圧倒的に不動産情報が多いですが。。。。
（株）リクルート住まいカンパニーは5月1日（火）より、無料相談サービス「スーモカウンター注文住宅」を通じて建築会社と契約した方を対象に、「スーモカウンター注文住宅 設備あんしん保証」の提供を開始する。
新居において、キッチン、バス、トイレ、洗面、給湯の5大住宅設備が万が一故障した場合、修理費を最長3年、累計10万円（税込）まで保証するというサービス。
スーモカウンターより紹介された建築会社との成約であること、請負契約締結後、1カ月以内にスーモカウンターへ契約報告（＝保証申し込み）していること、などが条件。
2017年に同社が実施した調査によると、注文住宅検討者の51.6%が「設備が充実した家に住みたい」と回答し、38.0%が購入時に「アフターサービス・メンテナンス」を重視すると回答している。設備のアフターサービスに関する保証を無料で提供することで、理想の家づくりをサポートしていく。
ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー
（株）不動産経済研究所は4月24日、「超高層マンション市場動向 2018」を発表した。それによると、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）が10.9万戸に達することが分かった。
2018年以降に完成を予定している超高層マンション（2018年3月末現在）は294棟、10万8,757戸で、前回調査時（2017年3月末時点）に比べて54棟・1万6,471戸の増加。首都圏は181棟・8万303戸で、全国に占めるシェアは73.8%（前回調査時78.6%）、前回調査時よりも19棟・7,784戸の増加。そのうち東京23区内は123棟・5万5,570戸で、全体の51.1%（前回53.6%）を占めている。
近畿圏は47棟・1万3,811戸で、前回調査時に比べ13棟・3,238戸の増加。近畿圏のシェアは12.7%（前回11.5%）。大阪市内は30棟・8,737戸（シェア8.0%、前回7.4%）。その他地区では福岡県20棟・5,262戸（シェア4.8%、前回4.2%）、北海道10棟・2,560戸（シェア2.4%、前回1.7%）、愛知県11棟・1,530戸（シェア1.4%、前回1.5%）、広島県2棟・855戸（シェア0.8%、前回0%）、宮城県4棟・738戸（シェア0.7%、前回0.08%）だった。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
（独）住宅金融支援機構は4月24日、平成30年度における住宅市場動向を公表した。 住宅事業者、一般消費者及びFP（ファイナンシャルプランナー）に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケートを行い、その結果を取りまとめたもの。調査時期は平成30年2月～3月。回答数は住宅事業者が733、一般消費者が1,100、FPが62。
住宅事業者に平成30年度の受注・販売等の見込みを聞くと、「平成29年度と比べて増加する見込み」が59.4%で最も多かった。増加する要因としては、「消費税率引上げ前の駆け込み効果」が最も多く64.3%（前回32.4%）で約31ポイントの上昇。
また、「同程度の見込み」は29.6%、「減少する見込み」は11.0%。減少する要因としては、「住宅価額等が高騰しているから」が36.3%（前回20.5%）で最も多かった。
一般消費者の住宅の買い時感は、「買い時」が50.6%で最も多く、「どちらとも言えない」は40.7%、「買い時ではない」は8.6%。「買い時」と思う要因としては、「今後消費税率が引上げられるから」が75.0%（前回68.8%）で約6ポイント上昇した。FPにおいては「買い時」が64.5%、「どちらとも言えない」27.4%、「買い時ではない」8.1%。「買い時」と思う要因は「住宅ローン金利が低水準だから」が85.0%（前回69.2%）で最も多く、約16ポイントの上昇。
一般消費者が「住宅事業者選び」で重視するポイントは、前回調査と同じく「建物の性能」が最も多く56.9%（前回56.8%）、「住宅の立地」47.2%（同50.4%）、「デザイン」39.3%（同37.9%）、「住宅の価額や手数料」35.6%（同27.1%）が続いた。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷
所在地：目黒区青葉台マイホームを購入するとき、夫婦で意見が食い違うことはどのくらいあるのでしょうか。例えば購入タイミングや資金計画のこと、立地や間取りなど、もめるポイントはいくつもあるようです。物件を購入した人はどんなことで夫婦の意見が食い違ったのか、もめた場合どうやって解決したかを聞いてみました。
検討当初に購入を希望していたのは「新築注文住宅」がトップ
まず、住宅購入を検討し始めたとき、どんなマイホームを希望していたかを聞いてみました。
全国400名の購入者に聞いたところ、トップは「新築注文住宅（※建替えを除く）」（44.8％）。続いて「新築分譲住宅」（32.0％）で、一戸建てが人気なのが分かります。次いで新築マンション（30.3％）と続きます。
新築注文住宅、新築分譲住宅、新築マンションが3トップで新築が人気（出典／SUUMOジャーナル編集部）
実際に購入した住宅は「新築注文住宅（※建替えを除く）」（34.8％）が1位ですが、2位は「新築マンション」（21.0％）で、新築分譲住宅（20.5％）をわずかに上回りました。つまり、一戸建てを購入しようと思っていたけれど、最終的にマンションに決めた人が意外に多いことが分かります。「住みたいエリアでは注文住宅だと予算オーバーのため、新築マンションに切り替えた」というのがその理由のようです。
実際に購入した住宅は新築注文住宅、新築マンション、新築分譲住宅の３種別で4分の3を占めた（出典／SUUMOジャーナル編集部）
夫婦間でもめるポイントは、「購入のタイミング」「間取りや部屋数」「購入予算」など次に、物件購入の際に夫婦間でもめたかどうか聞いてみました。
「もめていない」という人が約半数いたものの、「もめた」という人の中では、「購入するかどうか」（13.0％）や「購入のタイミング」（12.5％）、「間取りや部屋数」（13.0％）「購入予算」（12.5％）などがもめるポイントとして挙がりました。
購入のタイミングから日当たり、方角まで、もめるポイントは多数（出典／SUUMOジャーナル編集部）
具体的には以下のとおり。
【購入するかどうか】
・購入しなくてもよいと私は思っていたが、夫がどんどん話を進めてしまった（41歳・新築マンション）
・ここしかないという絶妙なタイミングと場所に土地を見つけたのに、なかなか購入する決断をしなかったため（47歳・新築注文住宅）
【購入のタイミング】
・今購入して大丈夫か、まだ自分たちには贅沢なものなのではないか（43歳・新築マンション）
・新築希望でもう少し待ちたい私と、中古でもいい物件なので買いたい夫でもめた（43歳・中古一戸建て）
【間取りや部屋数】
・リビングを広くとって、仕切りのないだだっ広い空間にしたが、収納や家事動線をもっと優先したかった（41歳・新築注文住宅）
・間取りについて、何でもかんでも広くしようとする夫と、使い勝手を重視する私とでかなりもめた（40歳・新築注文住宅）
【購入予算】
・私はある程度予算を抑えたかったが、夫は希望の設備を入れたがった（43歳・新築注文住宅）
・自分は短期的なローンを計画したかったが、配偶者は逆の提案だった（40歳・新築注文住宅）
【その他】
・私は戸建てが良かったが、夫はマンションを希望していてもめた（42歳・新築マンション）
・私は高層階が良かったが、高所が苦手な夫は3階以下にこだわった（42歳・中古マンション）
・トイレを1つにするか2つにするか（34歳・新築注文住宅）
・購入価格をもっと高くして、建具の質などをもっと高級な物にしたいと夫は主張、私は建具より立地の良さを重視（39歳・新築マンション）
さまざまなもめごとはあるものの、それらを解決しないと購入には至りません。もめた人はどのようにして問題を解決したのでしょうか。
経験した人のコメントで多かったのは、「とにかく2人で話し合うこと」。
これは、「それぞれのメリットとデメリット、緩和策を話して決めた（29歳）」「夫の意見を取り入れる設備と、私の意見を取り入れて設備変更したものと半分ずつくらいにした（43歳）」「双方で少しずつ妥協した（42歳）」など、お互いに譲り合い、それぞれの希望を尊重する夫婦もいれば、「自分が納得し、合わせた形になった（40歳）」「話し合いをして自分が折れる形でまとまった（43歳）」など、どちらかが妥協した夫婦もいました。
また、「スーモカウンターに一緒に行き、第三者の話を聞かせてその気にさせた（30歳）」「知り合いのライフプランナーに相談して解決した（48歳）」など、第三者の力を借りる方法も。
ほかには「夫に毎月のお金の出入りを細かに書き出したものを見せて、長めの返済設定で毎月の返済額を少なくするのを納得させた（44歳）」など、「事前に譲れないポイントを明確化」した人も。ポイントを「見える化」することで、「もめる」までいかずに解決できるようです。
もめないためには、やはり「話し合い」がポイントもめごとを解決することも重要ですが、もめることなくスムーズに物件購入まで至ることが理想。そのためのアドバイスとしては、やはり「話し合い」が重要だとするコメントが多数ありました。また、「事前に譲れないポイントを明確化」「第三者に頼る」ことも挙がり、もめ事の解決法と同様のアドバイスが寄せられました。
・徹底的に話し合い、購入前にはファイナンシャルプランナーに介入してもらうこと（43歳）
・譲れないところと妥協点をしっかり話し合うしかない（47歳）
・妥協点を見つける。納得いかないなら納得いくまで話し合ってから次に進む（34歳）
・ある程度の勢いも必要（29歳）
・むしろもめたほうが良い。なにも意見を言わずに後から後悔するより良い（34歳）
今回の調査では、希望物件と実際に購入した物件に差があるケースもあることが分かりました。
また、物件購入の際に夫婦間でもめることはよくあることで、もめるポイントは「物件を購入するかどうか」だったり、「購入タイミング」や「間取りや部屋数」「購入予算」などが多いようです。
実際にもめた経験がある人は、「話し合い」で譲り合う、妥協をする、事前に譲れないポイントを明確化するなどで解決した模様。大きな買い物ですからもめることもありますが、解決法を知っておくことで、もめたとしても慌てず対処できるようになるといいですね。
全期間固定金利型ローンの代表格【フラット35】。実は、年度ごとに、制度の見直しなどを行っている。これまでと同じと思っていると条件が変わっていて、自分にとってプラスになったりマイナスになったりする場合もある。2018年度からの変更点を見ていこう。【今週の住活トピック】
「【フラット35】2018年4月の主な制度変更事項のお知らせ」を発表／住宅金融支援機構【フラット35】の借入対象となる費用が拡充される
まず、【フラット35】の基本的な特徴をおさらいしておこう。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して、ユーザーに提供している住宅ローンで、35年などの長期間にわたって金利が変わらないのが特徴だ。提携先の民間金融機関によって、実際に借りるときに適用される金利や融資手数料が異なる点が注意点だ。また、【フラット35】の技術基準に適合している住宅でないと、借りることはできない。ただし、保証人が不要なので、保証会社に支払う保証料がかからない。2017年10月以降に申し込む場合は、団体信用生命保険が付帯される（団体信用生命保険の加入の有無や加入する種類によって金利は異なる）。
これが【フラット35】の基本的な特徴だが、実は意外に種類が多い。融資対象や返済期間などによって、金利が異なるので、ベースとなる種類を見ていこう。
返済期間が21年以上35年以下で利用できるのが【フラット35】だ。金利は、融資率（借入額/住宅の建設費・購入価額）で異なり、2018年4月時点の金利で見ると次のようになる。提携先の金融機関によって金利や融資手数料が異なるので、適用される金利に幅ができる。
【フラット35】 借入期間：21年以上35年以下
年齢が高い、借入額が少ないなどの理由で返済期間を短くする場合は、さらに金利が下がる。これを【フラット20】と呼び、金利は次のようになる。
【フラット20】 借入期間：15年以上20年以下
「長期優良住宅」などの品質が優れた住宅の場合であれば、35年を超えた返済期間（最長50年）を設定できる。ただし、金利は高くなる。これを【フラット50】と呼び、金利は次のようになる。
【フラット50】 借入期間：36年以上50年以下
中古住宅を購入してリフォームしてから居住するという場合には、リフォーム費用も借りられる【フラット35(リフォーム一体型)】も利用できる。リフォーム前の住宅が【フラット35】の技術基準を満たさない場合でも、リフォームすることで【フラット35】の技術基準を満たせば利用できるようになる。金利は【フラット35】（返済期間が20年以下の場合は【フラット20】）と同じだ。
ただし、【フラット50】や【フラット35(リフォーム一体型)】は、取り扱っていない金融機関もあるので、注意が必要だ。
以上が基本的な【フラット35】の種類だ。適用される金利は、毎月見直される。
で、2018年4月以降の変更点は、借入対象費用が拡充されることだ。
具体的には、印紙代や仲介手数料、火災保険料、ホームインスペクション（住宅診断）にかかる費用、登記に関する司法書士報酬・土地家屋調査士報酬、融資手数料などが融資対象となる。頭金を1割入れて融資率9割以下にしたいが、もう少し借りたいという場合には朗報だろう。ただし、住宅価額も諸費用も借りられるだけ借りようとすることは、借り過ぎで返済が困難になる危険性もあるので、あまりお勧めできない。
金利引き下げタイプの【フラット35】の変更点は？【フラット35】は、その技術基準を満たさない住宅やワンルームマンションのような狭い住宅には利用できない。一方で、性能の高い住宅には、金利の引き下げなどの優遇措置を設けて、良質な住宅を増やそうとしている。
【フラット35】Sは、省エネ性や耐震性の高い新築住宅や中古住宅を取得する場合に、当初一定期間金利を引き下げる制度。2018年度（3月31日までの申込受付分）も継続され、【フラット35】、【フラット20】、【フラット50】、【フラット35(リフォーム一体型)】の適用金利から一定期間0.25％金利が引き下げられる。
【フラット35】S ※金利Aプランは、長期優良住宅などのより高い性能を実現した場合に適用されるもので、金利引き下げ期間が10年間になる。
同様に、【フラット35】リノベと【フラット35】子育て支援型・地域活性化型も継続されるが、いくつか変更点がある。
【フラット35】リノベは、中古住宅を購入して一定の性能向上リフォームを行う場合（住宅事業者が性能向上リフォームを行った中古住宅を購入する場合も対象）に、当初一定期間金利を引き下げる制度。2018年4月1日～2019年3月31日申込受付分については、金利引き下げ幅が「▲0.5％」に縮小された。一方で、金利Bプランの省エネ基準に「開口部の断熱改修」などが加わり、利用対象が広がった。
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して実施する住宅ローンで、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット35】の金利を引き下げる制度。2018年度は、金利引き下げ幅はこれまでと同じ「▲0.25％」で、【フラット35】Sとの併用が可能。ただし、【フラット35】地域活性化型で「空き家活用」が加わった。いずれにせよ、対象となる地方公共団体が限られるので、「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型を連携している地方公共団体」で、あらかじめ確認する必要がある。
金利引き下げタイプの【フラット35】は、それぞれに予算金額があるので早期に達する見込みとなった場合は受付が終了する可能性がある。また、【フラット35】リノベは取り扱っていない金融機関もある。などが注意点だ。
こうして見ていくと、【フラット35】を借りるにはいろいろな条件があって面倒、と思う人もいるかもしれない。でも、「今後支出が増える可能性があるので、金利を固定＝毎月返済額を固定したい人」や「金利の上昇を気にせずにいたい人」などには、全期間固定金利型のメリットは大きい。
また、住宅の技術基準を確認する検査が入るので、住宅の品質を重視する人には安心材料になるし、借りる人の条件がオープンになっているので、勤務年数や形態、年収などに不安がある人にも借りやすい側面がある。詳しいことは不動産会社や金融機関に相談するとよいだろう。