KPMGコンサルティングは2022年2月14日、統合業績管理（経営企画、オペレーション計画、財務予測を統合しや業績管理モデル）の実現を目的とした業績管理テンプレートを提供開始した。迅速に意思決定を行えるように、既存のEPM（経営管理）ツールとKPMGが独自に構築した予測エンジンを組み合わせた。まずは小売業に向けて提供し、今後は製造業を中心に、より幅広い業態に対応した製品へと発展させる。
コロナ禍は自動車業界に大きな影響を及ぼしているが、半導体不足の問題はそれ以上に同業界を苦しめている。本記事では、チップ不足が未だに解消されない理由や、将来同じ事態が起きるのを防ぐための対策などについて考察する。
Appleが、3月に開催の噂が流れるオンラインイベントで、新型「Mac」3機種を発表する可能性が浮上している。
KDDIエボルバは2022年2月14日、クラウド型CRMサービス「Salesforce Service Cloud」の導入・運用コンサルティングサービスを提供開始した。導入支援だけでなく、現場の可視化・生産性のアセスメントから、分析のカスタマイズを含む改善までを広くカバーする。顧客接点となる電話や有人チャット、チャットボット/ボイスボットなども需要に合わせて提供する。
京都大学 学術情報メディアセンター、Local24、東北大学 サイバーサイエンスセンター、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）の4組織は2022年2月14日、5G通信を公衆無線LANでオフロードする研究を開始したと発表した。なお、同研究には研究実施協力者としてインターネットイニシアティブ（IIJ）が、社会実装協力者としてアイ・オー・データ機器が参画する。
インテリジェント ウェイブ（IWI）は2022年2月14日、「QC事例アセスメントサービス」の提供を開始した。ユーザー企業が抱えるビジネス上の課題と量子コンピューティングの適性を評価するサービスである。同サービスの開発会社は、Atos（東京都港区）であり、仏Atosの量子シミュレータ装置「Atos Quantum Learning Machine」（Atos QLM）を利用する。
YouTubeは、2022年の開発計画を発表した。コメント管理やライブショッピングなどの新機能を検討しているという。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年2月14日、eSIMカードにアプリケーション（Javaアプレット）を搭載しやすくする独自技術「eSIMのアプレット領域分割技術」を発表した。通信プロファイル領域はそのままに、Javaアプレットだけを追加したり入れ替えたりできる技術である。第1弾として、トレンドマイクロのセキュリティソフトウェア「Trend Micro Mobile Network Security」を組み込んだeSIMカードを2022年中に提供する。製品提供に先駆けて、フィールドトライアルを同年2月から実施する。
仮想通貨取引所大手のBinanceは、創業104年の出版社であるForbesに2億ドルを出資すると発表した。Forbesの株式公開という大きな動きの一環だ。
グーグルが「Android 13」初の開発者プレビュー版「Android 13 Developer Preview 1」を公開している。
グーグルが「Android 13」初の開発者プレビュー版「Android 13 Developer Preview 1」を公開している。
グーグルは、企業向けSNS「Currents」を段階的に廃止し、「Spaces」に移行すると発表した。
インテルは、ブロックチェーンマイニング専用のアクセラレーターを開発中で、年内に出荷を開始すると発表した。
NECは2022年2月10日、顔認証でワクチン接種完了を確認できるクラウドサービスを開発したと発表した。同年3月末から提供する。日本政府が提供している新型コロナワクチン接種証明書アプリ（ワクチンパスポート電子版）と連携し、顔情報と証明書情報を紐づける仕組み。顔認証で施設入場の際、ワクチン接種を完了していることを非接触で確認できる。主に、観光施設やイベントなどでの利用を想定し、2023年度中に1000カ所への導入を目指す。
インテックは2022年2月10日、「Oracle Cloud Infrastructureマネージドサービス」を提供開始したと発表した。Oracle Cloudの調達や運用をインテックが支援または代行する。大きく、「契約サポート」、「技術サポート」、「OCIコンソール設定サポート」を提供する。今後は、自律型データベース「Oracle Autonomous Database」の運用サービスなどを拡充する予定である。
長くうわさされている拡張現実（AR）／仮想現実（VR）ヘッドセットのリリースに向けたアップルの取り組みが、少し実現に近づいたかもしれない。
アップルは、「AirTag」に関連するプライバシーと安全性の問題に対処するための一連の対策を発表した。
Metaやマイクロソフトほか多くの企業が、インターネットの次の波を制そうと競い合っている。話題のメタバースについて、知っておくべきポイントを解説する。
Metaやマイクロソフトほか多くの企業が、インターネットの次の波を制そうと競い合っている。話題のメタバースについて、知っておくべきポイントを解説する。
歯科医院に行って、医師が虫歯だと指摘した歯が本当にそうかどうか確信が持てなかったことはないだろうか。歯科は人工知能（AI）の理想的なフロンティアだ。
「Android」の新しいフラグシップスマートフォンが発表されるたびに「iPhone」の最新モデルと比較されるが、それは意味のないことだという私見を米CNET記者が綴った。
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行は2022年2月10日、AIを活用した住宅ローン審査の運用を開始した。AI審査モデルが、個別のローン案件が債務不履行となる確率を算出する。AI審査サービスとして、住信SBIネット銀行と日立製作所による共同出資会社であるDayta Consultingのサービスを利用している。住信SBIネット銀行、日立製作所、Dayta Consultingの3社が2022年2月10日に発表した。
NECは2022年2月10日、地上で撮影した画像の場所を、衛星画像・航空写真と照合して推定する技術を開発したと発表した。ランドマークとなる建築物が写っていなくても撮影場所を見つけられる。公開データセット（CVACT）による評価において照合精度85.6%を確認したとしている。NECは今後、同技術を自然災害の被害を受けた場所や範囲の推定に活用し、救助活動の迅速化を目指す。
サムスンが発売する「Galaxy S22」シリーズと「Galaxy Tab S8」シリーズはいずれも「Android 12」を搭載し、さらに「Google Pixel 6」で初登場した「Material You」デザインも採用されることが分かった。
電通国際情報サービス（ISID）とNECソリューションイノベータ（NES）は2022年2月10日、ISIDの統合人事システム「POSITIVE」とNESのクラウドサービス「NEC 働き方見える化サービス Plus」を連携させたと発表した。両社は、2製品を組み合わせた統合的な人事パッケージとして販売に力を入れる。これに合わせ、ISIDが新たにNEC働き方見える化サービス Plusの販売を開始する。一方、NECグループは以前からISIDのPOSITIVEを販売している。
昭和電工は2022年2月10日、半導体材料の最適な配合探索にかかる時間を、量子コンピューティング技術を活用し、従来の数十年以上から数十秒へと大幅に高速化できることを実証したと発表した。昭和電工のAIモデルと富士通のデジタルアニーラを連携させて実現した。
1月に発生したトンガの火山噴火で、同国のインターネット接続が大規模な被害を受けた。イーロン・マスク氏のSpaceXが「Starlink」のネットワークを用いて衛星インターネット接続を確立し、支援しようと取り組んでいるという。
Metaは「Messenger」について、割り勘機能など複数の新機能を発表した。
サムスンが「Galaxy Unpacked」イベントで発表した「Galaxy S22」「Galaxy S22+」について、主にスペック面で前モデルとの変更点をチェックする。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET代表 寺嶋一郎氏によるオピニオンである。
マルチブックは2022年2月10日、クラウドERPソフトウェア「multibook」を強化し、不正取引を検知可能なデータ可視化機能「マネジメントコックピット」を追加した。国内外の拠点の業績や資金、取引残高、不正取引、オペレーション状況、為替リスクなどをリアルタイムで一覧化する。multibookの価格（税別）は、月額6万円から。
サムスンは「Galaxy S22 Ultra」を発表した。実質的に「Galaxy Note」シリーズを置き換える製品で、デザインなどがNoteシリーズのコンセプトを継承しているようだ。
マイクロソフトは、アプリストアにおける競争を促進する一連の「原則」を発表し、他社とは一線を画す姿勢を示した。
ソニーAIは2月10日、2年がかりで訓練してきた人工知能（AI）が、「グランツーリスモSPORT」で世界トップレベルの人間のドライバーに勝利する水準に達したことを明らかにした。
RevCommは2022年2月9日、音声解析AI電話「MiiTel」を強化し、音声から話者の感情を認識する機能を追加した。話者のポジティブ/ネガティブな感情を可視化する。会話の当事者以外でもクレームなどに気づけるようになる。
デロイト トーマツ ウェブサービス（DWS）は2022年2月9日、ユーザー企業におけるシステム開発の内製化を支援することを目的に、スカイアーチネットワークスおよび同社の子会社であるスカイアーチHRソリューションズと協業を開始したと発表した。システム開発の内製化を可能にするための基盤づくりをワンストップで全方位的に支援するとしている。
2022年は「iPhone SE」の第3世代をはじめに、アップル製品の多くで新型が登場しそうだ。予想される製品のリリースについて、うわさをまとめてみた。
インフォセックは2022年2月9日、脆弱性検出ツールの新製品（米Contrast Security製）を販売すると発表した。Webアプリケーションの脆弱性を検出するソフトウェア群である。エージェントをWebサーバーにインストールして使うことで、開発段階（ソースコードの記述やテスト）から本番環境で実運用する段階まで、アプリケーション開発・運用のライフライクル全体にわたって脆弱性を自動で検出する。
SBIビジネス・ソリューションズは2022年2月9日、クラウド型経費精算システム「経費BankII」を強化し、新たにAI-OCR（光学文字認識）機能を追加すると発表した。「領収書AI-OCR」と「請求書AI-OCR」の2つのオプションを、同年3月16日から提供する。価格（税別）は、領収書AI-OCRが月額2000円（100枚）から、請求書AI-OCRが月額2000円（100枚）から。
第一生命保険（第一生命）は、全社2万4000人が使うメールサーバーを、オンプレミスからクラウドサービスに切り替えた。オンプレミス時代と同等のセキュリティを維持することを重要視し、セキュリティ機能に注力した「MAILGATES Σ」（サイバーソリューションズが開発・提供）を採用した。社外あてにメールを送信する際の上長による承認ワークフローなど、金融業界独自のセキュリティ基準に合わせてカスタマイズして使っている。サイバーソリューションズが2022年2月9日に発表した。
TikTokはコミュニティーガイドラインを更新し、危険行為や性差別などを防ぐためのポリシーを強化する。
SUBARUは2022年2月9日、エンジン部品であるカムシャフトの研削加工品質をAIで判定するシステムを稼働させたと発表した。同年1月末からSUBARUの群馬製作所大泉工場で運用している。全カムシャフトの品質保証をリアルタイムに実現したことで、従来の抜き取り検査による品質検査と比べて品質保証レベルが上がったとしている。なお、AIモデルは富士通と共同で開発した。AIモデルの導入に合わせて、製造現場でAIモデルを管理するための運用管理ソフトウェア「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA 現場品質AI 運用管理パッケージ」（COLMINA 現場品質AI）も導入した。
グーグルのクラウド部門が、クリプトジャッキングを検出する新たなセキュリティ機能を発表した。
グーグルは、2段階認証を設定したアカウントでセキュリティ侵害が半減したと報告した。
グーグルは、スマートウォッチOS「Wear OS」に搭載予定の新たな機能を明らかにした。
Pelotonが最高経営責任者（CEO）の交代を発表した。また、世界で約2800人の人員を削減する計画を明らかにした。
米司法省は、2016年に起きた仮想通貨取引所Bitfinexのハッキング事件に関連する36億ドル（約4200億円）相当のビットコインを押収したと発表した。
富士通と米Carnegie Mellon University（カーネギーメロン大学）は2022年2月8日、デジタルツインで社会や経済の課題を解決する共同研究を開始すると発表した。行動経済学や行動科学などの人文社会科学と計算機科学を融合させた技術によって、人々の動きを高精度に予測してデジタルに再現する。この上で、人々の行動特性に基づく未来の行動や、起こり得るリスクを可視化し、多様な施策の立案を支援する。
デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）は2022年2月8日、ユーザー企業へのBPMS（ビジネスプロセス管理システム）の構築・導入でアピアンジャパン（Appian）と協業を開始したと発表した。Appianは、BPMSを構築する製品を提供する。DTCは、BPMSの構築に向けた構想策定、ワークフローの定義・整理、システム導入、導入後のフォローまでを支援する。
アップルは、小売店が「iPhone」を使って非接触で支払いを受けられる機能「Tap to Pay」を米国で展開すると発表した。
アップルが、iOS端末同士をタップさせるだけで決済が行える非接触型決済機能「Tap to Pay」を使ったサービスを米国で展開すると発表。
「Echo Show 15」は、アマゾンが2021年9月に発表した大型スマートディスプレイだ。Echo Show 15を自宅で1カ月使用した記者が本気の使い勝手、不満点などについて解説する。
ドイツの総合重電機メーカー、シーメンス（Siemens）。その企業スローガンは“Infinite opportunities from infinite data（無限大のデータから無限大の可能性が広がる）”である。新製品やそれに関連するトピックから、デジタル化を強力に推進するシーメンスの取り組みと根底にある戦略を紹介する。
ファミリーマートは、社員からの法務に関する問い合わせに自動で回答する仕掛けとして、AIチャットボットを導入した。社員は、社内ポータルサイトやGoogle Chatを介して、契約書面や法律関連の疑問を自己解決できるようになった。AIチャットボットとして、ユーザーサポート業務に特化した自動応答システム「サポートチャットボット」（ユーザーローカルが提供）を利用している。ユーザーローカルが2022年2月7日に発表した。
ワークマンは、マシンラーニング（機械学習）を活用した予測モデルを作成可能なツール「Prediction One」（ソニーネットワークコミュニケーションズ製）を導入した。現場の社員みずからAIでデータを分析し、特定の新製品の販売予測や、店舗の1年間の売上予測のために利用している。ソニーネットワークコミュニケーションズが2022年2月7日に発表した。
東陽テクニカは2022年2月8日、ビルド高速化ツール「Incredibuild」（インクレディビルド）を販売開始した。ビルド（アプリケーションのソースコードをコンパイル/リンクする作業）などの時間がかかるタスクを、分散並列処理技術によって短時間で終えられるようにする。開発会社は、イスラエルIncredibuild Software（日本法人は、インクレディビルドジャパン）。
SpaceXの創設者E・マスク氏は、月や火星への飛行を計画している「Starship」ロケットに関する最新情報を、およそ2年半ぶりににテキサスから生中継で発表する。
Commvault Systems Japanは2022年2月8日、クラウド型データバックアップサービス「Metallic Backup-as-a-Service（BaaS）ソリューション」（以下、Metallic）を国内で販売開始した。データバックアップの運用に必要な管理サーバーやストレージなどの要素を一通りクラウドサービスの形で提供する。オンプレミスやクラウド上で稼働しているアプリケーションやデータをバックアップする。価格（税別）は、Dynamics 365のバックアップが1ユーザー月額540円（最低購入数は10ユーザー）、ファイルバックアップが1TBで月額1万3500円など。
早くからFacebook（現Meta）に出資していた投資家の1人で、2005年から同社の取締役を務めているピーター・ティール氏が退任する。
マイクロソフトは複数の「Office」アプリで、インターネットからダウンロードしたファイルのVBAマクロの有効化を難しくすると発表した。
Facebookは、Cambridge Analyticaのスキャンダルをめぐるオーストラリア当局との争いに敗れた。
米内国歳入庁（IRS）は、批判されていた顔認識ソフトウェアの利用を取りやめると発表した。
Facebookを運営するMetaは、国際的な合意がないためにデータを欧州連合（EU）から米国に移管できない場合、FacebookやInstagramを含む同社の製品とサービスを欧州で提供できなくなる可能性があると警告した。
NECネッツエスアイは2022年2月7日、クラウド型オブジェクトストレージ「Wasabi」（米Wasabi Technologiesが開発・運営）を提供開始した。特徴の1つは、シンプルな料金体系を採用し、利用料だけで使えることである。価格（税別）は、最小構成の100TBで月額8万3000円。10TB単位で容量を追加可能。
アクセンチュアは2022年2月7日、経営判断支援サービス「AI Powered Management Cockpit」を提供を開始したと発表した。様々な経営指標を一元的に可視化し、AIによる目標達成予測と、それに基づく対策シミ
アマチュアサッカー、特にユースチームの試合では、深刻な審判不足が起きている。この問題を解決する技術を持っていると自負するのが、ソフトウェアスタートアップのCoCoPIEだ。
アップルが開発中の新型MacBook ProMacBook Proは、M2チップを搭載するがProMotionディスプレイは採用されない可能性があると報じられている。
ソニー銀行は、住宅ローン審査のオペレーションを改善し、文書管理基盤とともに2021年5月に稼働させた。新たなオペレーションでは、審査書類をソニー銀行に送付する手段を増やし、郵送、メール添付、FAXに加えて専用サイトへのアップロードを可能にした。これにともない、どの経路から来る書類でも効率的に一元管理できる仕組みとして、文書管理システムの「SPA Cloud」（ウイングアーク1stが提供）を導入した。ウイングアーク1stが2022年2月7日に発表した。
りそなホールディングス（りそなHD）は2022年2月7日、同社が提供するデジタルバンキング基盤の推進を目的とした新会社「FinBASE株式会社」を設立すると発表した。出資比率は、りそなHD80％、NTTデータ10％、日本IBM10％で、資本金1億円で同年4月1日に設立する。新会社は、デジタルバンキング基盤を利用する参加者の開拓や、市場調査などを手がける。
ヴイエムウェアは2022年2月7日、コンテナ変換ツール「Application Transformer for VMware Tanzu」の出荷を開始したと発表した。VMware vSphere上で稼働するJavaアプリケーションをコンテナに変換するツールである。VMwareのKubernetes基盤「VMware Tanzu Standard Edition/Advanced Edition」および「VMware Cloud on AWS」を利用しているユーザーに向けて無償で提供する。
フォードは、ミシガンセントラル駅周辺地域をモビリティ産業のハブとして役立てようとしている。この「ミシガンセントラルイノベーション地区」の創設パートナーとしてグーグルが参加する。
Spotifyでのコロナ偽情報騒動の渦中にあるコメディアンのJ・ローガン氏は、過去の人種差別発言が拡散されたことを受け、謝罪を表明した。
アドバンスト・メディアは2022年2月7日、音声認識APIサービス「AmiVoice Cloud Platform」を強化し、発話者を特定できる「話者ダイアライゼーション」機能を追加した。無料オプションとして提供する。独自の音響モデルを用い、事前学習なしで音声から発話者を推定し、発言内容と発話者を自動的に紐づけるとしている。
世界的な半導体不足の中で、米下院は米国内における半導体製造を強化し、サプライチェーンの問題を軽減するための法案「America COMPETES Act of 2022」（米国競争力法）を可決した。
Metaは仮想空間でのハラスメント防止策として、VR体験プラットフォーム「Horizon」に個人の境界線を設ける技術を導入する。
MozillaはVRブラウザー「Firefox Reality」の提供を終了する。技術はIgaliaの「Wolvic」に引き継がれて近くリリースされる。
アクセルは2022年2月4日、スケジューラソフトウェア「OnTime Group Calendar for Domino」の新版（Ver.8.1）を提供開始した。グループウェア「HCL Notes/Domino」および「HCL Verse」と連携して動作するスケジューラである。新版では、モバイルWeb画面のデザインを刷新した。
マクニカは2022年2月3日、産業用ベアボーンPC「EPC-R7200」（アドバンテック製）の取り扱いを開始した。NVIDIA Jetsonモジュール（Xavier NX、TX2 NX、Nano）とセットで販売する。これらの導入をワンストップで支援するサービスも、あわせて提供する。エッジAIコンピュータの開発期間が短くなるとしている。
「Apple Music」の新規登録者を対象とした無料トライアル期間が3カ月から1カ月に短縮されている。
アマゾンを含む複数の企業が、フィットネス機器を手掛けるPelotonの買収に関心を示していると報じられている。
グーグルが「Chrome」ブラウザーのロゴを8年ぶりに変更する。
「iPhone SE 3」が3月上旬にも発表されるかもしれないと報じられている。
遠隔医療の急速な普及は、メンタルヘルスの分野にも広がっている。最近注目されているのが、大人に対するADHDのオンライン診断だ。だが、そこには新たなリスクが伴い、慎重に考慮しなければならない問題も多い。
国内外で物流サービスを提供するフジトランスコーポレーション（愛知県名古屋市）は、本社と拠点の会計基盤を統一する試みの一環として、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポールの現地法人にクラウドERP「multibook」を導入した。すでに導入済みのミャンマーとタイ（今回とは別拠点）と合わせ、導入先はアジア5カ国になった。2022年には、海外12カ国22拠点のうち、アジアの全拠点にmultibookを導入する予定である。multibookを提供したマルチブックが2022年2月4日に発表した。
ラックは2022年2月3日、アタックサーフェス管理（攻撃対象領域管理：ASM）サービス「Cortex Xpanse」（米Palo Alto Networksがクラウド型で提供）を販売開始した。サイバー攻撃で狙われやすいインターネット上のIT資産を調査・管理するサービスである。ラックは、Cortex Xpanseを同社のサポートと組み合わせて提供する。販売目標は、初年度15社。
ユーザーローカルは2022年2月1日、クラウド型AI-OCRサービス「ユーザーローカル手書きOCRツール」を無償で提供開始した。帳票ファイル（PDF、JPEG）をアップロードし、どのエリアを文字認識したいかをWebブラウザで指定するだけで、読み取りを開始する。OCR後のデータは表計算データとしてダウンロード可能である。書類の中でも、申込書、申請書類、試験の答案用紙など、書き込む枠が決まっている書類の読み込みに特に適するとしている。
世界自然保護基金（WWF）の英国支部は先ごろ、「Non-Fungible Animals」（NFA）と呼ばれるNFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）シリーズを発売した。
Sansanは2022年2月4日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に、請求書の発行機能と送付機能を順次追加すると発表した。まずは同年2月上旬に請求書の送付機能を実装する。作成した請求書をBill Oneにアップロードし、電子データのまま取引先に送付できるようになる。2023年秋頃には、同年10月に導入が始まるインボイス制度に合わせ、請求書の発行機能を実装する予定。CSVファイルをBill Oneに取り込み、Bill One上で請求書の電子データを作成できるようになる。
英Raspberry Pi財団は、64ビット版「Raspberry Pi OS」のベータ公開から約1年半を経て、安定版をリリースした。
「Windows 11」の新機能は、「Feature Experience Pack」「Web Experience Pack」「Online Service Experience Pack」でユーザーに届けられるようになる。
マイクロソフトは、複合現実（MR）ヘッドセットの次期モデル「HoloLens 3」の開発を中止したと報じられている。
アマゾンは2021年度第4四半期決算（12月31日締め）と2022年度第1四半期の見通しを発表した。
グーグルは、個人が職場で使用できる同社の生産性スイートの無償版「Workspace Essentials Starter」をリリースした。
ニューヨーク市のスタテンアイランドにあるアマゾンの倉庫で働く従業員らは、労働組合の結成を問う投票を全米労働関係委員会（NLRB）に申請した。
日立ソリューションズ・クリエイトは2022年2月3日、「セキュリティ組織強化トレーニング」を販売開始した。組織のセキュリティ体制を強化することを目的としており、セキュリティ人材育成サービス「サイバーセキュリティトレーニング」の1つとして提供する。実際のサイバー攻撃事例を再現した訓練シナリオを使って、インシデント発生時の組織としての対応能力を向上させる。価格は、個別見積もり。
ユーザーローカルは2022年2月3日、「Cookie同意管理バナーツール」の無償配布を開始した。Webサイト訪問者にクッキー利用の許諾を得るための、JavaScriptで記述したバナーツールである。Google Analyticsなどのクッキーの許諾・拒否ボタンをWebページに簡単に実装できる。PC向けサイトだけでなくスマートフォン向けサイトにも対応している。文言の編集や色のカスタマイズも可能である。
Twitterは、「Articles」という長文投稿機能に取り組んでいる可能性がある。
Metaは、アップルが「iOS」に加えた変更が事業に与える影響について説明し、2022年の損失は100億ドル（1兆1500億円）になるとの予測を示した。
インテルやアマゾンの協力もあり、お気に入りの「Android」アプリを「Windows」搭載PCで使えるようになる日は近そうだ。
サイバートラストは2022年2月2日、高可用性クラスタリングソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X 4.3」を販売開始した。今回、製品のバージョン名はそのままに、バンドルするOSを従来版Linuxの「MIRACLE LINUX V7 SP5」から最新版の「MIRACLE LINUX 8.4」に変更した。中核となる高可用性クラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO X 4.3」（NEC製）に変更はない。
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