月別: 2018年8月

インターワイヤード（株）は、このたび「防災対策」についてアンケート調査を行った。調査は2018年7月4日～7月20日にかけて実施。3,347人から回答を得た。最も身近で備えが必要だと思う災害は何ですか？では、圧倒的に多かったのが「地震」で76.7%。次いで、「台風」11.9%、「豪雨・洪水」4.6%の順。

また、災害時に心配なことについて、最も多かったのは「断水」で60.8%。次いで「断水」と僅差で「停電」が58.1%で続く。以下、「食糧・飲料の不足」（26.8%）、「トイレが使えない」（23.2%）、「家屋の損傷・倒壊」（18.8%）、「ガスの供給停止」（18.6%）など。男女別にみると、男女差が大きかったのは「トイレが使えない」で、女性（29.6%）が男性（19.2%）を10.4pt上回った。

防災用品などの備蓄以外で、何らかの防災対策をしてますか？では、「家具や本棚の転倒防止策」35.8%、「ペットボトルなどの飲み物を常に携帯するようにしている」23.3%、「避難場所や避難ルートを確認している」22.3%と続く。何らかの防災対策をしている割合は62%で、全体の6割程度だった。男女別にみると、防災対策をしている割合は男性よりも女性が多く、とくに「ペットボトルなどの飲み物を常に携帯するようにしている」は、女性（29.7%）が男性（19.2%）を10.5pt上回った。

なお、2016年に行った調査と比較すると、全体で「備蓄している」割合は47.6ptと、わずかに2.6pt増加しているが、ほぼ同じ。2016年調査以降も日本では地震や豪雨などの災害が起こっているが、備蓄に関しての意識にはあまり変化が見られないようだ。

ニュース情報元：インターワイヤード（株）

「アスマチ三島プロジェクト共同企業体」（代表企業：ミサワホーム（株））は8月28日付で、「三島駅南口東街区市街地再開発準備組合」及び三島市との間で事業協力協定を締結した。同事業は、JR三島駅前（静岡県三島市）で検討を進めている市街地再開発事業。住宅や商業、医療、ホテル、健康増進施設等を複合したスマートウエルネス施設を建設するもの。また、市民が集い、暮らす、新たな拠点を作ることで、三島市の玄関口である三島駅前に賑わいを創出し、利便性を向上させる計画。

シェアオフィスやコワーキングスペース、貸し会議室も配置することでビジネス需要にも対応。短期滞在ニーズへの対応としてビジネスホテルとの連携も視野に入れる。地元住民や学生との人材交流、人材育成にも取り組んでいく。また、既存商店街をはじめとした周辺地区とも積極的に協力し、駅前だけにとどまらず、より広域でのまちなみ形成及び活性化を図る。

施工区域は三島市一番町及び文教町一丁目の一部、約12,780m2。2021年度の着工、2025年の竣工・入居を目指す。

ニュース情報元：ミサワホーム（株）

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年1-3月期と2017年度「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」を公表した。これは、同機構（旧住宅金融公庫）が1989年度から日本銀行の金融統計に加え、各業界団体等の協力を得て取りまとめているもの。

それによると、2018年1-3月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は5兆8,864億円、対前年度同期比で9.2%減となった。うち、国内銀行は4兆2,094億円、信用金庫は4,176億円、信用組合548億円、生命保険会社357億円、住宅金融専門会社等638億円、住宅金融支援機構（買取債権）6,391億円、住宅金融支援機構（個人向け直接融資）92億円など。

また、2017年度（通期）の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は、対前年度同期比13.0%減の21兆4,089億円だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の4月から6月までの利用実績等を公表した。それによると、4月～6月の付保申請戸数は98戸、対前年同期比445.5%と大幅に増加した。付保実績戸数は対前年同期比283.3%の68戸。付保実績金額は対前年同期比314.8%の8.5億円。取扱金融機関数の累計は、対前年同期比150%の39機関となった。

申込者の属性（平均）は、年齢71歳、年収391万円。年金受給者が62%、会社員22%、個人経営7%、会社役員3%、その他6%。

資金使途としては、「新築戸建の建設」が46%を占めた。次いで「新築マンション購入」（26%）、「戸建リフォーム」（10%）、「借換え」（9%）、「中古マンション購入」（6%）などが続く。

住宅取得理由としては、「住宅が古い」が半数（50%）。ほかには「住み替え」（19%）、「環境が悪い」（6%）、「子供と近居」（5%）など。利用タイプとしては「ノンリコース型」が約8割（82%）を占めた。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

国土交通省は8月29日、2018年5月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、5月分の全国の住宅総合は112.0（先月：112.9）。住宅地は101.3（同101.3）、戸建住宅は101.6（同102.0）、マンション（区分所有）は139.3（同141.8）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.8（対前年同月比＋7.5%）、住宅地117.2（同＋10.3%）、戸建住宅115.7（同＋10.2%）、マンション139.3（同＋2.9%）。大阪府の住宅総合は117.0（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は109.9（同－3.5%）、戸建住宅は100.9（同＋6.3%）、マンションは143.0（同＋4.2%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.4（前四半期：122.1）。店舗は137.3（同129.9）、オフィスは136.1（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.6）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は8月29日、2018年5月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、5月分の全国の住宅総合は112.0（先月：112.9）。住宅地は101.3（同101.3）、戸建住宅は101.6（同102.0）、マンション（区分所有）は139.3（同141.8）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.8（対前年同月比＋7.5%）、住宅地117.2（同＋10.3%）、戸建住宅115.7（同＋10.2%）、マンション139.3（同＋2.9%）。大阪府の住宅総合は117.0（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は109.9（同－3.5%）、戸建住宅は100.9（同＋6.3%）、マンションは143.0（同＋4.2%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.4（前四半期：122.1）。店舗は137.3（同129.9）、オフィスは136.1（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.6）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイはこのたび、2018年7月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、7月は「晴」が17から19地域に増加。「雨」は2から5地域に増加。「曇」は13から10地域に減少。「小雨」は9から5地域に減少。「薄日」は6から8地域に増加。47都道府県のうち、前月比価格が下落した地域数は17から14地域に減少した。

首都圏平均は0.3%上昇。東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県1.0%上昇、千葉県0.8%上昇、埼玉県0.4%上昇となった。近畿圏平均は0.5%上昇。大阪府が1.1%上昇、兵庫県1.5%下落、京都府は0.9%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%、岐阜県が±0.0%とそれぞれ変わらず。三重県は3.2%下落、静岡県は1.2%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいとなった。

北海道は前月比0.4%上昇し1,616万円、札幌市は0.2%上昇し1,662万円。事例が集中する中央区では2.4%下落、次いで事例の多い豊平区では0.7%上昇した。宮城県は0.6%下落し1,947万円、仙台市は0.8%下落し1,992万円。事例数が市内で最も多い青葉区では2.1%、次いで事例の多い太白区では2.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。仙台市の価格は2016年11月以来の1年8ヵ月ぶりに2,000万円台を下回った。

広島県は2.5%下落し2,063万円、広島市は3.1%下落し2,161万円。広島市では最も事例の多い中区で4.1%、次いで事例の多い西区で1.5%、南区で2.8%それぞれ下落。広島市では安芸区の3.4%上昇を除いた8区中7区の価格が下落したことにより、同県の価格が押し下がった。

福岡県は0.7%上昇し1,955万円、福岡市は反対に0.2%下落し2,419万円。事例が集中する中央区で0.4%上昇、次いで事例の多い東区で1.6%下落した。南区では0.5%、博多区では2.4%それぞれ上昇したものの、早良区で1.7%、城南区で2.5%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年7月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、7月は「晴」が17から19地域に増加。「雨」は2から5地域に増加。「曇」は13から10地域に減少。「小雨」は9から5地域に減少。「薄日」は6から8地域に増加。47都道府県のうち、前月比価格が下落した地域数は17から14地域に減少した。

首都圏平均は0.3%上昇。東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県1.0%上昇、千葉県0.8%上昇、埼玉県0.4%上昇となった。近畿圏平均は0.5%上昇。大阪府が1.1%上昇、兵庫県1.5%下落、京都府は0.9%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%、岐阜県が±0.0%とそれぞれ変わらず。三重県は3.2%下落、静岡県は1.2%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいとなった。

北海道は前月比0.4%上昇し1,616万円、札幌市は0.2%上昇し1,662万円。事例が集中する中央区では2.4%下落、次いで事例の多い豊平区では0.7%上昇した。宮城県は0.6%下落し1,947万円、仙台市は0.8%下落し1,992万円。事例数が市内で最も多い青葉区では2.1%、次いで事例の多い太白区では2.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。仙台市の価格は2016年11月以来の1年8ヵ月ぶりに2,000万円台を下回った。

広島県は2.5%下落し2,063万円、広島市は3.1%下落し2,161万円。広島市では最も事例の多い中区で4.1%、次いで事例の多い西区で1.5%、南区で2.8%それぞれ下落。広島市では安芸区の3.4%上昇を除いた8区中7区の価格が下落したことにより、同県の価格が押し下がった。

福岡県は0.7%上昇し1,955万円、福岡市は反対に0.2%下落し2,419万円。事例が集中する中央区で0.4%上昇、次いで事例の多い東区で1.6%下落した。南区では0.5%、博多区では2.4%それぞれ上昇したものの、早良区で1.7%、城南区で2.5%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

中古マンションを購入してリフォームやリノベーションをしたら、思い通りの住まいを手に入れられるかも――。そう考えるとうっとりしてしまう人もいるかもしれませんが、近年は悪質な詐欺行為をはたらく業者も少なくないようです。
住宅という大きな買い物で、被害に遭わないためにはどうしたらよいのでしょうか。さくら事務所会長の長嶋修氏が語ります。

リノベーションで最も深刻なのは「配管問題」

「割安な中古住宅を買って、思い通りにリフォーム・リノベーション」といったセールストークが展開されるようになって久しいのですが、このところ各所でトラブルが頻発しているようです。

特にこうした事業への新規参入組は、さしたる知識や経験の積み上げがないため、リフォーム・リノベーションにありがちな雑な工事や「言った言わない」のトラブルを耳にします。

まずリノベーションに関しては、とりわけ隠れて見えない上下水道の配管や電気配線について、リノベーション前の状態をどのように判断し、取り換え工事をしたのかしなかったのか、必ず確認したいところです。

中でも、「雨漏り」「水漏れ」などの「水問題」は、後に大きな問題となる可能性があります。最も深刻な「配管問題」について説明します。

例えば築30年以上の古いマンションでは、金属製の給水管が使われていることがあります。本来ならそろそろ給水管の交換を検討するところ、それを行わず、配管は古いまま表面だけきれいにして、「リノベーション済」として販売されているケースも多いのが実情です。こうしたマンションは、リノベーション事業者が相場の8割程度で買取り、リノベーションを施して再販売する、いわゆる「買取再販物件」に多いのです。

どうしてそのようなことになってしまうのでしょうか。

買取再販を行う事業者は常に、ライバルとの猛烈なマンション買取り（仕入れ）競争にさらされています。このとき、上下水道の配管交換工事まで勘案してしまうと買取価格を下げざるを得ず、他社との競争に負けてしまうといったジレンマがあるのです。

そのため、表向きは「全面リフォーム済み」「リノベーション済み」とうたっておきながらも、目に見えないこうした部分はそのままにしてしまうわけです。

「瑕疵保険付き物件なら安心」はウソ

「事業者が売主なら補償がついているから安心」とはとてもいえません。なぜなら、こうしたマンションに一般につけられている２年程度の「瑕疵保険」は、現在の配管の状態を補償する訳ではありません。保険の適用期間が切れる３年目や４年目以降に故障する可能性があっても付帯できるからです。つまり現在、配管が古く交換時期に差しかかっていても、その時点ですでに水漏れしていなければ、交換せずに保険だけかけておくケースが多いのです。

仮に2年以内に水漏れが発覚して保険を適用する場合でも、修復するには全面的に建物を取り壊す必要があり、入居者はいったん引越し、数カ月後にまた戻ってこなければなりません。この期間中の「調査費用」や「転居・仮住まい費用」「引越し代 」は補償対象ですが、「時間的損失」「精神的な損害」などは保証されません。

最低2回、有資格者による確認を

冒頭で言ったとおり、昨今はリノベーション事業に新規参入する事業者が増加しています。事業者によってはトラブル可能性を排除できるだけの能力や経験がないことも多く、また工事管理体制の甘い事業者は定期的に欠陥や不具合を生み出しているのが実情です。

こうしたことを防ぐには「工事管理体制」を確認するとよいでしょう。どんな資格を持った人が、工事現場を何回確認するのか。建築士や施工管理技士などの有資格者による、最低限「解体後設備配管終了時」「完成時」の２回は確認が必要です。

リフォームトラブルは手口が多様化

リフォームトラブルについて国民生活センターに寄せられる苦情の中で最も多いのがいわゆる「訪問販売」。不要不急の住宅リフォーム工事の訪問販売を行う事案が多く発生しているとして、「突然の訪問に注意」「安価な金額でもすぐ契約しない」「『近所で工事をやっている』と言われても安心しない」「必ず複数社から見積もりをとること」「契約後８日間以内ならクーリングオフが可能」といった注意点や対処法を呼びかけています。

とはいえ、一見好青年風のセールスマンがやってきたり、最初は少額工事で安心させておいて、後から次々と工事を提案したりするなど、手口はますます巧妙化。最近は営業マンや上司風の人が次々とやってきては工事を勧める「劇場型」も登場しているようですので、気を抜けません。

リフォーム業者、3つのチェックポイント

自宅をリフォームするなら、きちんとした業者に頼みたいというのは、だれもが願うこと。では、良い業者とそうでない業者の見分け方とはどういったものでしょうか。

１．一式見積もりに注意

工事内容に関し「一式」とだけ書かれている見積書は意外と多いもの。それが、「解体工事」「クリーニング」「残材処分」「現場管理」のような、本体工事ではないところなら、問題はありません。しかし「造作工事」や「電気・水道工事」（内装・塗装工事）のような本体工事について、「一式」とだけしか書かれていない場合は要注意です。特に、リフォームしたい箇所だけを聞いて、「それは○○万円でできます」などと話す業者には注意。「水まわり一式３０万円」などのパック料金型も同様です。

竣工図を見ない見積もりは、金額が大雑把になりがち。床や壁を解体したときに骨組みの状態や内部の傷み具合が不明で、別途工事が必要になったり、想定外に工期が延びたりしたときのために、一定程度の額を上乗せして見積もりを算出することがあるためです。

たとえ見積もりが安くても、業者が工事開始後に採算がとれないことに気づくケースもあります。その時点で料金を上げるわけにもいかず、気づかないところで手を抜くといったことになりがちです。

２．契約から完成まで、必要な書類があるか

契約前、建築中、契約（完成）後、工事の段階に応じた必要書類があります。契約前には、金額の大小にかかわらず、必ず「請負契約書」を取り交わしましょう。同時に、お互いの約束事を書面に記した「請負契約約款」もそろえておく必要があります。いずれも基本的には業者が用意するものですが、発注者もよく内容を確認しなければなりません。「約款」については、クーリングオフについて定めてあるものがベスト。

建築中に必要になるのは「工事内容変更合意書」です。当初の仕様や金額などの契約内容が途中で変更になったら、必ず取り交わします。

最後に「工事完了確認書」。リフォーム後のアフターサービスがある場合には、この書類に記載された日付が開始日となります。これらの書類は最低限必要なものですが、大切なのは、それぞれが適切なタイミングで用意されることです。

リフォームの際にありがちな「言った、言わない」のトラブルを避けるには、業者との打ち合わせの内容を記録しておくことをおすすめします。打ち合わせで決まったことをメモしておくとともに、工事前の状態、工事計画を記した図やスケッチなどを残しておけば、後で確認するときに便利です。業者によっては、専用の「打ち合わせシート」を用意してくれるところもありますので、打ち合わせの前に聞いてみてはいかがでしょうか。

簡単な工事ならまだしも、一定規模以上のリフォームや修復の場合、あなたが希望している内容の工事ができるかどうかは本来、建物が最初にできたときの状態を記した「竣工図」を確認しなければわからず、まともな見積もりも出せません。

竣工図とは、建物を新築するときに発生した設計変更などを元の設計図に反映させた図面のことです。配管や配線などは工事中に変更されることも珍しくありません。修繕やリフォームの際には、原状を把握するために、設計図ではなく竣工図が必要になってくるのです。

３．管理規約を閲覧していること（マンションの場合）

マンションの管理規約には、例えば、音にまつわるトラブルを防ぐため、フローリングの等級が規定されていたり、工事を実施する前に管理組合に対して行う必要がある手続きやリフォームが可能な曜日などが定められていたりします。

工事可能なリフォームの範囲や工程を割り出すには管理規約の確認が不可欠。仮に管理規約を業者に預ける場合には「預り証」を交付してもらいましょう。

高齢の両親が騙されるケースも

国民生活センターに寄せられた相談の中には、高齢の両親がリフォームの契約したことを息子や娘が不審に思い、不要なリフォームが発覚したケースもあったようです。離れた実家に住む親とは日ごろからよくコミュニケーションをとっておくことも大切でしょう。

長嶋　修　　さくら事務所創業者・会長
業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）を行う「さくら事務所」を創業、現会長。不動産購入ノウハウの他、業界・政策提言や社会問題全般にも言及。著書・マスコミ掲載やテレビ出演、セミナー・講演等実績多数。【株式会社さくら事務所】

住宅金融支援機構が2017年度中に借り換えをした945人に調査をした「民間住宅ローン借換の実態調査」が公表された。住宅ローンは超低金利が長く続いているが、こうしたなか、どういった借り換えが行われているのだろう？今回は、住宅ローンの借り換えについて考えてみたい【今週の住活トピック】
「2017年度 民間住宅ローン借換の実態調査」/住宅金融支援機構／東京都住宅ローンの借り換えは、より低金利なローンに切り替えるのが原則

住宅ローンの借り換えとは、今借りている住宅ローンの残高分を、新しい住宅ローンで借りて完済することだ。新しい住宅ローンに切り替えることで、低金利などの条件がよいローンを借りることができるが、完済するローンと新たに借りるローンについて、それぞれ手数料などがかかるので、数十万円の諸費用がかかる。

借り換えの目的は、一般的には、より低金利ローンに切り替えて利息を減らすことにより、
・毎月返済額を少なくする（借り換え前のローンの返済期間のままで）
・毎月返済額は維持しつつ、返済期間を短くする
といった効果にある。
ちなみに、総返済額の利息削減効果は、期間短期化の方が大きいと言われている。

ところで、まとまった諸費用を払ってまで借り換えをするには、利息削減効果が大きいという前提が必要だ。ある程度のローン残高や返済期間が残っていて、借り換え前後で適用される金利差が大きいことが条件となる。

しかし、超低金利がこれだけ長く続いている今、どういった借り換えが行われているのだろう？

10年の固定期間選択型が借り換え後の受け皿に

住宅ローンの金利タイプには、半年ごとに金利が見直される「変動型」、返済当初一定期間の金利を固定する「固定期間選択型」、返済中金利が変わらない「全期間固定型」がある。固定期間選択型は、当初固定期間を2年、3年、5年、10年などから選ぶもの。全期間固定型は、住宅金融支援機構と民間金融機関の提携ローン【フラット35】が代表的なものだ。

今回の調査結果によると、借り換え前後では、利用する金利タイプのシェアが、次のように変化していた。
〇借り換え前→借り換え後
変動型　36.2％→42.0％
固定期間選択型　43.9％→46.3％
全期間固定型　19.9％→11.6％

低金利時代には、金利を固定する期間が長いほど金利は高く設定される。したがって、借り換えでより低金利なローンを狙うなら、全期間固定型から金利が変動するものに、固定期間選択型の長いものからより短いものへといった借り換えが行われるのがセオリーだ。

とはいえ、借り換え前後で選んだ金利タイプの変化を見ると、同じ金利タイプを選んだ人（変動型→変動型25.7％、固定期間選択型→固定期間選択型31.3％、全期間固定型→全期間固定型7.6％）がそれぞれで最も多いことが分かる。

金利タイプによって、将来金利が上昇したときに適用される金利が上昇し、返済額も増えるものがある。同じ金利タイプを選ぶ人が多いということは、返済中に金利が上がったり、返済額が増えたりすることへの基本的な姿勢が変わらないということだろう。

借り換えによる金利タイプの変化（全体に占める割合）（出典／住宅金融支援機構「2017年度民間住宅ローン借換の実態調査」）

さらに、「固定期間選択型」の内訳を見ていくと、「固定期間が10年」のローンを選んだ人の割合が高い。
○借り換え後に固定期間選択型を選んだ人の10年固定の割合
・変動型→固定期間選択型（8.4％）のうち3.4％が10年
・固定期間選択型→固定期間選択型（31.3％）のうち13.2％が10年
・全期間固定型→固定期間選択型（6.7％）のうち3.6％が10年

低金利を狙って全期間固定型から固定期間選択型を選ぶ場合でも、「金利をできるだけ長く固定したい」と考えて10年固定を選ぶ人が多い一方で、低金利ではなく「金利上昇に備えて」、変動型などから10年固定や全期間固定型などに借り換えて「金利をできるだけ長く固定したい」と考える人がいることが推測される。

毎月返済額が上昇した人が15.2％もいる！？　金利上昇リスクも視野に

では、借り換えによってどんな効果を得たのだろうか？調査結果を見ていこう。

○借り換えによる変化
・金利が低下した人の割合は88.1％、金利が上昇した人の割合は6.3％
・返済期間が短期化した人の割合は72.1％、長期化した人の割合は6.3％
・毎月返済額が減少した人の割合は64.7％、増加した人の割合は15.2％

注目したいのは、毎月返済額が増加した人が15.2％と意外に多いことだ。おそらく、毎月返済額を増やして「返済期間を短くする」借り方を選んだり、金利が高く（返済額は増える）なっても「金利を長期間固定する」ローンを選んだ結果だろう。

日銀の政策の副作用が指摘され、低金利政策を緩和する動きも一部に見られるが、将来的な金利上昇リスクに備えて、低金利なうちに「全期間固定型」や「固定期間選択型」の中で10年など、金利を長期間固定するものに借り換えるという動きが生じるのもうなずけるものだ。

なお、多くの金融機関では、借り換えによるローンの返済期間は、前の住宅ローンで残っている返済期間と同じとするケースがほとんど。借り換えで返済期間を長くしようというのは、実際には難しいことを覚えておいてほしい。

さて、金利差が生じやすいという点で、今借り換えを検討してもよいのは、固定期間選択型の10年固定を借りている人や【フラット35】S(優良な住宅について当初5年または10年金利を引き下げるもの)を借りている人で、10年目を迎えて適用される金利が変わる人だ。住宅ローンの残高の1％の税金が10年間戻る「住宅ローン減税」も終わるタイミングなので、一度検討してみるとよいだろう。

とはいえ、住宅ローンの借り換えでは、新たに住宅ローンを借りる際に、返済能力を見られたり団体信用生命保険への加入の可否を判断されたりするので、借り換えができない場合もある。借り換えで適用される金利も、住宅購入などで新規に借りるローンと異なる場合も多い。希望通りの借り換えができるとは限らない点に留意してほしい。

（一財）日本気象協会（東京都豊島区）が推進する「トクする！防災」プロジェクトは、このたび20代から40代の女性600名に「家庭の備蓄状況」に関するアンケート調査を実施した。調査期間は2018年6月30日～2018年7月1日。一般的に備蓄には「3日分×家族の人数分」が必要とされている。大規模災害発生時、人命救助のリミットである3日間（72時間）は、人命救助が最優先されてしまうため、まずは災害初期を乗り切るための最低限の備蓄量として「3日分×家族の人数分」の備蓄が推奨されている。

備蓄には「3日分×家族の人数分」が必要であることを知っていますか？との質問では、約半数（46.8%）の人が知っていると回答。しかし、実際にその量を備蓄できているかという質問に対しては、79.2%が「できていない（「あまりできていない（36.2%）」と「全くできていない（43.0%）」の合計）」と回答している。

「3日分×家族の人数分」の備蓄を「十分にできている」「それなりにできている」と回答した方が実際に備蓄しているものは、TOP3には「水」（83.2%）、「ティッシュペーパー、除菌ウェットティッシュ」（77.6%）、「トイレットペーパー」（72.0%）があがった。一方で、「寝袋」（15.2%）、「うがい薬、マウスウォッシュ」（25.6%）、「携帯電話の予備バッテリー」（30.4%）は、備蓄できている人が少ないようだ。

また、「3日分×家族の人数分」の備蓄を「十分にできている」「それなりにできている」と回答した方に対し、栄養補助食品や野菜ジュースなどの「健康を維持するため」の飲食物まで備蓄できているか聞くと、約半数（44.8%）がそこまでは備蓄できていないと回答している。

普段から少し多めに食材、加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量を家に備蓄しておくことを「ローリングストック」と言うが、意味まで知っていた人は約4人に1人（27.5%）だった。

ニュース情報元：（一財）日本気象協会

アクトインディ（株）（東京都品川区）は、このたび12歳以下の子どもを持つ全国の保護者750名を対象に、「防災に関するアンケート」を実施した。調査は同社運営のお出かけ情報サイト「いこーよ」で実施。調査期間は2018年7月2日～2018年8月6日。地震発生時・事後で不安なことは何ですか？では、「家族の安否」が79%と圧倒的に多く、「建物の崩壊」が59%で続く。「家族との連絡手段」も58%が不安と回答した。しかし、地震への対策として家族で準備していることは、水や食料、懐中電等などのストックが中心で、「家族との安否連絡方法の確認」を事前にしている人は4割程度（42%）に留まった。

地震が起きたらどうするかを家族で話し合う頻度は、「地震ニュースがある度にする」というのが44%で最多。「ほとんどしたことがない（29%）」「まったくしたことがない（8%）」を合わせると37%もおり、日頃から防災について話し合っていない家族が多くいることが分かった。

子どもの安否確認は「学校や園への問い合わせ（34%）」や「学校や園からの連絡待ち（29%）」がメインとなるが、学校・幼稚園・保育園からの緊急時の連絡手段では「電話連絡網（32%）」がまだまだ多く、震災下で電話通信網が麻痺したり、連絡先の人が電話に出ないような状況になることも想定すると、この連絡手段が正常に機能するか大きな不安が残る。

災害時の家族の大人同士の連絡手段としては、「LINEなどのチャット（52%）」、「携帯電話（50%）」などスマホが主で、連絡手段はスマホに依存しているようだ。

ニュース情報元：アクトインディ（株）

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、首都圏で2009年から2018年の10年間に供給された物件を対象に「新築マンション価格設定の法則」に関する調査を行った。物件の平均坪単価を1とした時、各住戸の坪単価がどの程度なのかを指数化したものを階数別・方位別でまとめたところ、南向き、南東向き、南西向きは5階以上、東向き、西向きは25階以上、北西、東向きは30階以上、北向きは40階以上で概ね平均坪単価を上回る価格設定となっていることが分かった。

次に、各階数帯毎の南向き住戸を1とした時、各階毎、各方位でどの程度の格差があるかを見ると、南西、南東向きは概ね－4%未満、東向きは－4から－10%未満、西、北西、北東向きも－4から－10%程度だが、より低層階からマイナス幅が大きくなる傾向。また、真北向きは－5から－13%とマイナス幅は最も大きい。

一方、50階以上では、南向き以外の方位と南向きとの差が縮小する傾向もみられ、特に55階以上では南向きを大きく上回る方位も見られた。方位は南向き、階数は高層階に行けば行くほど価格が上昇することが今回のデータから分かったが、50階以上の高層階の住戸は「南向きが高い」という法則が成立しないようだ。

方位別価格設定の法則では、南向きを基準とした際、南向き＞東向き＞西向き＞北向きの順で価格に差が出ることが分かった。仮に物件価格の基準（南向き住戸）を5,000万円とした場合、東向きでは185万円～480万円、西向きでは200万円～480万円、北向きでは265万円～650万円もの差が出ることになる。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

東急不動産ホールディングスグループの（株）学生情報センター（京都市下京区）は、このたび、同社が管理運営するマンションの入居学生を対象に、ひとり暮らしに関する実態調査を行った。調査時期は2018年6月。調査方法はインターネット。回答数は316名。
それによると、ひとり暮らしをして良かったこととしては「時間を自由に使える」が87.0%でトップ。「生活力がついた」が61.7%で続く。また、34.2%が「同居する家族に気を遣わなくてもよい」と親離れをしつつも、58.2%が「両親に感謝するようになった」と、親のありがたみを感じるようになった人が多い様子がうかがえる。「自分で洗濯するようになった」56.0%、「自分で掃除するようになった」46.2%、「自分で料理するようになった」41.1%と、約半数が家事を体験している。

ひとり暮らしで困ることのトップは「病気になったとき」で68.4%。「栄養のバランスが悪くなる」54.4%、「外食が多くなる」30.1%、「料理」18.7%など、食事に関する心配事が多い。「虫が出たとき」との回答が31.3%あった。

部屋を選ぶとき重視したほうが良いと思うのは「スーパーが近くにある」が最多で76.9%。「駅の近く」（67.4%）、「学校の近く」（54.7%）、「コンビニが近くにある」（54.1%）が続く。利便性を重視して部屋を選ぶ傾向がみてとれる。

家賃が多少高くなっても部屋に欲しい設備・サービスとしては、「バス・トイレ別」（63.3%）を希望する学生が3人に2人と最多。次いで、「無料Wi-Fiサービス」（44.9%）、「大きな収納スペース」（39.9%）、「オートロック」（37.0%）の順。「独立洗面台」（36.7%）、「室内洗濯機置き場」（27.8%）など、水回りの環境にこだわる学生も多い。また、「宅配ボックス」を希望する学生が約3割（31.0%）。ネットショップの利用や親元からの差し入れなど、宅配便の利用が増えている様子がうかがえる。

ニュース情報元：（株）学生情報センター

株式会社リバ邸（所在地：東京都江東区、代表取締役：片倉廉、以下「当社」）はキラメックス株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：樋口 隆広、以下「キラメックス」）と、2018年9月3日に事業提携を開始しましたことをご報告致します。

 

1．株式会社リバ邸について

当社は「現代の駆け込み寺」をコンセプトに掲げ「世の中の枠組みや空気に苦しくなった人たちが集まる居場所であり、そこで各自が何かしら独自のアウトプットを追求する場所」としてシェアハウスを全国各地に創っている企業です。

今回の事業提携は、「キラメキを最大化する」を掲げ、「自己実現の数を増やすことで、必ずこの世の中が豊かになる」というキラメックスの理念との共鳴から、リバ邸が目指す「衣、食、住、職、学」の”職”と”学”を担う機会を目指し、提携に至りました。

オフラインのコミュニティであるリバ邸にキラメックスが運営するTechAcademyの学習システムやノウハウを提供することで、希望住民のプログラミング学習から就業までのサポートを行います。

 

2.両社の提携について

今回の募集にて入居されたリバ邸住民は、TechAcademyのWEBアプリケーションコースの受講料補助と就業サポートが受けられます。

リバ邸に入居できることにより地方からの参加者ニーズに応えるほか、オンラインの講習以外にも、リアルな場での勉強会や、メンタリングができる場を提供します。

 

3.概要

リバ邸住民はTechAcademy学習を特別価格で受講可能に

TechAcademy受講概要：

■カリキュラム

WEBアプリケーションコース（Ruby on Rails）4週間

4週間でオリジナルのWebアプリケーション開発を目指します。
　https://techacademy.jp/rails-bootcamp

■サポート

TechAcademy所属のメンター（現役エンジニア）学習をサポートします。

• チャットでの質疑応答
• 課題に対してレビュー
• 週1回のオフラインメンタリング

 

リバ邸入居概要：

場所　六本木（六本木ゼニハウス）

居住開始　9月10日より

入居条件　TechAcademyの受講

その他　管理人と住民を募集します。入居希望の方はリバ邸問い合わせフォームよりお問い合わせください。

お問い合わせ　リバ邸総合サイト

 

費用：

初月10万円（リバ邸住居費＋TechAcademy受講費用）
以降、月額5万円（リバ邸住居費）

 

就業サポート

学習修了者には、就業カウンセリング、インターン・就転職先のご紹介など就業サポートを行います。

また、就業サポートを行うにあたり、本プログラムに共感頂く企業様も随時募集してまいります。

 

参加条件

応募人数　3人（選考あり）

・18歳〜29歳
・期間内にTechAcademyの受講を完了させる意思のある方
・今回の就業サポートを通じて東京近郊でのインターン、就転職の意思のある方

 

参加希望の方は下記フォームより下記の内容を記入の上、ご応募ください。

・題名に「TechAcademy希望」と記入

・本文に、年齢、居住都道府県、就業希望時期（すぐ、3ヶ月、半年以降）

＊就業について希望があれば自由に記入
→場合によってはオンラインでの面談を受けて頂く場合があります

お問い合わせ　リバ邸総合サイト

 

4.その他

その他、キラメックス・TechAcademyに関してはこちらをご覧ください。

TechAcademy

キラメックス株式会社

 

■会社概要

株式会社リバ邸（livetei Inc）

代表取締役：片倉　廉(CEO:REN KATAKURA)

設立：2018年6月5日

HP：http://liverty-house.com

所在地：〒136-0072 東京都江東区大島2−27−2

本件問い合わせ先（担当：大堀）：livertyhouse.info@gmail.com

建設会社に勤務後、建築士として独立。新築からリフォーム、家具やインテリアなどの設計を手掛ける一方で、写真家としての顔をもつ木暮洋治（こぐれ　ようじ）さん。コンパクトでありながらも、大人も子どもも楽しめる“遊び心”あふれる住まいを都内につくりあげました。建築士ならではのこだわりや工夫の数々とは？【連載】テーマのある暮らし
この連載では、ひとつのテーマで住まいをつくりあげた方たちにインタビュー。自分らしい空間をつくることになったきっかけやそのライフスタイル、日々豊かに過ごすためのヒントをお伺いします。光、音、空気が通り抜ける開放的な家づくり

茗荷谷駅から徒歩10分、毎年春には桜の名所としてにぎわう緑豊かな場所に、木暮さんのオフィス兼住まいがあります。木暮さんは、妻、小学6年生の長女と間もなく5歳になる次女の4人家族。そして、とても人懐こい愛猫レンくんと一緒に暮らしています。

間口は5メートルで、奥行きのある建物。白色にまとめられたスタイリッシュな外観で、正面から見ると、1階はガレージと玄関です。プライバシーもしっかり確保された3階建てになっています（写真撮影／内海明啓）

「土地をいろいろと探していたときに、偶然にもここだけが空いていたんです。土地の広さは18.6坪とコンパクトなのですが、私も妻もこの桜並木を見渡せるロケーションがとても気に入って、迷うことなく『ここにしよう』と即決しました」

玄関を入ってすぐの1階には、トイレやバスルームといった水まわり関係のお部屋が、集まっていました（写真撮影／内海明啓）

玄関の扉を開けると、シンプルな外観とは裏腹にぬくもりある明るいポーチと廊下。その先には、ダイニングキッチンに直接つながる階段と、オープンな空間が広がります。

「奥行きが長いので、この空間をどうやって有効活用しようか……そこからスタート。自分の家を自分で設計する、ということもあって、やりたいことはどんどん取り入れよう！　とチャレンジ魂に火がつきました。そのやりたいことのひとつがスキップフロアです。吹抜けを設けることで、光も風も通り抜ける開放的な空間をつくりたかったんです」と木暮さん。

20分の1の模型は、木暮さん渾身の作品。「私の母から『狭いんじゃないの？』と言われて、『そんなことないよ』と手直ししながらつくりました。ここまで細かく模型をつくったのは初めてです（笑）」（写真撮影／内海明啓）

ちなみに、取材したのは35度の猛暑日で、同行メンバー全員汗だく。これだけ暑いと、冷房を効かせてもなかなか玄関まで冷たい空気が行き渡らないものですが、玄関に一歩入ると冷んやりした空気に。思わず「あぁ、生き返る～」と声が出てしまったほどです。壁や扉で区切られている構造では、こうはいきません。家の隅々まで一定の温度を保てるのも、開放的な空間だからこそ得られるメリットです。

たくさんの友達が来ても大丈夫！ 広々と明るいリビング

キッチンからの階段を上ると、そこは明るいリビング。お子さんのピアノや勉強机、ソファを置いてもまだ十分余裕のある広々としたリビングは、吹抜け部分と通常よりやや低くした天井部分で変化を付けています。

「家を建てるときに、一番重視したのがリビングです。私も妻も以前から、友達やお客様をたくさん呼べるリビングが欲しいね、と話していて、できるだけ広いスペースを確保するように設計しました。また、天井って低すぎても高すぎても落ち着かないんです。天井の高さを変えたのは遊び心もありますが、開放的になれる場所と落ち着ける場所、その両方を味わえる狙いもあります」

木暮さん夫婦がこだわったリビングを上から見ると、その広さは一目瞭然。白いビニル床タイルには、床暖房を設置しています（写真撮影／内海明啓）

「我が家に子ども部屋はありません。長女の机はありますが、そのときの気分でリビングやダイニングキッチンのテーブルに移動して勉強するなど、好きな場所で勉強しています。最近、長女は私の仕事部屋が気に入っているようですが（笑）」

リビングを中心に、ダイニングキッチン、木暮さんの仕事場などが、すべてオープンになって見渡せる仕掛け。どこにいてもコミュニケーションをとれる環境（写真撮影／内海明啓）

リビングにブランコ!?　 アートとの融合で大人も子どもも楽しめるリビング

リビングで注目したいのは、天井のフック。ここにブランコを取り付ければ、子どもたちが遊べるスペースに早変わり。天井裏には、頑丈な鉄板を使っているので、大人が乗ってもOK！ サンドバッグをかけても大丈夫なくらいの強度があるそうです。

壁は、松の合板に自然塗料であるオスモカラーを塗って、うっすら木目を残した風合いに。明るさとぬくもりのある空間で、レンくんもすっかりリラックス（写真撮影／内海明啓）

また、リビングの壁はアートスペース。アート好きの木暮さん夫婦が飾るお気に入りの作品と並んで、子どもたちがつくった作品がバランス良く飾られています。なかには、お子さんが貼ったと思われる可愛いシールもちらほら……。

「子どもたちは、シールが大好き。あちこちにペタペタ貼っても、基本何も言わずに好きにさせています。部屋の雰囲気にあっていればそのままにしておきますが、これはちょっと……というものは、子どもが飽きたころを見計らって、こっそりはがすのが私の役目です（笑）」

イギリス出身のアーティスト、ギャリー＝ファビアン・ミラーの作品をはじめ、お嬢さんの趣味である三線もアートのように飾られている（写真撮影／内海明啓）

「私の祖父も父も絵が好きで、この絵は祖父が絵を習っていた先生の作品です。妻が馬を好きなこともあって、この家を建てたときに実家からもってきました」（写真撮影／内海明啓）

設計のアイデアを生み出している“男のロマン”あふれるアトリエ

木暮さんのアトリエは、まさに“男のロマン”があふれる秘密基地。建築関係の専門書から資料、カタログ……とデッドスペースがないくらい。棚をフル活用して、ぎっしり隙間なく詰め込まれています。

「これでも、まだ収納スペースが足りないくらいなんです（笑）建築技術の月刊誌などは、ちょっと油断するとどんどん溜まっていっちゃうので、必要なページはPDF化してiPadに入れるように心がけています」

趣味で革細工もやっているという木暮さん。「ここだけは、荷物が増えても家族から文句を言われないですからね（笑）好きなものに囲まれながら、アイデアと発想を広げています」（写真撮影／内海明啓）

人気のデジタル一眼レフカメラ「ニコンDf」をはじめ、初期のポラロイドカメラやクラシカルなカメラなど、木暮さんのカメラコレクションの一部（写真撮影／内海明啓）

日本文化のわびさびを現代風にデザインした茶室

リビングから寝室を経て3階に上っていくと、これまでとガラッと雰囲気が異なる和室がお目見えします。

「妻がやっている茶道を楽しむための空間として茶室をつくりました。中央にはお湯を沸かす炉（ろ）を設け、花や掛物を飾る床の間、和室の反対側にはお茶の準備をする水屋として使えるシンクも設け、伝統的な茶室の要素を現代風にアレンジしました」

落ち着いた雰囲気の和室。壁紙には伝統工芸品である「土佐和紙」を使用している。「茶室以外にも客間として使える、応用の利く空間です」（写真撮影／内海明啓）

こちらは茶室の特徴のひとつ、お客様の出入り口となる「躙口（にじりぐち）」。レンくんの出入り口ではありませんからね（笑）（写真撮影／内海明啓）

「屋根の上に寝転びたい」がきっかけでできた屋上テラス

茶室の障子を開けると、傾斜のある芝生が広がり、屋上ウッドデッキテラスへと続きます。住宅密集地とは思えない開放感は、贅沢そのもの。子どもたちと一緒に花や野菜を育てたり、日向ぼっこをしたり、自然を楽しめる空間になっています。

「きっかけは、屋根の上に寝転がりたい、という妻の希望でした。さすがに屋根は熱いだろうと思い傾斜の高低差に合わせて2種類の芝生を植えることにしました。このテラスから見渡せる桜の景色は、最高です。この土地の決め手となった桜並木の景観を独り占めしたような気分になれます（笑）」

「屋上は保水力が弱いため、ちょっと暑い日になると芝生が全滅してしまうんです。一度ダメにしてしまったので、それ以来1日2回の自動散水をしています」。スクスク育った芝生の上でゴロンとする木暮さん（写真撮影／内海明啓）

周りに高い建物がないため、テラスからの眺めは格別。外から見ると特徴的な四角い建物ですが、屋上は緑豊かな環境が広がっていました（写真撮影／内海明啓）

限られた面積、限られた予算のなかでも、楽しむ心を忘れない……家族それぞれの好きなものを全部つめ込んだお宅は、おもちゃ箱を開けたようなワクワク感にあふれています。いつもそこに子どもたちの笑顔があって、にぎやかな声が聞こえる暮らしは、木暮さん夫婦のパワーの源かもしれません。「もしかして人間が入っているのでは!?」と思えるくらい、とてもフレンドリーに接してくれたレンくんの姿は、仲良し家族の象徴そのもののような気がしました。

●取材協力
・一級建築士事務所　木暮建築設計室

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏中古マンション価格は全域的な強含みから前月比＋0.3%の3,634万円と小幅に上昇し、5月に記録した年初来の最高値を上回った。
都県別では、東京都は＋0.1%の4,879万円と僅かに強含み。埼玉県は＋0.4%の2,283万円、千葉県は＋0.8%の2,014万円と、ここ3ヵ月間は堅調な推移を示している。神奈川県も横浜市や川崎市が牽引する形で、＋1.0%の2,901万円と3ヵ月ぶりに上昇した。

近畿圏の平均は前月比＋0.5%の2,192万円と、2月以降は緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では大阪市の他にも隣接する豊中市や吹田市で強含み、＋1.1%の2,401万円と再び上昇、1998年3月以来の2,400万円台を記録した。一方、兵庫県では－1.5%の1,870万円と反転下落し、前月までの上昇傾向は一服した。

中部圏平均は1,823万円、愛知県は1,957万円と、ともに前月から横ばい。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市などでは依然として堅調さを維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.1%の2,746円/m2と僅かに上昇した。都県別では、東京都は－0.3%の3,297円/m2と3ヵ月連続のマイナス。神奈川県でも－1.2%の2,122円/m2と4月以降は下落傾向。一方、埼玉県は＋0.4%の1,630円/m2、千葉県も＋3.0%の1,588円/m2と上昇。特に千葉市や浦安市など主だった行政区の大半で平均築年数が若返ったため、千葉県の上昇率は比較的大きい。

近畿圏は主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－0.7%の1,823円/m2と5ヵ月連続下落。大阪府では大阪市や隣接する豊中市で築古物件からの事例が増え、－1.0%の2,138円/m2と引き続き下落した。兵庫県では大きく下げた神戸市の影響を受け、－1.6%の1,612円/m2と依然として下落トレンドが続く。

中部圏は前月比＋0.4%の1,747円/m2、愛知県は＋0.3%の1,786円/m2と、4ヵ月ぶりに上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は、2018年上半期（1～6月）首都圏コンパクトマンションの市場動向調査を実施し、その結果を発表した。
コンパクトマンションとは住戸専有面積が30.00m2以上50.00m2未満で、ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件。単身者やDINKSをメインターゲットとしている。

2018年の上半期（1～6月）の発売は1,094戸で、全発売戸数1万5,504戸に占めるシェアは7.1%だった。前年同期（924戸、シェア6.3%）に比べて戸数は170戸の増加、シェアは0.8ポイントのアップ。上半期としては戸数は3年連続の増加、シェアは4年連続アップした。

エリア別では都区部890戸（全発売戸数に占めるシェア12.4%）、都下35戸（同2.1%）、神奈川県79戸（同2.6%）、埼玉県33戸（同2.0%）、千葉県57戸（同2.8%）と、都区部では全供給の10%以上をコンパクトマンションが占めている。また、市区別の供給上位は江東区（104戸）、文京区（95戸）、中央区（82戸）、港区（78戸）、渋谷区（70戸）だった。

価格は高値が続いており、2018年上半期は4,466万円にまで上昇。前年同期の4,204万円に比べ262万円、6.2%の上昇。エリア別では、都区部4,657万円（前年同期比7.1%上昇）、都下3,499万円（同1.2%上昇）、神奈川県4,330万円（同13.9%上昇）、埼玉県3,071万円（同7.7%上昇）、千葉県3,076万円（同24.4%上昇）と、全エリアで上昇している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）プラネット（東京都港区）は、このたび「防災対策に関する意識調査」を実施した。調査期間は2018年7月4日～20日。3,347人が回答した。それによると、最も身近で備えが必要だと思う災害は、「地震」がトップで76.7%。2位は「台風」で11.9%、1位とは大差がついた。3位に「豪雨・洪水」（4.6%）、4位「豪雪」（1.6%）、5位「津波」（1.4%）、6位「土砂災害」（0.9%）の順。

エリア別に見ると、ほぼすべてのエリアで「地震」の数値が最も高く、中でも最も高かったのは「関東」の86.6%。次いで「近畿」の76.9%、「東海」75.6%。首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が懸念されている「関東」「東海」、また阪神・淡路大震災を経験し、直近でも大阪府北部地震に見舞われた「近畿」が上位に入った。最も低かったのは「九州・沖縄」で41.6%。最高値の「関東」とは45.0ポイント差がある。

災害が起きたとき、特に心配なことは何ですか？では、1位は「断水」で60.8%。2位「停電」58.1%と約6割で並び、3位「食料・飲料の不足」26.8%、4位「トイレが使えない」23.2%、5位「家屋の損傷・倒壊」18.8%、6位「ガスの供給停止」18.6%と続く。ライフラインの要として「断水」「停電」を心配する人が最も多い。また、「食料・飲料の不足」と「トイレが使えない」が20%台で、生きるために食べること、排泄の心配が大きいことがうかがえる。

災害時に備えて、自宅で防災用品や生活必需品を備蓄していますか？では、「備蓄していない」が52.4%で「備蓄している」が47.6%。「備蓄している」人は半数に満たない結果となった。備蓄している人の備蓄品1位は「飲料水」で87.9%。2位「ランタン・懐中電灯・ローソク」67.8%、3位「トイレットペーパー、ティッシュペーパー」61.0%、4位「乾電池」55.0%、5位「非常時用の食品（非常食）」53.6%、6位「ラジオ」49.8%と続いた。

災害時の安否確認の手段として何を使用しますか（予定）？では、1位は「携帯電話の通話」で72.9%。2位は「メール」で45.3%、3位「LINE」29.0%という結果。携帯電話やスマートフォンで可能な手段が上位3項目を占めた。続いて、4位「固定電話」23.4%、5位「災害用伝言ダイヤル（171）」21.5%、6位「公衆電話」9.1%の順。2016年の調査結果と比べると、6位までの項目は変わらないが、「LINE」と「災害用伝言ダイヤル」の順位が入れ替わった。

ニュース情報元：（株）プラネット

スタイルアクト（株）（東京都中央区）は、独身者が自宅マンションを購入することを「家活（いえかつ）」と称し、「家活」経験者に自宅マンション購入で感じたメリットとデメリットについてアンケート調査を行った。対象は同社運営ウェブサイト「住まいサーフィン」会員で、独身時に自宅マンションを購入した83人。調査期間は2018年4月13日～4月24日、7月17日～7月21日。調査方法はインターネット。

それによると、「家活」のメリットとして最も多かったのは「資産形成」で34%。「住環境の快適性や利便性」（30%）、「将来の安心、精神的充足」（22%）、「コスト減少」（12%）などが続いた。

一方、デメリットには「ランニングコストがかかる」（16%）や「ローン返済」（13%）、「住み替えが難しい」（13%）、「資産価値の目減り」（7%）などがあったが、「特になし」（29%）が一番多かった。

自宅マンションを購入して人生がどのように変わったと感じますか？では、「将来の安心、精神的充足」（26%）が最多。「生活の質の向上」（16%）、「住環境の快適性」（5%）よりも大幅に高い結果となった。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

FRKの「50平米未満の住宅の居住満足度・住宅がライフスタイルに与える影響に関する調査」は、ライフスタイルの違いや住宅の面積が50平米未満か以上か、賃貸か持ち家かなど、対象をグループ化して多岐にわたって調べている。このなかで、若者に注目した結果を詳しく見ていきたい。８～9割の若者には結婚や出産願望があって、住宅の購入が結婚や出産と関係が深いという。また、それぞれのグループで「住まいの満足度」はどう変わるについても掘り下げていこう。【今週の住活トピック】
「50m2未満の住宅の居住満足度・住宅がライフスタイルに与える影響に関する調査」結果を公表／不動産流通経営協会（FRK）今どきの若者は、結婚や育児願望があり、持ち家志向も強い

この調査でいう「若者」は、25歳～35歳のシングル、カップル、子育てファミリーと定義している。また、36歳～49歳を「中年」として、若者と数値の比較をしている。

若者のうち、すでに結婚したことがある割合は58.9％、今後結婚の意向がある（予定の有無含む）割合は31.1％で、合わせて90.0％が結婚をした・したいと考えている。また、出産・育児をしたことがあるのは38.1％、今後意向がある（予定の有無含む）割合は45.4％で、合わせて83.5％が出産・育児をした・したいと考えている。つまり、8～9割の若者は、結婚や育児を望んでいるという結果だ。

若者に「住まいの優先度」を聞いた調査項目を見ると、「子どもがいるなら賃貸よりも持ち家の方が良い」（48.6％）、「結婚しているなら賃貸よりも持ち家の方が良い」（38.6％）が上位に来るなど、結婚や出産・育児が住宅の購入に少なからず影響していることもうかがえる。

住まいの優先度（出典／不動産流通経営協会「50平米未満の住宅の居住満足度・住宅がライフスタイルに与える影響に関する調査」より転載）

次に、「住まい・ライフイベントに対する意識」を聞いた調査項目を見ると、「毎月の支払いが『家賃と同じ』で『広さが同じ、または広くなる』なら持ち家のほうがよい」、「持ち家なら安心して老後が送れる」などが上位になった。一方「賃貸で良い」は下位であることから、賃貸派よりも持ち家派のほうが多いことがうかがえる。

また、半数近くが「家は一生に一度しか買わないと思う」と答える一方で、3割近くが「持ち家でも家族状況や経済状況によって買い替えていく」と答えるなど、買い替えについては考え方の違う若者がそれぞれいることも分かった。

このほか、「近居＝どちらかの親の近くに住む」の意向が見られるなども注目したい点だ。

住まい・ライフイベントに対する意識（出典／不動産流通経営協会「50平米未満の住宅の居住満足度・住宅がライフスタイルに与える影響に関する調査」より転載）

住まいの満足度は持ち家、カップルやファミリーがより高い

若者の「住まいに対する満足度（高いほど満足度が高い）」は、平均6.5点。これは中年と同じ平均点だった。全体傾向を見ると、賃貸（50平米未満6.0点/50平米以上6.4点）より持ち家（50平米未満6.9点/50平米以上7.3点）のほうが、シングル（6.1点）よりカップル（6.7点）や子ありファミリー（6.6点）のほうが満足度は高い結果となった。

さらに若者の満足度が高い項目を見ると、部屋の満足度で「日当たり」（6.7点）と「通風」（6.7点）、住んでいる地域の満足度で「スーパーやコンビニ等の生活利便性」（7.0点）、「通勤や通学などの交通利便性」（6.7点）、「閑静さや公園などの住環境・治安の良さ」（6.6点）で点数が高かった。

逆に満足度が低い項目は、部屋の満足度で「セキュリティや宅配ボックス等の付加設備」（5.5点）、「遮音性」（5.6点）、住んでいる地域の満足度で「おしゃれ・高級感といったイメージの良さ」（5.4点）で点数が低かった。

住まいに対する満足度【部屋の満足度】（住まい・ライフイベントに対する意識（出典／不動産流通経営協会「50平米未満の住宅の居住満足度・住宅がライフスタイルに与える影響に関する調査」より転載）

住まいに対する満足度【地域の満足度】（住まい・ライフイベントに対する意識（出典／不動産流通経営協会「50平米未満の住宅の居住満足度・住宅がライフスタイルに与える影響に関する調査」より転載）

今回の調査結果を見ていくと、今どきの若者は家庭ができた場合（結婚より子どもが生まれた場合により強く）、引っ越しせずに同じ場所にある程度住み続け、利便性だけでなく住環境も重視したうえで、住宅を購入するという考えを持つ人が多いと感じた。

購入する場合は、「家賃と同じ支払いで今より広く、または同じなら購入する」という考え方なので、今の超低金利ならそれも可能だろう。ただし、金利は同じ水準が続くとは限らない。景気が回復したり、金利が上昇したりしたときに、若者はどんな住まい感を持つのだろうか。

（株）東京カンテイが発表した2018年7月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移によると、首都圏新築一戸建ての平均価格は前月比－1.3%の3,778万円で、反転下落となった。
都県別にみると、東京都は－3.6%の4,548万円と反転下落。神奈川県は－2.7%の4,084万円と連続下落。千葉県は＋3.7%の3,096万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。埼玉県は＋1.7%の3,321万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。7月は東京都と神奈川県での下落の影響で、首都圏全体の価格が弱含んだ。

近畿圏の平均価格は＋1.6%の3,067万円と3ヵ月連続上昇。府県別では大阪府が－1.6%の3,216万円と3ヵ月ぶりに下落。兵庫県は＋7.2%の3,221万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－0.6%の3,180万円と連続下落した。近畿圏の主要3府県では兵庫県のみ前月比上昇となった。

愛知県の平均価格は－2.0%の3,194万円と反転下落。中部圏全体でも－1.5%の3,038万円と反転下落した。福岡県は－0.9%の2,956万円と連続下落。前年同月比は＋8.0%上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイが発表した2018年7月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移によると、首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－1.9%の3,308万円と2ヵ月連続で下落した。
都県別でみると、東京都は－5.2%の5,235万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は＋2.3%の3,670万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は＋1.3%の2,069万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は＋5.5%の2,449万円と反転上昇している。

近畿圏の平均価格は前月比－5.2%の2,441万円と2ヵ月連続下落。大阪府は－2.9%の2,556万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は－6.7%の2,415万円と5ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－5.4%の3,482万円と2ヵ月連続で下落した。

愛知県の平均価格は－4.8%の2,671万円と反転下落。中部圏全体でも－5.4%の2,104万円と反転下落した。福岡県の平均価格は前月比＋11.0%と大きく上昇し2,044万円、3ヵ月ぶりに上昇に転じた。また、6ヵ月ぶりに2,000万円台となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年7月度・首都圏「マンション市場動向」を発表。それによると7月の新規発売戸数は2,986戸、対前年同月（3,426戸）比12.8%減、対前月（2,659戸）比12.3%増となった。地域別発売戸数をみると、東京都区部は1,437戸（全体比48.1%、前年同月比22.9%減）、都下は418戸（同14.0%、98.1%増）、神奈川県574戸（同19.2%、38.9%減）、埼玉県289戸（同9.7%、1.7%減）、千葉県268戸（同9.0%、127.1%増）。東京都のシェアは62.1%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,024戸で月間契約率は67.8%、前月の66.0%に比べて1.8ポイントアップした。前年同月の71.9%と比べると、4.1ポイントダウンしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,191万円、91.7万円。2018年6月は6,244万円、92.8万円だったので、前月比総額では53万円（0.8%）ダウン。m2単価も1.1万円（1.2%）ダウンした。2017年7月は6,562万円、95.2万円だったので、前年同月比総額では371万円（5.7%）ダウン、m2単価は3.5万円（3.7%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,271万円、114.6万円（1.5%ダウン、3.1%アップ）。都下5,259万円、74.3万円（7.5%ダウン、7.4%ダウン）。神奈川県5,624万円、77.8万円（8.4%ダウン、9.1%ダウン）。埼玉県4,986万円、72.7万円（17.1%アップ、24.1%アップ）。千葉県4,368万円、59.8万円（0.8%アップ、0.7%アップ）。

即日完売は137戸（全体の4.6%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,814戸（同94.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表した2018年7月度・首都圏（1都3県）不動産流通市場動向によると、首都圏中古マンション成約件数は前年比で5.0%減少し3,139件、3ヶ月連続で前年同月を下回った。
成約m2単価は前年比で5.4%上昇し52.13万円/m2、成約価格は同6.4%上昇し3,362万円、ともに2013年1月から67ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.49m2だった。

また、7月の首都圏中古戸建住宅の成約件数は、前年比で6.7%増加し1,190件、6月に続いて前年同月を上回った。成約価格は前年比で2.9%上昇し3,227万円、11ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比で4.5%縮小し144.70m2、建物面積は前年比プラス0.5%の107.22m2とほぼ横ばい。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年7月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表。それによると、新規発売戸数は1,514戸、対前年同月（1,832戸）比318戸、17.4%減、対前月（1,211戸）比303戸、25.0%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が612戸（全体比40.4%、前年同月比38.9%減）、大阪府下253戸（同16.7%、4.1%増）、神戸市部174戸（同11.5%、262.5%増）、兵庫県下351戸（同23.2%、27.6%増）、京都市部65戸（同4.3%、3.0%減）、奈良県6戸（同0.4%、50.0%増）、滋賀県53戸（同3.5%、1.9%増）、京都府下、和歌山県での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,121戸で、月間契約率は74.0%。前月の75.6%に比べて1.6ポイントダウン。前年同月の73.6%と比べると、0.4ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,568万円、66.5万円。戸当り価格は92年7月（4,778万円）以来の高水準となった。また、2018年6月は3,578万円、62.2万円だったので、前月比総額では990万円（27.7%）のアップ、m2単価は4.3万円（6.9%）のアップ。2017年7月は4,264万円、67.8万円だったので、前年同月比総額では304万円（7.1%）アップ、m2単価は1.3万円（1.9%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価をみると、大阪市部は5,110万円、84.0万円。大阪府下4,024万円、53.2万円。神戸市部4,721万円、65.5万円。兵庫県下4,041万円、54.3万円。京都市部4,745万円、66.5万円。奈良県4,100万円、50.0万円。滋賀県3,720万円、50.5万円。

即日完売物件は92戸（全体の6.1%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,096戸（同72.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所