日: 2018年10月19日

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏における2018年7～9月期の不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、首都圏中古マンションの7～9月期の成約件数は、前年比で1.2%減少し8,686件、4期連続で前年同期を下回った。成約m2単価は前年比3.3%上昇し51.85万円/m2、13年1～3月期から23期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で3.7%上昇し3,324万円と、12年10～12月期から24期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の64.11m2でほぼ横ばいだった。

中古戸建住宅においては、7～9月期の成約件数は前年比で2.4%増加し3,078件と、7期ぶりに前年同期を上回った。成約価格は前年比で2.2%上昇し3,148万円、4期連続で前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス2.5%の144.09m2となり、建物面積は前年比マイナス0.3%の105.90m2とほぼ横ばいだった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年9月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、9月の新規発売戸数は、対前年同月（2,978戸）比13.2%増の3,372戸、6月以来の増加となった。 地域別発売戸数は、東京都区部が1,458戸（全体比43.2%、前年同月比24.9%増）、都下306戸（同9.1%、10.5%減）、神奈川県663戸（同19.7%、24.3%減）、埼玉県316戸（同9.4%、7.9%減）、千葉県629戸（同18.7%、151.6%増）。東京都のシェアは52.3%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,241戸で、月間契約率は66.5%。前月の64.5%に比べて2.0ポイントアップ、前年同月の64.9%に比べて1.6ポイントアップした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,136万円、80.0万円。2018年8月は5,360万円、78.8万円だったので、前月比総額では224万円（4.2%）ダウン、m2単価は1.2万円（1.5%）アップした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部が5,990万円、103.1万円（18.6%ダウン、6.4%ダウン）。都下5,089万円、77.6万円（0.8%ダウン、9.1%アップ）。神奈川県5,008万円、73.6万円（0.1%アップ、2.4%アップ）。埼玉県4,289万円、61.2万円（5.8%ダウン、6.0%ダウン）。千葉県3,740万円、52.9万円（11.1%ダウン、12.3%ダウン）。

なお、即日完売は151戸（全体の4.5%）で、【フラット35】登録物件戸数は3,274戸（同97.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

JR線「大崎」駅より約400m南に位置した施行区域（約3.9ha）で事業推進されてきた「大崎ガーデンシティ」において、このほど、オフィス棟に続き住宅棟が完成し、新たな街の本格稼働を迎えた。同事業は、延床面積17万m2超のオフィス棟「住友不動産大崎ガーデンタワー」、総戸数423戸の住宅棟「大崎ガーデンレジデンス」、約8千m2の広大な緑地広場で構成される総延床面積約22万m2の大規模複合開発。住友不動産（株）が地権者並びに参加組合員として参画する「西品川一丁目地区市街地再開発組合」が推進してきた。

「住友不動産大崎ガーデンタワー」は、地上24階・地下2階建て。大手企業のグループ本社機能といった拠点ニーズもあることを踏まえ、大規模な整形無柱空間で多様なレイアウトニーズに対しフレキシブルに対応できる基準階面積5,485m2（1,659坪）超の広大なフロアを設けている。

また、地震など災害発生時に就労者を守り事業継続を可能とするオフィス環境を整えた。建物は大きな揺れにも耐え、上層階の揺れを逓減する直接基礎＋免震構造を採用している。さらに、万が一の災害を想定し、BCP対応強化も図った。

「大崎ガーデンレジデンス」は地上22階・地下2階建て、免震構造採用の賃貸レジデンス。停電時には非常用エレベーターや共用部などへ72時間電力供給が可能な非常用発電機を備えている。専有部は、リビング・ダイニングの天井高を最大2.6m確保し縦の広がりを持たせ、また柱・梁の構造物が室内側に出ないアウトフレーム構法を採用。開放的な住空間を創出した。南側住戸には、天井から床近くまで開放された眺望を楽しめる「ダイナミックパノラマウィンドウ」を採用している。

JR「大崎」駅前エリアは、1982年に副都心、2002年に都市再生緊急整備地域に指定され、併行して交通利便の充実が進み、大規模な工場跡地開発を中心に職住近接の複合市街地を形成しており、急速な発展を遂げている。一方で、木造過密地域や高低差のある崖地があり、緊急車両の通行を妨げる狭隘道路など、防災上の課題を抱え駅前市街地との連続性もなかった。

今回の再開発により、駅前市街地との連続した市街地形成と地域の課題解決を図り、都市の発展、防災化を拡大。駅前発展の第二ステージとして新たなスタートを切った。

ニュース情報元：西品川一丁目地区市街地再開発組合

（株）東京カンテイはこのたび、2018年9月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、9月の首都圏・分譲マンション賃料は神奈川県を除く全域で強含み、前月比＋1.1%の2,764円/m2と再び上昇した。都県別では、東京都は賃料水準が高い23区内からの事例が増えたことで、＋1.5%の3,336円/m2と反転上昇。埼玉県は＋0.4%の1,651円/m2、千葉県も＋0.6%の1,570円/m2で小幅なプラス。一方、神奈川県は－0.1%の2,113円/m2と僅かに弱含んだ。

近畿圏は大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小が続き、前月比－0.8%の1,806円/m2と連続下落を7ヵ月間まで伸ばした。大阪府では賃料水準が高い大阪市からの事例が減少し続け、－0.8%の2,107円/m2と4ヵ月連続で下落。一方、兵庫県は＋0.7%の1,632円/m2と引き続き上昇した。

中部圏は前月比＋0.9%の1,739円/m2、愛知県は＋0.9%の1,776円/m2と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年9月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、9月の新規発売戸数は1,859戸。対前年同月（2,392戸）比533戸、22.3%減。対前月（1,378戸）比481戸、34.9%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が711戸（全体比38.2%、前年同月比37.0%減）、大阪府下456戸（同24.5%、89.2%増）、神戸市部94戸（同5.1%、26.0%減）、兵庫県下155戸（同8.3%、36.2%減）、京都市部273戸（同14.7%、506.7%増）、奈良県10戸（同0.5%、9.1%減）、滋賀県156戸（同8.4%、71.8%減）、和歌山県4戸（同0.2%、55.6%減）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,354戸で月間契約率は72.8%、4か月連続で70%を超えた。前月の80.6%に比べると7.8ポイントのダウン、前年同月の74.5%に比べると1.7ポイントダウン。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,045万円、63.7万円。前年同月比は戸当り価格は3カ月ぶりのダウン。m2単価は2カ月ぶりのダウン。2018年8月は3,585万円、67.4万円だったので、前月比総額では460万円（12.8%）のアップ、m2単価は3.7万円（5.5%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部が3,693万円、69.7万円。大阪府下4,141万円、56.1万円。神戸市部3,774万円、69.0万円。兵庫県下5,125万円、67.0万円。京都市部3,500万円、59.5万円。奈良県3,796万円、49.7万円。滋賀県5,430万円、66.9万円。和歌山県3,963万円、46.5万円。

即日完売物件は13戸（全体の0.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,180戸（同63.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所