日: 2018年10月9日

リバ邸蒲田は株式会社リバ邸直営の事業拠点となるリバ邸として、2018年10月に立ち上げスタート致しました

リバ邸蒲田のコンセプト、2つの「社交」。

リバ邸蒲田は、これまでにない形のリバ邸として、”社交”をコンセプトに運営をスタートします。

株式会社リバ邸の「企業」としての社交

株式会社リバ邸では、現在全国に立ち上がり続けているリバ邸の運営安定とさらなる活動の活発化を目的に活動しています。

株式会社リバ邸の直営となる蒲田では、提携（or検討してくださっている）企業の方と同じ場所に住み、スピード感を持ってアクションを起こしていけるような場所を目指します。

弊社代表の片倉と役員の大堀がこの場を拠点として定め、昼夜問わず意見交換を行っております。

リバ邸を立ち上げたい方やビジネスの知見を広げたい方にとって有益な情報が行き交う場にします。

リバ邸の活動に興味を見出してくださる方の入居お申込みを随時お待ちしております。

リバ邸の新しい「挑戦」としての社交

リバ邸蒲田ではリバ邸の新しい取り組みとして、民泊特区の大田区で民泊許可を申請しました。

1階の個室5部屋を民泊利用可能な部屋として、国外の方の交流も交えて「リバ邸に泊まりたい」という方への宿泊対応を開始します。

常に新しい空気感を取り入れたリバ邸として、活動を目指します。

リバ邸蒲田隠れコンセプト「エモーショナル」

リバ邸蒲田は株式会社リバ邸直営の拠点として、事業の打ち合わせなども行っていくビジネス色の強いリバ邸でありつつも、エモーショナル（感情的・情緒的）であることをコンセプトとしています。

ビジネス面以外でも、生活面・人間関係などにおいて感情の動きを素直に受け入れることを、住民間の共通認識として掲げました。

些細な感情から新しい気付きを持って人として成長できる場（コミュニティ）を目指します。

リバ邸蒲田概要

・住所　東京都大田区西六郷（蒲田駅徒歩15分、雑色駅徒歩7分）

・家賃（水道光熱費、通信費込）

個室　67,000円

ドミトリー　42,000円

・定員　12名

・部屋形態　個室・2人部屋

・その他

その他リバ邸蒲田について

公式ツイッター：https://twitter.com/livertyhouse

公式サイト：http://liverty-house.com/

管理人Twitter：https://twitter.com/wakuwakucamera

会社概要

株式会社リバ邸（livetei Inc）

代表取締役：片倉　廉(CEO:REN KATAKURA)

設立：2018年6月5日

HP：http://liverty-house.com

所在地：〒136-0072 東京都江東区大島2−27−2

本件問い合わせ先（担当：大堀）：livertyhouse.info@gmail.com

東京ガス（株）都市生活研究所はこのほど、子育てファミリーを対象に「共働きの家計に関する調査」を実施した。

調査は2017年1月にインターネットで実施。調査対象は1都3県在住・28～44歳の既婚男女1,248名。

妻の働き方によって子育てファミリーをタイプ分けしたところ、平日の家事・育児時間は、ママ全体の平均が4.8時間であるのに対して、正規で週30時間以上働いている「フル共働きママ」も4.1時間と長く、0.7時間しか変わらなかった。パパ全体の平均が1.4時間であるのに対して、妻が正規で週30時間以上働いている「フル共働きパパ」は1.8時間で、4タイプのパパ（フル共働きパパ、準共働きパパ、補助働きパパ、専業パパ）の中では最も長いものの、0.4時間しか差はなかった。

「フル共働きママ」と「フル共働きパパ」を比べると、差は2.3時間あり、フル共働きでも家事・育児は妻に偏っている。家事分担比率では、夫の家事は自分が思うほど妻の評価を得られていないようだ。

また、7割以上のママは「ひとりの時間が欲しい」と思っており、働き方による違いはみられなかった。仕事・家事・育児に追われ、自分の時間が持てていないと感じているママが多いようだ。

「子供と過ごす時間を増やしたい」と考えているかどうかは、働き方によって違いがみられた。「専業ママ（専業主婦）」は、半数程度しか子供と過ごす時間を増やしたいと考えていない。しかし、「共働きママ」は子供と過ごす時間を増やしたいと考えており、特に「フル共働きママ」は8割近くが子供と過ごす時間を増やしたいと考えている。子供と十分に接する時間が持てていないと感じている「フル共働きママ」が多いようだ。

さらに、「フル共働きママ」は、「時間をお金で買いたいと思うことがある」「家事を効率化するモノやサービスにはお金を惜しまない」と答えた割合が他のタイプよりも高く、お金をかけてでも時間を生み出したいと考えていることがわかった。

ニュース情報元：東京ガス（株）

（独）国民生活センターはこのたび、「平成30年7月豪雨」で寄せられた消費生活相談情報を公開した。7月豪雨の発生から2カ月間で、どのような相談が寄せられているのかについてとりまとめたもの。
それによると、7月豪雨に関連した相談は9月5日までの2カ月間で575件。全期間を通じて多く寄せられているのは不動産賃借や工事・建築など住宅に関する相談だった。

賃貸住宅に関するものでは、退去を強制されたケースや、カビ等で住めない状態なので対応してほしいというもの、住めない状況なのに賃料や原状回復費用を請求されたなどの相談が寄せられている。

被害を受けた住宅の修理工事に関するものでは、訪ねてきたリフォーム工事業者に必要のない工事を強引に契約させられたというものや、契約した後なかなか工事が始まらないなどの相談が寄せられている。さらに、土砂の撤去作業に関するものなど、豪雨災害に特徴的な相談もみられるという。

国民生活センターは、住宅の修理などの工事をする際は、可能な限り複数の業者から見積もりを取って比較検討し、工事内容や価格に関して不明な点があれば、事業者に確認したり周囲に相談したりした上で契約を進めるよう、注意を促している。

ニュース情報元：（独）国民生活センター

北海道地震で液状化被害が集中したのが、かつて谷だった場所を埋め立てた造成地でした。本来は住宅地に適さないとされていますが、なぜ危険なのでしょうか。うっかりその上に住んでしまわないためにはどうやって見分けたらよいのでしょうか。
さくら事務所会長の長嶋修氏に解説いただきました。
本来適さない土地にも、住宅が建設されている現実

9月6日の大地震「平成30年北海道胆振東部地震」では、建物の被害は1万件以上。うち住宅については全壊382件、半壊959件、一部損壊7404件（2018年10月4日現在）に及びました。

札幌市で特に被害が大きかった清田区里塚地区。札幌市南東部の丘陵地帯にあるこの住宅街では、道路の陥没やマンホールが突き出る、建物が大きく傾くなどの甚大な被害を引き起こしました。

12日に国土交通省が公表した「札幌市清田区の地形復元図」（地形分類図）によれば、被害が大きかった地区は「氾濫平野・谷底平野」とされています。この地形は一般に低地にあり、水分を多分に含んで液状化しやすく、地盤も弱くて建物が傾きやすい、いわゆる「谷埋め立て地」とされる土地です。

今回被害が大きかった地区には元々、川が流れていましたが、フタをかけられて外からは見えない水路となっていました。被害はこの川と谷筋沿いに起きたのです。一般に、建物を建てる際には地盤調査を行い、必要に応じた地盤改良を行うこととなっていますが、これは2000年6月の建築基準法改正によって事実上義務付けられたもので、それ以前の住宅では地盤調査も改良も行われていないケースも多いのです。

なぜこうした「宅地に適さない」ところに住宅が建つのか。それは「行政がそれを認めているから」というほかはありませんが、今回被害にあった地区に限らず、現実には、地盤の強さ・弱さには関係なく、市街地が形成され建物が建っているものです。

例えば関東の地勢はざっくりいって皇居の西側が強く、東側が弱い傾向にあり、この状況は栃木県あたりまで続きます。これははるか遠い昔の地形が影響しており、古くは海だったところです。

では、皇居の西側なら安心かというとそういうわけではありません。例えば筆者が創業したさくら事務所は渋谷区桜丘町にあり、周辺の地形分類は「山地」「台地・段丘」と非常に盤石で、土地も高く浸水や液状化の可能性も低いのですが、ほんの少し歩くと「氾濫平野」が広がっています。このように地形というものは、個別によく調べないと分からないものなのです。

これから家を買う方、すでに買っている方はまず、国土地理院の「土地条件図」にアクセスして、地形を調べてみましょう。　住所を入力し「情報」－「ベクトルタイル提供実験」－「地形分類」（自然地形・人口地形）で見ることができます。

建物が傾くことや液状化被害などが心配なら「台地」など相対的に土地が高い位置にあり、浸水や液状化の懸念がなく、地盤の固いところを選ぶべきでしょう。地盤の固いところでも、地面をかさ上げする「盛土」をしていればその限りではありませんのでご注意ください。

かといって、地理的に相対的に低い位置にある土地や、液状化のリスクがあるところに住むなということではありません。そういった場所に住む場合は、浸水や液状化の懸念があることを把握しておくこと、必要に応じて地盤改良をしっかり行うことなどの対策を施すことが欠かせないといえるでしょう。

地盤が弱く揺れやすい地形の場合、地盤の固いところに建つ建物より揺れやすくなることも知っておき、必要に応じて耐震性を高めましょう。また仮に液状化した場合、建物は無事でも、上下水道など地下に敷設されているインフラは毀損する可能性があります。それも踏まえて、万が一災害に見舞われた場合は、地下のインフラのチェックも怠らないようにしてください。

一つご注意いただきたいのは、この「土地条件図」はメッシュが粗く、あくまで大雑把に地形をとらえるものだということ。現実には、同じ敷地内でも地盤の固さが異なるといったことはよくあることです。そのため、家を建てたりする際には、必ず地盤調査を行い、必要に応じた地盤改良をしっかり行いましょう。

では、もしすでに住んでいる家や土地が液状化被害にあってしまったらどうしたらよいのでしょうか。

例えば東京都には、「液状化対策アドバイザー制度」があり連絡先が公開されています。地震保険に入っていれば液状化の被害に対して保険金が下りますが、これは被害の程度によって保証額に差があります。札幌市も今回の地震を受け、液状化に限らず、建物損壊などの被害について臨時の相談窓口を設けています。

保険金の算定にあたっては「全損・大半損・小半損・一部損」といった判定が、社団法人日本損害保険協会の認定試験に合格した専門家によって行われます。「全損」と判定されれば地震保険金額の満額（時価を限度）が支払われ、「大半損」認定なら地震保険金額の60％（時価の60%が限度）、「小半損」なら40%（時価の40%が限度）、「一部損」の場合は地震保険金額の5％（時価の5％が限度）が支払われます。どの程度の保障があり得るのか、実際に被害にあった後に慌てないためにも、あらかじめ確認しておきましょう。