圧倒的に不動産情報が多いですが。。。。
所在地：中央区日本橋大伝馬町
所在地：江東区清澄
所在地：横浜市金沢区能見台通
（株）読売広告社都市生活研究所は、このほど「マンション契約者600人調査 2018」の結果を発表した。首都圏でマンション価格が高騰する中、どのような人が購入しているのか知るため、「共働き世帯」「片働き世帯」に着目。購入傾向の違いを調査した。調査対象は30歳以上の男女。首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）と関西（大阪・兵庫・京都）で、2016年1月～2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」。調査方法はインターネット。有効回答数は首都圏600、関西258。
それによると、購入したマンションの価格は、共働き世帯は「3,000万円台」が17.3%、「4,000万円台」が23.9%、「5,000万円台」20.8%、「6,000万円台」13.7%、「7,000万円台」8.0%などで、平均は5546.5万円。一方、片働き世帯は「3,000万円台」が20.9%、「4,000万円台」が27.6%、「5,000万円台」19.7%、「6,000万円台」12.6%、「7,000万円台」4.6%などで、平均は5108.8万円。片働きに比べて共働きの方が、「5,000～8,000万円台」を中心に割合が高く、平均予算でも約400万円ほど高いことがわかった。
マンションを購入したエリア（首都圏）では、共働き世帯は「湾岸」17.3%、「都心」8.4%、「その他23区」26.1%、「東京市部」6.6%、「神奈川県」20.4%、「千葉県」9.3%、「埼玉県」11.9%。片働き世帯は「湾岸」8.4%、「都心」6.3%、「その他23区」23.8%、「東京市部」15.1%、「神奈川県」24.7%、「千葉県」10.5%、「埼玉県」11.3%。共働き世帯は東京23区での購入が全体の半数以上（共働き：51.8%、片働き：38.5%）と高く、特に湾岸エリアで17.3%の人が購入しており、片働き世帯との差が顕著。年々マンション価格が上昇する中、資金力がある共働き世帯が東京23区のマンション需要を支えていることが伺える。
想定の居住期間については、共働き世帯は「～10年」が24.3%、「～20年」が24.8%、「～30年」が13.3%、「31年以上・住み替えることはあまり考えていない」26.5%、「わからない」11.1%で、約半数が向こう20年程度の居住期間を想定している。片働き世帯では、「～10年」が17.6%、「～20年」が15.5%、「～30年」が10.5%、「31年以上・住み替えることはあまり考えていない」31.0%、「わからない」25.5%。片働き世帯の25.5%が「わからない」と答えているのに対して、共働き世帯は同11.1%と、居住期間のイメージを持っている人が多いようだ。
さらに、購入したマンションの場所については、「世帯主の実家の近く」（共働き：31.4%、片働き：20.9%）、「配偶者の実家の近く」（共働き：24.8%、片働き：19.7%）との答えが、共働き世帯は片働き世帯と比べ、それぞれ10.5ポイント、5.1ポイント高く、“親との近居”傾向が見られた。
ニュース情報元：（株）読売広告社
国土交通省は3月28日、2017年12月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第4四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。
それによると、12月分の全国の住宅総合は109.0（先月：109.8）。住宅地は97.0（同98.9）、戸建住宅は101.1（同101.4）、マンション（区分所有）は136.4（同136.9）。
都道府県別でみると、東京都の住宅総合は120.8（対前年同月比＋1.2%）、住宅地112.2（同－1.1%）、戸建住宅103.5（同－3.8%）、マンション137.5（同＋4.2%）。大阪府の住宅総合は113.8（対前年同月比＋8.5%）、住宅地は110.1（同＋13.2%）、戸建住宅は102.7（同＋6.7%）、マンションは136.7（同＋6.5%）。
また、第4四半期分の全国の商業用不動産総合は120.9（前四半期：119.9）。店舗は125.6（同134.2）、オフィスは139.2（同128.3）、マンション・アパート（一棟）は134.7（同136.3）となった。
ニュース情報元：国土交通省
（株）ホームステージング・ジャパンは、「安心R住宅に関する調査」を実施し、その結果を発表した。調査方法はインターネット。調査時期は2018年3月12日（月）から3月19日（月）。全国の20歳以上の男女で中古物件を購入したことがある561人を対象に行った。「安心R住宅」とは、国土交通省が4月1日より実施を予定している既存住宅の流通促進に向けた制度。「不安」「汚い」「わからない」といった従来の「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境整備を図るもの。
「安心R住宅」という制度を知っていますか？では、全体の18.9%が「知っている」と答えた。年代別に見ると、20代は31.3%、30代は24.1%が「知っている」と回答し、若い世代ほど認知度が高い結果となった。一方で、40代以上では、40代が11.6%、50代が12.7%、60代以上が14.3%という結果。
新築物件と中古物件の印象では、新築物件に対しては約7割（67.4%）が「不安・汚い・わからない」イメージはないと答えた。一方、中古物件に関しては「不安・汚い・わからない」イメージを持っていないと答えた割合は約2割（19.1%）となり、約8割がいずれかのイメージを持っていることがわかった。
「不安」とイメージを持っている主な理由に、「なんで売りに出されたのか、事故物件ではないか」「どんな人が住んでいたのか」「前に住んでいた人がどのような使い方をしていたのか」「見えない不具合があるのではないか」などがあり、「汚い」とイメージを持っている主な理由に、「知らない人が使っていた家だから」「水回りの清潔感が気になる」「経年劣化」などが挙げられた。
新築物件の購入を検討する時、同条件の中古物件がいくら安ければ中古物件を選ぶかを、築年数ごとに聞いたところ、マンションの場合は築5年で500万円、築10年・築20年で1,000万円、築30年で2,000万円。戸建ての場合では築5年・築10年・築20年で1,000万円、築30年で1,500万円という結果。この金額程度に安価な物件があれば、中古物件を選ぶ傾向のようだ。また、物件種別や築年数に関係なく、「中古物件は選ばない」と回答した割合は年齢があがるほど増える傾向にあった。
物件の購入を検討する際に気になるものを、「新築マンション」「新築戸建て」「中古マンション」「中古戸建て」それぞれで聞いたところ、どの種別でも最も多くの回答を集めたのは「耐震性」で約6割。新築では続いて「保障・アフターサービス（48.0%）」が続いた。中古では「内装の傷・汚れ（57.2%）」が耐震性とほぼ変わらないポイントで続き、「設備の状態（51.3%）」と続いた。中古物件に関して、「内装の傷・汚れ」「外装の傷・汚れ」を気にする人は5割を超えているのに対し、「内装のデザイン」「外装のデザイン」を気にする人は約3割にとどまる結果となった。
「新築マンション」「新築戸建て」「中古マンション」「中古戸建」の物件を購入する際に耐震に不安を感じるかを聞いたところ、「新築マンション（36.7%）」「新築戸建て（38.1%）」「中古マンション（71.5%）」「中古戸建（71.3%）」となり、新築物件では約4割、中古物件では約7割の人が耐震性に不安を感じていた。年齢別には、年齢が高まるに従って、不安に感じる割合が増える傾向にあった。特に50代以上では、中古戸建てと中古マンションへの耐震に対する不安が約8割だった。
ニュース情報元：（株）ホームステージング・ジャパン
かつては「お父さんの日曜大工」の意味合いが強かったDIY（Do It Yourselfの略）ですが、最近はかなりイメージが変わって来ました。テレビや雑誌でもDIYの特集が組まれるなど、空前のDIYブームと言われています。
また、100円ショップをのぞいて見ると、小さなボトルに入ったカラフルなペンキや、おしゃれな模様のインテリアシート、かわいい壁掛けフックやそれを取り付けるための工具類なども充実していて、若い女性でにぎわっています。この客層を見ても、DIY＝お父さんの日曜大工という時代とは明らかに様相が変わっていることが分かりますね。
ただ、DIYが好きな人、やりたい人が増えている一方で、あきらめている人も多いのが今の賃貸住まいの方の状況だと思います。どうすれば賃貸住宅でもDIYができるのか、一緒に考えてみましょう。
DIYを楽しんでいる人は一定数いるようですが、実際にみんながどんなDIYをしているのかが、気になりますよね。昔と違ってSNSが発達している今の時代は、気軽に写真を人に見せることができるため、DIY初心者から上級者まで、いろいろな人がSNS上に自慢の作品の写真をアップしています。
DIYですてきな作品ができたら、同じような趣味の人に見てもらい、共感してもらいたいと思うのかもしれません。Instagramやtwitterだけでなく、RoomClipなどのように自分のお部屋のインテリア写真をみんなと共有することに特化したサイトも出てきており、魅力的なDIYの実例写真がたくさん掲載されています。RoomClipの「DIYする」というカテゴリのページを見てみると、棚や収納を自作している人がかなり多いのが分かります。
また、写真にはコメントが付けられる機能があり、そこには賞賛の言葉だけでなく、「材料はどこで買ったんですか？」「どうやってつくったんですか？」などの質問や、それに対する回答も掲載されており、DIYが好きな人たちの間のコミュニケーションの場になっているようです。
好きなテイスト、サイズのものを思いどおりに、しかも安価につくれるのがDIYの魅力なのでしょう。本格的な家具をDIYする人もいれば、小物を飾るための小さな棚をつくる人もいますが、共通しているのは、100円ショップやホームセンターで購入した安価な材料を使ったDIYが人気という点です。
DIYしたくても、踏み出せないのはなぜ？リクルート住まいカンパニーが2014年4月に実施した「賃貸住宅におけるDIY意向調査」では、現在居住している賃貸住宅でカスタマイズやリフォームを「したいと思ったがあきらめたことがある」と答えた人が18.8％となっており、潜在的ニーズがあることが分かります。
そして、その回答者にあきらめた理由を聞いた項目では、回答が多かった順に「許容範囲が分からない」（50.4％）、「契約上許されないから」（45.4％）「実施費用がもったいないから」（40.4%）「敷金が返ってこなくなるから」(33.3%)となっています。
DIYをやってみたくても、どこまでやって良いのか分からなかったり、退去時の原状回復にどのくらい費用がかかるのか不安だったり、そもそもやってはいけないと思っていたりという理由で、DIYを躊躇（ちゅうちょ）してしまう入居者さんが多いことが分かります。
同社が2014年9月に実施した「リノベーション・DIYに関する意識調査」で、流行に敏感な20代の人がやってみたいと答えたのは「壁にフックやコートハンガーを取り付ける」「壁紙を貼る・ペイントをする」「備え付けの照明器具を交換する」「壁にテープを貼るなどしてデコレーションをする」「壁に棚を取り付ける」といったDIYでした。
こうして見ると「壁に穴を開けたり何かを貼り付けたりするDIY」のニーズが高いことが分かります。確かに原状回復するにはそれなりのお金がかかるケースもありそうで、心配になる気持ちは理解できます。
（イラスト／藤井昌子）
原状回復ルールの歴史を知ろうそもそも、賃貸住宅の原状回復というルールの根拠はどこにあるのでしょうか。
実は民法598条、616条の解釈により、賃借人は退去時にお部屋に附属させた物を取り除いて借りたときの状態に戻さなければならないとされて来たのです。これを「原状回復義務」と呼んでいますが、これに基づいて退去時の敷金精算を行う際に「どこまで原状回復義務があるのか、その金額はいくらが妥当なのか」についてのトラブルが増えたため、平成10年に当時の建設省（現、国土交通省）が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表し、改定、再改定を経て一層具体的なルールができているというわけなのです。
「退去時にこういう状態になっていたら入居者負担」というルールが明確になったため、「退去時にお金がかからないようにするためには、室内に手を加えないほうが良い」という風潮へとつながるのは当然のこと。
例えば、壁に好きな絵を掛けたいと思っても、ネジ穴や釘穴は原状回復義務が発生するルールになっているので、「退去時にいくらかかるか不安だから、やらずに我慢しよう」となっているのが現状ではないかと思っています。
賃貸住宅に住んでいる人は、「壁に何もしないDIY」しかできないのでしょうか。
管理会社に長年勤務している私は、必ずしもそうとは思っていません。世の中の大家さんや管理会社のなかには、「物件も古くなっているし、いい人が長く住んでくれるのであれば多少部屋に手を入れてもかまわない」と考えている人も結構いると感じています。そして、「原状回復にさほど費用がかからない、もしくはそのまま残しても問題ないなら、退去時に入居者さんにお金の負担をしてもらわなくても良い」と考える人だっていそうです。しかしそれと同時に、「好き勝手に自由に手を入れられて、取り返しが付かない状態になるのでは」という不安も抱えています。
次の回では、そんな大家さんや管理会社に「どうやったら安心してDIYを許可してもらえるのか」について考えてみたいと思います。
谷 尚子 賃貸住宅での暮らし応援団新しい住まいを探すとき、契約するとき、そして住んでからも、トラブルに巻き込まれてしまうことってありますよね。今回の調査では、賃貸住宅に住んでいる人に、どんなトラブルに遭遇したか、そしてトラブル解決のためにとった行動などを聞きました。事前に防げるもの、その場で対処するしかないものなど、これから引越しを考えている人は要チェックの内容です。
一番多いのは物件の欠陥や設備の故障 次いで近隣トラブル
実際どのようなトラブルにあっているのか聞いてみると、物件の欠陥や設備の故障などのトラブル（67.7％）がトップ、次いで近隣トラブル（61.0％）となりました。賃貸物件は、新築でない限り以前に誰かが部屋を使用しているため、物件の欠陥や設備故障などが見つかるケースが多いのかもしれません。近隣トラブルは賃貸物件に限ったことではありませんが、経験したことがある人が6割を超えました。
続いて3位に「敷金、原状回復のトラブル」（20.7％）、4位「物件探しでのトラブル」（18.0％）、5位「契約に関するトラブル」（16.7％）という結果に。
物件の欠陥や設備の故障、近隣トラブルは3人に2人が経験している（出典／SUUMOジャーナル編集部）
また、トラブル後、そのトラブルが解決したかどうかについては、約7割（70.7％）が解決したと回答しています。解決法は「管理会社に連絡をした」（56.6％）が圧倒的に多く、次いで「不動産会社に連絡をした」（32.5％）、「大家に連絡をした」（25.9％）と、関係する管理会社や不動産会社に相談している人が多いようです。
トラブルが起きたとき、特に近隣トラブルなどの場合は当事者同士で直接解決しようとすると、余計に溝が深まったり、さらに大きなトラブルになる可能性もあります。管理会社や不動産会社、大家など、部屋を管理する人に相談し、その人を介して話し合いをしたり、集合住宅であれば貼り紙をしてもらうなどでトラブルを他の住人に知らせてトラブル解決を図るのが賢明と言えそうです。
また、「家族、友人、知人に相談した」は2割程度。同じようなトラブルの経験がある人がいた場合、経験をもとにしたアドバイスはトラブル解決に役立ちそう。その結果、管理会社や不動産会社に連絡をしたり、専門家に相談したという人もいるようです。
「解決した」が7割いる一方で、「解決していない」が約3割（出典／SUUMOジャーナル編集部）
「何もしなかった」人はわずか7.1％で、解決をした人は何らかの行動を起こしている（出典／SUUMOジャーナル編集部）
トラブルの相手は不動産会社、管理会社のほか、近隣住民もトラブルがあった人に聞くと、その相手は「不動産会社、管理会社」（44.3％）と「同じ賃貸物件の居住者」（43.0％）が2トップでした。
トラブル内容で多いのは、「物件の欠陥や設備の故障などのトラブル」「近隣トラブル」でしたから、相手が「不動産会社、管理会社」「同じ賃貸物件の居住者」なのは納得がいく結果だといえます。
不動産会社、管理会社はトラブルを相談する相手だが、トラブルの相手にもなり得るようだ（出典／SUUMOジャーナル編集部）
ちなみに、「不動産会社、管理会社」「物件の大家」がトラブル相手の場合、「居住中」にトラブルがあったという人が6割強。トラブル内容としては、「物件の欠陥や設備の故障などのトラブル」が多いようです。次いで多いのは「退去時」で、約2割の人が該当すると答えました。
居住中はもちろん、部屋探しのときや契約時にもトラブルが起こっている（出典／SUUMOジャーナル編集部）
また、トラブル相手が「同じ賃貸物件の居住者」「物件の近隣住民」と答えた人のなかで、「苦情を言った」人は56.0％、「苦情を言われた」人は25.3％でした。一方、「苦情は言っていないが、迷惑していることがある」人は36.7％で、必ずしも「迷惑であることを相手に伝える」行動に移しているわけではないと分かります。
トラブルの具体的な内容としては、「深夜なのに音楽がうるさい」「夜中、猫の鳴き声がうるさいと言われた」「上の階の子どもの足音や走り回る音が下まで聞こえ、夜遅くまで続く」などの騒音問題をはじめ、「廊下に生ごみなどを放置」「共用スペースに布団を干す」などの生活マナーの問題などが多く挙げられました。
近隣トラブルに関しては、約6割が「苦情を言った」と回答しているが、「苦情は言っていない」人も36.7％いることがわかる（出典／SUUMOジャーナル編集部）
トラブルの内容は、「敷金礼金」や「エアコンの故障」など最後に、「部屋探しのとき（部屋の内見も含める）」「契約時」「居住中」「契約更新時」それぞれのトラブル内容をご紹介します。
【部屋探しのとき（部屋の内見も含める）】
・この部屋だと決めて引越しの用意もしたが、当日鍵をもらいに行くと 他の人に決まったと言われた（48歳・女性）
・不動産会社で紹介された内容と実物が全然違うし、家賃も契約時の書類内容と違っていた（49歳・男性）
【契約時】
・敷金礼金を多く取られそうになった（24歳・女性）
・家賃の金額が紹介してもらったときと違っていた（49歳・男性）
【居住中】
・クーラーが取り付けてあって、家賃に含まれているのに使用できなかった（38歳・女性）
・機器や備品の壊れがひどく、電話してもきちんと対応してくれなかった（31歳・女性）
【契約更新時】
・契約を更新して家賃の月額が2000円下がったにも関わらず、以前のままの金額が引き落とされていた（43歳・男性）
・一方的に契約変更があった（33歳・男性）
今回の調査で、賃貸物件に住んでいる人は、物件の欠陥や設備の故障、近隣トラブルを経験しているケースが多く、トラブル相手は「不動産会社、管理会社」「同じ賃貸物件の居住者」などであることが分かりました。
さまざまなトラブルがありますが、約7割は解決したと回答し、その方法としては「管理会社に連絡をした」「不動産会社に連絡をした」「大家に連絡をした」などがありました。トラブルがあっても、自分達だけで解決しようとせず、部屋を管理している会社や大家に相談するのがいち早く解決する方法だと言えそう。解決するための相談相手が分かっていれば、たとえトラブルにあったとしても慌てず対応できるはず。
また、物件の欠陥や設備の故障などのトラブルは、物件の内見の際にチェックすることで、ある程度防ぐことができるかもしれません。近隣トラブルなども、日々きちんと挨拶をかかさない、夜中の騒音には気を付けるなど、生活をする上で少し気を付けることで回避できることがありそうですね。
●調査概要