日: 2018年6月27日

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、15回目となる「マンションのブランド」に関する調査を実施した。調査方法はインターネット。調査時期は2018年5月1日～5日。10,587件の回答を得た。それによると、マンションの購入時期・意向は、「以前（4年以上前）購入した」が17.7%、「将来（4年以上先）購入したい」が5.8%、「最近（3年以内）購入した」「近々（3年以内）購入したい」が各2%。「分譲マンションには関心がなく、購入もしない」は64.2%だった。

マンション購入時の重視点は、「最寄駅からの距離」「生活環境の利便性」「日当たり・採光」「間取り」が購入経験者・意向者の6～7割で上位。女性が男性を上回る項目が多く、「地域の治安」「間取り」「収納スペース」は男女差が大きい。

条件が同じなら一戸建てとマンションどちらに住みたいですか？では、「一戸建てに住みたい」が53.4%、「マンションに住みたい」は20.4%、「どちらともいえない」は24.0%だった。一戸建てに住みたい理由は、「駐車場代がかからない」「庭を造ることができる」「管理組合などのわずらわしさがない」が上位3位。マンションに住みたい理由は、「セキュリティが充実している」「設備のメンテナンス・清掃などの負担が少ない」「設備が充実」「機密性、断熱性が高い」が上位にあがっている。

知っているマンションブランドとしては、「ライオンズマンション」が5割強、「プラウド」「ザ・パークハウス」が3～4割で上位にランクイン。住んでみたいマンションブランドは、「プラウド」が8.5%、「ザ・パークハウス」「ライオンズマンション」が各5%、「グランドメゾン」が3%だった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

国土交通省は6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。「国土交通白書」は、毎年度、同省の施策全般に関する年次報告として閣議配布し公表しているもの。今年は、約5,000サンプルを対象に国民意識調査を実施、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析した。

それによると、「働けるうちは、できるだけ働きたい」と考える就労意欲は、20代で32.1%、30代で37.9%、40代で39.0%、50代で40.6%、60代で65.7%、70代で72.5%と、年代があがるにつれて高くなる傾向。働く上で重視することは年代によって多様で、20～40代は「給与・賃金」、50～70代は「仕事のやりがい」を最も重視している。

また、働き方を変えるためには、「意識改革」、「テレワークやフレックスタイム制等労働時間や場所の多様化」が特に求められており、次に「高齢者、女性等の多様な人材の就業促進」や、「キャリアを継続できる人事制度」、「技術革新による仕事の効率化」等があげられる。

居住地域に対する不安としては、三大都市圏では18.9%、政令市・県庁所在地・中核市で17.3%、5万人以上市町村で25.2%、5万人未満市町村では27.8%が「住民の高齢化や減少によりコミュニティの維持が不安」をあげている。「公共交通が減り自動車が運転できないと生活できない」では、三大都市圏で11.7%、政令市・県庁所在地・中核市で23.7%、5万人以上市町村で37.7%、5万人未満市町村では44.3%という結果。

地方移住推進への希望を三大都市圏でみると、20代24.8%、30代13.6%、40代12.1%、50代14.6%、60代12.1%という結果。20代の約4人に1人が、特に地方移住に関心があるようだ。

ニュース情報元：国土交通省

「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」が施行されて3年。国土交通省は市区町村の取り組み状況について調査した結果を公表した。徐々にではあるが、進展している空き家対策。自分が空き家の所有者になったら、近所に問題となりそうな空き家があったら、どうしたらいいのか考えてみよう。【今週の住活トピック】
「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」を公表／国土交通省徐々に進む地方自治体の空き家対策への取り組み

まず、「空家法」についておさらいしておこう。
近隣トラブルになるほどの空き家が増え始め、所有者が分からないなどの問題も表面化したため、個人の資産である住宅について、行政が踏み込んだ対応を取れるように法整備をしたものだ。

まず、自治体が「空き家であることを確認」したり「所有者を特定」したりしやすくしたうえで、所有者に適切な管理をするように求めるためのルールを定めている。また、すでに地域で問題となっている空き家を「特定空家」に指定したうえで、立木伐採や住宅の除却などの助言・指導・勧告・命令をしたり、行政代執行（強制執行）できるようにした。

具体的には、各自治体で「空家等対策計画」を策定して、自治体独自のやり方で空き家を減らしていくことが求められている。その対策計画の策定状況を見ると、2017年3月末時点では全市区町村の約21％だったものが、2018年3月末時点では約45％となり、2019年3月末時点には6割超に達する予定だ。

この計画に基づいて2018年3月末までに、自治体が空き家に対して「助言」・「指導」を行ったのは1万676件。助言・指導に従わない場合は、より強い「勧告」（552件）や「命令」（70件）に至り、それでも従わない場合は行政が立木の伐採や空き家の解体・撤去を行う、「代執行」（23件）の措置を取る場合もある。また、所有者不明による「略式代執行」は75件あった。

立木が道路にはみ出していたり、ブロック塀が壊れかかっていたり、建物が崩れ落ちそうだったり、ゴミの放置場所になっていたりなど、明らかに迷惑な空き家と思われるものが近所にあった場合、どうしたらよいのだろう？

空き家の所有者を知っている場合は、直接所有者に対処を求めたり、自治会などに相談する方法がある。だが、所有者とトラブルになる可能性があったり、所有者が分からないといった場合などは、空き家のある自治体に連絡しよう。その自治体が、空家等対策計画を策定している場合は、その手順に従った対応が取られるので、スピーディーに進むことが期待できる。策定されていなくても、空家法の指針に沿って対応方法を検討してくれるだろう。

ただし、自治体が空き家の状況を改善するわけではなく、所有者を探して適切に維持管理をするように求めるのが原則だ。所有者に関する情報があれば、併せて提供するとよいだろう。

（写真／PIXTA）

一方、これから空き家を相続するなどで所有者になる場合は、どうしたらよいのだろう。

相続後に空き家の売却や建て替えなどの活用を考えている場合、権利関係を明確にしておくことが大切だ。まずは不動産登記の内容を確認しておこう。

登記しないまま相続を繰り返すなどで、権利関係があいまいになっている場合、きちんと登記するために法定相続人をさかのぼって探すといった事態にもなりかねない。きちんと登記しないと相続の手続きや空き家の売却などの妨げになる。

また、隣地との境界があいまいな場合、境界を確定させる必要があり、登記手続きに時間がかかるといったこともある。祖父母や親が亡くなった後に、相続や隣地関係などの経緯を調べるのは大変なので、存命中に話を聞いておくのも手だろう。

そのうえで、将来は空き家に誰かが住むのか、売却するのか、などの利用方法を検討しておきたい。誰も住み手がいないし、売ってもわずかな額でしか売れないといった場合でも、空き家の活用を促進している地方自治体は増えているので、放置しないで自治体に相談してほしい。

空き家は今後もさらに増加すると予測されている。住宅は人が住まなくなると急速に老朽化が進むので、とりあえず放置しているうちに老朽化が進み、利活用の選択肢が狭まるということも起こり得る。空き家を管理するサービスも増えているし、空き家の活用を提案するコーディネーターや起業家なども登場している。「空き家を所有したら放置しない」という心構えで、いろいろな窓口に相談しよう。

東京都では、平成30年度から「起業家による空き家活用モデル事業」を開始した。起業家が具体的に空き家を利活用する事業プランを提案し、優れた事業プランには補助金（起業家に最大300万円、空き家所有者に固定資産税等の額）を出して支援するという事業だ。

また政府は、空き家問題の原因にもなっている「所有者不明の土地」対策として、現在は任意となっている相続登記を義務づける法改正などを検討している。

空き家対策については今後もいろいろな手が打たれていくので、不動産を“負動産”にしないためにきちんと対応したいものだ。