カテゴリーアーカイブ: 再開発

横浜市は9月4日、現市庁舎街区活用事業の事業予定者として三井不動産を決定した。 ＜市庁舎を複合施設に再開発＞ 「国際的な産学連携」「観光・集客」というテーマに沿った地区の賑わいと活性化の核づくりにふさわしい事業を募集して […]…

野村不動産は7月5日、事業協力者として参画している「垂水中央東地区第一種市街地再開発事業」が神戸市より都市計画として決定されたと発表した。 ＜垂水中央東地区第一種市街地再開発事業＞ 予定地は、垂水区の中心であるJR・山陽 […]…

立石駅南口東地区市街地再開発準備組合と準備組合に参加組合員予定者として参画している野村不動産、阪急阪神不動産は6月4日、「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」の概要を発表した。 ＜計画の完成予想イメージ＞ 準備組合が […]…

四谷駅前地区第一種市街地再開発事業の施行者である独立行政法人都市再生機構（以下：UR都市機構）、事業パートナーである三菱地所、第5メック都市開発特定目的会社、地権者で構成される四谷駅前地区再開発協議会は3月27日、同プロ […]…

野村不動産は3月18日、「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」について、3月15日付で新宿区より都市計画決定の告示を受けたと発表した。 ＜西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業＞ 野村不動産は、「西新宿三丁目西地 […]…

横浜市は2月5日、横浜市緑区における「中山駅南口地区第一種市街地再開発事業」の概要を発表した。 ＜中山駅南口地区第一種市街地再開発事業＞ JR横浜線・横浜市営地下鉄の中山駅南口地区では、駅前道路の拡幅や駅前広場及び歩行者 […]…

野村不動産は12月27日、参加組合員として参画し、計画を推進中の「金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」が12月22日、着工したと発表した。竣工は2021年夏を予定。 ＜建物イメージ＞ 駅前広場隣接という立地条件を生 […]…

国土交通省は12月25日、羽田みらい特定目的会社から申請のあった民間都市再生事業計画（羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（第一期事業））について認定したと発表した。 ＜羽田空港跡地第1ゾーン整備事業＞ 同事業は、自動運転技術 […]…

三菱地所などが参画する「戸越五丁目19番地区第一種市街地再開発事業」は12月25日、東京都知事より再開発組合の設立認可を受け、「戸越五丁目19番地区市街地再開発組合」が発足したと発表した。 ＜戸越五丁目19番地区の再開発 […]…

渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合と東急不動産は2023年度、「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」のオフィス・商業・住宅の複合施設をオープンすると発表した。 ＜渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業＞ 10月31日、 […]…

三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンス・野村不動産など晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業の特定建築者11社は10月31日、開発区域のタウンネームを「HARUMI FLAG」に決定したと発表した。 ＜HARUMI […]…

福岡市は7月19日、博多区の青果市場跡地の8ヘクタールの活用事業の事業予定者として、三井不動産を選定したと発表した。 ＜施設鳥観図＞ 出典：福岡市報道発表資料（以下同じ） 青果市場は、2016年2月に東区のアイランドシテ […]…

三越伊勢丹ホールディングスは7月11日、日本橋三越本店の第一期再開発に伴い10月24日にグランドオープンすると発表した。 ＜日本橋三越本店＞ 3月11日から開始した第1期再開発が完成するもので、2019年度には第2期再開 […]…

新日鉄興和不動産は2019年1月、座間市初の法定再開発「小田急相模原駅前西地区第一種市街地再開発事業」の一環として、「リビオタワー小田急相模原」を竣工する。 ＜小田急相模原駅前西地区第一種市街地再開発事業＞ 同事業は、総 […]…

住友不動産は6月22日、「三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業」が同日付で、東京都知事より再開発組合の設立認可を受けたと発表した。総事業費は、約1620億円。 ＜三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業＞ 同地区は、 […]…

野村不動産は5月11日、JR東北新幹線・東北本線「福島」駅前にて市街地再開発事業の検討を進めている福島駅東口市街地再開発準備組合と協定書を締結し、福島駅前の新たなランドマークとなる、住宅商業施設の複合再開発に参画すると発 […]…

住友不動産は5月9日、東京都品川区で地権者・参加組合員として事業推進している「武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業」が4月23日に本格着工したと発表した。 ＜再開発施設外観＞ 事業対象地は、東急目黒線「武蔵小山」駅 […]…