カテゴリーアーカイブ: 東京商工リサーチ

東京商工リサーチが4月1日発表した調査によると、2024年度「焼肉店」の倒産は過去最多50件（前年比61.2％増）となった。 ＜「焼肉店」の倒産が過去最多50件＞ 2008年度以降で、過去最多だった食中毒問題が起きた20 […]
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東京商工リサーチが3月25日発表した2024年度（4～2月）「持ち帰り・宅配飲食サービス業」の倒産調査によると、2月までに倒産は103件発生した。 ＜デリバリー・テイクアウト業態の倒産推移＞ 過去最多の2023年度の12 […]
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東京商工リサーチによると、ケヒコ（横浜市中区）と関連のエス・インターナショナル（同所）は7月23日、横浜地裁へ破産を申請した。 　 負債は、ケヒコが4億9208万円（2023年8月期決算時点）、エス・インターナショナルが […]
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東京商工リサーチは7月11日、2024年上半期（1～6月）「飲食業の倒産動向」調査を発表した。 2024年上半期（1～6月）の飲食業倒産（負債1000万円以上）は493件（前年同期比16.2％増、前年同期424件）で、2 […]
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東京商工リサーチによると、ストロイエ（群馬県大田原市）は6月14日、宇都宮地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約2億5000万円。 当初は大田原市で飲食店を運営していたが、2020年7月に地元金融機関の跡地に高級食パ […]
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東京商工リサーチによると、藤丸（北海道帯広市）と、関連のふじまるビル（同）は5月20日、釧路地裁帯広支部より特別清算開始決定を受けた。 負債は、藤丸が約25億4000万円、ふじまるビルが約8億6600万円で、2社合計約3 […]
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東京商工リサーチによると、野村佃煮（京都府宇治市）と関連会社の東京野村（東京都文京区）は2月13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日、保全・監督命令を受けた。 負債は、野村佃煮が債権者272人に対して約39億円、東 […]
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東京商工リサーチが1月22日に発表した2023年（1～12月）「ラーメン店の倒産動向」調査によると、ラーメン店の倒産（負債1000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えた。 ＜過去15年 […]
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東京商工リサーチが12月22日に発表した2023年（1～11月）の「宅配ピザの倒産動向」調査によると、「宅配ピザ店」倒産は13件（前年同期比116.6％増、前年同期6件）となった。 ＜過去15年間最多の13件倒産＞ 20 […]
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東京商工リサーチは11月22日、第3回 「雇用調整助成金」不正受給企業調査を発表した。調査によると、全国の労働局が10月31日までに公表した「雇用調整助成金」等の不正受給の件数が、803件に達することがわかった。 公表企 […]
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東京商工リサーチの2022年度決算主要「居酒屋業績動向」調査によると、全国の居酒屋を運営する主要320社の2022年度（2022年4月～2023年3月）売上高合計は5649億4800万円（前期比56.5％増）、最終利益合 […]
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東京商工リサーチが11月7日発表した2023年（1～10月）の「人手不足」関連倒産調査によると、「人手不足」関連倒産は累計128件（前年同期比141.5％増）だった。 ＜前年同期の2.4倍に増加＞ 2019年同期の132 […]
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東京商工リサーチによると、ティーカンパニー（東京都中央区）は9月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。 負債は現在調査中。 同社は、タピオカミルクティー店「comma　tea（コンマティー）」をチェーン展開していた。 […]
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東京商工リサーチ（TSR）が7月28日発表した国内の主要飲食料品メーカー200社を対象にした価格改定調査によると、200社のうち、2023年1月以降の出荷・納品分の値上げ（見込みを含む）を公表したのは163社（構成比81 […]
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東京商工リサーチが7月6日に発表した2023年上半期（1～6月）「飲食業の倒産動向」調査によると、飲食業倒産（負債1000万円以上）は424件（前年同期比78.9％増、前年同期237件）となった。 ＜過去30年間で最多の […]
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東京商工リサーチが6月21日発表した第28回「新型コロナウイルスに関するアンケート」によると新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしているか聞いたところ、「影響が継続している」は36.4％（6191社中、225 […]
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東京商工リサーチが6月13日発表した2023年1～5月「人手不足」関連倒産調査によると、小売業では4年ぶりに2件（前年同期ゼロ）発生した。 ＜小売は4年ぶりに2件発生＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 1 […]
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東京商工リサーチによると、6月2日、大水（茨城県ひたちなか市、登記上：東京都練馬区）と、関連のカシマ冷食（同、登記上：同）は4月26日、東京地裁より特別清算開始決定を受けたことがわかった。 負債は、大水が約40億円、カシ […]
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東京商工リサーチが5月22日発表した上場企業の2023年1～5月「早期・希望退職者」によると、実施した企業20社のうち、最多は情報通信の5社（前年同期2社）、次いで、アパレル関連（同3社）と電気機器（同2社）が各3社だっ […]
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東京商工リサーチが5月12日に発表した2023年全国「無借金企業」調査によると、無借金経営の企業比率（以下、無借金率）は21.6％とコロナ前の2019年から2.8ポイント下落した ことがわかった。 「無借金」企業率の低下 […]
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東京商工リサーチが5月2日に発表した2022年度「食品業」の倒産調査によると、「食品業」の倒産（負債1000万円以上）は561件（前年度比27.2％増）と3年ぶりに前年度を上回った。 ＜2022年は3年ぶり増の561件に […]
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東京商工リサーチが4月17日発表した「人手不足」に関するアンケート調査（有効回答4445社、4月3日～11日）によると、全体の7割弱（構成比66.5％）の企業が「正社員不足」と回答した。 特に、従業員数の多い大企業では7 […]
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東京商工リサーチが4月7日発表した2022年度「飲食業の倒産動向」調査（2022年4月～2023年3月）によると、「飲食業」倒産（負債1000万円以上）は592件（前年度比3.2％減）で、3年連続で前年度を下回った。年度 […]
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東京商工リサーチによると、シカゴピザ（大阪府茨木市）は3月14日、事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。負債総額は債権者約200名に対して約15億円。 ＜シカゴピザのホームページ＞ 同社は、1986年10月、東京都 […]
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東京商工リサーチは2月16日、全国の企業を対象とした「人手不足」に関するアンケート結果を発表した。 ＜企業の7割超が人手不足＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 同調査によると、企業の7割超（構成比72.4％）が「人 […]
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東京商工リサーチは1月26日、2022年の「食品業」の倒産（負債1000万円以上）調査の結果を発表した。 ＜22年の食品業の倒産3年ぶり増の535件＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 同調査によると、53 […]
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東京商工リサーチは1月23日、2022年の全上場企業における「不適切な会計・経理の開示企業」調査結果を発表した。 ＜開示企業数22年は55社＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 2022年に不適切会計を開示 […]
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東京商工リサーチ（TSR）は1月20日、国内の主要食品メーカー121社が、2023年1月以降の出荷・納品分で価格改定を公表した商品数を発表した。 食品メーカー121社のうち、2023年1月以降の出荷・納品分で値上げを公表 […]
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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、2022年12月29日16時時点全国で累計4843件（倒産4685件、弁護士一任・準備中158件）となった。 件数は2022年に入って増 […]
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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、12月1日16時時点全国で累計4654件（倒産4489件、弁護士一任・準備中156件）となった。 9月（206件）、10月（226件）に […]
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東京商工リサーチが11月21日発表した大手居酒屋チェーン16社の店舗数調査によると、9月末時点の店舗数は5387店で、6月末から111店減（2.0％減）となっている。 ＜3年間で1274店減少＞ ※出典：東京商工リサーチ […]
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東京商工リサーチによると、11月9日「サクマ式ドロップス」を製造販売する佐久間製菓（東京都豊島区）が2023年1月20日に廃業することがわかった。 ＜サクマ式ドロップス＞ 赤色の缶の「サクマ式ドロップス」で知られる同社は […]
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東京商工リサーチはこのほど、2022年度上半期（4～9月）の全国企業倒産は3141件（前年同期比6.9％増）だったと発表した。 ＜上半期の倒産3年ぶりに増加＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 負債総額は1 […]
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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、9月15日16時時点全国で累計4048件（倒産3900件、弁護士一任・準備中148件）となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録したほか、前年同期比3割増の累計1400件（前年同期比33.2％増）に達した。 倒産集計の対象外となる負債1000…

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、8月25日16時時点全国で累計3905件（倒産3754件、弁護士一任・準備中151件）となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も7月まで前年同期比3割増となる累計1207件（前年同期比30.2％増）。8月も25日までに137件に達し、19カ月連続の100件超えを記録し、引き続き高水…

東京商工リサーチが8月9日に発表した2021年度（2021年4月期～2022年3月期）の上場3213社の平均年間給与は、605万5000円（前年度比1.7％増）だった。 ＜上場企業の平均年間給与＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 前年度（595万1000円）から10万4000円増加した。 産業別にみると、最高は電気・ガス業の731万7000円。前年度（730万6000円）から1万1000円増え、2年連続で前年度を上回った。 続いて、建設業713万5000円（前年度707万8000円）…

東京商工リサーチが8月3日発表した2022年上半期（1～6月）の「食品業」の倒産（負債1000万円以上）は、258件（前年同期比10.2％増）と上半期では2年ぶりに前年同期を上回った。 ＜食品業の倒産上半期の推移＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 業種別では最多が農畜産物・水産物卸売業の57件だった。 258件のうち、「新型コロナ」関連倒産は103件（前年同期71件）で、倒産の約4割（39.9％） となっている。 食品業界は巣ごもり需要などもあったが、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛…

東京商工リサーチは7月15日、大手外食チェーン値上げ・価格改定調査結果を発表した。 同社が、国内の大手外食業者120社を対象に2022年1月以降で値上げ、または値上げを伴う価格改定を調査したもの。 大手外食業者120社のうち、メニューの値上げは53社（構成比44.1％）が公表したことがわかった。53社が展開する66ブランドでは、ファストフードが最多の11ブランド、次いで、中華（ラーメン店を含む）9ブランド、コーヒー店とステーキ・焼き肉チェーンが各8ブランドなど、輸入食材に依存する業態が目立ったという…

東京商工リサーチは7月7日、2022年上半期（1～6月）の飲食業倒産（負債1000万円以上）は237件（前年同期比28.1％減、前年同期330件）だったと発表した。 上半期では2021年同期に続く2年連続の減少で、過去20年間で最少になった。 ＜飲食業の倒産上半期推移＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 新型コロナ関連倒産は141件（3.4％減）で、構成比は59.4％と前年同期（44.2％）から15.2ポイント上昇した。飲食店倒産が減少するなか、コロナ禍の深刻な影響が次第に顕在化している。 業種…

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、6月22日16時時点全国で累計3511件（倒産3359件、弁護士一任・準備中152件）となった。 2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても毎月100件以上の高水準で、5月までの累計は前年同期の約3割増の817件（前年同期比29.2％増）に達し、6月も22日までに133件とハイペースが続いている。 倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累…

東京商工リサーチは6月22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。 調査によると、新型コロナウイルスの発生による企業活動への影響は、「影響が継続している」で68.7％（6472社中、4446社）が最多だった。前回調査（4月）は70.0％だったが1.3ポイント改善した。一方、「影響が出たがすでに収束した」は15.1％（977社）だった。前回調査（11.0％）を4ポイント以上上回り、過去最高となっている。 ■5月売上高企業の6割超がコロナ前に戻らず 2022年5月の売上高…

東京商工リサーチは6月17日、第2回「ロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート」調査結果を発表した。 ＜ロシアのウクライナ侵攻の影響＞ 出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 6月1日～9日にかけて、「ロシアのウクライナ侵攻」についてアンケート調査を実施。有効回答6126社を集計・分析した。ウクライナ情勢で経営にマイナスの「影響を受けている」企業が50.9％（6126社中、3123社）、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」は33.9％（2082社）で、これを合計すると企業の84.9…

東京商工リサーチは6月14日、「円安に関するアンケート」調査結果を発表した。 同調査は、2022年6月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5667社を集計、分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業などを含む）を中小企業と定義。前回調査は、4月19日発表した。 6月のアンケート調査によると、5月上旬の円相場1ドル＝130円前後の円安推移で、経営に「マイナス」と回答した企業は全体の約半数の46.7％に達した。6月13日の外国為替市場は一時、1ドル＝135円台ま…

東京商工リサーチが6月8日に発表した2022年5月の負債1000万円未満の企業倒産は44件（前年同月比15.7％増）で、3カ月連続で前年同月を上回った。2022年では3月の55件に次ぎ、2番目に多かった。 ＜負債1000万円未満の倒産推移＞ 「新型コロナ」関連倒産は13件（前年同月10件）だった。負債1000万円未満の倒産に占める構成比は29.5％（同26.3％）で、2022年4月（33.3％）、2021年4月・7月（各29.7％）に次ぎ、4番目の高水準となっている。 ■産業別で建設業、製造業、卸売…

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、6月2日16時時点全国で累計3427件（倒産3286件、弁護士一任・準備中141件）となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても毎月100件以上のハイペースが続き、5月は…

東京商工リサーチが6月1日発表した「為替」関連倒産（2022年5月速報値）によると、5月の「円安」関連倒産は、2カ月ぶりに発生がなかった。 4月28日の為替相場は、約20年ぶりに1ドル＝131円24銭に急落した。5月31日は127円75銭まで戻したが、6月1日は再び129円22銭に下落するなど円安相場が続いている。 同社は、「電気、ガスなど公共料金が上昇するなか、身近な商材やサービスの値上げは消費者心理を冷やしかねない。130円前後の円安推移が長引くと、時間の経過とともに中小企業の採算を悪化させ、資…

東京商工リサーチは6月2日、聘珍樓（横浜市中区、設立2018年4月、資本金100万円）が同日横浜地裁より破産開始決定を受けたと発表した。 破産管財人には増田尚弁護士が選任された。負債総額は3億円を超える見通しだという。 同社は、1967年7月に設立され、横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた聘珍樓が源流。同社は、不採算店舗への投資負担などで債務超過に陥り、2016年に平川物産へ商号を変更したのち、2017年3月に負債約25億円を抱え、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 そ…

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、5月19日16時時点全国で累計3296件（倒産3151件、弁護士一任・準備中145件）となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても1月、2月と連続して100件を超えた。年…

東京商工リサーチは5月16日、第11回上場企業「雇用調整助成金」調査の結果を発表した。 同調査は、雇用調整助成金の受給、または申請を情報開示した上場企業を対象に、2020年4月1日～2022年3月31日で金額、活用や申請を開示資料に記載した企業を集計したもの。 ＜雇調金申請社数・計上額推移＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 調査によると、新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援として2020年4月分から適用された雇用調整助成金（以下、雇調金）の特例措置制度を活用した上場企業は、2022年3月…

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、4月27日16時時点全国で累計3181件（倒産3036件、弁護士一任・準備中145件）となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても1月、2月と連続して100件超え、さらに…

東京商工リサーチは4月24日、2021年度のハンバーガー店の倒産（負債1000万円以上）は6件（前年度1件）で、このうち5件はコロナ関連倒産だったと発表した。 コロナ関連の持続化給付金、雇用調整助成金、ゼロゼロ融資など、資金繰り支援策が奏功し、2020年度の倒産は1件にとどまった。 しかし、長引くコロナ禍での業績不振で、コロナ支援効果も薄まり、手持ち資金は枯渇し、小・零細店の息切れが顕在化し始めた。それを裏付けるように6件のうち、5件がコロナ関連倒産だったという。 同社は、「コロナ禍のなかでハンバー…

東京商工リサーチは4月19日、「円安に関するアンケート」調査結果を発表した。 同社が4月1日～11日に実施したアンケート調査では、円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は約4割（39.6％）に達した。 ＜円安が経営に及ぼす影響＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 1ドル＝113円台で推移していた2021年12月発表の調査では「不利（マイナス）」と回答した企業は29.2％で、急激な円安進行に伴い4カ月で10ポイント以上悪化した。4月20日15時現在1ドル＝128円台となっている。 …

東京商工リサーチは4月19日、原油・原材料価格が高騰する中で、価格転嫁に関するアンケート調査の結果を発表した。 同調査は4月1日～11日にかけて行った。 それによると、原油・原材料の価格上昇に伴うコスト増加分のうち、何割を価格転嫁できているかという問いに対し、「転嫁できていない」が68.6％（3900社中、2679社）と約7割で最多だった。 ＜コスト増加分のうち何割を価格転嫁できているか＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 一方、「10割」（全額転嫁）は4.2％（165社）で、価格転嫁…

東京商工リサーチは4月9日、2021年度のラーメン店の倒産（負債1000万円以上）は全国で22件（前年度比38.8％減、前年度36件）にとどまり、過去10年で最少を記録したと発表した。 ＜ラーメン店の倒産過去10年で最少に＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 同社によると、この結果は、「ゼロ・ゼロ融資や雇用調整助成金、持続化協力金などのコロナ関連支援が大きかった。一方で、革新が続く即席麺やカップ麺に加え、ラーメン店からの持ち帰りやデリバリー対応も進んでいる。円安進行とロシアのウクライナ侵攻で、小…

東京商工リサーチは2月16日、コロワイドやチムニーなどの上場する居酒屋チェーン主要14社の運営店舗数が、コロナ前の2019年12月時点で7200店から、コロナ禍の2021年末には5844店と1356店（18.8％減）に減ったと発表した。 東京商工リサーチでは、コロワイド、チムニー、鳥貴族ホールディングス、JFLAホールディングス、大庄、ワタミ、ヴィア・ホールディングス、DDホールディングス、ヨシックスホールディングス、串カツ田中ホールディグス、SFPホールディングス、テンアライド、ハブ、SANKO …

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、11月15日16時時点全国で累計2301件（倒産2186件、弁護士一任・準備中115件）となった。 月別では、2021年に入って2月以降 […]
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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、11月15日16時時点全国で累計2301件（倒産2186件、弁護士一任・準備中115件）となった。 月別では、2021年に入って2月以降 […]
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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、9月17日16時時点全国で累計1990件（倒産1885件、弁護士一任・準備中105件）となった。 月別では、2021年に入って2月（12 […]
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東京商工リサーチによると、7月29日16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、全国で累計1761件（倒産1660件、弁護士一任・準備中101件）だった。 月別では2月（122件）、3月（139 […]
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東京商工リサーチによると、7月29日16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、全国で累計1761件（倒産1660件、弁護士一任・準備中101件）だった。 月別では2月（122件）、3月（139 […]
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東京商工リサーチは6月7日、「飲食業の倒産動向」調査（2021年1～5月）を発表した。 2021年（1～5月）の飲食業倒産（負債1000万円以上）は270件（前年同期比15.6％減）だった。 年間最多を記録した2020年 […]
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東京商工リサーチは6月7日、「飲食業の倒産動向」調査（2021年1～5月）を発表した。 2021年（1～5月）の飲食業倒産（負債1000万円以上）は270件（前年同期比15.6％減）だった。 年間最多を記録した2020年 […]
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東京商工リサーチは5月26日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が全国で累計1446件（倒産1365件、弁護士一任・準備中81件）となったと発表した。 同社によると、「月別では2月（122 […]
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東京商工リサーチは5月26日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が全国で累計1446件（倒産1365件、弁護士一任・準備中81件）となったと発表した。 同社によると、「月別では2月（122 […]
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東京商工リサーチによると、サティス（大阪市西区）は5月17日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。 負債総額は約6億円。 サティスは、主にレディース向けのカジュアルバッグの企画・販売などを手掛け、「 […]
The post 婦人服飾雑貨のサティス／民事再生法の適用申請、負債6億円 first appeared on 流通ニュース….

東京商工リサーチによると、サティス（大阪市西区）は5月17日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。 負債総額は約6億円。 サティスは、主にレディース向けのカジュアルバッグの企画・販売などを手掛け、「 […]
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東京商工リサーチによると、4月12日16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）の累計は全国1265件だった。 月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は2カ月連 […]
The post 新型コロナ／経営破たん計1265件、飲食業228件・アパレル110件 first appeared on 流通ニュース….

東京商工リサーチによると、4月12日16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）の累計は全国1265件だった。 月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は2カ月連 […]
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東京商工リサーチによると、3月18日は12時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）の累計は全国で1146件（倒産1065件、弁護士一任・準備中81件）となった。 月別では2020年9月以降、11月ま […]
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東京商工リサーチは3月12日、居酒屋を運営する上場企業13社の飲食店舗数を調査し、2020年の1年間で12.5％減少したと発表した。 ＜2020年1年で店舗数12.5％減＞ ※最新期は2020年12月期、2四半期前から閉 […]
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東京商工リサーチによると、サンクローバー（岐阜県岐阜市）は2月25日、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。 負債総額は15億9533万円（2020年5月期決算時点）。 同社は、設立1968年11月設 […]
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東京商工リサーチによると、フォリフォリジャパンは2月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた。 負債総額は債権者189人に対して約13億4000万円。 ギリシャ発祥の婦人向け時計・アクセサリーブランド「Folli Fol […]
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東京商工リサーチは2月17日、2020年度（2020年4月～2021年3月）のすし店の倒産（負債1000万円以上）は、1月までの10カ月間で28件（前年度同期比64.7％増）発生したと発表した。 前年同期の1.6倍増と高 […]
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東京商工リサーチによると、三日月百子は2月8日、事業を停止し破産手続きを弁護士に一任した。負債総額は2020年1月期決算時点で、約12億7300万円。 同社は、「ミカヅキモモコ」の店名で、ファンシーグッズを中心に、服飾雑 […]
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東京商工リサーチは2月8日、2020年4月～2021年1月までの「居酒屋の倒産動向」調査結果を発表した。 ＜2020年度は10カ月で145件＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 2020年度（20年4月～2021年3 […]
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東京商工リサーチは2月2日、「新型コロナウイルス」関連の経営破たん（負債1000万円未満を含む）が全国で累計1000件（倒産929件、弁護士一任・準備中71件）に達したと発表した。 ＜月別破たん企業推移（負債1000万円 […]
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東京商工リサーチは1月29日、「小売業の倒産動向」調査結果（2020年1～12月）を発表した。 ＜小売業の倒産年次推移＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 消費低迷で2年連続で倒産が増加していた小売業界だが、新型コロ […]
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東京商工リサーチは1月21日、2020年上場企業の早期・希望退職の調査結果を発表した。 2020年に早期・希望退職を実施した上場企業は93社。リーマン・ショック以降で2009年に次ぐ高水準だった。 ＜上場企業の早期・希望 […]
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東京商工リサーチは1月15日、上場企業「雇用調整助成金」調査結果を発表した。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置が開始された4月から11月までの期間で、雇用調整助成金の計上または申請をした上場企業は […]
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東京商工リサーチは1月13日、2020年の「年間全国企業倒産状況」を発表した。 ＜小売業1054件と3年ぶり減＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 2020年（1～12月）の全国企業倒産（負債総額1000万円以上）は […]
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東京商工リサーチは1月6日、食品関連（食品製造、販売）「新型コロナウイルス」関連破たん（1月5日現在）を発表した。 1月5日までの「新型コロナ」関連破たん（負債1000万円以上）は累計850件に達した。このうち、業種別で […]
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東京商工リサーチは12月23日、「飲食業の倒産動向」（速報、2020年1月～12月22日現在）を発表した。 ＜飲食業の苦境が改めて鮮明に＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 2020年（1月～12月22日）の飲食業倒 […]
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東京商工リサーチは12月16日、「未上場企業　業績見込」（2021年3月期）調査結果を発表した。 2021年3月期の売上高は、未上場企業の63.9％が「減収」を見込んでいることがわかった。 また、「減益」見込みは経常利益 […]
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東京商工リサーチは12月14日、2020年1～8月「全国新設法人動向」調査（速報値）結果を発表した。 2020年1～8月に全国で新しく設立された法人（新設法人）は8万4718社（前年同期比3.0％減、速報値）と、前年を下 […]
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東京商工リサーチは12月11日、第2回「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表した。 ＜忘・新年会開催しない予定の企業は94.2％＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 有効回答9970社のうち、忘年会や新年会を […]
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東京商工リサーチは12月4日、14時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は2月からの累計が全国で764件（倒産700件、弁護士一任・準備中64件）となったと発表した。 月別では、103件発生した6 […]
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東京商工リサーチは11月19日、「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表した。 2020年11月9日～16日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万59社を集計、分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円 […]
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東京商工リサーチは11月11日、2020年1～10月「飲食業の倒産動向」調査結果を発表した。 「飲食業」の倒産（負債1000万円以上）が、今年1～10月累計で730件（前年同期比9.2％増）に達した。このペースで推移する […]
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東京商工リサーチは11月4日、「リーマン・ショック後の企業業績」調査結果を発表した。 東京商工リサーチが保有する国内最大級の企業データベースを活用。決算期変更などで12カ月決算以外となった場合や、対象期間のうち1期でも売 […]
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東京商工リサーチは11月2日、17時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、2月からの累計で全国656件（倒産598件、弁護士一任・準備中58件）となったと発表した。 月別では、103件発生した6 […]
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東京商工リサーチは10月30日、上場企業「早期・希望退職」募集企業の調査結果を発表した。 ＜「早期・希望退職」募集企業前年比2倍超に急増＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 10月29日までで、募集企業は72社に達し […]
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東京商工リサーチは10月16日、2020年1～9月「飲食料品小売業の倒産動向」調査結果を発表した。 新型コロナの感染が拡大するなか、2020年1～9月の「飲食料品小売業」倒産（負債額1000万円以上）は188件（前年同期 […]…

東京商工リサーチは10月16日、2020年1～9月「そば・うどん店」の倒産状況を発表した。 2020年1～9月の「そば・うどん店」の倒産は15件（前年同期比87.5％増、前年同期8件）で、前年同期と比べほぼ2倍増だった。 […]…

東京商工リサーチは10月8日、2020年度上半期（4～9月）「人手不足」関連倒産の調査結果を発表した。 ＜「人手不足」関連倒産月次推移＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 2020年度上半期（4～9月）の「人手不足」 […]…

東京商工リサーチは10月6日、「第11回地ビールメーカー動向調査」結果を発表した。 全国の主要地ビールメーカー70社の2020年1～8月の総出荷量は6666.2キロリットル（前年同期比25.1％減）だった。調査を開始した […]…

東京商工リサーチは9月29日17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が10件（倒産6件、弁護士一任・準備中4件）判明し、2月からの累計は全国で536件（倒産474件、弁護士一任・準備中62件） […]…

東京商工リサーチは9月23日、2020年1～8月「休廃業・解散企業」動向調査（速報値）結果を発表した。 2020年1～8月に全国で休廃業・解散した企業は3万5816件（前年同期比23.9％増、速報値）となった。 ＜202 […]…

東京商工リサーチは9月15日、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集が1万100人と1万人を突破したと発表した。 ＜主な上場企業の早期・希望退職者募集状況＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 年間で募集人数が1万 […]…

東京商工リサーチは9月15日、第8回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表した。 8月28日～9月8日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万3166社を集計、分析した。 ＜新型コロナ「影響が […]…