日: 2018年6月7日

東京都は6月6日、平成30年4月の住宅着工統計を発表した。それによると、都内の新設住宅着工戸数は12,331戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で5.5%増と4か月ぶりの増加となった。利用関係別でみると、持家は1,273戸（前年同月比0.2%増、4か月ぶりの増加）、貸家は6,208戸（同11.2%増、4か月ぶりの増加）、分譲住宅は4,824戸（同0.5%増、4か月ぶりの増加）、マンションは2,969戸（同9.4%減、6か月連続の減少）、一戸建ては1,777戸（同18.0%増、4か月ぶりの増加）。

地域別でみると、都心3区は430戸（前年同月比6.1%減、4か月連続の減少）、都心10区は1,933戸（同17.1%減、4か月連続の減少）、区部全体では8,934戸（同5.7%増、4か月ぶりの増加）、市部は3,377戸（同6.0%増、3か月ぶりの増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」の調査結果を発表した。調査対象は2017年10月～2018年3月に民間住宅ローン（フラット35を含む）を借入れた方。調査時期は2018年4月10日～4月16日。調査方法はインターネット。回答数は1,500件。

それによると、金利タイプは前回調査（2017年4月～2017年9月）と比べ、「変動型」の利用割合が56.5%（前回：50.4%）と増加、「全期間固定型」も13.3%（同12.6%）と増加した。一方、「固定期間選択型」は30.1%（同36.9%）で減少した。

今後1年間の住宅ローン金利見通しは、全体では「現状よりも上昇する」が29.1%（前回：29.4%）、「ほとんど変わらない」が59.0%（同57.6%）、「現状よりも低下する」は3.1%（同5.2%）、「見当がつかない」は8.9%（同7.8%）だった。

利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が69.7%（前回：68.0%）と最多。次いで「住宅・販売事業者の勧め」24.1%（同15.9%）、「諸費用が安かったこと」16.0%（同19.8%）と続く。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）富士経済（東京都中央区）はこのたび、「2018年版 住宅ビジネス／新築・リフォーム企業戦略の現状と将来展望」を発表した。同調査は、ハウスメーカー、デベロッパー、住設建材メーカー、不動産管理会社、民泊事業者など計50社について、建築やリフォーム、買取再販といった住宅事業や、ハウスクリーニング・家事代行、見守り・セキュリティといった住宅関連サービス、サービス付き高齢者住宅や民泊といった派生事業への取り組み状況について幅広く調査・分析したもの。

それによると、新築住宅販売を中心に事業展開する企業は、新築住宅の新商品開発の中軸に据えるコンセプト開発や、異業種の技術を活用したIoT・AIなど最新技術の採用を進めている。また、今後増えていく共働きやシニア世帯などをターゲットに絞った提案が増加。

ストック住宅向け事業を展開する企業は、リフォームやリノベーションを施した買取再販、住み替えサポート、サブリースなどにビジネスチャンスを見出し、不動産関連事業の幅を広げている。また、民泊事業などでの非住宅用への転用などの拡大により、増加の一途をたどる空き家や空室物件のリフォーム・リノベーションも期待され、ストック住宅を活用した住宅ビジネスの拡大が予想される。

住宅ビジネスのトレンドとしては、新築住宅販売、物件管理、リフォームなどそれぞれが独立するのではなく、企業グループや他社との相互送客を含めたワンストップビジネスの展開加速、新築住宅販売からリフォーム需要発生までの期間に顧客との接点を長く深く維持できる住生活サービスなどの拡充がポイントのようだ。

ニュース情報元：（株）富士経済