日: 2018年8月24日

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏中古マンション価格は全域的な強含みから前月比＋0.3%の3,634万円と小幅に上昇し、5月に記録した年初来の最高値を上回った。
都県別では、東京都は＋0.1%の4,879万円と僅かに強含み。埼玉県は＋0.4%の2,283万円、千葉県は＋0.8%の2,014万円と、ここ3ヵ月間は堅調な推移を示している。神奈川県も横浜市や川崎市が牽引する形で、＋1.0%の2,901万円と3ヵ月ぶりに上昇した。

近畿圏の平均は前月比＋0.5%の2,192万円と、2月以降は緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では大阪市の他にも隣接する豊中市や吹田市で強含み、＋1.1%の2,401万円と再び上昇、1998年3月以来の2,400万円台を記録した。一方、兵庫県では－1.5%の1,870万円と反転下落し、前月までの上昇傾向は一服した。

中部圏平均は1,823万円、愛知県は1,957万円と、ともに前月から横ばい。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市などでは依然として堅調さを維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.1%の2,746円/m2と僅かに上昇した。都県別では、東京都は－0.3%の3,297円/m2と3ヵ月連続のマイナス。神奈川県でも－1.2%の2,122円/m2と4月以降は下落傾向。一方、埼玉県は＋0.4%の1,630円/m2、千葉県も＋3.0%の1,588円/m2と上昇。特に千葉市や浦安市など主だった行政区の大半で平均築年数が若返ったため、千葉県の上昇率は比較的大きい。

近畿圏は主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－0.7%の1,823円/m2と5ヵ月連続下落。大阪府では大阪市や隣接する豊中市で築古物件からの事例が増え、－1.0%の2,138円/m2と引き続き下落した。兵庫県では大きく下げた神戸市の影響を受け、－1.6%の1,612円/m2と依然として下落トレンドが続く。

中部圏は前月比＋0.4%の1,747円/m2、愛知県は＋0.3%の1,786円/m2と、4ヵ月ぶりに上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は、2018年上半期（1～6月）首都圏コンパクトマンションの市場動向調査を実施し、その結果を発表した。
コンパクトマンションとは住戸専有面積が30.00m2以上50.00m2未満で、ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件。単身者やDINKSをメインターゲットとしている。

2018年の上半期（1～6月）の発売は1,094戸で、全発売戸数1万5,504戸に占めるシェアは7.1%だった。前年同期（924戸、シェア6.3%）に比べて戸数は170戸の増加、シェアは0.8ポイントのアップ。上半期としては戸数は3年連続の増加、シェアは4年連続アップした。

エリア別では都区部890戸（全発売戸数に占めるシェア12.4%）、都下35戸（同2.1%）、神奈川県79戸（同2.6%）、埼玉県33戸（同2.0%）、千葉県57戸（同2.8%）と、都区部では全供給の10%以上をコンパクトマンションが占めている。また、市区別の供給上位は江東区（104戸）、文京区（95戸）、中央区（82戸）、港区（78戸）、渋谷区（70戸）だった。

価格は高値が続いており、2018年上半期は4,466万円にまで上昇。前年同期の4,204万円に比べ262万円、6.2%の上昇。エリア別では、都区部4,657万円（前年同期比7.1%上昇）、都下3,499万円（同1.2%上昇）、神奈川県4,330万円（同13.9%上昇）、埼玉県3,071万円（同7.7%上昇）、千葉県3,076万円（同24.4%上昇）と、全エリアで上昇している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）プラネット（東京都港区）は、このたび「防災対策に関する意識調査」を実施した。調査期間は2018年7月4日～20日。3,347人が回答した。それによると、最も身近で備えが必要だと思う災害は、「地震」がトップで76.7%。2位は「台風」で11.9%、1位とは大差がついた。3位に「豪雨・洪水」（4.6%）、4位「豪雪」（1.6%）、5位「津波」（1.4%）、6位「土砂災害」（0.9%）の順。

エリア別に見ると、ほぼすべてのエリアで「地震」の数値が最も高く、中でも最も高かったのは「関東」の86.6%。次いで「近畿」の76.9%、「東海」75.6%。首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が懸念されている「関東」「東海」、また阪神・淡路大震災を経験し、直近でも大阪府北部地震に見舞われた「近畿」が上位に入った。最も低かったのは「九州・沖縄」で41.6%。最高値の「関東」とは45.0ポイント差がある。

災害が起きたとき、特に心配なことは何ですか？では、1位は「断水」で60.8%。2位「停電」58.1%と約6割で並び、3位「食料・飲料の不足」26.8%、4位「トイレが使えない」23.2%、5位「家屋の損傷・倒壊」18.8%、6位「ガスの供給停止」18.6%と続く。ライフラインの要として「断水」「停電」を心配する人が最も多い。また、「食料・飲料の不足」と「トイレが使えない」が20%台で、生きるために食べること、排泄の心配が大きいことがうかがえる。

災害時に備えて、自宅で防災用品や生活必需品を備蓄していますか？では、「備蓄していない」が52.4%で「備蓄している」が47.6%。「備蓄している」人は半数に満たない結果となった。備蓄している人の備蓄品1位は「飲料水」で87.9%。2位「ランタン・懐中電灯・ローソク」67.8%、3位「トイレットペーパー、ティッシュペーパー」61.0%、4位「乾電池」55.0%、5位「非常時用の食品（非常食）」53.6%、6位「ラジオ」49.8%と続いた。

災害時の安否確認の手段として何を使用しますか（予定）？では、1位は「携帯電話の通話」で72.9%。2位は「メール」で45.3%、3位「LINE」29.0%という結果。携帯電話やスマートフォンで可能な手段が上位3項目を占めた。続いて、4位「固定電話」23.4%、5位「災害用伝言ダイヤル（171）」21.5%、6位「公衆電話」9.1%の順。2016年の調査結果と比べると、6位までの項目は変わらないが、「LINE」と「災害用伝言ダイヤル」の順位が入れ替わった。

ニュース情報元：（株）プラネット

スタイルアクト（株）（東京都中央区）は、独身者が自宅マンションを購入することを「家活（いえかつ）」と称し、「家活」経験者に自宅マンション購入で感じたメリットとデメリットについてアンケート調査を行った。対象は同社運営ウェブサイト「住まいサーフィン」会員で、独身時に自宅マンションを購入した83人。調査期間は2018年4月13日～4月24日、7月17日～7月21日。調査方法はインターネット。

それによると、「家活」のメリットとして最も多かったのは「資産形成」で34%。「住環境の快適性や利便性」（30%）、「将来の安心、精神的充足」（22%）、「コスト減少」（12%）などが続いた。

一方、デメリットには「ランニングコストがかかる」（16%）や「ローン返済」（13%）、「住み替えが難しい」（13%）、「資産価値の目減り」（7%）などがあったが、「特になし」（29%）が一番多かった。

自宅マンションを購入して人生がどのように変わったと感じますか？では、「将来の安心、精神的充足」（26%）が最多。「生活の質の向上」（16%）、「住環境の快適性」（5%）よりも大幅に高い結果となった。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）