圧倒的に不動産情報が多いですが。。。。
所在地：渋谷区富ヶ谷
所在地：港区白金
所在地：世田谷区代田
所在地：港区白金台
所在地：杉並区久我山
所在地：目黒区目黒
所在地：目黒区目黒本町
東京は今シーズン初・冬日になりました。今朝からクラウド君が乾いた咳をし始めました。風邪ひいたかな。元気なのでまだ様子見です。
さて、土曜日にお父さんが休日出勤したので、私とクラウド君でデート♪
寒いから、近場で、綺麗なクリスマスツリーを見れて、できれば室内で楽しめる場所。
…そうだ、丸の内に行こう！
KITTEに行きました。大きなクリスマスツリーがきれい。
屋上庭園からは東京駅を発着する新幹線を見ることが出来ます。
ドクターイエロー！初めて見ました！
新幹線が見れるからきっと楽しめるはずーーーと思いきや、クラウド君は、
「早く（新幹線に）乗ろうよ。早く、山形に行こーっ！」
私を置いて、さっさと屋上庭園から出てしまいました。母、置いてけぼり。
朝、山形のばぁばと電話で話していたから、てっきり山形に行くんだと思ったようです。
旧郵便局長室を見学して、
ビスコのイベントに参加しました。
ノルウェーの本物のサンタさん宛てに願い事を書いてツリーに飾りました。
クラウド君の願い事は、「もっと大きい声が出ますように」でした。今でも十分すぎるほど大きい声が出ているのに、もっと大きい声を出したいそうです。
大きい声が出せるのはカッコイイらしい。そういえば、プレのお迎えの時に、お友達と競って「さようなら！！！」と大きい声で言っている～～～3歳男子の世界、母にはワカリマセン。
お土産にビスコをいただきました。
帰宅してビスコをおやつに食べて、そこから公園遊び。
KITTEで遊ぶ丸の内デートは、私にとっては素敵で大満足でしたが、クラウド君には物足りなかったかも。だって山形に行けなかったから
所在地：港区南青山
所在地：港区海岸マーケティングリサーチを行うGfKは、このたび、世界17カ国、23,000名のインターネットユーザーに対し、「いい生活（理想的な生活）」に欠かせない要素について調査し、その結果を発表した。調査対象国は、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、ロシア、韓国、スペイン、イギリス、アメリカ合衆国。調査時期は2017年夏。
世界17カ国・23,000名にあなたにとっての「いい生活」（理想的な生活）に欠かせない要素は何かを尋ねたところ、グローバル（17カ国計）の結果をみると、最も必要と考えられているのは「健康」で78%、次いで「経済的な安定」70%、「自由な時間・余暇の時間」64%だった。
日本の状況をみると、最も割合が高かったのは「健康」と「経済的な安定」で共に71%、次いで「自由な時間・余暇の時間」63%。日本では半数以上が欠かせないと考えているのはこの3要素で、それ以外は、いい生活（理想的な生活）に絶対に必要というわけではないと考える人が多いようだ。一部の要素を取り上げると「幸せな結婚生活」が欠かせないと考える人は43%、「子供」は31%にとどまり、未婚化や少子化の進行を裏付けるような結果がみられた。
住宅関連の回答としては、「持ち家」が「いい生活」（理想的な生活）に欠かせない要素と考える人は42%（日本）、グローバル（17か国計）では54%だった。
ニュース情報元：GfK
インターネット通販が一般化し、荷物の流通量が爆発的に増えた近年、再配達の増加が社会問題になっています。荷物の再配達はなぜ減らないのか。SUUMOジャーナル編集部は、集合住宅における再配達の依頼実態や、「宅配ボックス」の利用方法に関する意識調査を実施。まずは再配達に関する調査結果からご紹介します。
「在宅していたが再配達を依頼」も3割以上。その理由は……
ボタンひとつでかさばる荷物や重い品物も家まで届くインターネット通販は、もはや生活に欠かせないものといっても過言ではないかもしれません。その半面、受取人が不在で繰り返される再配達の在り方は、社会問題にもなっています。
宅配ボックスが設置されている物件にお住まいの方400名と、設置されていない物件にお住まいの方400名の両方を対象に行った調査結果では、これまでに荷物の再配達を依頼したことがある人の割合は96.5％。自宅に宅配ボックスがあっても、ほとんどの人が再配達を依頼した経験がありました。
【画像1】再配達を依頼したことがある人の割合（出典／SUUMOジャーナル編集部）
そのうち、在宅していたのに再配達を依頼した経験がある人は10.6％。その理由として、「トイレに入っていた」（46.3％）、「お風呂に入っていた」（54.9％）など、物理的に受け取れないであろう事情が多く挙がりました。それ以外で目立ったのは、メイクをしていなかったりパジャマ姿だったりなどで「出たくなかった」という回答が3割を超えていたこと。短時間の荷物の受け取りであっても、スキのある姿を他人にさらすことを避ける人の多さが見て取れました。
【画像2】再配達を依頼した理由（出典／SUUMOジャーナル編集部）
【画像3】在宅していたのに出られなかった理由（出典／SUUMOジャーナル編集部）
再配達の受け取りは“気分次第”？ 「スマホをいじっていて出られなかった」人もまた、1つの荷物を最高で何回再配達依頼したかを聞くと、7割弱は「1回」でしたが、「2回」が18.3％で、「3回以上」は14.1％もいるという結果に。複数回依頼したという回答の中では、在宅していたのに再配達を依頼した人の割合は18.4％へと、倍近く増えていました。
【画像4】1個の荷物につき、最高で何回再配達を依頼したことがあるか（出典／SUUMOジャーナル編集部）
【画像5】複数回荷物の再配達をしたことがある人が、1回目の再配達で受け取れなかった理由（出典／SUUMOジャーナル編集部）
「出たくなかった」という回答は17.4％へと減っていましたが、8.7％の人は「スマホをいじっていたので」という理由で、荷物を受け取らず。急ぎで必要とする荷物ではないのかもしれませんが、再配達を複数回依頼する人ほど、受け取るかどうかは “気分次第”という傾向がうかがえました。
【画像6】複数回荷物の再配達をしたことがある人が、在宅していたのに出られなかった理由（出典／SUUMOジャーナル編集部）
配達時間は「指定を義務に」、再配達は「有料化」も？ 再配達問題を解決するアイデア再配達の依頼について後ろめたさはあるかと聞くと、「すごくある」「ややある」が6割を超えるものの、「ほとんどない」「全くない」も2割強。
【画像7】再配達を依頼することについて後ろめたさがあるかどうか（出典／SUUMOジャーナル編集部）
その理由は
・「仕事で不在なのはやむをえないから」（30歳／女性）
・「こちらが購入した商品は時間指定をして受け取るが、相手から送られてきた荷物は指定されていないので仕方がない」（44歳／女性）
など、「正当な理由があれば仕方がない」という意見が大多数を占めました。
一方で、
・「当該宅配企業がそれを正式なサービスとしてうたっているならば、気遣うこと自体がおかしい」（55歳／男性）
・「サービスに含まれていると思っている。再配達時は必ず受け取れる状態にある」（50歳／男性）
という、サービス利用者としての権利の主張も見受けられました。
しかし、再配達の依頼の増加によって配送会社の負担が大きくなったからなのか、指定時間に届かなったり不適切に不在通知が入れられたりと、結果として利用者への不利益にもつながっています。
その問題は、どうしたら解決できるか聞いたところ、
・「ネットショップでは最初から時間指定ができるようにしてほしい」（45歳／女性）
・「配達する場所や時間を細かく指定できるようにするか、配達する前に連絡をもらえれば不在であることを事前に伝えられるのでは」（33歳／女性）
など、届く時間を指定、連絡する手段の充実への提案が多く寄せられました。
また、
・「再配達を繰り返す人には有料にする」（32歳／女性）
といった、マナーを守らない利用者へのペナルティーの必要性を訴える意見も。受け取り場所の拡大を求める声も多く、住宅以外にもコンビニや駅などへの宅配ボックス設置の拡充に期待の声も目立ちました。
再配達の要望を繰り返す利用者の姿勢は自分本位なようにも感じられますが、調査の結果から読み取れるのは、他人である配送会社と不本意なタイミングで顔を合わせることへの敬遠が、大きな要因となっているようです。であれば、自分の好きなときに対面ではなく荷物を受け取ることができる宅配ボックスは、再配達問題の解消に多いに役立ちそう。次回は、宅配ボックスを実際に利用している人たちの実態をさらに深掘りしてみます。
●調査概要働く女性の就労促進を促す効果を狙って、2018年１月から配偶者控除が大きく改正されます。配偶者控除が改正されることによって、共働き世帯の働き方はどのように変わるのでしょうか。控除額を超えたとしても、住宅ローン控除と合わせ技で節税する方法もあります。どういうことなのか、解説していきましょう。【連載】賢い住まいのマネー術
住まいに関する支出は、家庭の大きな割合を占めるもの。保活から住宅ローン控除まで、住まいに関する家計管理や節約術に定評のあるファイナンシャルプランナー（FP）の花輪陽子さんが解説します。配偶者控除大改正、何が変わる？
そもそも配偶者控除とは、妻（夫）の年収が「103万円以下」なら、パートナーの給与所得から38万円が控除されるという仕組み。103万円を越えると控除額が段階的に減っていき、141万円でゼロになるために「103万円の壁」と言われてきました。
今回の改正で、38万円の控除が受けられる妻（夫）の年収の範囲が「150万円以下」に変わります。150万円を超えると控除額が減っていき、201万円を越えるとゼロになります。政府は控除を受けることができる範囲を広げることにより、より働きやすい社会を目指していくとしています。
もう一つのポイントとして、配偶者控除が適用される夫に年収制限が付くようになることが挙げられます。夫の年収が「1120万円を超える」と控除額が次第に減り、年収「1220万円を超える」とゼロになるのです。従来は配偶者特別控除にのみ年収制限が付いていましたが、今後はたとえ妻に収入がなくても、高額納税者である夫は配偶者控除を適用されなくなります。
配偶者控除を越える働き方もあり？ それぞれが住宅ローンを借りられる！
【画像1】(写真/PIXTA)
とはいえ、子育てが落ち着いて再就職を考える際に、配偶者控除の上限を少しだけ越えてしまうという場合も出てくるでしょう。頑張って働いて年収が250万円という場合、受けられる控除がなくなってしまい、損になってしまうのでしょうか。
たしかに、配偶者控除は受けることができなくなります。しかし、妻が安定した収入を得ることによって受けることができる有利な制度もあります。
その代表例として「住宅ローン控除」があります。住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度ですが、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請をし、世帯単位ではないのがポイントです。つまり、夫婦でしっかりと収入がある場合はそれぞれがローンを借り、それぞれが住宅ローン控除を受けることができるのです。住宅ローン控除は税額から直接差し引く税額控除のために、非常に有利な制度になります。
具体的には、毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されるのです。
どれくらい節税できる？ケーススタディで考えてみよう！「子育てが落ち着いて再就職をしたい」「家族計画も固まってきたのでおうちも買いたい」そんな風に考えているA家庭の場合。妻が働いて収入をしっかりつけてから、夫婦で住宅ローン控除を受けるという方法も考えられます。
例えば、夫収入600万円、妻収入250万円、5000万円の住宅ローンを組む予定で、夫が4000万円、妻が1000万円の借り入れをし、住宅ローン控除を受ける場合。軽減される所得税・住民税は最大で夫が約40万円、妻が約10万円になります。年末のローン残高が減ることによって受けられる税額控除は少しずつ軽減されますが、10年間控除を受けることができます。
具体的な控除の仕組みを知りたい場合はこちら次に共働きをしていた時にそれぞれ住宅ローンを組んでいたB家庭のケース。出産後に妻が働いていない期間があり、その期間は所得がないため、当然住宅ローン減税を受けられなかった期間がありました。しかし、子育てを終えて再び働くことで、また夫婦で住宅ローン控除を受けることができるようになります。
このように、妻が安定をした収入をつけることで住宅ローンを組むことができ、住宅ローン控除のような有利な税金のメリットを享受することができる場合もあるのです。
「103万円の壁」など扶養の範囲で働くということに目が行きがちですが、収入を付けることで社会的な信用を得ることができ、お金を借りるということも可能になります。住宅ローン控除のように、夫婦それぞれ個人単位で受けることができる税制の優遇と、”合わせ技”で考えていきたいものですね。
花輪 陽子（ファイナンシャルプランナー）