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TISは2019年7月25日、スマートスピーカーを使った自動会議記録システム「COET Record Meeting」の正式版の提供を開始した。複数の参加者を識別して記録するシステムで、英語での会議をリアルタイムに翻訳できる機能を搭載している。

今年の7月はアジアを歴訪することになった。インドネシア・バリ島に始まり、中国・深圳の企業訪問、フィリピン・リパでのナチュラルな生活体験まで3カ国をほぼ連続して周り、改めて文化の違いや進化する時代、そして変わらぬ風景などを体験できた。

アイティフォーは2019年7月26日、コンタクトセンターの録音音声を、テキスト化することなく音声データのままで検索できるツール「AudioFinder（オーディオ・ファインダー）」を発表した。同日販売を開始した。インストールする端末ごとに1ライセンスの料金体系で、価格は要問い合わせ。開発会社は、イスラエルのNICE Systems。

NECは2019年7月26日、メインフレーム「ACOSシリーズ」中型機の新モデル「i-PX9800モデルS200」を発表した。同時に、ACOSシリーズ向けストレージの新モデル「iStorage A5200」および「iStorage A3200」を発表した。いずれも2019年9月から販売し、2019年12月3日から出荷する。

臨床検査機器のグローバルメーカーであるベックマン・コールター・ジャパンが自社のBIプラットフォームを刷新したのは3年前のこと。サイロ化された複数部門システムのデータに分析をかけて、営業部門の定量的なKPIを得るという目的からだ。現在では、もっと幅広い領域での活用にも可能性を見出しているという。同社ダイアグノスティックス経営企画部部長の加藤亮氏に、BIプラットフォームの活用状況や展望を聞いた。

Emotion TechとNTTデータは2019年7月25日、アジャイル開発の成功率を高める策として、エンジニア同士の信頼を促進するサービス「SI-Tech」を発表、同日提供を開始した。社員のロイヤルティ（職場への信頼・愛着）を指標化する。今後2社は、開発プロジェクトにITエンジニアのロイヤルティデータを利用することを推進し、2022年度末までに50プロジェクトへの導入を目指す。価格は、個別見積もり。

矢野経済研究所は2019年7月25日、国内におけるデータ分析に関連した人材の規模を調査した。国内データ分析関連人材は、2018年度の実績値で4万4200人だった。2019年度（見込み）は6万3400人で、2022年度には11万6000人に達すると予測している。

ServiceNow Japanは2019年7月25日、国内のソフトウェアベンダーがServiceNow上で開発したアプリケーションをアプリストアなどを介して購入できる仕組み「ISVプログラム」を発表した。ユーザーは、ServiceNowを基盤として利用したアプリケーションを、これまで以上に入手しやすくなる。さらに、国内にデータを保管できるように、国内（東京と大阪の2カ所）にデータセンターを開設した。

NECは2019年7月24日、滋賀大学とデータサイエンス分野における人材育成に関する連携協定を締結したと発表した。社会課題を解決できるAI人材の育成を目指して連携・協力し、産学連携教育を推進していく。

NECは2019年7月24日、滋賀大学とデータサイエンス分野における人材育成に関する連携協定を締結したと発表した。社会課題を解決できるAI人材の育成を目指して連携・協力し、産学連携教育を推進していく。

ジョイフルサンアルファ、穴吹ハウジングサービス、NECソリューションイノベータの3社は2019年7月24日、無人店舗の実証実験を開始すると発表した。24時間営業の小型無人店舗を共同で開発し、8月から分譲マンション「コアマンション長崎ガーデンヒルズ」（長崎県長崎市）の共用部分で営業する。

ジョイフルサンアルファ、穴吹ハウジングサービス、NECソリューションイノベータの3社は2019年7月24日、無人店舗の実証実験を開始すると発表した。24時間営業の小型無人店舗を共同で開発し、8月から分譲マンション「コアマンション長崎ガーデンヒルズ」（長崎県長崎市）の共用部分で営業する。

みずほ銀行が2019年5月に提供開始した、中小企業法人顧客向けのオンラインレンディング（融資）サービス「みずほスマートビジネスローン」。メガバンクのノンバンク領域事業への参入ということで大きな注目を集めている。本誌は2つの点に注目した。1つは、法人事業では大手企業顧客中心のメガバンクが「中小企業経営者の悩み」の解消に取り組んだ動機。もう1つは、融資サービスのコアである与信プロセスを、先端技術を駆使してデジタル化した仕組みだ。新サービスの企画からシステム構築まで率いる、同行 リテール法人推進部長の半田邦雄氏にプロジェクトの狙いや経緯を詳しく聞いた。

「獺祭（だっさい）」などの日本酒を製造・販売している旭酒造は、日本酒の販売管理システムを「Oracle Cloud Infrastructure」に移行する。事業継続計画（BCP）とグローバル市場の拡大が狙い。現在、移行作業中である。日本オラクルが2019年7月24日に発表した。

サイオステクノロジーは2019年7月24日、文書に含まれる秘密印を画像解析によって検知するクラウドサービス「AI秘密印検知サービス」を発表した。2019年9月30日から提供する。まずは、複合機の画像ログを保管するソフト「Logキャプチャ NX Plus」で管理する画像ログを対象に無償で提供する。

医療・介護系の人材サービスを提供するソラストは2019年7月24日、クラウド型のタレントマネジメントソフト「SAP SuccessFactors」を2019年11月に導入すると発表した。システムの導入はアビームコンサルティングが担当する。

クラウド型のCASBサービス「Bitglass」を開発・運営している米Bitglassは2019年7月24日、日本（東京）に事業拠点を設置すると発表した。これに合わせて、日本のカントリージェネラルマネージャに新免泰幸氏を任命した。

朝日新聞社は、SD-WAN（ソフトウェア定義型の広域ネットワーク）を導入し、2019年3月から運用している。全国54拠点にSD-WANのエッジルーター機器を配備し、本社のデータセンターを介することなく拠点から直接インターネットと通信できるようにした。7割の拠点で体感速度の向上を実感しているという。SD-WAN製品「Cisco SD-WAN」（旧Viptela製品）を導入したインテグレータのネットワンシステムズが2019年7月24日に発表した。

ガートナージャパンは2019年7月24日、国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果を発表した。国内SAP/Oracleユーザーの過半数が第三者保守を利用または検討経験ありと回答した。利用中のソフトウェアの課金方法については、依然としてユーザー数ベースが主流だが、扱うデータ量に応じた課金へとシフトしつつあるとガートナーでは見ている。

電気自動車、自動運転、カーシェアリング、コネクテッドカーなどの技術革新もあり、自動車産業は「100年に1度の大変革時代」を迎えている。2019年7月19日、テラスカイの年次イベント「TerraSky Day」の基調講演で、トヨタ自動車コーポレートIT部販売マーケティングシステム室室長の度会裕志氏が登壇し、デジタルで大変革時代に臨むトヨタの取り組みを紹介した。

NECは2019年7月23日、複数の顔認証システム間で顔情報を共通利用できるサービス「NeoFace顔情報マネジメントサービス」を強化し、同日付けて販売を開始した。新たにポータル管理画面を追加した。価格（税別）は、登録人数が1000人までの場合に、月額5万円から。

アマゾンウェブサービスジャパンは2019年7月23日、会見を開き、モバイルWebアプリケーションを迅速に開発するためのサービス「AWS Amplify」の事例を2件紹介した。学習支援アプリを開発しているtyottoと、料理動画アプリを開発しているCookpadTVが登壇し、AWS Amplifyの活用のポイントを説明した。

検索のための情報発信プラットフォームを提供するYext（イエクスト）は、企業サイトの検索エクスペリエンスをGoogle検索並に向上させる新機能「Yext Answers」を発表した。2019年7月18日、米Yext共同創業者兼社長のブライアン・ディステルバーガー氏が記者説明会で明らかにした。

丸紅ITソリューションズは2019年7月22日、「Box」と連携するツールを拡充し、新たに4つの新製品を発表した。2019年7月23日から提供する。オンライン会議の「ON PAD」、ファイルのロック/ロック解除を促す「MISOLock」、外部共有の状況をレポート化する「Log Reporter for Box」、コマンドでファイルを操作できる「Simple Kicker」である。販売目標は、2019年度に5億円。

エクイニクスは2019年7月22日、日本で最大規模となるデータセンター「TY11」を東京都心に新規開設したと発表した。第1フェーズで7000万ドル（約79億円）を投資し、950ラック、約3700平方メートルのコロケーションスペースを提供する。最終フェーズの完了時には合計3500ラック以上、約1万4300平方メートルのコロケーションスペースを提供する予定。

NECは2019年7月22日、免許不要で使えるプライベートLTEシステムを開発したと発表した。2020年初頭に商用出荷を開始する予定である。通信規格は、1.9GHz周波数帯を使った自営通信用のTD-LTE規格（時分割多重のLTE規格）であるsXGP（shared eXtended Global Platform）に準拠している。

SAPジャパンは2019年7月22日、サプライヤーリスク管理ソフトウェア「SAP Ariba Supplier Risk」に、企業情報840万件以上、評価項目数200項目以上の国内企業情報を統合すると発表した。国内の企業情報は、東京商工リサーチから提供を受ける。