カテゴリーアーカイブ: 行政

浜松市は4月21日、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている市内の観光産業及び飲食・流通業の支援策として、「新型コロナウィルス対策提案事業費補助金」を創設すると発表した。 宅配、テイクアウト支援、温泉宅配など、市内観光 […]…

経済産業省は4月20日、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に向けた政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚にまとめた一覧表を公開した。 ＜資金繰り支援内容一覧表＞ 出典：経産省発表資料 多岐にわたる資金繰 […]…

茨城県は4月21日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言に伴う休業要請を行う施に、飲食店・料理店・喫茶店・和菓子・洋菓子店等を追加した。 食事提供施設は、5時から20時までの間の営業で、酒類の提供は19時までと […]…

総務省と警察庁は4月20日、特別定額給付金（仮称）の概要発表に合わせて、給付金を装った詐欺についての注意喚起を行った。 ＜それ、給付金を装った詐欺かもしれません！＞ 出典：総務省、警察庁発表資料 注意喚起では、「市区町村 […]…

総務省は4月20日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の一つとして、国民1人あたり一律10万円を給付する特別定額給付金（仮称）の概要を発表した。高市早苗総務大臣が、同日、夕方の記者会見で概要を説明した。 給付 […]…

福島県は4月20日、臨時記者会見を開き、県内全域において、4月21日から5月6日までの間、新たに「施設の使用制限」と「イベントの開催自粛」の2つについて協力を要請すると発表した。 休業要請施設は、新型インフルエンザ等対策 […]…

北海道は4月20日、第7回北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、4月20日～5月6日、事業者に対して緊急事態宣言に基づく、休業要請を行うと発表した。 施設管理者又は催物(イベント)の主催者に対し、施設の使用 […]…

佐賀県は4月21日、休業要請等に伴う「佐賀型　店舗休業支援金」を1店舗当たり15万円支給すると発表した。 佐賀県の休業要請対象者が県からの休業要請等に応じ、休業又は夜20時から朝5時までの営業を休止した場合に、事業者に支 […]…

栃木県は4月18日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請・協力依頼に応じて休業に協力した事業者に対し協力金「最大30万円」を支給すると発表した。 支給対象は、4月21日から5月6日まで休業した、県内で営業する事 […]…

石川県は4月19日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて、施設の使用停止に全面的に協力する中小企業と個人事業主に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金を支給すると発表した。 支給額は、1事業者あたり […]…

福井県は4月19日、新型コロナウィルス感染拡大防止のために、ゲンキーの協力を得て、県民向けにマスク購入をあっせんすると発表した。 マスク購入券（ピンク色のはがき1枚）を全戸配布する、購入を希望者はマスク購入券を居住する市 […]…

東京都は4月15日、政府の緊急事態宣言に伴う緊急事態措置で休業要請を行うことに伴い、営業を休業した場合に支給する「感染拡大防止協力金」について、よくある問い合わせを掲載した。 感染拡大防止協力金は、新型コロナウイルス感染 […]…

三重県は4月20日、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、三重県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）に対して、県・市町が協調して、新型コロナウイルス感染症 […]…

安倍晋三総理は4月17日、緊急事態宣言に伴い5月6日まで要請している外出自粛など措置について、5月7日以降、解除するのかについて、あくまで専門家の話を聞いた上で判断すると述べ、明言を避けた。 専門家である基本的対処方針等 […]…

安倍晋三総理は4月17日、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言を全国に拡大したことを受け、記者会見を開いた。 総理は、大型連休で人が移動することで、感染が全国へ拡大するを防ぐために、緊急事態宣言の対象を全国へ拡大し […]…

厚生労働省の加藤勝信大臣は4月17日、緊急事態宣言に伴う労働基準法に基づく、休業手当における企業側の支払い義務についての見解を述べた。 加藤大臣は、「事業者に対して、まず労働者の不利益を回避する努力を求めた上で、労働基準 […]…

埼玉県は4月16日、緊急事態宣言に伴う県内小売店での、食品やマスク・消毒液についての買占め、価格上昇などの状況についての調査を発表した。 重点監視品目は、米、食パン、牛乳、鶏肉、インスタントラーメン、マスク、消毒液。マス […]…

厚生労働省は4月17日、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について、560の経済団体などに協力依頼した。 基本的対処方針においては、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業 […]…

経済産業省は4月17日、オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を発表した。 信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、2019年1月から「オンラ […]…

消費者庁は4月15日、新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けについて注意喚起を行った。 ＜身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください＞ 出典：消費者庁発表資料 例えば、「封筒に入った使い捨てマス […]…

経済産業省、農林水産省、消費者庁、流通経済研究所は4月16日、スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組事例紹介サイトを公開した。 スーパー、コンビニ、ドラッグストア、その他業態の感染拡大防止のための取り組みを […]…

千葉県の森田健作知事は4月16日、記者会見を開き、休業を要請している事業者を含め、中小企業・小規模事業者への支援として、最大30万円の支給を行うと発表した。 対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前 […]…

内閣官房は4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されたことを受け、変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を公表した。 同時に、各都道府県の新型コロナウイルス感染症緊急事 […]…

安倍晋三総理は4月16日、記者会見を開き、7日に7都府県を対象に発出した緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した。あわせて、1世帯あたり30万円の給付措置に変え、国民1人あたり1律10万円の給付を行う方向で、再度、検討を行 […]…

大阪府は4月15日、デリバリーサービスを展開する「dデリバリー」「出前館」「LINEデリマ」と共同で、緊急事態宣言に伴う外出自粛を促進する取り組みとして、出前の注文でポイントを付与する施策を開始した。 ＜事業イメージ＞ […]…

山口県内で28店のスーパーマーケットを展開する「まるき」は4月15日、パート・アルバイトを含む全従業員に「新型コロナウイルス感染症対応特別慰労金」を支給すると発表した。 現在、全国的な拡がりをみせる新型コロナウイルス感染 […]…

国税庁は4月13日、酒類事業者の各業界団体に対して、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の製造等について」事務連絡を発出した。 日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組 […]…

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用についての事務連絡を改定した。 厚労省は3月23日、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う需要の急増により、医薬品・医薬部外品たる手指消 […]…

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用についての事務連絡を改定した。 厚労省は3月23日、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う需要の急増により、医薬品・医薬部外品たる手指消 […]…

経済産業省は4月13日、梶山経済産業大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して、在宅勤務等の対応を進めることを要請したと発表した。 また、経済産業省では、所管の948 […]…

厚生労働省は4月16日、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する雇用調整助成金のガイドブックを改訂した。 ＜雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）＞ […]…

東京都の小池百合子知事は4月15日、記者会見で、緊急事態宣言により、地元のスーパーや商店街が人であふれかえっている状況をあげ、改めて「密」の状況を作らないように呼びかけを行った。質疑応答に答えたもので、発言は次の通り。 […]…

栃木県は4月15日、「県民向けマスク確保運動専用ページ」を4月22日開設すると発表した。 県内で縫製業を営む企業などにおいて、その技術を生かし県民向けに布製マスクを生産・供給する動きが出ていることから、その情報を県民に提 […]…

栃木県は4月15日、「新型コロナウイルスコールセンター」を4月16日9時から開設すると発表した。 土日、祝日を含む24時間対応。県民からの新型コロナウイルス感染症に関する相談、感染の予防に関すること、発熱などの症状が出た […]…

東京都の小池百合子知事は4月15日、記者会見を行い、新型コロナウイルス感染症対策として、東京都緊急対策第4弾を発表した。 4月の補正予算案で、まず6月までに着手すべき事項についての予算措置として、3574億円を計上する。 […]…

神奈川県は4月15日、緊急事態宣言に伴い県が発令する緊急事態措置として、休業を要請する施設について、一覧表を公開した。 問い合わせが多かった施設をまとめたもので、「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を […]…

政府は4月14日、各省庁の所管団体に向けて、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について、関係大臣と連名で要請した。 厚生労働省、総務省、法務省、文部科学省、警察庁、金融庁、農林水産省、経済産業省、国土交 […]…

厚生労働省は4月14日、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、「生活を守る」プロジェクトチームを設置したと発表した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で、外出自粛、休業などさまざまな生活上の困難が増していく […]…

厚生労働省は4月15日、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について、経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）と労働団体（日本 […]…

香川県は4月14日、独自の「緊急事態宣言」を出した。 香川県では、感染者が急増。新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるためには一人一人の行動が大切で、自分だけなら大丈夫という意識を変え、御家族や大切な人を守るため、「人と […]…

厚生労働省は4月15日、小学校休業等対応助成金・支援金（4月以降分）の申請受付を開始した。 厚労省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、「新型コロ […]…

山形市は4月14日、山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策（第1弾）を発表した。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月15日以降事業者への経済支援、個人・事業主への市税などの徴収猶予、妊婦へのマスク配布などに取り組む。 […]…

政府は4月15日、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策の一つとして、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円の給付を行う検討をする方針を発表した。 同日、菅義偉官房長官が、記者会見で明らかにした。 質疑応答 ――先ほど […]…

神奈川県は4月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業を余儀なくされている事業者に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を最大30万円支援すると発表した。 新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に […]…

埼玉県は4月14日、新型コロナウイルス感染症の拡大で大きな影響を受けている県内の宿泊・飲食事業者を支援するため、埼玉県お持ち帰りグルメ応援サイトを開設した。 ＜埼玉県お持ち帰りグルメ応援サイトのトップページ＞ 県内商工団 […]…

経済産業省は4月13日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日～2020年2月3日までの対象決済金額が約5兆2000億円、還元額は約2144億円となったと発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ […]…

東京都は4月13日、緊急事態宣言に伴い都が発令する緊急事態措置として、休業を要請する施設について、一覧表を公開した。 問い合わせが多かった施設をまとめたもので、「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要 […]…

静岡県御殿場市は4月8日、新型コロナウイルス感染症による集団感染を防止するため、密閉空間・密集場所・密接場面の3つの「密」として条件がそろい感染拡大が危惧されるバー、キャバレー、ナイトクラブ等への外出自粛要請と店舗休業要 […]…

厚生労働省は4月13日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる新卒者の採用内定取消し等の状況を踏まえ、全国56カ所に設置している新卒応援ハローワークに、内定取消し・入職時期の繰下げにあった学生等のための「新卒者内定取 […]…

福井県は4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自の緊急事態宣言を出した。 4月7日に「緊急事態宣言直前」を発表した後も感染が継続し、医療機関における感染も発生するなど、予断を許さない状況が続いているため、こ […]…

福岡市は4月14日、緊急事態宣言中の福岡市独自の緊急経済支援策を発表した。支援策は、「休業要請に協力する施設などへの支援」と「医療関係者等への支援」の2つで構成する。 休業要請に協力する施設などへの支援では、まず店舗への […]…

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防 […]…

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長の詳細を発表した。 延長後の助 […]…

農林水産省は4月14日、2017年度の食品ロス量は約612万トン（前年度比5％減）、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は約328万トン（7％減）だったと発表した。 同省と環境省は、食品ロス削減の取組の進展 […]…

大阪府は4月13日、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置として、施設の使用制限の要請を追加すると発表した。施設の使用制限の内容は、ほぼ東京都に準じている。 府内の感染者の状況は、4月9日の陽性者数は、過去最高の92名。前日の […]…

兵庫県の井戸敏三知事は4月13日、知事メッセージの中で、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置として、使用制限施設の検討を開始したと発表した。できる限り早急に対象及び開始日時を決定し、関係者に改めてお願いするという。 井戸知事 […]…

福岡県は4月13日、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置として、事業者に対して、休業等について協力するよう要請した。休業を要請する具体的な内容は、ほぼ東京都に準じている。 福岡県全域を対象に4月14日～5月6日、特措法施行令 […]…

石川県は4月13日、新型コロナウイルス感染症対策として、県独自の緊急事態宣言を発出した。 石川県において、2月21日に初めての感染者が確認されて以来、検査・医療体制の強化・充実をはじめ、県立学校の一斉臨時休校、県主催イベ […]…

東京都の小池百合子都知事は4月12日、自らのツイッターで、緊急事態措置に基づく外出自粛要請の中で、特に制限がない買い出しについて、代表者が1人で行くよう、呼びかけを行った。 ＜小池百合子氏のツイッター＞ 出典：小池百合子 […]…

経済産業省は4月13日、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する持続化給付金の概要を発表した。 ＜持続化給付 […]…

千葉市の熊谷俊人市長は4月11日、休業要請について一刻の猶予もないと判断し、キャバレー・ナイトクラブ等の遊興施設やライブハウス・カラオケ・パチンコ店などを対象に14日から営業自粛要請を発表した。 休業対象施設は、キャバレ […]…

千葉県は4月12日、東京都、神奈川県、埼玉県が緊急事態措置として、店舗に休業要請をしていることを受け、千葉県でも店舗への休業・自粛を求めると発表した。 要請する業種については、これから、専門家の意見を聞き、早急に国と協議 […]…

北海道と札幌市は4月12日、新型コロナウイルス感染症対策に関し、第2波とも言える感染拡大の危機を早期に収束させるため、「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発出した。 緊急共同宣言は、「札幌市内における接触機会の低減」「繁華街 […]…

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行うと発表した。 雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持を目指す施策で、今回、雇用調 […]…

厚生労働省の加藤勝信大臣は4月10日、記者会見で新型コロナウイルスに伴う経済対策の一つである、雇用調整助成金について申請手続きを簡素化し、支給までの期間を1カ月を目指す方針を示した。 加藤大臣　雇用調整助成金の特例措置の […]…

政府は4月11日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更し、「特定都道府県以外の都道府県は、法第24条第9項に基づき、繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について、強く促す」と明記した。 基本的対処方針では […]…

小田原市の加藤憲一市長は4月10日、新型コロナウイルス感染症に関し、市の財政調整基金から10億円を拠出し、新たに「小田原市 新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」を創設するとともに、迅速な緊急経済対策や感染症対策を実施す […]…

内閣官房は4月9日、新型コロナウイルス感染症対策の特設ホームページで、緊急事態宣言に伴う人流の減少率データの公開を開始した。 13日、現在は、「東京の主要駅における人の流れの推移（6～18時の累積値で前日、宣言直前（7日 […]…

菅義偉内閣官房長官は4月10日、記者会見を開き、緊急事態宣言に伴い各自治体が行う緊急事態措置のひとつとして、事業者に対して休業要請を行う場合、事業者支援として協力金を給付する動きがあることを踏まえて、経済対策のひとつであ […]…

安倍晋三総理は4月11日、総理大臣官邸で第28回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出した7都府県以外の自治体でも、バー、ナイトクラブなど、繁華街の接客を伴う飲食店やカラオケ、ライブハウスに休業を要 […]…

神奈川県の黒岩祐治知事は4月10日、臨時記者会見を開き、国の緊急事態宣言に基づく、神奈川の緊急事態措置として、飲食店などの事業者に対して、東京都と全く同じ基準で休業要請を行うと発表した。 一方で、東京が休業要請に伴い打ち […]…

埼玉県の大野元裕知事は4月10日、記者会見を開き、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他遊興施設などの使用停止の協力を要請すると発表した。 4月9日の埼玉県における新たな陽性患者は35人となり、これまでの傾向を見る […]…

愛知県・岐阜県・三重県は4月10日、それぞれ県独自の緊急事態宣言を発出した。愛知県緊急事態宣言、新型コロナウイルス感染症非常事態宣言（岐阜）、三重県新型コロナウイルス　「感染拡大阻止緊急宣言」を発出したもの。 3県とも県 […]…

京都府と京都市は4月10日、新型コロナウイルス感染拡大を徹底して防止するため、国に緊急事態宣言の発出を要請した。 京都府内の新規感染者数は前週の1.8倍になったほか、人口1万人当たりの患者数は全国で5番目となっている。特 […]…

東京都の小池百合子知事は4月10日、記者会見を開き、政府が発令して緊急事態宣言に基づく都の緊急事態措置として、休業要請する施設の詳細を発表した。 社会生活を維持する上必要な施設として、卸売業、食料品売場、百貨店・ホームセ […]…

総務省は4月10日、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策の一つである生活支援臨時給付金（仮称）の詳細を発表した。また、Q＆Aも公開した。 生活支援臨時給付金は、感染症の影響を受け収入が減少し、事態収束も見通せずに日々の […]…

東京都は4月10日、第19回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、緊急事態宣言に基づく、都の緊急事態措置として、休業を要請する施設を発表した。 ＜基本的に休止を要請する施設＞ 出典：東京都発表資料（以下同じ） […]…

国税庁は4月9日、在庫酒類の持ち帰り用販売などをしたい料飲店等に向け、「期限付酒類小売業免許」を付与すると発表した。 酒税法では、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業を行う場合には、販売業免許は必要な […]…

厚生労働省は4月3日、クラスター対策の一環として、商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気についてのリーフレットを改訂した。 ＜換気方法のリーフレット＞ 出典：厚労省発表資料 新型コロナウイルス感染症 […]…

厚生労働省は4月8日、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応を発表した。 都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁するが、利用者が来庁することなく、電話による労働相談、 […]…

厚生労働省は4月8日、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応を発表した。 都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁するが、利用者が来庁することなく、電話による労働相談、 […]…

厚生労働省の加藤勝信大臣は4月7日、記者会見で、緊急事態宣言を受けて、企業が従業員を休業させた場合、「事業者は、直ちに一律に休業手当を支払わなくても良いということにはならない」との見解を述べた。 加藤大臣　労働基準法第2 […]…

経済産業省は4月8日、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える「持続化給付金」を創設したと発表した。 ＜持続化給付金の概要＞ 出 […]…

全国知事会は4月8日、政府が発令した緊急事態宣言を受け、テレビ会議を開催し、打倒コロナ危機突破宣言を採択した。 宣言の中で、知事会は、「イベントや事業活動を自粛をする権限が都道府県知事に与えられるものの、実効性を上げるた […]…

経済産業省は4月8日、2020年度補正予算案の閣議決定を受け、これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けると発表した。 4月7日、新型コロナウイルス感染症緊 […]…

経済産業省は4月8日、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、「セーフティネット保証5号」の対象業種の追加指 […]…

農林水産省の江藤拓農林水産大臣は4月7日、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを受け、大臣メッセージを発表した。 緊急事態宣言の発出を受け、消費者に冷静な買い物行動と買い物の際の感染防止策を […]…

政府が4月7日に発令した新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態宣言を受け、対象地域となった東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の各知事は、動画などを活用しメッセージを発信した。 緊急事態宣言を受け、各知事には、 […]…

政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言を発令し、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡を対象地域とした理由を公表した。 同日開催した、緊急事態宣言に関する記者会見で、基本的対処方針等諮問委員会 […]…

埼玉県は4月7日、政府が新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言を発令したことを受け、買占め・売惜しみ、それに伴う価格上昇等が生じた場合に対応し、特措法・消費生活条例等に基づく監視・勧告・公表を実施すると発表した。 […]…

安倍晋三総理は4月8日、新型コロナウイルス感染症対策として発令した緊急事態宣言に基づき、休業要請する店舗について、業種別の要請ではなく、あくまで個別店舗、会場等を対象とすることを明らかした。 同日、開いた緊急事態宣言に関 […]…