと思うね。
まずこのリンクの記事を見てもらいたいです。
https://www.businessinsider.jp/post-106658
ネットが浸透してくると当然起こりうることで、誰でもどこでも避けられないとは思いますが、実際にこういう写真を見ると「わー」と思ってしまうものです。でもこの考え方はリアルから見た時の話、ネット側から見ると時代の進化は着実に起こっているなというようになるのです。
日本でもいつかはこういう状態が来るの?という疑問もあるでしょうが、すでに郊外等では少しずつ起こっていてて、国土がまだ狭いのでそこまで極端な事例は少ないもののということだと思います。またよく見ると隣の中国でも廃墟とした団地やショッピングセンターの話をよく聞きますが、これはこれで発展する途中段階から、この記事で登場する事例とよく似た要因が影響を出し始めているのだとも考えられるものです。
で、リアルメインでやってきた流通側はどうするかというと、ここで抵抗しても意味がないわけで、次のビジネスモデルに移っていくしかないのだと思います。オムニチャネル戦略とかとっても余計に自分隊のレガシー部分を残すだけで後々取り返しのつかないことになる可能性の方が高いと思われますしね。。。
以下日経新聞から引用>
「我々の現事業は10年後にはなくなっていると確信している。だから、今稼いだお金は全て次の事業創出のために投資する」と明言した。テンセントは1998年創業で時価総額が20兆円を超える急成長企業だ。その彼らがこれだけ必死に「次」に投資している。
この言葉に非常に信憑性を感じる。もしかしたら10年よりも早いかもしれない業界・業種は結構あるかもしれない。
例えばあれだけショッピングセンターブームと言われていたのが、ネットと高齢化で一気にしぼんできた。日本の一大産業と言われていた車産業も世界各国の電気自動車シフトで部品メーカーなどの大手もどうなるかわからない。今は人手不足で物販業や飲食業では店舗運営も維持しにくい時代だと言われているが、オーダー・決済の自動化や作業の自動化で今まで考えられないほどの少人数で運営できるようになるかもしれない。スマホとAIの普及でリアルの情報サービス業・コンサルタントみたいな仕事はいらなくなるかもしれない。ブロックチェーンの普及で伝票やその管理業や銀行のメイン業務・税理士・司法書士がいらなくなるかもしれない。。。。。挙げだしたらキリがないが革新的な変化は一気に来るだろう。だからどの企業も個人も次の一手を山ほどトライしなければならない時代になってきたのだ。
流通の世界ではデータと言うと大体POSと物流データとユーザーデータぐらいだ。POSもユーザーデータもほぼ売れたがらみのデータだ。物流データはその両者のデータの関連データになる。ということは、非常に限られたデータだ。つまり買わない人がほとんどの中で一部の買った人だけの少ないデータの分析になる。こういうのはデータマイニングという。限定データだけなのでせいぜい予測が少し出来るだけである。それも比率の少ない買った客がらみのデータしかない。これで予測制度があがるわけがない。実際にPOSデータの分析をしても通常の物販業ならほとんど意味がないようなレベルだと思う。それをまたPOSメーカーやコンサルが導入をすればいかにも、いい運営が出来るよなことを吹くがそれはほとんどフェイクだといえるだろう。
AIは、この手の過去データ以外にネットなどの検索データやその他の説明要因を限りなく加えたなかで、いままで分析には使わなかった使えなかった周辺データまでを取り込んで予測をするからAIといわれるゆえんになるのである。ここまでくると従来のPOSデータやユーザーデータを分析したレベルとは違うまったく気がつかなかった予測が何種類もアウトプットされ、さらにその目的別(高をあげたい?益率を上げたい?パック率を上げたい?買い上げ率を上げたい?新規客を増やしたい?固定比率を高めたい?など。。。)の予測率などが数字で出てその時の戦略が店舗別にあるいは商品分類別にあるいは時間帯別に提示されるということが出来てくることになる。これがAIの一般的な姿だと思う。
まあ古いタイプの概念にとどまっていたり、統計などの分析力がないとこういうのはなかなか理解できないが、あとは難しいことつべこべ言わずにAIが誰でも理解できるレベルに表現できる力がつけば、誰でも活用できるようになってくるだろうという時代が来るのにちょっと時間がかかるか???ということだろうと思う。
ベンチャーは基本的にメンバーが少ない中で運営をしているケースが多い。当然トップが思い、企画、営業、管理、アライアンス、財務、教育などなんでもしなければならないと思う。その中で最も大事なのは最近特に企画力だと思う。ビジネスモデルもその個々の中身においても企画力があればその後の進め方がわかりやすくなる。どこに課題があるのか、それをどう修正するのかも企画力がないと前に進まない。最初の指標を示すのも企画の役割だし、今後の方向性を示すのも企画力が必要ということだと思う。
昔は新商品が発表されるたびに結構どのメーカーがどのOSが同意うったトレンドなの?みたいな興味は相当ありましたが、最近は正直どこも目新しいのはほとんどないですね。
アップルのように素材変えたりしてもそれほど物欲はわかんから、最近はそこそこの性能があれば後は道具的にボンボン使うというようなコモディティになってしまってると思うのです。まあ、ウエアラブルもたいしたことないしね。アップルウオッチもまったくやし、あんなレベルだったらフィットビットで十分やしね。バッテリー持つし。。。ということで、これを買って研究しようというものがないのである。ドローンもやり飽きたし。。。。
想定しているのは、レジがなくて、持ち帰る商品をおく場合もあるけど、店舗内で顧客が自分で2次元バーコードからスマホで決済して、もし在庫があればそのまま持って帰る。そうでなければ近くのコンビニとか家とかに配送してもらうというイメージだ。レジも必要ない数名の商品を渡す管理する人がいるだけの店舗だ。
これならレジがない。現金決済がないので管理が大きく減る。商品説明は売り場の2次元バーコードでもなぞってもらえば想定できる範囲の顧客が知りたい情報はすべてわかるので接客サービスの低下がない。ほとんどの情報を顧客が自分のスマホやなければ備え付けのタブレットから入力するので、情報の2度打ちがなく、必要情報は確実に集約できる。リアルタイムで販売状況がわかるので、それとAI機能つきのデリバリーシステムを結びつければ、さらに超効率的なロジが可能だ。さらに今まで以上に店舗規模が小さくても展開可能だろう。持ち帰りストックは店頭に並べればいい。
将来は、持ち帰り在庫のセキュリティアラームを決済済みのバーコードなどとも連動させれば、商品管理スタッフはいらないケースも考えられるだろう。こういうような仕組みが出来れば営業もいらない時代になるだろう。店舗の状況は今でも複数のパンカメラで常時確認できるし、問題点があればどこからでも変更支持は出せる。
それほど今の段階でハードルの高いことはほとんどない。今すぐ出来るシステムだ。まあ、問題は社内の古いタイプの幹部がこれを理解できない。そこにへばりついてるコンサルや外部リソースが理解できない。あるいはデベロッパーがこういった仕組みに対応していないぐらいのもんだろう。こういう状況になればこれはリアル店舗の売り上げ?ネットによる売り上げ?なんていうこと事態が意味のないことになると思うね。オムニチャネル戦略なんてまったく意味のない死語同然だ。売り手として目指すはサイトから100%の売り上げをどう早くもって行くかである。これによって次のステップは山ほどある。
同時に店舗ごとの在庫配分も同じくAIに移行したほうがいいね。在庫コントローラーとかいるところもあるけど、目分量だもの再配分指示が。ちょっとやそっとのデータなんかで、在庫の推移、売れ行き推移、店舗でのイベントなどの状況、シフト関連、天候関連、競合などの立地関連を見て配分指示は実際には全く無理なんのでそこでAIの登場となるわけですね。ユニットコントロールをマンパワーでやっても根拠なんかボロボロだもんね。
ファッション業界とかにいくと「それはベーシック商品に力を入れなさいことですか? 」と質問をされるんだけど逆に「そんなにベーシック商品が売れているんですか?安定的に。」と聞くとそうでもないようなんだというところも多い。ベーシックインカムにはならないだろうな。
自分の周りで聞くところによると個人事業をやりながら、不動産で毎月安定的に稼いでいますという人がやはり多い。安定収入があれば、個人事業の部分でも好きなことができるということはある。その分いいノウハウを生み出したりも可能だろう。会員化も同じような考え方だが、最近はなんでもネット上でコミュニティも可能なので昔ほどアドバンテージはない。
いろいろ考えてみると自分とこの本業以外の手法で、ベースになる収入源を作るということは小企業が中堅になる過程でも事例として不動産などを活用しているところが多い。早い目に取り掛かることがこの領域でも必要なんだと思う。最近。
どう考えてもズバリ東南アジアでよく見られる大型ビル形式の群雄割拠型でしょうね。日本ならジーフロントが最も得意そうなんなですが。それも地下の2フロアぐらいは全面フードコートで、どんな国の人でもどのレベルの階層の人でも来店して1日ぐらい入れるようなゾーニングでしょうか。上層階は事務所でもなんでもグチャクチャに入っているのはいいですね。スタバなんか一つのビルに3店舗ぐらい入ってるようなこともありということです。基本インポート系のプレステージブランドは一切いりませんね。いつでもどこかがディスカウントしていてもOKみたいな自主性のあるところが集まっているのがいいです。デベが頑張って統制取ろうとすればするほど面白くない施設になるしね。
よくイーコマースをやろうとしているところが聞いてくるテーマなんだが、今の状況ならこういう答え方をしている。貴社がリアルからスタートした企業ならまずは50対50ぐらいを目指されてはいかがでしょうか。貴社がネットからスタートした企業なら将来的には50対50ぐらいにしたほうがいいでしょうということにしている。今のところ実際に伸び代が大きいのはネットの方に決まっている。設備投資も桁違いに低いのでその分優秀な人材を投資することが可能だ。しかし、どの企業もそのスタートからの考え方がベースになっているところが多く、リアルからスタートしたところは、すでに役員もトップもリアルの経験はあるがネットには疎いというところが多い。こういう環境ではどっちがどうのこうのという正確な判断は難しいかもしれない。だからどの企業もまずはハイブリッド型の経営をやって見てから次のステップでどうするのかを考えたらいかがですかということにしている。どうだろうかね?
アメリカ型の大型カテゴリーキラータイプのチェーンストアの典型だったトイザラスが 破産法申請か。何か大きな時代が去った感じしますね。もちろん郊外型ショッピングセンターなどのビジネスモデルが変わってきたこと、アマゾンやそこらのネットショップに押されたことなどいろいろ複合要因なんだろうと思うが、同じことは日本にも数年遅れてくるということを思うと、今までの流通コンサルの理論を修正するあるいは全面見直す時期にきたようなんですね。
既存のビックネームのコンサルの終焉ということです。
うーんやっぱり不動産投資ですかね。確実に利回りが稼げる可能性がたかいしね。もちろんリスクはありますが、不動産の方がリカバリーの方法は割りと明快。株のほうはどうしようもないリスクが結構ありますからね。カントリーリスクとかツイッターリスクとか。。。。
協議会っていきなり利益を目的とするわけでもないだろうし、どーんと金を使ってアドバルーンを上げるところも少ないだろう。ということでどういったことに対して目標を設定し、メインのメンバーが定期的に集まり協議を重ねていくということはなかなか難しい。参加してくれる方の熱意次第ということになると思う。しかし会社でもないし、契約もゆるいと思うのでそのぶん自由な雰囲気があることも大事だ。自由すぎて飲み会というのも問題があるだろうが。ゆるいミーティングでは時たま素晴らしいアイデアが生まれる。間違うと損益を考えていないことも多いが。そこをポートフォリオとして組み立て直し、サイトやSNSの運営を伴うことで形になってくることもある。今自分とこの周りで流行っている協議会は、不振業界を立て直す、エシカルなテーマに取り組む、リタイア世代を再活性化する、老人問題に取り組む、地域おこしをやる。。。。。というのが多いね。
京都の投資物件の問い合わせのやりとりで、非常に魔の抜けた営業とのやりとりをした。こちらの申し出に対してできませんはいいのだが、その場合どういったことをやればいけるのかという解決策を提示しないでできませんしか言わない。どこまで客の方を向いていないのかという典型的な対応だった。結構東京関西やってる大手なんだけどな。実態はFCだろうからそこのところがひどいだけなんかも知らんけどね。まあ2度と頼まないし他の方々にもやめた方がいいと勧めるよね。で地元で幅広くやっている不動産屋にまとめて問い合わせし直した。
営業は自社の取り決めも色々あるだろうが、どうすれば顧客を満足できる取引に進めることができるかというのが仕事だ。それが拒否するだけでは誰も前に進めない。それは教えられませんとか、今の段階では無理ですと、通り一辺倒のことしか言わないのなら、ネットでやりとりしてそういった営業をバイパスするほうがいい。聞くことも将来AIとかで答えて貰えばいいということになる。久々に将来確実に入らなくなるタイプの典型にあった。違った意味では貴重な事例だと思う。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52569
アパレルとか百貨店とかスーパーとかぼこぼこだな。
AI導入でいろいろな便利で今までとはまったく違うレベルの効率がかせげるのにそれを活用できないような業態なんだなというのはもったいない。今から各社AI導入を想定したプロジェクトをどんどんやってどんなことができるか体験することができればね。その会社は伸びそうな感じがするんだけど。
今までネットがそれほどだった時代にはいろいろなアイデアを実現するのはそれなりの費用とリソースと期間が必要だったが、ネットに時代ではその何十分の一でも実現することができるようになった。たとえば表題の個別塾のようなこともサイトを作ることができればすぐにでも可能だ。もちろんいろいろな問題は出てくるにしても、そのつど修正することも簡単だ。つまり従来型のビジネスの方法では相当な経費と時間がかかるのを一気に短縮できるのがネットの力だ。簡単なサイトなら数時間でできるので、その後はたとえば集客に全力をかけることが可能だ。そのためには誰でも自由にサイトを作れるようなスキルが必須条件になってきたということになる。
その分最近きついのが、ビジネスモデルの新しいのを立ち上げるのが決まってからサイトアップまで本当に時間が短縮されるような要望が多くなりましたね。この前なんか翌日ですよ。ビジネスモデルのスタートが決済されてから、サイトアップが。。。こういうことになれないでほしいな。。。。