日: 2018年2月9日

スタイルアクト（株）はこのほど、第40回「マンション購入に対する意識調査」の結果を公表した。
この調査は、同社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員人で、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方を対象に行っているもの。第1回は2008年4月、今回で40回目。調査期間は2018年1月11日～17日。有効回答数は197件。

それによると、今回の調査では、1年前に比べて「購入意欲が増している＋購入意欲がやや増している」と回答した人は48.7%となり、前回調査より8.7%上昇した。また、消費税が10%に増税される2019年10月までにマンションを購入したい「そう思う＋まあそう思う」との回答者が43.6%と高く、消費税増税が購入意欲を促す一要因になっているようだ。

一方で、購入したい物件数に関しての平均が1.01件と5四半期ぶりに減少。購入を検討したいと感じる魅力的な物件が減少したことが判明した。理由としては湾岸や横浜の大型物件など消費者の印象に残りやすい「直近の販売で大規模な物件」販売が一巡したことがあげられる。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

リンナイ（株）はこのたび、世界の共働き夫婦の家事事情を探るべく、日本（東京）、韓国（ソウル）、アメリカ（ニューヨーク）、ドイツ、デンマークの5カ国、30～49歳の男女計500名（各国100名）を対象に、「共働き」に関する意識調査を実施した。
調査時期は日本が2017年12月14日～15日、韓国が2017年12月18日～19日、アメリカが2017年12月18日～21日、ドイツが2017年12月18日～21日、デンマークが2017年12月18日～22日。調査方法はインターネット。

それによると、共働き夫婦の平日の時間配分は、家事時間が最も短いのは「ドイツ」で1日平均1.73時間、長いのは「アメリカ」で2.63時間ということがわかった。また、仕事は「日本」（1日平均9.19時間）、「韓国」（1日平均8.72時間）とアジアが最も長く、睡眠や夫婦の時間は「ドイツ」（睡眠：6.86時間、夫婦：2.55時間）や「デンマーク」（睡眠：6.71時間、夫婦：3.19時間）が最も長い。また、夫婦の時間に関しては、他国に比べ、日本（1.31時間）が最も短いことがわかった。

共働き夫婦の家事分担の実態では、世界5カ国で約8割（世界5カ国平均79.4%）が「夫婦で家事を分担している」ことがわかった。また、各国別で結果をみると、家事を分担している人が最も多い国は「アメリカ」（93.0%）となり、家事を分担していない人が最も多い国は「日本」（56.0%）であることが明らかになった。

配偶者（パートナー）の家事に対する協力度を100点満点評価で調査し、各国で男女別に結果を比べたところ、日本は男女の点数差が24.06点（男性：79.9点、女性：55.84点）と最も大きくなった。また、家事分担をしている人が多かった「アメリカ」は点数の男女差（男性：68.8点、女性：66.74点）が一番小さい結果となった。

分担している家事は、料理に関しては、各国ともに女性が多く担当していた。中でも日本と韓国は、「自分がやる」と答えた女性が半数以上。一方、「ドイツ」と「デンマーク」は「自分と配偶者（パートナー）共同で行う」と答えた男性が半数を超えた。

配偶者（パートナー）のことを好きかを調査し、家事を分担している人としていない人で各国別に結果を見たところ、5カ国すべての国で「家事を分担している夫婦」の方が、配偶者（パートナー）のことを好きと答える人の割合が多かった。

ニュース情報元：リンナイ（株）

昨今の保育所探しの大変さに、自治体もさまざまな取り組みを始めている。板橋区大山で建設中のマンション“Brillia大山 Park Front”でも敷地内に認可保育園が計画されている。しかもこのマンションには、働く女性が提案する住まいの共創プロジェクト “Bloomoi（ブルーモワ）”が参画していると聞いた。今回は自身が働くママでもあるメンバーに話を聞いて、仕事と子育てを両立する住まいについて考えてみた。育住近接
近年、保育園や学童保育施設などをマンションや団地内に設置する「育住近接」というトレンドが生まれています。「育住近接」を実現させた物件や団体の取り組み事例を紹介する企画です。駅からの距離より、自宅～保育所～駅への動線が大事

夫婦共働きはとにかく忙しい。特に小さな子どもがいると保育園探しが大変だ。できればマンション内に保育園があればベストだろう。最近では自治体の取り組みも積極的で、大規模なマンションが建設される場合は保育園をつくってほしいと要請することも多いようだ。

“Brillia大山 Park Front”は、敷地内に小規模認可保育園が開園予定されている。もちろん住人がそのまま入園できるわけではないが、もし入園できたら「育住近接」として、ほぼ理想的。保育園を併設するマンションということで、より子育て世代が集まりやすいようだ。

自分自身が1歳と2歳の子どもを育てている鈴木さんはBloomoiメンバーの1人。「駅の近くに保育園があるよりも自宅の近くにあるほうがずっと便利です。大人と違って子どもは歩くのに時間がかかるので、とにかく自宅の近くにあってほしい。雨の日は特にそう思います」

また6歳と7歳の2人の子育て中の稲富さんは「子どもにはいくつかの習い事をさせていますが、送り迎えや一人で通えることなどを考慮して家の近くに通わせています。何を習わせるかを考えると同時に家からの通いやすさもかなり重視しますね」

話を聞いてみると、自宅から保育園（習い事）、そして駅への動線が大切なようだ。自宅が駅から多少遠くなっても、この動線がスムーズであれば毎朝の負担が少なくなる。自分たち自身が産休を取った後に仕事復帰しただけに、説得力のある意見だ。

【画像1】Brillia大山 Park Front外観完成予想図（写真提供／東京建物株式会社）

Bloomoiは、働く女性が提案する住まいの共創プロジェクトがテーマだ。2012年から東京建物株式会社の中で、女性社員による住まいづくりを提案していこうと始動した。「Bloomoi」は、「Bloom（咲く）」と「moi（私）」からなる造語で、働く女性の笑顔や才能が咲き誇るという意味が込められている。それぞれが暮らしの“幸せ密度を高めること”を目指している。

「『つくり手側の思い込みで住まいを提供しているのではないか？』という疑問に立ち戻って考えることからスタートしました。そのためにアンケートなどのデータはもちろん、働く女性一人ひとりのホンネを知ることから始めました」とスタート時からプロジェクトのプロモーション担当として参加している岩谷さん。

まず自分たちの1週間の行動をさらけ出して実際のリアルな生活を探ってみたり、グループワークやSNSなどで対話を積み重ねたりしてきた。加え他の企業で働くさまざまな女性たちとのミーティングも続けている。

「ライフスタイルが多様になり、女性の価値観が決してワンパターンではなくなっている今だからこそ、 常にホンネに耳をかたむけることが大切だと実感しています」と岩谷さん。そこで出会った意見から、次々に商品化を続けている。

Bloomoiスペースと名付けた空間は、『季節家電や水などのストック品をたっぷり収納する』という目的や『海外のテレビドラマのような服や靴を飾りながら収納できるクロゼット』という目的が選べるようになっている。またキッチンも対面式が人気だと思っていたが、働く女性のなかには片付けに手が抜ける・料理に集中できる独立型を好む人も多いことに気付いた。

さらに朝は洗面室が家族の順番待ちで困っているという声に、洗面ボウルを片寄せにして2人並んで使えるよう工夫したプランも用意。2015年には一般公募により選ばれた女性10人と一緒に、“理想のリビングダイニング”をつくり上げるプロジェクトを実施。Bloomoiライブラリーと名付けた空間は、家事の合間にちょっとした作業をしたいという声から、キッチンのそばにワークスペースを開発している。

【画像2】Brillia大山ザ・レジデンス　Bloomoiスペース（スタイルクロゼット） （写真提供／東京建物株式会社）

【画像3】Brillia文京江戸川橋　コダワリキッチン（写真提供／東京建物株式会社）

このプロジェクトは部署横断でメンバーが集まっており、自分の担当業務とは別のプロジェクトチームとして活動している。活動を続けて6年、メンバー自身もさまざまなライフステージの変化を体験しているそうだ。

「私は去年の10月から参加しています。実は子どもを産んで仕事を続けるのは周りに迷惑をかける存在になるのではないかと悩んだこともあります。復職してBloomoiに参加し、同じような立場のメンバーのなかで、迷惑をかけることを気にするのではなく、どう成果を出して貢献するかを大事にしようと自分の目線が変わりました」と鈴木さん。

「私は約10年間、販売現場で働いていました。出産を経て今は別の部署に所属していますが、自分自身のライフスタイルの変化に応じた視点と共に販売現場で培った販売センターに来訪されるお客様の声を商品企画で活かせることなどもやりがいになっています」と稲富さん。

「実際は試行錯誤を続けながら6年続けてきました。まず東京建物の中でも、Bloomoiの活動を理解してもらうのに時間がかかりました。最近では実績に納得してもらい、参画できることが多くなりました」と岩谷さん。着々と新たなメンバーが加わり、プロジェクトの活動はさらに広がっている。

マンションという建物を整えても、住む人たちがどんな暮らしを続けていけるかというソフト面での目配りも大切なことだ。

「私たち親がどうしても無理なときに、近所のおじいちゃんが子どもの送迎してくれたり、遊ばせながら私の帰りを待っていてくれることがあります。保育園でお知り合いになった方なのですが、その方も子どもたちとかかわることを生きがいに感じてくださっているようです。そんな見守りのシステムがマンション内でできたらいいなと思うことがあります」と稲富さん。

「働いているとマンション内のコミュニティに参加しづらい面もあります。入居前の交流会など、自然に参加できるシステムを考えていきたいと思っています」と鈴木さん。

自分たちが悩んだこと、立ち止まったことを、等身大で解決していくという姿勢は、働く女性たちの共感を呼ぶだろう。

世界144カ国を対象にした男女の差を数値化した「ジェンダーギャップ指数」ランキング（世界経済フォーラム2017年）で、日本は114位という状態だ。働く女性たちの置かれている状況はまだまだ厳しい。こういった民間企業の活動と行政の積極的な取組に、今後も期待したいところだ。