投稿者:

医療従事者向け人材紹介・派遣事業を展開するメディウェルは、日本オラクルのMA（マーケティング自動化）チール「Oracle Eloqua（エロクア）」を導入した。これにより、求人の問い合わせ件数と求人紹介の再希望件数が約4.5倍に増加した。日本オラクルが2020年12月21日に発表した。

明治安田生命保険は、同社のタレントマネジメントシステム向けに、電通国際情報サービス（ISID）の統合HCM（人材管理）パッケージソフトウェア「POSITIVE」を導入した。職員約1万3000人を対象に2020年8月に稼働開始した。POSITIVEの提供と導入支援を行ったISIDが同年12月21日に発表した。

野村ホールディングス（野村HD）、野村證券、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、東芝、NECの5者は2020年12月21日、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する共同検証を開始すると発表した。2020年12月に開始する。野村證券が持つ顧客情報や株式取引情報などの疑似データを量子暗号で秘匿伝送する実験を実施する。

ウイングアーク1stは2020年12月21日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」をクラウド型で提供するサービス「SPA Cloud」をバージョンアップした。新版では、AI機能を強化し、手書き文字の読み取りだけでなく、レイアウトが定まっていない非定型帳票を読み取れるようにした。今後、パッケージ版のSPAにも同機能を追加する予定である。価格（税別）は、月額5万円（10ユーザー）から。

ウイングアーク1stは2020年12月21日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」をクラウド型で提供するサービス「SPA Cloud」をバージョンアップした。新版では、AI機能を強化し、手書き文字の読み取りだけでなく、レイアウトが定まっていない非定型帳票を読み取れるようにした。今後、パッケージ版のSPAにも同機能を追加する予定である。価格（税別）は、月額5万円（10ユーザー）から。

キーウェアソリューションズは2020年12月21日、主にITサービス事業者に向けて、外注エンジニアを活用したプロジェクトの採算管理ができる業務アプリケーションを発表した。2021年2月から、NTTデータ・ビズインテグラルのERPソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」で使える業務特化型テンプレートの1つとして、「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫」を提供する。同テンプレートを活用することで、より役務購買の要件を満たすことができるとしている。テンプレートは、役務購買システム構築を得意とする日本ノーベルと共同で開発した。

最近、デジタルトランスフォーメーション（DX）がうまくいかないとか、“デジタル疲れ”とか、そんなことを聞く機会が増えた。しかし企業は、どこまで情報開示＝透明性の確保や可視化、に注力しているだろうか？ 情報開示を追求すれば自ずとデジタル化を進めることになるし、そうすればさらなるデジタル化のテーマが自ずと浮かび上がってくる。デジタル疲れを嘆く前に、情報を徹底的に開示する取り組みをしてみることを薦めたい。それは筆者の経験からも言えることである。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2020年12月17日、NICTネットワークシステム研究所が米NOKIA Bell Labs（ベル研）、伊Prysmian Groupらと共同で、シングルコア・15モード光ファイバーを用い、世界で初めて毎秒ペタビット超伝送実験に成功したと発表した。製造技術が容易なマルチモード光ファイバーによる、高密度大容量伝送技術の高度化が期待できるとしている。

2020年9月に発足した菅義偉新政権が目玉政策の一つに掲げる「デジタル庁」。2021年9月の設置に向け、基本方針がまとまった。残念なことに中身をチェックすると、”デジタル関連施策”の権限を同庁に集め、過去20年かけてできなかった”IT政策”の実現を目指すというもの。言葉は悪いが、IT政策をデジタルと呼び変えただけにさえ見える。”デジタル”という概念に見合う、グランドデザイン（全体設計）が欲しいところだ。

SB C&Sは、財務・経理業務における共通システム基盤として、ルールエンジン「Progress Corticon」（米Progress Software製）とEAIツール「DataSpider Servista」（セゾン情報システムズ製）を導入した。アシストが2020年12月18日に発表した。

スクロール（本社：静岡県浜松市）は、通信販売の受注業務を処理する基幹システムを、プライベートクラウドからパブリッククラウドの「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）に移行し、2020年9月から稼働させた。2020年内に、社内のほぼ全てのシステムをクラウドに移行する。現在、DR（災害時復旧）サイトとしてOCI大阪リージョンでのシステム構築が進んでいる。日本オラクルが2020年12月18日に発表した。

JTBは2020年12月17日、証憑書類の電子保存化と、法人顧客との電子契約を、2021年4月1日から開始すると発表した。年間で約570万枚以上のペーパーレス化を実現し、年間約7億円以上の営業経費削減を狙う。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年12月18日、ネットアップのストレージ機器をサブスクリプション（購読）方式で利用できる「NetApp Keystone」を提供すると発表した。価格（税別）は、月額50万円から。販売目標は、周辺システムの構築や保守、運用サービスとあわせて3年間で10億円。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年12月18日、ネットアップのストレージ機器をサブスクリプション（購読）方式で利用できる「NetApp Keystone」を提供すると発表した。価格（税別）は、月額50万円から。販売目標は、周辺システムの構築や保守、運用サービスとあわせて3年間で10億円。

日立システムズは2020年12月17日、プロセスマイニングツールを手がける独Celonisの日本法人であるCelonisとリセラー契約を締結したと発表した。日立システムズは、プロセスマイニングツール「Celonis Execution Management System」（Celonis EMS）のライセンスを販売するとともに、導入・運用支援サービスを提供する。

三菱UFJ銀行は、オンラインで本人を確認する「eKYC」を2021年から運用する。ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きを電子化する。本人確認情報（券面撮影やICチップの読み取り）と自身で撮影した顔写真をスマートフォンから送信することで、オンラインで本人を確認する。基盤として、日立製作所が提供する「eKYC支援サービス」を採用した。日立が2020年12月17日に発表した。

NECソリューションイノベータは2020年12月17日、情報システムが生成するイベントログに基づいて業務プロセスの可視化や業務改善を図ることを支援する「NEC プロセスマイニングサービス」を開始した。プロセスマイニングツールとして、ABBYYジャパンの「ABBYY Timeline」を利用する。価格（税別）は、対象ログの分析とアウトプットイメージの提供で20万円から。トータルの導入費用は個別見積もり。販売目標として、今後3年間で50社を掲げる。

創夢は2020年12月17日、NTTコミュニケーションズが開発した高速ソフトウェアルーター「Kamuee」（カムイー）に保守サービスを付加した商用サービス「Eenow（イナウ）」を発表した。同年12月28日から商用サービスとして提供する。最初の顧客として、同日から岡山理科大学が学内ネットワークに導入する。

アドバンスソフトとビジュアルテクノロジーは、電磁波解析用途に特化したスーパーコンピュータとして、NECのベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」の中核部品を搭載した製品を販売する。2021年3月下旬から出荷する。ビジュアルテクノロジーのPCワークステーションに、アドバンスソフトの電磁波解析ソフトウェアをプリインストールした製品であり、アドバンスソフトとビジュアルテクノロジーの2社が販売する。価格（税別）は、セットアップ作業費用を含んで498万円から。NECが2020年12月17日に発表した。

三菱商事が連結決算システムを刷新した。電通国際情報サービス（ISID）の連結会計パッケージソフトウェア「STRAVIS（ストラビス）」を採用した。パッケージの標準機能を活用して保守運用コストの約4割を削減したとしている。ISIDが2020年12月16日に発表した。

ヤマハは2020年12月16日、中小規模のネットワーク接続に適したVPNルーター機器の新モデル「RTX1220」を発表した。現行モデル「RTX1210」からISDN接続機能を省略して価格を下げた後継モデルという位置づけ。2021年3月から提供する。RTX1220の価格（税別）は、11万8000円で、RTX1210（12万5000円）よりも7000円安い。RTX1220の販売計画は、年間1万台。

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2020年12月16日、モバイル通信端末に対して低遅延のサービスを提供できるIaaS型クラウドサービス「AWS Wavelength」について、日本国内での提供を開始した。通信事業者として、まずはKDDIと協業し、KDDIの東京データセンターで利用できるようにした。近々、KDDIの大阪データセンターでも利用できるようにする。

オートメーション・エニウェア・ジャパンとシトリックス・システムズ・ジャパンは2020年12月16日、定型業務を自動化しやすくするため、互いのサービスをAPIで連携させたと発表した。Citrix Workspaceの一機能でアプリケーションを簡便に操作できる「マイクロアプリ」から、RPAソフトウェア「Automation Anywhere Enterprise A2019」を利用できるようにした。これにより、マイクロアプリが標準で操作できないソフトウェアについても、マイクロアプリから操作できるようになる。

野村総合研究所（NRI）は2020年12月16日、オープンソースのサポートサービス「OpenStandia」の新メニューとして、コンテナ運用基盤であるKubernetes（クバネティス）の技術サポートサービスを開始した。検討開始の段階からシステム稼働後の技術サポートまで、すべてのフェーズをカバーしたサービスを提供する。

日本生命保険は、確定拠出年金のコールセンターシステムをSalesforce Service Cloudで刷新した。情報をService Cloudに集約することによって、CS（顧客満足度）を向上させる。導入を支援したテラスカイが2020年12月15日に発表した。

みずほ銀行は、海外IT投資の管理業務の可視化と効率化を図るため、「ServiceNow IT Business Management」を導入した。「海外IT予算策定・投資執行・実績報告」という、一連のIT投資案件に関わるデータの一元管理が可能になった。ServiceNow Japanが2020年12月15日に発表した。

機械工具や作業用品などの工場用副資材（MRO）を扱い、ドライバー1本から「必要なモノを、必要な時に、必要なだけ」顧客に供給できる“究極の問屋”を標榜するトラスコ中山。そんな同社がデータドリブン経営への転換を目指した経営改革を敢行した。その過程と成果は、経済産業省と東京証券取引所によるデジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄2020）のDXグランプリ選定という形で評価された。同社のビジョンと実践を詳しく紹介しよう。

インテックは2020年12月15日、次世代の金融システムの開発・保守を担う人材の育成を目的とした研修サービスに、「スマホネイティブアプリ開発」コースを開講した。AndroidとiOSのアプリを同時に開発できるオープンソースの開発ツール「Flutter（フラッター）」を使ったネイティブアプリ開発を学習できる。eラーニングとハンズオンを組み合わせた形態で、学習受講時間は20時間。受講料（税別）は、1人20万円。

日立ソリューションズは2020年12月15日、世界中の場所（3メートル四方の範囲）を3つの単語で表現できるサービス「what3words」を発表した。2020年12月16日から販売する。座標（緯度と経度）と3つの単語を相互に変換できるAPIを提供する。住所の指定が面倒なケースや、緯度と経度を伝えるのが面倒なケースにおいて、3つの単語だけで位置情報を素早く簡潔に伝達できる。価格は、個別見積もり。開発会社は、英what3words。

日立システムズは2020年12月15日、意図的に障害を発生させてシステムの耐障害性を確認する“カオスエンジニアリング”を実行するツール「Gremlin」を販売すると発表した。サブスクリプション形式でGremlinを販売するとともに、Gremlinを用いたコンサルティングサービスやSIサービスを順次提供する。Gremlinの開発会社は米Gremlin。日立システムズはクラスメソッドに次いで国内2社目の販売代理店となる。

デル・テクノロジーズは2020年12月15日、サーバー事業の動向として、同日付で開始した新たな販売施策と新機能を発表した。サーバーを利用量に応じて月額で使える制度や、サーバー製品の値下げなど複数の施策を用意した。新機能としては、GPU仮想化機能「VMware vSphere Bitfusion」の提供を開始した。

清水建設は2020年12月14日、4.7GHz帯ローカル5Gを使った実験試験用の無線局について、総務省東北総合通信局から予備免許を取得した。建設会社のローカル5G関係無線局としては全国初である。総務省東北総合通信局が同日発表した。総務省東北総合通信局は今後、工事完了後の検査で電波法令への基準適合を確認し、正式に免許を付与する。

NTTデータは2020年12月14日、ServiceNowの専門事業組織「ServiceNowビジネス推進室」を2021年1月1日付で設置すると発表した。NTTデータ社内のIT運用管理のためにServiceNowを導入してきたエンジニアと、ユーザーの各業界に特化したコンサルタント十数人で構成する150人をワンチーム化した。専任で業務にあたるメンバーもいるが、これまでの仕事と兼務で業務にあたるメンバーもいる。推進室として、2025年までにServiceNow関連の売り上げを500億円規模に拡大することを目指す。

日本オラクルは2020年12月14日、同年12月1日付で社長に就任した三澤智光氏が会見し、製品戦略を語った。まず、製品作りのコンセプトである、自社でのクラウド活用の取り組みを説明した。成果の1つとして、受注業務をグローバルで70％自動化した。会見ではさらに、同社が提供するクラウドサービスのメリットをアピールした。同社のSaaSはフル機能スイートをシングルデータモデルで提供できるので、より正しいデータを使ってプロセスを自動化できるとアピールしている。

日本オラクルは2020年12月14日、同年12月1日付で社長に就任した三澤智光氏が会見し、製品戦略を語った。まず、製品作りのコンセプトである、自社でのクラウド活用の取り組みを説明した。成果の1つとして、受注業務をグローバルで70％自動化した。会見ではさらに、同社が提供するクラウドサービスのメリットをアピールした。同社のSaaSはフル機能スイートをシングルデータモデルで提供できるので、より正しいデータを使ってプロセスを自動化できるとアピールしている。