カテゴリーアーカイブ: 経済産業省

経済産業省は2月10日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書「令和の時代におけるコンビニの革新に向けて」を発表した。2月6日に開催した第5回新たなコンビニのあり方検討会での議論を踏まえ、概ね事務局が示した報告書案が最終 […]…

厚生労働省医政局経済課、経済産業省商務・サービスグループは2月7日、小売業界の各団体などに、「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒薬など衛生用品の安定供給について」と題した事務連絡を発した。 マスク […]…

経済産業省は2月6日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書～令和の時代におけるコンビニの革新に向けて～（案）を発表した。 2019年6月から開始した「新たなコンビニのあり方検討会」の議論を踏まえ、報告書案を発表したもの […]…

経済産業省は2月6日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書～令和の時代におけるコンビニの革新に向けて～（案）を発表した。 検討会は、2019年6月～12月まで4回開催し、その間、コンビニオーナーヒアリングを12回、コン […]…

経済産業省は2月3日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日～12月16日までの対象決済金額が約2兆9000億円、還元額は約1190億円となったと発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ このうち、5％還元 […]…

経済産業省はこのほど、民間企業が保有するPOSデータによる商品別販売動向から消費者の購買心理や体感物価などを捉える新たな指標として、METI×NOMURA コンシューマーセンチメント・インデックス（消費者心理指標）を産学 […]…

経済産業省は2月3日、12月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、38件を発表した（表記順：都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積）。 主な届出では、イオンモールが2020年8 […]…

経済産業省が発表した2019年12月の商業動態統計速報によると、商業販売額は41兆4200億円（前年同月比5.1％減）となった。 このうち小売業は13兆7580億円（2.6％減）、卸売業は27兆6620億円（6.3％減） […]…

経済産業省は1月29日、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置したと発表した。 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議 […]…

経済産業省、特許庁、財務省、外務省は1月27日～2月14日、レジ袋削減に向け庁舎内のコンビニ店舗において、「ナッジ」と呼ばれる行動経済学の手法を活用した実験を実施する。 レジ袋削減に向けた取組として、7月1日から、全国一 […]…

経済産業省は1月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日～12月9日までの対象決済金額が約2兆6000億円、還元額は約1050億円となったと発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ このうち、5％還元 […]…

キャッシュレス推進協議会は1月10日、経済産業省が2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前と事業期間中に実施した消費者と店舗向けアンケートの […]…

経済産業省は1月6日、11月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、24件を発表した（表記順：都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積）。 主な届出では、JR西日本不動産開発が20 […]…

流通経済研究所は2020年2月5日～7日、流通ビジョンセミナー「流通大会2020」を開催する。 今回は「流通のサステナブル・グロース――持続可能な成長戦略」を大会統一テーマとし、わが国の流通が直面する諸課題・問題点につい […]…

経済産業省が発表した2019年11月の商業動態統計速報によると、商業販売額は37兆5600億円（前年同月比6.7％減）となった。 このうち小売業は11兆8670億円（2.1％減）、卸売業は25兆6940億円（8.7％減） […]…

経済産業省がこのほど公開した、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録によると、高齢化したコンビニオーナーが、事業承継や廃業、転業などを行い引退することができる「引退モデル」の構築が課題の一つ […]…

経済産業省は12月23日、第4回新たなコンビニあり方検討会を開催し、報告書の骨子案を発表した。 骨子案では、コンビニの目指すべき方向性とビジネスモデルの再構築を提言している。 ＜第4回新たなコンビニのあり方検討会＞ コン […]…

経済産業省は12月16日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日～11月25日までの対象決済金額が約1兆9000億円、還元額が約780億円となったと発表した。 還元額のうち、5％還元対象の中小・小規模事業者（個店） […]…

経済産業省は12月11日、新たなコンビニのあり方検討会で11月に実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録を全文公開した。 ＜経済産業省＞ 新たなコンビニのあり方検討会は、１店舗当たりの来客数が減少し、オーナーの高齢化や人手 […]…

経済産業省は12月2日、キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数が12月1日現在、約86万店で、12月11日には約90万店になる見込みだと発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ 現時点での、登録申請 […]…

経済産業省は12月2日、10月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、29件を発表した（表記順：都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積）。 主な届出では、コストコホールセールジャ […]…

経済産業省が発表した2019年10月の商業動態統計速報によると、商業販売額は36兆5150億円（前年同月比9.1％減）となった。 このうち小売業は11兆900億円（7.1％減）、卸売業は25兆4250億円（10.0％減） […]…

経済産業省は11月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。 登録加盟店数は11月21日現在、約77万店で、12月1日には約86万店になる見込み。現時点の登録申請数は約94万店となってい […]…

経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」の委員を務める武蔵大学の土屋直樹教授は11月5日、経済産業省で開催した第3回新たなコンビニのあり方検討会に、調査レポート「コンビニエンスストアの人手不足と経営」を提出した。 ＜ […]…

経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」の委員を務める東レ経営研究所の永井知美チーフアナリストは11月7日、調査レポート「コンビニ業界の現状と課題―時短騒動で露呈した現場の疲弊。コンビニ本部は加盟店の状況変化に対応で […]…

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として、本部ヒアリングを実施すると発表した。 ＜経済産業省＞ 11月12日、ローソン、ミニストップ、セイ […]…

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニユーザー調査結果の概要を発表した。 ユーザー調査は、「出口調査」と「インターネッ […]…

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、従業員アンケート調査結果の概要を発表した。 従業員アンケートは8月22日～27日、FC本 […]…

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーアンケート調査結果の概要を発表した。 ＜オーナーの勤務状況＞ 出典：経済 […]…

経済産業省は11月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業の開始から1カ月で、登録申請数は約92万店（10月31日時点）、登録加盟店数は約64万店（11月1日時点）となったと発表した。登録加盟店数は、11月11日には約73 […]…

経済産業省は11月1日、9月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、28件を発表した。（表記順：都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積） 注目の届出では、コスモス薬品が2020年 […]…

経済産業省が発表した2019年9月の商業動態統計速報によると、商業販売額は40兆550億円（前年同月比4.5％増）となった。 このうち小売業は12兆5890億円（9.1％増）、卸売業は27兆4660億円（2.6％増）だっ […]…

生活協同組合コープこうべは10月28日、国に対し「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店登録が認められなかったことに伴い、被った損害の賠償を求める訴訟を神戸地方裁判所に提起したと発表した。 ＜加盟店登録のステップ＞ […]…

経済産業省は10月25日、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる登録加盟店数は10月21日時点で約61万店だったと発表した。 登録加盟店は11月1日に、約64万店になる見込みだ。現在、1日当たり平均約5000店程度 […]…

経済産業省は10月23日、2013年10月から2019年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を発表した。 取引の売手側が転嫁拒否行為を受けていないか情報収集するため、大規模な書面調査を実施している。 ＜行為類型別勧告及び […]…

日本チェーンストア協会は10月18日、経済産業省に「プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度見直しの骨子（案）についての要望」を提出した。 政府は5月に決定された「プラスチック資源循環戦略」における制度設計の議論を […]…

経済産業省は10月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況を公表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ 中小店舗の還元率・住所・電話番号・決済手段・区分（固定店舗／移動販売／EC）などの店舗情報に […]…

経済産業省の菅原一秀大臣は10月11日、閣議後記者会見で、キャッシュレス・ポイント還元事業の1週間の概要を発表した。 ＜経済産業省＞ 菅原大臣によると、1日から7日までの1週間で、全国で利用された1日平均あたりの決済額は […]…

経済産業省キャッシュレス推進室は10月4日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する今後の対応を発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ 消費者への分かりやすい周知、中小店舗への対応の迅速化の観点から、「店舗情報 […]…

経済産業省が発表した2019年8月の商業動態統計速報によると、商業販売額は37兆3190億円（前年同月比2.6％減）となった。 このうち小売業は12兆540億円（2.0％増）、卸売業は25兆2650億円（4.6％減）だっ […]…

経済産業省は9月20日、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗を検索するための地図アプリとホームページ上の地図機能を公開した。 ＜「キャッシュレス・ポイント還元事業」の消費者向けHP＞ キャッシュレス・ポイント還元事 […]…

経済産業省が発表した2019年7月の商業動態統計速報によると、商業販売額は38兆9800億円（前年同月比1.7％減）となった。 このうち小売業は12兆1650億円（2.0％減）、卸売業は26兆8150億円（1.5％減）だ […]…

経済産業省はこのほど、キャッシュレス・消費者還元事業のホームページに、消費者向け情報を公開した。 ＜消費者向けリーフレット＞ 「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）は、2019年10月1日の消費税率引上げ […]…

経済産業省は8月6日、複数システムを連携させた決済サービスにおける不正利用対策に関する検討会を立ち上げると発表した。 今般のコード決済サービスにおける不正アクセス事案を受け、特に複数システムを連携させた決済サービスのセキ […]…

経済産業省は8月2日、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録申請数は約28万件となったと発表した。 同日、閣議後の記者会見で世耕弘成大臣は、「ポイント還元事業については、8月1日時点で約28万店舗から登録申請を頂 […]…

経済産業省の世耕弘成大臣は8月2日、閣議後の記者会見で7Pay（セブンペイ）廃止についてコメントした。 ＜経済産業省＞ 世耕大臣は、「今回の7payのサービス廃止は、抜本的な解決に相当な時間が掛かるということや利用者に不 […]…

経済産業省が発表した2019年6月の商業動態統計速報によると、商業販売額は37兆8760億円（前年同月比2.8％減）となった。 このうち小売業は11兆8220億円（0.5％増）、卸売業は26兆530億円（4.3％減）だっ […]…

国税庁、農林水産省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省は7月26日、飲料配送の関係者や法律の専門家を構成員とする「飲料配送研究会」を立ち上げ、「飲料配送研究会報告書」を発表した。 ＜配送可能な資材の傷＞ 飲料については、 […]…

経済産業省の世耕弘成大臣は7月9日、閣議後の記者会見で7Pay（セブンペイ）の不正アクセス問題についてコメントした。 ＜経済産業省＞ 世耕大臣は、「原因については引き続き究明中ということだが、そもそもこのキャッシュレスに […]…

経産省は3月28日、世耕弘成大臣とコンビニ大手4社のトップによる意見交換を、4月上旬に行うことを明らかにした。 ＜経済産業省のホームページ＞ 世耕大臣が、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストッ […]…

経済産業省は10月1日、8月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、56件を発表した。（表記順：都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積） ＜建設中の大型店舗（イメージ）＞ 主な届 […]…

経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2018年4月のドラッグストアの売上高は5334億円（前年同期比7.7％増）だった。店舗数は1万5275店（4.7％増）。 ＜ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移＞ […]…

経済産業省が発表した2018年4月の商業動態統計速報によると、商業販売額は38兆7090億円（前年同月比4.6％増）となった。 このうち小売業は12兆6640億円（1.6％増）、卸売業は26兆7080億円（6.1％増）だ […]…

経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの2018年4月の売上高は2975億円（前年同月比0.5％増）だった。店舗数は4324店（1.0％増）。 ＜ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移＞ 売上 […]…

経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2018年4月の家電大型専門店の売上高は3342億円（前年同月比0.8％増）となった。店舗数は2532店（1.7％増）。 ＜家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移＞ 部 […]…