圧倒的に不動産情報が多いですが。。。。
所在地：埼玉県所沢市西住吉
所在地：目黒区原町
所在地：世田谷区下馬
所在地：新宿区高田馬場
所在地：渋谷区代々木
所在地：横浜市鶴見区矢向
所在地：横浜市港北区大豆戸町
所在地：横浜市西区北幸
所在地：世田谷区下馬
所在地：千代田区内神田（株）不動産経済研究所は、全国の現存する旧耐震マンションを調査し、その結果を発表した。調査対象は民間が分譲した物件で、東京都は1967年以降、その他首都圏（神奈川県、埼玉県、千葉県）は1968年以降、首都圏以外の全国は1973年以降に発売された物件が中心。調査方法は過去の発売データを元に、インターネットなどを利用して現存しているかどうかや所在地（住居表示）等を確認している。
それによると、全国で現存する旧耐震マンションは1万1,280物件・79万3,633戸にのぼった。そのうち首都圏は6,746物件・45万1,560戸で、その他のエリアとは調査対象期間が異なるものの、シェアは56.9%を占めている。
首都圏の中での内訳は、東京23区4,430物件・24万1,045戸、都下410物件・2万6,578戸、神奈川県1,001物件・7万9,777戸、埼玉県416物件・4万290戸、千葉県489物件・6万3,870戸。東京都全域では4,840物件・26万7,623戸で、首都圏の59.3%を占めている。
また23区を区別に見ると、最も多かったのは港区の480物件・2万5,337戸。世田谷区の456物件・19,005戸が続く。以下、新宿区338物件・1万8,091戸、渋谷区374物件・1万7,736戸、品川区270物件・1万5,931戸、大田区269物件・1万5,072戸、板橋区215物件・1万2,989戸、江東区145物件・1万2,174戸、杉並区253物件・1万1,172戸、目黒区241物件・1万618戸と、計10区が1万戸を上回った。
また近畿圏は2,025物件・20万5,122戸、東海・中京圏は762物件・4万7戸で、三大都市圏で9,533物件・69万6,689戸と、ほぼ70万戸に達している。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
（独）住宅金融支援機構は、このたび2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第1回）の調査結果を発表した。調査対象は2017年4～9月に民間住宅ローンを借り入れた1,495名。調査方法はインターネット。調査時期は2017年10月。
それによると、金利タイプは、前回調査（2016年10月～2017年3月）と比べ、「変動型」の利用割合は50.4%と増加し、「固定期間選択型」も36.9%と増加したが、「全期間固定型」は12.6%と減少した。また、「全期間固定型」では「フラット35」の利用割合は、おおむね60%程度で推移していたが、今回調査では前回調査に引き続き減少、50%を下回った。
今後1年間の住宅ローンの金利見通しは、「ほとんど変わらない」が57.6%（前回51.9%）で増加、「現状よりも上昇する」は29.4%（同37.5%）で減少した。
利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が68.0%と多数。次いで、「将来の返済額を確定しておきたかったから」（20.1%）、「諸費用が安かったこと」（19.8%）と続いた。フラット35を利用した理由では、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」（61.8%）と、「金利が低い」（50.6%）が多い。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
大和ハウス工業（株）は、働くお母さん（ワーママ）を対象に「子どもの家事参加」に関する意識と実態について調査を行った。
2017年10月23日（月）～10月30日（月）にインターネット調査を実施。回答者数は500人（20代100人、30代200人、40代200人／子どもが家事に参加する・しない各250人）。また、10月28日（土）・29日（日）の2日間は、関東在住のワーママの6家庭、30代～40代の共働き家庭の女性（1歳～9歳の子どもを持つ）を対象に訪問調査を行った。
20代～40代のワーママに、子育てのストレスを聞くと、全体の67.0%が「ストレスを感じる」と回答。子育てとストレスは切り離せないようだ。今回の調査は、子どもと一緒に家事をする人（参加250人）と一緒に家事はしない人（非参加250人）を対象にしているが、家事非参加のワーママの子育てストレスは74.4%と、家事参加家庭に比べ約15%も高くなっている。
子どもと一緒にする家事については、「食後の食器を洗い場に運ぶ」、「料理・食事を食卓に並べる」（同率56.0%）、「洗濯物をたたむ」（49.2%）、「子どもの部屋の整理整頓」（48.4%）、「料理を作る」（47.2%）、「食品・日用品の買い物」（43.6%）などが多い。
子どもと一緒に家事をするきっかけは、「子どもが『やりたい』といった」（50.8%）がトップ。次いで「子どもの自立心を育てるためにお手伝いさせる必要性を感じた」、「子どもの教育や成長のためにお手伝いさせる必要性を感じた」（同率41.2%）となり、家事は子どもの自立心や教育・成長と密接に関わっていると感じているワーママが多い。
一方、子どもと家事を一緒にしないワーママに理由を聞いたところ、「自分でやった方が早い」（56.0%）が最も多く、「子どもにやらせると自分の負担が増える」（33.6%）、「自分でやった方がきれい」（28.8%）、「子どもがやるとイライラする」（26.0%）などがあげられた。
ニュース情報元：大和ハウス工業（株）
大和ハウス工業（株）は、働くお母さん（ワーママ）を対象に「子どもの家事参加」に関する意識と実態について調査を行った。
2017年10月23日（月）～10月30日（月）にインターネット調査を実施。回答者数は500人（20代100人、30代200人、40代200人／子どもが家事に参加する・しない各250人）。また、10月28日（土）・29日（日）の2日間は、関東在住のワーママの6家庭、30代～40代の共働き家庭の女性（1歳～9歳の子どもを持つ）を対象に訪問調査を行った。
20代～40代のワーママに、子育てのストレスを聞くと、全体の67.0%が「ストレスを感じる」と回答。子育てとストレスは切り離せないようだ。今回の調査は、子どもと一緒に家事をする人（参加250人）と一緒に家事はしない人（非参加250人）を対象にしているが、家事非参加のワーママの子育てストレスは74.4%と、家事参加家庭に比べ約15%も高くなっている。
子どもと一緒にする家事については、「食後の食器を洗い場に運ぶ」、「料理・食事を食卓に並べる」（同率56.0%）、「洗濯物をたたむ」（49.2%）、「子どもの部屋の整理整頓」（48.4%）、「料理を作る」（47.2%）、「食品・日用品の買い物」（43.6%）などが多い。
子どもと一緒に家事をするきっかけは、「子どもが『やりたい』といった」（50.8%）がトップ。次いで「子どもの自立心を育てるためにお手伝いさせる必要性を感じた」、「子どもの教育や成長のためにお手伝いさせる必要性を感じた」（同率41.2%）となり、家事は子どもの自立心や教育・成長と密接に関わっていると感じているワーママが多い。
一方、子どもと家事を一緒にしないワーママに理由を聞いたところ、「自分でやった方が早い」（56.0%）が最も多く、「子どもにやらせると自分の負担が増える」（33.6%）、「自分でやった方がきれい」（28.8%）、「子どもがやるとイライラする」（26.0%）などがあげられた。
ニュース情報元：大和ハウス工業（株）
インターネット通販は、現代の忙しい生活になくてはならないものとなっています。不在時に荷物が届いたときに役立つ宅配ボックスは、最近では物件探しの希望条件で重視する人も増えているといわれていますが、本当のところはどのくらい役に立っているのでしょうか。そして、理想の宅配ボックスとは？ 宅配ボックスを利用した経験のある人へ調査してみました。
当日中に受け取りは8割、１割弱は1週間も放置？
宅配ボックスは、マンションなどの集合住宅ではエントランスなどの共用スペースに設置されており、荷物が届くとポストに不在票が投函される仕組み。受取人が回収するまで、荷物が保管されています。
宅配ボックスに荷物が届いてから受け取りにいく時間は、83.3％が「当日」。12.6％が翌日に受け取り、「3～4日」が3.3％、0.8％が1週間程度そのままとの回答でした。
【画像1】宅配ボックスに自分の荷物が届いてから受け取りに行くまでの期間（出典／SUUMOジャーナル編集部）
翌日以降に受け取る理由は、「不在票に気付かなかった」が最多で60.7％。「不在票は見たがそのまま忘れてしまった」が26.2％で、「覚えていたが面倒だった」（19.7％）、「覚えていたが、重くて自分で運べなかった」（9.8％）と続きました。
【画像２】宅配ボックスの荷物を翌日以降に受け取る理由（出典／SUUMOジャーナル編集部）
ポストを毎日見る習慣がない人も多いもの。配送会社へ向けた再配達の手続きなどの必要がなく、荷物も安全に保管される宅配ボックスの存在は、急ぎで必要なものでもない限り、受け取りを“油断”してしまうのかもしれません。
自宅以外で荷物を受け取りたい人は約4割。その理由とは？自宅に宅配ボックスがなくても、近年は注文した本がコンビニで受け取れるなど、自宅以外の場所を宅配ボックスのように利用することも可能です。そこで、自宅以外で宅配便を受け取りたいかと聞くと、6割強が「いいえ」との答えでした。
【画像3】自宅以外で宅配便を受け取りたい人の割合（出典／SUUMOジャーナル編集部）
その理由は、「取りに行くのが面倒」が78.3％、「持ち運びが重い」が63.1％。また、受け取りたいと答えた人が受け取りたい場所は「コンビニ」が最多で82.2％、「駅」（31.9％）、「宅配便会社営業所」（22.5％）、「会社」（21.5％）と続きました。
【画像4】自宅以外で宅配便を受け取りたくない理由（出典／SUUMOジャーナル編集部）
【画像５】自宅以外で宅配便を受け取りたい場所（出典／SUUMOジャーナル編集部）
配送会社を利用する利点のひとつは、どんなに重い荷物であっても自宅まで持ってきてくれるところです。せっかくのサービスがあるのに自分で足を運ぶ手間や重い思いをすることを考えると、やはり自宅以外の場所は、自宅の宅配ボックスほどにはまだ訴求力が弱いといえるのかもしれません。
「1住戸につき1個の宅配ボックス」の要望は過半数現在の宅配ボックスに関する不満については、「大きな荷物が入らない」が30.8％で、「全体的に個数が少ない（いつも満杯である）」が23.0％、「すぐに取りに行かない住民が多い」が16.8％。大きなものや重い荷物ほどインターネット通販で買うメリットがあるものですが、宅配ボックスのサイズも考慮するとなると、便利さが半減してしまうかもしれません。
【画像6】宅配ボックスに関する不満（出典／SUUMOジャーナル編集部）
その不満を反映してか、今後こんな宅配ボックスがあったらいいなという希望では、「1住戸につき1個の宅配ボックス」が過半数の56.4％。「荷物が入ったことをメールやLINEでお知らせ」が46.0％と続き、余裕をもって利用したいという要望の大きさがうかがえました。
【画像7】今後こんな宅配ボックスがあったらいいなという希望（出典／SUUMOジャーナル編集部）
最後に、次に引越す家には宅配ボックスは必要かどうかでは、「あればうれしい」が54.8％、「必要(家を検討するうえでの、重要要素)」が22.4％で、多忙な現代人にとっての宅配ボックスの需要の大きさがみてとれました。
【画像8】次に引越す家には宅配ボックスが必要かどうか（出典／SUUMOジャーナル編集部）
共働き家庭の増加など、荷物を受け取るために日中自宅で待機することは難しくなっています。宅配ボックスが不在時の強い味方であることは間違いなく、普及の拡大が期待されます。しかし、自分の都合のいいタイミングで対面せずに荷物を受け取れるといっても、ほかの利用者と共有する公共の設備。マナーを大切にし、より便利で快適に使うことを心掛けたいものです。
●調査概要あるはずのないものが、目の前に本当にあるかのように感じられるVR（仮想現実）の世界。そんな最新技術が不動産業界にも進出！ VRを活用したシステムを開発しているOneStone株式会社(埼玉県所沢市)が、VRを使って物件の見学ができるサービス「Warp」を2017年12月4日に始動させた。スマホとVRゴーグルを組み合わせることで、誰でも簡単にVR見学ができるサービスだ。
この「Warp」をいち早く不動産仲介店舗での接客ツールとして活用している株式会社大興不動産(宮崎県宮崎市)には、続々と驚きと喜びの声が届いている。
地方への転勤・転居など、遠方での部屋探しは、なかなか実際の物件を見られないことも。そんな時にありがちなのが、「実物を見てがっかり」という体験。けれど「Warp」を利用したVR内見を実施している大興不動産では、そんな心配はもうない。「Warp」を利用した顧客からは「わざわざ見に行かなくてもいいですね」と利便性を評価するコメントが寄せられている。実際の内見をせずにVR見学のみで成約を決断する人も毎月着実に増えているという。
開発会社のワンストーンの担当者は、VRの一番のメリットを「写真では分からない雰囲気が体感できるという点」だと太鼓判を押している。部屋の広さや質感も、画像よりも圧倒的に高い精度で体感できるそう。それなら確かに、「写真では良かったけど、実際に見たらイメージと違った」といった残念な体験を減らし、効率よく物件が探せそうだ。
ワンストーンの「Warp」を体験するためのシステムは非常にシンプル。
(1)VRで見学してみたいスポットをWebから選んで申し込み
(2)自宅に無料でダンボール製のVR用ゴーグルが届く
(3)専用アプリをスマホにインストールし、ゴーグルにセット
(4)さまざまなスポットをVRで確認できる
見学できるスポットは、Warpの加盟企業に関する場所。開発会社のワンストーンは、今後は加盟店を増やし全国のさまざまなスポットをVR化したいと意気込んでいる。近い将来には転居先、旅行先、結婚式場、デート先などの大事な行き先を選定する際、忙しくて時間が無くても、Warpを使って効率的に自分に合った場所やプランを見つけられるかもしれない。
なお、加盟に必要な料金は、月額5,000円(税別)からWarpの基本システムが利用でき、プラス5,000円(税別)でVR用の特設サイトを自動で構築する機能を利用できる。
あるはずのないものが、目の前に本当にあるかのように感じられるVR（仮想現実）の世界。そんな最新技術が不動産業界にも進出！ VRを活用したシステムを開発しているOneStone株式会社(埼玉県所沢市)が、VRを使って物件の見学ができるサービス「Warp」を2017年12月4日に始動させた。スマホとVRゴーグルを組み合わせることで、誰でも簡単にVR見学ができるサービスだ。
この「Warp」をいち早く不動産仲介店舗での接客ツールとして活用している株式会社大興不動産(宮崎県宮崎市)には、続々と驚きと喜びの声が届いている。
地方への転勤・転居など、遠方での部屋探しは、なかなか実際の物件を見られないことも。そんな時にありがちなのが、「実物を見てがっかり」という体験。けれど「Warp」を利用したVR内見を実施している大興不動産では、そんな心配はもうない。「Warp」を利用した顧客からは「わざわざ見に行かなくてもいいですね」と利便性を評価するコメントが寄せられている。実際の内見をせずにVR見学のみで成約を決断する人も毎月着実に増えているという。
開発会社のワンストーンの担当者は、VRの一番のメリットを「写真では分からない雰囲気が体感できるという点」だと太鼓判を押している。部屋の広さや質感も、画像よりも圧倒的に高い精度で体感できるそう。それなら確かに、「写真では良かったけど、実際に見たらイメージと違った」といった残念な体験を減らし、効率よく物件が探せそうだ。
ワンストーンの「Warp」を体験するためのシステムは非常にシンプル。
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