日: 2018年2月7日

東京都はこのたび、「平成29年12月及び平成29年第4四半期の新設住宅着工」についてとりまとめを発表した。■平成29年12月
都内における12月の新設住宅着工戸数は12,492戸。前年同月比では、持家、分譲住宅、貸家ともに増加し、全体で13.2%増と4か月振りの増加となった。

利用関係別では、持家は1,278戸（前年同月比8.0%増、8か月振りの増加）、貸家は6,710戸（同22.5%増、2か月振りの増加）、分譲住宅は4,443戸（同1.9%増、3か月連続の増加）、マンションは2,685戸（同5.6%減、2か月連続の減少）、一戸建ては1,737戸（同20.4%増、2か月連続の増加）。

地域別では都心3区は798戸（前年同月比73.1%増、4か月振りの増加）、都心10区は3,300戸（同22.3%増、2か月振りの増加）、区部全体では9,955戸（同14.4%増、2か月振りの増加）、市部では2,516戸（同8.9%増、2か月連続の増加）。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

■平成29年第4四半期
都内における平成29年第4四半期の新設住宅着工戸数は36,520戸。前年同期比では、持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で3.3%増と3期振りの増加となった。

利用関係別では、持家は3,844戸（前年同期比7.0%減、16期連続の減少）、貸家は19,342戸（同6.8%増、3期振りの増加）、分譲住宅は13,138戸（同1.3%増、2期振りの増加）、マンションは7,901戸（同3.7%減、2期連続の減少）、一戸建ては5,086戸（同11.6%増、3期振りの増加）。

地域別では、都心3区は1,401戸（前年同期比19.6%減、2期連続の減少）、都心10区は8,878戸（同13.9%増、2期振りの増加）、区部全体では28,585戸（同4.5%増、3期振りの増加）、市部では7,851戸（同0.8%減、5期連続の減少）となった。

ニュース情報元：東京都

（株）ホームステージング・ジャパン（東京都品川区）は、このたび、「中古物件購入に関する調査」をインターネットで実施した。調査期間は2018年1月15日（月）から1月27日（土）。全国の20歳代から60歳代（以上）の男女で中古物件を購入したことがある532人を対象に行った。中古物件を初めて購入したきっかけでは、「家賃がもったいないと思った」（27.4%）という回答が最も多く、「希望エリアに良い物件が出た」（17.1%）、「特にきっかけはなかった」（12.2%）が続いた。年齢別では、若い世代の多くは「賃貸の更新のタイミング」を理由にあげ、年齢が高くなるにつれて「希望エリアに良い物件が出た」「特にきっかけはなかった」と回答する人が多くなる傾向。

内覧前に参考とする場所の写真については、「キッチン」（55.7%）に最も注目しているようだ。「キッチン」とほぼ差がなく「リビング」（52.4%）が続き、「風呂」（45.5%）も多くの人が注目していることが判明した。全体の約8割（78.8%）が写真を気にする中、年齢によって気にする傾向に違いがあることもわかった。20歳代の99.0%が何かしら写真を気にする一方で、50歳以上では約4割程度が写真を気にしていないと回答している。

内覧後に良い印象として残ったものについては、全体では「明るさ」（49.6%）、「広さ」（48.4%）、「周辺環境」（35.7%）が上位。年齢別では、「におい・香り」「室内ディスプレイ」で顕著な差がつき、20歳代と30歳代が印象として残っているのに対して、40歳以上はあまり気にしていないことがわかった。

一生涯に中古物件を購入する回数は2回が最多で32.1%。次いで1回が26.9%。年代別では20代では1回（13.6%）よりも2回（40.9%）、3回（19.1%）と答えた割合が高く、他の年代よりも購入を予定している回数が多い結果になった。

中古物件を購入する際、家具の配置やインテリアコーディネートまで考えた上で検討する人の割合は約6割（60.5%）。20歳代に至っては約8割（80.0%）が検討すると回答。一方、イメージ通りにインテリアコーディネートができず、家具の購入に後悔した人も約6割（65.5%）で、20歳代では8割近く（83.0%）だった。中古物件を購入する際、家具付き物件を希望する割合は約4割弱だったが、20歳代が約7割（69.1%）という結果で、年齢層によって好みが別れるようだ。

ニュース情報元：（株）ホームステージング・ジャパン

内閣府が防災に関する世論調査を実施したところ、建物倒壊への不安が高いものの耐震診断を実施していない人が多いことが分かった。大地震への備えは、地震保険と考える人が多いようなのだが、果たしてそれで大丈夫だろうか？【今週の住活トピック】
「防災に関する世論調査」結果公表／内閣府大地震の備えは、耐震診断より地震保険が多い！？

まず、「災害の被害に遭うことを具体的に想像したことがある自然災害」を聞くと、最多だったのは「地震」で、実に81.0％の高さだった。さらに、「大地震が起こったとしたら、どのようなことが心配か」を聞くと、最多だったのは「建物の倒壊」の72.8％で、次いで「家族の安否確認ができなくなる」の61.3％だった。

これだけ地震被害や大地震による建物倒壊への不安が高い回答ではあるが、「耐震診断を実施しているか」については、「実施している」が28.3％、「実施していない」が51.5％。実施していない人のうちでも、「今後、実施する予定がある」は3.5％いるので、予定を含む耐震診断の実施については3割強ということになるだろう。

ただし、回答者には賃貸住宅に住んでいる人も含まれているので、持ち家のみで見ると、「実施している」は31.2％とわずかに上がる。持ち家の種類は不明確だが、耐震診断の実施主体が管理組合となるマンションの場合と、所有者の判断だけで実施できる一戸建ての場合でも違いはあるかもしれない。

【画像1】耐震診断の状況（出典／内閣「防災に関する世論調査」）

次に、「大地震が起こった場合の備え」を聞くと、「地震保険への加入」が最多の46.1％だった。耐震診断の実施率（3割）より高いものとしては、ほかにも画像2の4項目が挙がった。

【画像2】大地震に備えている対策（出典／内閣「防災に関する世論調査」）

大地震への住宅の備えを考えると、まずは被災時に「建物が倒壊しない」こと、「家具・家電が落下しない」ことなどが重要だ。最優先は自身や家族の命を守ることだからだ。被災時に生き残ってこその課題が、日常生活への備えや住宅の改修・建て替えなどの対策だ。

そういう点では、「耐震診断の実施（耐震性が不足していれば耐震改修の実施も）」と「家具・家電などの落下防止」については、高い実施率が望まれる。特に、今の耐震基準より低い「旧耐震基準（1981年5月31日以前の建築確認が適用）の住宅」や「2000年基準よりも前（2000年5月31日以前の建築確認が適用）の木造一戸建て」については、耐震診断を実施して住宅の耐震性を確認するべきだろう。

被災時に命を守れた後は、その後の生活の備えが必要だ。被災直後の日常生活が落ち着いたら、住める状態にするために、住宅の補修や建て替え、家財の購入などを検討することになる。しかし、いずれもかなりの支出となる。

貯蓄が十分あって万一に備えられるならよいが、いつ起こるか分からない大地震のための貯蓄はなかなかしづらいもの。こうした「起きる確率は低いけれど、万一発生したら相当額が必要となるリスク」に備えるのが保険だ。実際に、地震保険に加入している人は46.1％だった。

この調査では、地震保険に加入していない人に、「加入していない理由」を聞いているが、最多は「保険料が高い」の25.6％で、次いで「特にない」が18.6％だった。保険に加入しないなら、万一に備えた貯蓄をするようにしてほしい。

といっても、地震保険は、被災者の当面の生活の安定を目的とした保険なので、住宅の建て替え費用まで補償されるものでない。地震保険は火災保険とセットで契約するもので、契約金額は火災保険の30～50％以内といった制限もある。

また、地震で住宅が倒壊しても、原則として住宅ローンは免除されないので、あくまで地震保険は、被災後の生活を立て直す一時金のためと考え、地震に強い住宅にしておくというのが王道だろう。

耐震診断や耐震改修には、各地方自治体で補助金を出している場合が多く、特に大地震の発生する確率の高い自治体ほど手厚くする傾向が見られる。また、一定の耐震改修には減税措置もある。こうしたものを利用して費用を抑えながら、地震に強い住宅にすることを検討してほしい。