日: 2018年3月7日

東京都はこのほど、「平成30年1月の新設住宅着工」についてとりまとめを発表した。それによると、都内における1月の新設住宅着工戸数は10,527戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で30.5%減と2か月ぶりの減少となった。

利用関係別では、持家は1,167戸（前年同月比0.8%減、2か月振りの減少）、貸家は5,557戸（同14.5%減、2か月振りの減少）、分譲住宅は3,759戸（同49.7%減、4か月振りの減少）、マンションは2,328戸（同60.8%減、3か月連続の減少）、一戸建ては1,372戸（同10.3%減、3か月振りの減少）。

地域別では、都心3区は432戸（前年同月比90.5%減、2か月振りの減少）、都心10区は2,597戸（同67.0%減、2か月振りの減少）、区部全体では8,231戸（同36.5%減、2か月振りの減少）、市部では2,271戸（同5.0%増、3か月連続の増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

春の引っ越しシーズン到来！今年は人手不足が理由で、引っ越したいのに、引っ越し業者に断られる事例も多いという。そんななか、UR都市機構が賃貸住宅の居住者に引っ越しに関する調査をした。そのなかでも、更新料と保証人に注目して、調査結果を見ていくことにしよう。【今週の住活トピック】
「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」を公表／都市再生機構（UR都市機構）首都圏では「賃貸の契約更新前に引っ越す」人も多い

調査結果でまず面白いと思ったのは、「引っ越しを考えるタイミング」（複数回答）についてだ。

自身や家族の「就職・転職」（20.7％）や「異動・転勤」（14.0％）といった、勤務地がらみのタイミングが多い（合計で34.7％）ことは予想していた。だが、「結婚」（19.8％）や「進学」（9.4％）などのライフステージの変化よりも多いのが、「住んでいる家に不満が出た」（34.0％）や「より良い物件に住み替えたいと思った」（32.9％）といった、家に関することだったのは意外だ。

「勤務地なども変わるし、家も良くしたいし、心機一転引っ越しをするか」というように、複数の条件が重なると行動に移しやすいということなのだろう。

さらに注目したいのは、首都圏の賃貸居住者だけは「住んでいる家の契約更新が近づいた」タイミングで引っ越しを考えた人が40.9％もいることだ。大阪・京都・兵庫では14.9％、愛知では15.4％なのに比べると、突出して多い。

【図1】これまでに引っ越しを考えたタイミングとして、あてはまるものを全て選択ください。（出典：UR都市機構「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」）

では、「契約更新」とはどういうものなのだろうか？

賃貸住宅を借りるときには、大家さんと賃貸借契約を結ぶ。契約期間は2年間としている場合が多く、2年経った後も継続して住む場合は、同じ条件で契約を更新するというのが一般的。このときに、更新料を大家さんに払ったり、更新の手続きをするための手数料を管理会社に払ったりする場合がある。

ならば、「更新料がある賃貸住宅には住まない」と思う人も多いだろう。
調査結果では、そう考える人は24.5％いた。しかし、首都圏に限って見ると10.6％に減ってしまい、「更新料を払うのは嫌だが、仕方ないことだと思う」人が70.7％もいる。

【図2】賃貸住宅の契約更新料についてどのように思いますか？最もお気持ちに近いものをお選びください。（出典：UR都市機構「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」）

なぜかというと、この更新料を払う仕組みは、首都圏で多い商慣習だからだ。国土交通省が実施した「平成28年度住宅市場動向調査」によると、「更新料有り」は首都圏では過半数の55.8％だが、近畿圏は19.1％、中京圏は15.6％となっている。加えて、更新料の金額は、「家賃の1カ月分」（首都圏86.0％、近畿圏、51.9％、中部圏50.0％）というのが最も多い。

つまり、首都圏では更新料がない賃貸住宅を探すことが難しい状況にあり、更新料を仕方がないと受け入れるか、更新を機に引っ越しをするかという発想になると考えられる。

このように、更新料の有無やその金額は地域や物件ごとに異なるが、双方の合意によるというのが根拠となるので、賃貸借契約書に必ず更新料について記載されているはず。契約時には必ず確認しておきたい。

UR賃貸住宅の調査結果では「保証人制度」についても質問している。

賃貸住宅を借りる場合、借りた人が家賃を払えなくなった場合に、代わりに払ってくれる保証人を立てるように求めるのが一般的だ。多くの場合は、借りた人と同じだけの責任を負う「連帯保証人」が求められるので、保証人を頼める人を探すのに苦労するということにもなる。

実際に調査結果では、「保証人を頼みにくい」（69.5％）、「頼める人がいない」（37.0％）といった回答が多くなっている。

最近は、保証人の役割を「保証会社」に依頼する事例も多くなっている。この場合は、契約時に家賃の5割程度を払うことが多いようだが、実際にはケースバイケースで、賃貸住宅ごとに保証会社が利用できるか（保証会社の利用が必須という場合もある）、費用はいくらかなどは異なる。

なお、UR賃貸住宅の場合は保証人が不要となっているが、どんな人でも保証会社が利用できたり、保証人不要となったりするわけではない。「自分の収入に見合った賃料の物件を選ぶ」ことがカギになる。

調査では、「初めて部屋を借りる人に対して、引っ越し費用を抑えるためにオススメしたい工夫」を聞いている。1位は「自分で荷造りを行う」(36.3%)、2位は「複数社に見積もりを依頼」(30.4%)、3位は「不用品を捨てる・売る」(26.6%)だった。

引っ越しで行った「不用品の処分方法」については、「普通ゴミとして出した」（50.0%）が最多。ところが、普通ゴミ以外の処分方法が年代によって少し異なるのが面白い。50-60代では「自治体に粗大ゴミなどとして依頼」が2番目に多いのに対し、40代以下では「リサイクルショップ・古着屋・古本屋に売る」が2番目に多くなり、少しでも換金したいという思いが伝わってくる。

さらに、20代では「フリマアプリで売る・譲る」や「家族や友人・知人に譲る」も多くなり、誰かに使ってもらおうという姿勢もうかがえる。

さて、契約更新の際には、更新料を払う可能性があるほか、保証会社を利用した場合の保証料や火災保険料なども新たに払うことになる。となると更新時にはかなりの費用がかかるので、住んでいる賃貸住宅に不満があるなら、もっと良い物件を探そうということになるわけだ。

この春、契約更新をきっかけに引っ越しを決めた人もいるのではないだろうか。