日: 2018年10月12日

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）はこのたび、2018年10月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年7-9月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2%（前回0.1%）の変動率となった。「値上がり」を示した地点は12.5%（同8.3%）、「横ばい」を示した地点は85.1%（同88.7%）、「値下がり」を示した地点は2.4%（同3.0%）と、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少した。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.5%（前回0.5%）の変動率。「値上がり」を示した地点は25.6%（同25.0%）、「横ばい」を示した地点は64.3%（同61.9%）、「値下がり」を示した地点は10.1%（同13.1%）と、値上がり地点と横ばい地点が増加、値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

国土交通省はこのほど、平成29年度宅地建物取引業法の施行状況調査を行い、その結果を発表した。
宅地建物取引業法に基づく国土交通省（各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局）及び各都道府県における免許、監督処分の実施状況についてとりまとめたもの。

それによると、平成30年3月末（平成29年度末）現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,505業者、知事免許が12万1,277業者で、全体では12万3,782業者となっている。対前年度比では、大臣免許が74業者（3.0%増）、知事免許が292業者（0.2%増）と、それぞれ増加。全体では366業者（0.3%増）増加し、4年連続の増加となった。

また、平成29年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が146件（-22件、13.1%減）、業務停止処分が36件（-19件、34.5%減）、指示処分が26件（-2件、7.1%減）、合計208件（-43件、17.1%減）と過去10年間で最も少なかった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－2.4%の4,472万円と反転下落した。東京都は－0.4%の5,363万円と反転下落。神奈川県は－1.8%の3,957万円と2ヵ月連続下落。千葉県は－2.0%の3,813万円と反転下落。埼玉県は＋1.2%の3,683万円と2ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.5%の3,199万円で5ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は＋0.2%の3,154万円と6ヵ月連続で上昇した。兵庫県は－10.7%の3,462万円と5ヵ月ぶりに大きく反転下落。京都府は－9.5%の2,985万円と反転下落した。

愛知県は前月比＋2.4%の3,878万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。中部圏全体では＋0.5%の3,747万円と5ヵ月ぶりに上昇に転じた。

9月の小規模一戸建て価格は、中部圏のみ強含み、首都圏と近畿圏は弱含みに転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋4.6%の3,534万円と2ヵ月連続で上昇した。東京都は＋1.1%の5,426万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋7.2%の3,896万円と反転上昇。千葉県は＋0.4%の2,206万円と3ヵ月連続で上昇を維持。埼玉県は＋3.5%の2,398万円と反転上昇。首都圏では1都3県すべてで前月比上昇となった。

近畿圏の平均価格は、前月比－3.2%の2,518万円と反転下落。大阪府は－0.3%の2,683万円と僅かながら反転下落。兵庫県は－3.4%の2,618万円と反転下落。京都府は－12.2%の3,416万円と8月の大幅上昇の反動から大きく下落に転じた。近畿主要3府県では、いずれも反転下落となった。

愛知県の平均価格は＋0.8%の2,834万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体でも＋0.6%の2,329万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は前月比＋10.7%と大きく反転上昇し、1,927万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.2%の3,825万円と僅かな上昇ではあるが2ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋0.4%の4,649万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋2.7%の4,151万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は－0.7%の3,121万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は－1.9%の3,323万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は－0.2%の2,945万円と2ヵ月連続下落。大阪府が＋3.8%の3,283万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－2.5%の2,907万円と2ヵ月連続下落。京都府は－11.4%の3,006万円と反転下落。近畿圏主要3府県では大阪府は上昇したが兵庫県、京都府は弱含んだ。

愛知県の平均価格は－1.2%の3,249万円と反転下落。中部圏全体でも－2.0%の3,053万円と反転下落。福岡県は－4.0%の2,857万円と反転下落し弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は10月10日、首都圏における2018年9月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、9月の首都圏中古マンション成約件数は前年比＋0.7%の3,244件と、ほぼ横ばいながら8月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は前年比＋1.4%上昇の51.39万円/m2、成約価格は前年比2.0%上昇し3,292万円、ともに2013年1月から69ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比＋0.6%の64.06m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比＋0.3%とほぼ横ばいで1,090件。成約価格は前年比－2.3%の3,044万円と、17年8月以来13ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は前年比＋0.3%の141.50m2、建物面積は前年比－2.0%の104.08m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ