月別: 2018年10月

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）はこのたび、2018年10月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年7-9月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2%（前回0.1%）の変動率となった。「値上がり」を示した地点は12.5%（同8.3%）、「横ばい」を示した地点は85.1%（同88.7%）、「値下がり」を示した地点は2.4%（同3.0%）と、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少した。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.5%（前回0.5%）の変動率。「値上がり」を示した地点は25.6%（同25.0%）、「横ばい」を示した地点は64.3%（同61.9%）、「値下がり」を示した地点は10.1%（同13.1%）と、値上がり地点と横ばい地点が増加、値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

国土交通省はこのほど、平成29年度宅地建物取引業法の施行状況調査を行い、その結果を発表した。
宅地建物取引業法に基づく国土交通省（各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局）及び各都道府県における免許、監督処分の実施状況についてとりまとめたもの。

それによると、平成30年3月末（平成29年度末）現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,505業者、知事免許が12万1,277業者で、全体では12万3,782業者となっている。対前年度比では、大臣免許が74業者（3.0%増）、知事免許が292業者（0.2%増）と、それぞれ増加。全体では366業者（0.3%増）増加し、4年連続の増加となった。

また、平成29年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が146件（-22件、13.1%減）、業務停止処分が36件（-19件、34.5%減）、指示処分が26件（-2件、7.1%減）、合計208件（-43件、17.1%減）と過去10年間で最も少なかった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－2.4%の4,472万円と反転下落した。東京都は－0.4%の5,363万円と反転下落。神奈川県は－1.8%の3,957万円と2ヵ月連続下落。千葉県は－2.0%の3,813万円と反転下落。埼玉県は＋1.2%の3,683万円と2ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.5%の3,199万円で5ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は＋0.2%の3,154万円と6ヵ月連続で上昇した。兵庫県は－10.7%の3,462万円と5ヵ月ぶりに大きく反転下落。京都府は－9.5%の2,985万円と反転下落した。

愛知県は前月比＋2.4%の3,878万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。中部圏全体では＋0.5%の3,747万円と5ヵ月ぶりに上昇に転じた。

9月の小規模一戸建て価格は、中部圏のみ強含み、首都圏と近畿圏は弱含みに転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋4.6%の3,534万円と2ヵ月連続で上昇した。東京都は＋1.1%の5,426万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋7.2%の3,896万円と反転上昇。千葉県は＋0.4%の2,206万円と3ヵ月連続で上昇を維持。埼玉県は＋3.5%の2,398万円と反転上昇。首都圏では1都3県すべてで前月比上昇となった。

近畿圏の平均価格は、前月比－3.2%の2,518万円と反転下落。大阪府は－0.3%の2,683万円と僅かながら反転下落。兵庫県は－3.4%の2,618万円と反転下落。京都府は－12.2%の3,416万円と8月の大幅上昇の反動から大きく下落に転じた。近畿主要3府県では、いずれも反転下落となった。

愛知県の平均価格は＋0.8%の2,834万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体でも＋0.6%の2,329万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は前月比＋10.7%と大きく反転上昇し、1,927万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.2%の3,825万円と僅かな上昇ではあるが2ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋0.4%の4,649万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋2.7%の4,151万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は－0.7%の3,121万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は－1.9%の3,323万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は－0.2%の2,945万円と2ヵ月連続下落。大阪府が＋3.8%の3,283万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－2.5%の2,907万円と2ヵ月連続下落。京都府は－11.4%の3,006万円と反転下落。近畿圏主要3府県では大阪府は上昇したが兵庫県、京都府は弱含んだ。

愛知県の平均価格は－1.2%の3,249万円と反転下落。中部圏全体でも－2.0%の3,053万円と反転下落。福岡県は－4.0%の2,857万円と反転下落し弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は10月10日、首都圏における2018年9月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、9月の首都圏中古マンション成約件数は前年比＋0.7%の3,244件と、ほぼ横ばいながら8月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は前年比＋1.4%上昇の51.39万円/m2、成約価格は前年比2.0%上昇し3,292万円、ともに2013年1月から69ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比＋0.6%の64.06m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比＋0.3%とほぼ横ばいで1,090件。成約価格は前年比－2.3%の3,044万円と、17年8月以来13ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は前年比＋0.3%の141.50m2、建物面積は前年比－2.0%の104.08m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

秋晴れで爽やかな季節のはずなのに、台風のニュースばかり。秋空を拝めるのはいつのことになるのやら……。さてSUUMOジャーナルで9月に公開した記事では、「あの人のお宅拝見」「本棚のおしゃれ収納アイデア」「ZEHマンション」など、おしゃれで丁寧な暮らしのアイデアや、光熱費を抑えてお得に暮らすコツなどについての記事が人気でした。TOP10の記事を詳しくご紹介します。
9月の人気記事ランキングTOP10はこちら！

第1位：“保存食の達人”料理家・黒田民子さん、亡き夫に導かれたキャリアと手づくりの豊かな日常　あの人のお宅拝見[10]
第2位：山田優「リノベーションで対面キッチンに。手早く料理できるようになりました」【映画『食べる女』インタビュー】
第3位：蔦屋書店に聞く！ 本棚のおしゃれなレイアウト＆収納アイデア
第4位：ZEH-M(ゼッチ・マンション)が続々登場！ ZEHって何？なぜ増えている？
第5位：山手線29駅の家賃相場が安い駅ランキング！ 2018年版
第6位：「片付いた家」どう作る？　リフォームならではの解決法を紹介！
第7位：壇蜜「夕飯はなるべく自宅で。毎日のルーティンを大事にしています」【映画『食べる女』インタビュー】
第8位：山野草からサボテン……さまざまな緑と暮らす、こだわり夫婦の家
第9位：ドラマ『義母と娘のブルース』ロケ地・大岡山レポート！ 「ベーカリー麦田」誕生秘話も
第10位：9月は“秋バテ”に注意？　家でできる予防策を紹介！
※対象記事：2018年9月1日～2018年9月30日までに公開された記事
※集計期間：2018年9月1日～2018年9月30日のPV数の多い順

第1位：“保存食の達人”料理家・黒田民子さん、亡き夫に導かれたキャリアと手づくりの豊かな日常　あの人のお宅拝見[10]

（写真撮影／片山貴博）

暮らしを楽しむ達人のお住まいを訪問し、住まいを、そして人生を豊かにするヒントを探る連載「あの人のお宅拝見」。今回は家庭料理研究家、黒田民子さんのお宅を訪問しました。夫が内装をデザインしたマンションでの、飾らずシンプルで丁寧な民子さんの暮らしをご紹介します。

第2位：山田優「リノベーションで対面キッチンに。手早く料理できるようになりました」【映画『食べる女』インタビュー】

1年前に、10年以上住んでいた家をリノベーションしたという山田優さん。こだわったのは、子育てしやすく、家族みんながリラックスできる家にすること。その希望をかなえたことで、実際の生活がどう変わったのか？　詳細はぜひ記事をご覧ください。

第3位：蔦屋書店に聞く！ 本棚のおしゃれなレイアウト＆収納アイデア

（写真提供／代官山 蔦屋書店）

いつの間にか増えてしまうモノのひとつに本があります。そんな本をおしゃれに収納するためのヒントを、「代官山 蔦屋書店」建築・デザインコンシェルジュに教えていただきました。どうやら、自宅に書店のようなおしゃれ本棚をつくるポイントはDIYのようです。

第4位：ZEH-M(ゼッチ・マンション)が続々登場！ ZEHって何？なぜ増えている？

（写真／PIXTA）

住宅の断熱性・省エネ性能を上げたり太陽光発電などでエネルギーを創ることによって、住宅で消費する年間のエネルギーをゼロにしようという住宅のことをZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といいます。もともとは戸建てで始まったこの取り組みですが、最近マンションでも増えているとのこと。その理由や、ZEHマンションのメリットなどを見てみましょう。

第5位：山手線29駅の家賃相場が安い駅ランキング！ 2018年版

（写真／PIXTA）

高いからムリ……と、検討をする前に家探しの選択肢から山手線を外してしまう方も多いのでは？　でも、それはもったいない！　山手線にも穴場の駅があるのです。29駅中、10万円以下で住める駅はいったいいくつあるのでしょうか？　答えは記事でご確認ください。

第6位：「片付いた家」どう作る？　リフォームならではの解決法を紹介！

（写真／PIXTA）

ソファやTVボードのような大型家具から、クッションや飾り物などの小さなモノまで、さまざまなモノが集まるリビング。調味料や調理器具など、こまごまとして統一感のないモノが多いキッチン。そんな雑然としがちな空間の片付けポイントをお教えします。雑誌で見るような「片付いた家」を目指してみましょう！

第7位：壇蜜「夕飯はなるべく自宅で。毎日のルーティンを大事にしています」【映画『食べる女』インタビュー】

公開中の映画『食べる女』に出演する壇蜜さんに、自宅でよく食べるものやダイニングキッチンのこだわりなど、「食」と「暮らし」についてインタビューしました。自宅に常備しているお気に入りの食品、好きなアイス、最近よくつくる料理など、壇蜜さんの日常に迫ります。

第8位：山野草からサボテン……さまざまな緑と暮らす、こだわり夫婦の家

（撮影／小野洋平）

住まいに彩りを与え心を落ち着かせてくれる、グリーン。そんなグリーンを上手に取り入れた暮らしをしているご夫婦に、植物のセレクトポイントや、一緒に暮らすコツ、植物のインテリア性についてのこだわりなどを伺いました。

第9位：ドラマ『義母と娘のブルース』ロケ地・大岡山レポート！ 「ベーカリー麦田」誕生秘話も

『義母と娘のブルース』（写真提供／TBS）

綾瀬はるかさん主演の人気ドラマ『義母と娘のブルース』（TBS・放送終了）のロケ地は、東京都目黒区と大田区にまたがる街「大岡山」でした。100以上のロケ地候補からこの地に決まった理由や、大岡山の魅力について、制作スタッフや商店街理事長に聞いてみました。

第10位：9月は“秋バテ”に注意？　家でできる予防策を紹介！

（写真／PIXTA）

ようやく暑さがやわらぎ、ひと息つけると思ったのに、なんだか身体がダルい……。そんな症状がある人は、もしかしたら秋バテかもしれません。秋バテは、自律神経が乱れることで起こる症状です。秋バテを防ぐための対策方法を知って、元気に秋を乗り切りましょう！

連載「あの人のお宅訪問」、「映画『食べる女』出演女優インタビュー」「ドラマ『義母と娘のブルース』ロケ地レポート」など、好奇心をくすぐられる記事が多くランクインした9月でした。記事を参考に、いつもとは違うグルメにチャレンジしたり、いつもは行かないエリア探検をしてみるのも楽しいかもしれません。休日の過ごし方が広がれば幸いです。

東京カンテイの調査結果によると、2017年のマンションの年収倍率（全国平均）は、新築マンションで7.81倍、中古マンションで5.30倍になり、いずれも前年度より拡大したという。とはいえ、エリアによって年収倍率は異なる。あなたが今住んでいる、住みたいと思っている都道府県のマンションは、その地域の平均年収の何倍で買えるのだろう？【今週の住活トピック】
「新築・中古マンション価格の年収倍率 2018【改訂版】」公表／東京カンテイ年収倍率の全国平均は、新築で7.47→7.81倍、中古で5.16→5.30倍

東京カンテイが都道府県別に算出したマンション価格の平均年収倍率は、“マンションの買いやすさ”を検証するためのもの。都道府県ごとに「2017年に分譲された新築マンションの平均価格（70平米換算）」と「2017年における築10年の中古マンションの平均価格（70平米換算）」が、平均年収※の何倍に相当するかを割り出している。
※内閣府発表の「県民経済計算」を基に都道府県ごとの平均年収を予測した数値

まず全国平均では、新築マンションの年収倍率は7.81倍となり、前年から0.34拡大した。

次に都道府県別に見てみると、最も倍率が高いのは東京都の13.26倍、最も低いのは山口県の5.87倍だった。年収倍率が9倍を超えているのは、首都圏の4県と近畿圏の京都府、大阪府、兵庫県と宮城県の8都府県。特に、東日本大震災からの復興が進む宮城県は前回調査の8.07から9.03倍と大きく上昇した。

また、石川県は4.85→8.37倍、長野県も6.15→8.69倍と大幅に上昇したが、これらの大幅な変動は、それぞれ金沢と軽井沢で高額物件が供給されたという特殊事情が原因のようだ。

●新築マンション
全国　7.81倍
首都圏　11.01倍（埼玉県10.13倍、千葉県9.02倍、東京都13.26倍、神奈川県11.16倍）
中部圏　7.96倍（岐阜県7.06倍、静岡県8.45倍、愛知県8.26倍、三重県8.02倍）
近畿圏　8.26倍（滋賀県7.89倍、京都府9.06倍、大阪府9.07倍、兵庫県9.67倍、奈良県7.26倍、和歌山県6.48倍）
2017年のマンション価格（70平米換算）の年収倍率（出典：東京カンテイ「新築・中古マンション価格の年収倍率 2018【改訂版】」より抜粋）

一方、築10年の中古マンションの年収倍率は、全国平均で5.30倍。前年より0.24拡大したが、新築の年収倍率との差は2.51と広がり、割安感が続く結果となった。最も倍率が高いのは東京都の10.46倍、最も低いのは山口県の3.76倍だった。

中古マンションの年収倍率で7倍を超えたのは、東京都に続き、沖縄県（8.09倍）、神奈川県（7.32倍）の3都県。観光地として人気が高い京都府が新築・中古ともに年収倍率を下げたのに対して、沖縄県は新築・中古とも上昇が続き、新築で8.60倍、中古で8.09倍と買いやすさにあまり差がないことが注目点だ。

●築10年中古マンション
全国　5.30倍
首都圏　7.42倍（埼玉県5.90倍、千葉県5.43倍、東京都10.46倍、神奈川県7.32倍）
中部圏　4.73倍（岐阜県4.46倍、静岡県5.05倍、愛知県4.95倍、三重県4.43倍）
近畿圏　5.59倍（滋賀県4.86倍、京都府6.57倍、大阪府6.78倍、兵庫県6.03倍、奈良県4.23倍、和歌山県4.98倍）
2017年のマンション価格（70平米換算）の年収倍率（出典：東京カンテイ「新築・中古マンション価格の年収倍率 2018【改訂版】」より抜粋）

「住宅を購入する年収倍率は5倍までなら無理がない」と一般的に言われている。中古マンションでも全国平均で5倍を超えるという結果を見ると、マンション購入が難しい状況にあるのではないか、と思ってしまう人もいるだろう。

この結果はあくまで、平均値を基にして算出したものである。
参考までに、住宅金融支援機構の「2017年度フラット35利用者調査」の年収倍率を見てみよう。
【フラット35】を利用して住宅を取得した人に限定されるが、次のような結果が出ている。

新築マンション（全国平均）：年収倍率6.9倍、毎月の予定返済額11万8800円、総返済負担率21.3％
中古マンション（全国平均）：年収倍率5.6倍、毎月の予定返済額8万1900円、総返済負担率18.7％
※年収倍率は、各利用者の所要資金を世帯年収で除したものの総和をサンプル数で除したもの

こちらの年収倍率も上昇傾向にあるのだが、数値の違いは東京カンテイの算定した世帯年収（448万円）より実際に【フラット35】を利用した購入者の世帯年収（新築マンション775.7万円・中古マンション595.6万円）の方が高い、という影響があるだろう。

また、総返済負担率（住宅ローンの年間返済額を年収で割ったもの）は安全圏とされる25％を下回っている。首都圏で見ても、新築マンションで22.6％、中古マンションで19.8％に収まっているのは、今の超低金利が効果を発揮したということだ。

年収倍率5倍という目安は現実的には難しいかもしれないが、低金利の恩恵もあって、それぞれの世帯で年収に見合う無理のないマンションを購入した結果と見てよいだろう。

さて、“買いやすさ”の指標である年収倍率は上昇傾向が続くが、中心部など利便性の高い立地や富裕層向けの高額な新築マンションの供給量などによって、年収倍率は変わってくる。近畿圏の京都府や首都圏の神奈川県など年収倍率の拡大に歯止めがかかった府県も見られるので、エリアごとの事情をよく見ていく必要があるだろう。

いずれにせよ、自分が買いたいエリアで世帯年収に見合う、長期的に無理なくローンを返済できるマンションを探すというのが、物件選びの基本だ。

リバ邸蒲田は株式会社リバ邸直営の事業拠点となるリバ邸として、2018年10月に立ち上げスタート致しました

リバ邸蒲田のコンセプト、2つの「社交」。

リバ邸蒲田は、これまでにない形のリバ邸として、”社交”をコンセプトに運営をスタートします。

株式会社リバ邸の「企業」としての社交

株式会社リバ邸では、現在全国に立ち上がり続けているリバ邸の運営安定とさらなる活動の活発化を目的に活動しています。

株式会社リバ邸の直営となる蒲田では、提携（or検討してくださっている）企業の方と同じ場所に住み、スピード感を持ってアクションを起こしていけるような場所を目指します。

弊社代表の片倉と役員の大堀がこの場を拠点として定め、昼夜問わず意見交換を行っております。

リバ邸を立ち上げたい方やビジネスの知見を広げたい方にとって有益な情報が行き交う場にします。

リバ邸の活動に興味を見出してくださる方の入居お申込みを随時お待ちしております。

リバ邸の新しい「挑戦」としての社交

リバ邸蒲田ではリバ邸の新しい取り組みとして、民泊特区の大田区で民泊許可を申請しました。

1階の個室5部屋を民泊利用可能な部屋として、国外の方の交流も交えて「リバ邸に泊まりたい」という方への宿泊対応を開始します。

常に新しい空気感を取り入れたリバ邸として、活動を目指します。

リバ邸蒲田隠れコンセプト「エモーショナル」

リバ邸蒲田は株式会社リバ邸直営の拠点として、事業の打ち合わせなども行っていくビジネス色の強いリバ邸でありつつも、エモーショナル（感情的・情緒的）であることをコンセプトとしています。

ビジネス面以外でも、生活面・人間関係などにおいて感情の動きを素直に受け入れることを、住民間の共通認識として掲げました。

些細な感情から新しい気付きを持って人として成長できる場（コミュニティ）を目指します。

リバ邸蒲田概要

・住所　東京都大田区西六郷（蒲田駅徒歩15分、雑色駅徒歩7分）

・家賃（水道光熱費、通信費込）

個室　67,000円

ドミトリー　42,000円

・定員　12名

・部屋形態　個室・2人部屋

・その他

その他リバ邸蒲田について

公式ツイッター：https://twitter.com/livertyhouse

公式サイト：http://liverty-house.com/

管理人Twitter：https://twitter.com/wakuwakucamera

会社概要

株式会社リバ邸（livetei Inc）

代表取締役：片倉　廉(CEO:REN KATAKURA)

設立：2018年6月5日

HP：http://liverty-house.com

所在地：〒136-0072 東京都江東区大島2−27−2

本件問い合わせ先（担当：大堀）：livertyhouse.info@gmail.com

東京ガス（株）都市生活研究所はこのほど、子育てファミリーを対象に「共働きの家計に関する調査」を実施した。

調査は2017年1月にインターネットで実施。調査対象は1都3県在住・28～44歳の既婚男女1,248名。

妻の働き方によって子育てファミリーをタイプ分けしたところ、平日の家事・育児時間は、ママ全体の平均が4.8時間であるのに対して、正規で週30時間以上働いている「フル共働きママ」も4.1時間と長く、0.7時間しか変わらなかった。パパ全体の平均が1.4時間であるのに対して、妻が正規で週30時間以上働いている「フル共働きパパ」は1.8時間で、4タイプのパパ（フル共働きパパ、準共働きパパ、補助働きパパ、専業パパ）の中では最も長いものの、0.4時間しか差はなかった。

「フル共働きママ」と「フル共働きパパ」を比べると、差は2.3時間あり、フル共働きでも家事・育児は妻に偏っている。家事分担比率では、夫の家事は自分が思うほど妻の評価を得られていないようだ。

また、7割以上のママは「ひとりの時間が欲しい」と思っており、働き方による違いはみられなかった。仕事・家事・育児に追われ、自分の時間が持てていないと感じているママが多いようだ。

「子供と過ごす時間を増やしたい」と考えているかどうかは、働き方によって違いがみられた。「専業ママ（専業主婦）」は、半数程度しか子供と過ごす時間を増やしたいと考えていない。しかし、「共働きママ」は子供と過ごす時間を増やしたいと考えており、特に「フル共働きママ」は8割近くが子供と過ごす時間を増やしたいと考えている。子供と十分に接する時間が持てていないと感じている「フル共働きママ」が多いようだ。

さらに、「フル共働きママ」は、「時間をお金で買いたいと思うことがある」「家事を効率化するモノやサービスにはお金を惜しまない」と答えた割合が他のタイプよりも高く、お金をかけてでも時間を生み出したいと考えていることがわかった。

ニュース情報元：東京ガス（株）

（独）国民生活センターはこのたび、「平成30年7月豪雨」で寄せられた消費生活相談情報を公開した。7月豪雨の発生から2カ月間で、どのような相談が寄せられているのかについてとりまとめたもの。
それによると、7月豪雨に関連した相談は9月5日までの2カ月間で575件。全期間を通じて多く寄せられているのは不動産賃借や工事・建築など住宅に関する相談だった。

賃貸住宅に関するものでは、退去を強制されたケースや、カビ等で住めない状態なので対応してほしいというもの、住めない状況なのに賃料や原状回復費用を請求されたなどの相談が寄せられている。

被害を受けた住宅の修理工事に関するものでは、訪ねてきたリフォーム工事業者に必要のない工事を強引に契約させられたというものや、契約した後なかなか工事が始まらないなどの相談が寄せられている。さらに、土砂の撤去作業に関するものなど、豪雨災害に特徴的な相談もみられるという。

国民生活センターは、住宅の修理などの工事をする際は、可能な限り複数の業者から見積もりを取って比較検討し、工事内容や価格に関して不明な点があれば、事業者に確認したり周囲に相談したりした上で契約を進めるよう、注意を促している。

ニュース情報元：（独）国民生活センター

北海道地震で液状化被害が集中したのが、かつて谷だった場所を埋め立てた造成地でした。本来は住宅地に適さないとされていますが、なぜ危険なのでしょうか。うっかりその上に住んでしまわないためにはどうやって見分けたらよいのでしょうか。
さくら事務所会長の長嶋修氏に解説いただきました。
本来適さない土地にも、住宅が建設されている現実

9月6日の大地震「平成30年北海道胆振東部地震」では、建物の被害は1万件以上。うち住宅については全壊382件、半壊959件、一部損壊7404件（2018年10月4日現在）に及びました。

札幌市で特に被害が大きかった清田区里塚地区。札幌市南東部の丘陵地帯にあるこの住宅街では、道路の陥没やマンホールが突き出る、建物が大きく傾くなどの甚大な被害を引き起こしました。

12日に国土交通省が公表した「札幌市清田区の地形復元図」（地形分類図）によれば、被害が大きかった地区は「氾濫平野・谷底平野」とされています。この地形は一般に低地にあり、水分を多分に含んで液状化しやすく、地盤も弱くて建物が傾きやすい、いわゆる「谷埋め立て地」とされる土地です。

今回被害が大きかった地区には元々、川が流れていましたが、フタをかけられて外からは見えない水路となっていました。被害はこの川と谷筋沿いに起きたのです。一般に、建物を建てる際には地盤調査を行い、必要に応じた地盤改良を行うこととなっていますが、これは2000年6月の建築基準法改正によって事実上義務付けられたもので、それ以前の住宅では地盤調査も改良も行われていないケースも多いのです。

なぜこうした「宅地に適さない」ところに住宅が建つのか。それは「行政がそれを認めているから」というほかはありませんが、今回被害にあった地区に限らず、現実には、地盤の強さ・弱さには関係なく、市街地が形成され建物が建っているものです。

例えば関東の地勢はざっくりいって皇居の西側が強く、東側が弱い傾向にあり、この状況は栃木県あたりまで続きます。これははるか遠い昔の地形が影響しており、古くは海だったところです。

では、皇居の西側なら安心かというとそういうわけではありません。例えば筆者が創業したさくら事務所は渋谷区桜丘町にあり、周辺の地形分類は「山地」「台地・段丘」と非常に盤石で、土地も高く浸水や液状化の可能性も低いのですが、ほんの少し歩くと「氾濫平野」が広がっています。このように地形というものは、個別によく調べないと分からないものなのです。

これから家を買う方、すでに買っている方はまず、国土地理院の「土地条件図」にアクセスして、地形を調べてみましょう。　住所を入力し「情報」－「ベクトルタイル提供実験」－「地形分類」（自然地形・人口地形）で見ることができます。

建物が傾くことや液状化被害などが心配なら「台地」など相対的に土地が高い位置にあり、浸水や液状化の懸念がなく、地盤の固いところを選ぶべきでしょう。地盤の固いところでも、地面をかさ上げする「盛土」をしていればその限りではありませんのでご注意ください。

かといって、地理的に相対的に低い位置にある土地や、液状化のリスクがあるところに住むなということではありません。そういった場所に住む場合は、浸水や液状化の懸念があることを把握しておくこと、必要に応じて地盤改良をしっかり行うことなどの対策を施すことが欠かせないといえるでしょう。

地盤が弱く揺れやすい地形の場合、地盤の固いところに建つ建物より揺れやすくなることも知っておき、必要に応じて耐震性を高めましょう。また仮に液状化した場合、建物は無事でも、上下水道など地下に敷設されているインフラは毀損する可能性があります。それも踏まえて、万が一災害に見舞われた場合は、地下のインフラのチェックも怠らないようにしてください。

一つご注意いただきたいのは、この「土地条件図」はメッシュが粗く、あくまで大雑把に地形をとらえるものだということ。現実には、同じ敷地内でも地盤の固さが異なるといったことはよくあることです。そのため、家を建てたりする際には、必ず地盤調査を行い、必要に応じた地盤改良をしっかり行いましょう。

では、もしすでに住んでいる家や土地が液状化被害にあってしまったらどうしたらよいのでしょうか。

例えば東京都には、「液状化対策アドバイザー制度」があり連絡先が公開されています。地震保険に入っていれば液状化の被害に対して保険金が下りますが、これは被害の程度によって保証額に差があります。札幌市も今回の地震を受け、液状化に限らず、建物損壊などの被害について臨時の相談窓口を設けています。

保険金の算定にあたっては「全損・大半損・小半損・一部損」といった判定が、社団法人日本損害保険協会の認定試験に合格した専門家によって行われます。「全損」と判定されれば地震保険金額の満額（時価を限度）が支払われ、「大半損」認定なら地震保険金額の60％（時価の60%が限度）、「小半損」なら40%（時価の40%が限度）、「一部損」の場合は地震保険金額の5％（時価の5％が限度）が支払われます。どの程度の保障があり得るのか、実際に被害にあった後に慌てないためにも、あらかじめ確認しておきましょう。

東京都は10月4日、「平成30年8月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における8月の新設住宅着工戸数は11,801戸。前年同月比では、貸家は増加したが、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で8.1%減と2か月ぶりの減少となった。利用関係別でみると、持家は1,326戸（前年同月比14.3%減、2か月ぶりの減少）、貸家は6,529戸（同1.7%増、5か月連続の増加）、分譲住宅は3,880戸（同19.5%減、2か月ぶりの減少）、マンションは2,274戸（同26.8%減、2か月ぶりの減少）、一戸建ては1,558戸（同6.9%減、5か月ぶりの減少）。

地域別でみると、都心3区は444戸（前年同月比38.8%減、2か月ぶりの減少）、都心10区は2,631戸（同3.2%減、2か月ぶりの減少）、区部全体は8,786戸（同3.7%減、2か月ぶりの減少）、市部は2,985戸（同19.0%減、2か月ぶりの減少）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

国土交通省は10月2日、地方公共団体における「耐震改修促進計画の策定状況」及び「耐震改修等に対する補助制度の整備状況」について、本年4月1日時点の状況を公表した。
それによると、「耐震改修促進計画」は47都道府県全てで策定済みだった。1,741市区町村のうち1,701市区町村（97.7%）がすでに策定しており、前年（97.5%）と比べると0.2ポイントの増加。また、残りの市区町村のうち本年度中に7市区町村が策定する予定で、来年度以降に策定する予定は33市区町村となっている。

「耐震診断」については、補助が受けられるのは1,512市区町村で86.8%（前年86.5%）。戸建住宅では1,499市区町村で86.1%（同85.6%）、共同住宅は713市区町村で41.0%（同40.6%）、非住宅建築物は675市区町村で38.8%（同38.2%）となっている。

「耐震改修」については、1,523市区町村が補助制度を用意しており、整備率は87.5%（前年85.0%）だった。戸建住宅は1,514市区町村で87.0%（同84.4%）、共同住宅は628市区町村で36.1%（同35.3%）、非住宅建築物は441市区町村で補助制度を用意しており、整備率は25.3%（同24.3%）だった。

同省は、地方公共団体に対して、引き続き積極的な取り組みを要請するとしている。

ニュース情報元：国土交通省

（独）住宅金融支援機構は10月2日、2018年4-6月期の「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」を公表した。この調査は、同機構（旧住宅金融公庫）が1989年度から日本銀行の金融統計に加え、各業界団体等の協力を得て取りまとめているもの。

それによると、4-6月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は4兆7,644億円と、対前年度同期比で4.2%減となった。

そのうち、国内銀行は3兆2,578億円（前年同期比3.6%減）、信用金庫は3,711億円（同12.7%減）、信用組合503億円（同1.6%減）、生命保険会社164億円（同12.0%減）、住宅金融専門会社等556億円（同23.3%増）、住宅金融支援機構（買取債権）5,441億円（同13.6%減）、住宅金融支援機構（個人向け直接融資）101億円（同1.0%減）など。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、このたび2回目となる「防災用品」に関する調査を行った。調査はインターネットで2018年9月1日～5日に実施。10,482件の回答を得た。それによると、災害に対して「十分備えている」は1.4%、「ある程度は備えている」は30.6%で、災害に対して備えている人は3割強だった。備えていない人は5割強（「あまり備えていない」26.7%、「ほとんど備えていない」25.1%）、10～30代では6～7割みられる。また、北海道・北陸・九州でも6～7割と高い。

災害の備え・対策として行っていることは（複数回答）、「食料品・飲用水や生活用水、日用品などの備蓄」が47.5%、「防災グッズ・非常用持ち出し袋など」が33.5%、「家具などの転倒・落下防止対策」「地震保険への加入」「避難場所や経路の確認」が各20%台だった。「特にない」は、男性10～30代・女性10・20代や北海道・中国で4～5割と高かった。

災害の備え・対策をしようと思ったきっかけは（複数回答）、「実際に起きた災害を見聞きした」が備え・対策をしている人の50.4%、「テレビ、ラジオ」が30.6%。東北では、「自分や家族などが、実際に災害の被害にあった」「停電・断水などを経験した」の比率が高い。

また、災害時や避難生活を想定して備蓄しているものがある人は7割強。備蓄しているものは（複数回答）、食品では「レトルト食品・インスタント食品・真空パック」「缶詰」「飲料水」が各40%台、「お米、もちなど」「乾物、乾麺」「お菓子類」が2割前後。物品では「懐中電灯、LEDライト」が43.1%、「ラジオ」「電池類」「カセットコンロ・IHコンロ、ガスボンベ、固形燃料」「手袋、軍手」「ランタン、ろうそく、ライター」が各20%台だった。

災害への備え・対策として行っている・心がけていることとして、「地震や災害が起きた時はすぐに家族の安否を確認するようにしている。」（男性27歳）、「災害時に必要なものは、玄関近くのすぐに持ち出せる場所に置いている。」（男性46歳）、「やらなければいけないと思っているけどなかなかできてない。」（女性25歳）、「防災の日などを機に、非常用持ち出し品や、医薬品の点検をする。」（女性43歳）、などの声があった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

住環境研究所が「共働きで子育て中の25~39歳の男女」に調査したところ、休日の理想の過ごし方にパパとママで違いがあることが分かった。ママは「一人で」、パパは「家族と」自宅で過ごしたいというのだが、なぜこうした違いが生じるのだろう？【今週の住活トピック】
「『共働き子育て世帯』の生活・意識に関する実態調査」を発表／住環境研究所共働きのママは家事に大忙し！！

予想されることだが、住環境研究所の調査でも、共働きのママの家事負担が大きいことが浮き彫りになった。

家事時間を平日でみると、ママは「2～４時間未満」（45.4％）が最多で、次いで「4時間以上」（38.3％）。一方パパは「10分～2時間未満」（56.2％）が最多で、次いで「2～4時間未満」（19.5％）だった。
次に、休日でみると、ママが「4時間以上」（51.6％）、パパは「2～４時間未満」（38.1％）が最多だった。

共働きだからか、休日を使って家事に集中する家庭が多く、休日はパパの家事参加の頑張りも見られる。しかし、やはりママの家事負担は大きくなっている。

平日と休日の家事時間（出典：住環境研究所「『共働き子育て世帯』の生活・意識に関する実態調査」より転載）

休日は、過半数が「4時間以上も家事をしている」というママたち。家事以外の時間を含め、休みの日をどのように過ごしているのだろうか？

どちらも最多となったのは「外出して家族と過ごす」だった。特にママは71.9％が「外出」を選んでいて、パパより10%も多い。休日ごとに外出するわけにもいかないので、「自宅で家族と過ごす」人が2番目に多く、ママ・パパとも6割強とあまり違いがない。となると、ママは、「たまった家事をする」ことになり、ママの6割弱が「家事」を選び、パパより15ポイントも多い回答となっている。

つまり、「家事を忘れて家族で外出したい」→「でもお金もかかるから毎回できないし、自宅で過ごすと家事がたまっているのが気になる」→「家事を済ませないと自分が好きなことをする時間も取れない」→家事を済ませようという構図になっているのではないか？　というのが筆者の予想だ。

こんな日々が続くので、「理想の休日の過ごし方」を聞くと、ママは「自宅で一人でゆっくりしたい」（42.8％）、「一切家事をせずくつろいで過ごしたい」（31.2％）、「外出して一人で過ごしたい」（20.2％）がパパと比べて高くなっている。「一人で」や「家事をしない」がキーワードになっている。

一方パパでは、「自宅で家族とゆっくりしたい」（44.7％）が最多で、「自宅で一人でゆっくりしたい」（35.0％）、「外出して家族と過ごしたい」（34.7％）、「自宅で子どもと遊んで過ごしたい」（32.5％）の順に多くなっている。ママに比べると、「一人もいいけど、家族や子どもともいたい」ということか。

現実と理想の休日の過ごし方（出典：住環境研究所「『共働き子育て世帯』の生活・意識に関する実態調査」より転載）

この調査では、「住まいにどんなスペースがあるといいか」について聞いている。住宅事情の違いによるのか、持ち家と賃貸では人気の場所が違った。

持ち家でも賃貸でも、一人でのんびり過ごすことができる「ママコーナー」のニーズが高いのだが、特に持ち家で高い。一方、賃貸では「ぐっすり眠れる寝室」のほうがニーズは高い。

共働きママが住まいにあると良いと思うスペース（出典：住環境研究所「『共働き子育て世帯』の生活・意識に関する実態調査」より転載）

筆者が思うに、今の住宅事情では、ママが一人でのんびりできる専用空間を取りづらいので、何かに集中できる「ママコーナー」のニーズが高くなるのだろう。
一方、一般的に賃貸住宅と比べると、永住が求められる注文・分譲住宅のほうが面積は広くなり、住宅の性能は高くなると言われている。賃貸の方が、部屋数や遮音性・省エネ性の問題で寝室の快適性に課題が生じると推測できる。

所得の伸び悩みや労働人口の減少などの要因から、今後も共働き世帯が増えると考えられる。共働きでは、ママだけに家事負担が大きくならないように、家族の家事参加や働き方の柔軟性などの改善が求められる。
とはいえ、当面の解決策として、家事負担を軽減したり家事参加しやすくしたりする、間取りや設備などの住まいの工夫でカバーすることも考えてほしい。加えて、くつろげる場所の確保ができれば、共働きママも頑張れることだろう。

ドリームエリア（株）（東京都渋谷区）はこのほど、「災害に対する備え」に関するアンケート調査を実施した。2018年9月20日～9月25日にインターネットで行い、21,819名の回答を得た。
自宅や近所は災害に対して不安はありますか？では、「とても不安」が20.6%、「どちらかと言えば不安」が47.9%と、合わせて約7割の方が不安を感じている。

一方で、災害に対する備えをしていますか？では、「十分に備えている」が1.1%、「ある程度は備えている」が36.8%と、備えている方は約4割だった。「食料や水を準備しようと思いつつ、まだできていない」といった声や「災害時について家族との話し合いをする必要性を感じていながらまだできていない」等の声が挙がり、必要と思いつつも実際にはできていない傾向にあるようだ。

災害に対してどのような備えをしていますか？（複数回答）では、「ラジオや懐中電灯」が71.0%でトップ。次いで「食料や水」58.5%、「ハザードマップや避難場所の確認」33.2%と続く。

被災時の家族との安否確認については、「取り決めがある」と回答した方は36.7%。「取り決めがある」方の連絡方法については「メール」や「LINE」が多かった。「メール」や「LINE」での連絡をいつでも行えるように、備えとしてモバイルバッテリーの購入を検討している方も多いようだ。災害時の集合場所を決めていますか？では、約半数（48.5%）が「決めていない」と回答している。

ニュース情報元：ドリームエリア（株）

（株）ダスキン（大阪府吹田市）は、全国の20歳以上の男女計4,160人を対象に、2017年末の大掃除の実態を調査した。この調査は2005年から開始し、今回で14回目。2018年1月26日（金）～1月28日（日）に行った。それによると、2017年末の大掃除実施率は55.7%で、調査開始以来最低だった2016年末（54.6%）に次いで、過去2番目に低い実施率となった。

大掃除をした理由は「気持ちよく新年を迎えたいから」が39.4%で最多、男女ともに1位だった。しかし、専業主婦の女性は「普段の掃除で行き届かないところをキレイにしたいから」（44.1%）が最多で、さらに大掃除しなかった理由でも「普段こまめに掃除をしているから」が最も多いことから、専業主婦は“日頃の掃除の補完作業”として大掃除を済ませているようだ。

2017年末の大掃除実施日は、「12月30日（土）」（37.0%）、「12月29日（金）」（32.9%）、「12月28日（木）」（21.8%）の順で多く、12月最終週で実施した人は7割を超えた。大掃除に費やした日数は、全体では「2日」（26.8%）が最多。「3日以内」で実施した人は全体の75.9%で、平均日数は「2.9日」だった。男女別では、男性の1位は「1日」（35.6%）だった一方、女性の1位は「3日」（26.5%）だった。

最も精力的に掃除した場所と最も汚れが落ちにくかった場所は、9年連続で「レンジフード・換気扇」が1位。また、2017年末の大掃除の自己採点は平均「71.2点」だった。自己採点で80～100点を付けた人からは、「思った通りに完璧に掃除できた」「普段よりキレイになった」「満足している」など、ポジティブな声があがっている。

ニュース情報元：（株）ダスキン

（独）住宅金融支援機構は1日、2018年10月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。
それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.410%～2.070%（前月1.390%～2.020%）、融資率9割超が1.850%～2.510%（同1.830%～2.460%）と、2か月連続で上昇した。

【フラット20】（返済期間20年以下）も上昇し、融資率9割以下が1.330%～1.990%（同1.310%～1.940%）、融資率9割超が1.770%～2.430%（同1.750%～2.380%）。【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）も、融資率9割以下が1.770%～2.270%（同1.750%～2.250%）、融資率9割超が2.210%～2.710%（同2.190%～2.690%）と上昇した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）住環境研究所（東京都千代田区）の「生涯健康脳住宅研究所」は、中高齢者の自宅における運動に関する意識や実態に着目し調査を行った。対象は首都圏のセキスイハイム居住者。調査時期は2018年8月下旬～9月上旬。有効回答は897件。
定期的に運動を実施していますか？では、「実施有り」が52%、「運動の習慣はないが、生活の中で身体を動かすようにしている」は24%、「スポーツ・運動をしなくてはと思っているが何もしていない」が22%だった。

今後、今よりもっとスポーツや運動をしたいと思いますか？では、「思う」71%、「思わない」29%。運動の有無タイプでは、「定期的な運動があまり出来ていない」層（定期的な運動はないが身体を動かすようにしている、何もしていない）ほど、今後の運動意向が高い。

運動をもっと行いたいと思う人が運動について重視することは、「無理なく続けられる」72%、「健康面・身体面での効果が実感できる」66%、「精神面での効果」39%、「運動、身体を動かした結果が分かる」35%、「こりがほぐれる、柔軟性が増すなど気持ち良く動けること」30%が上位だった。

また、自宅（屋内）で運動している人の割合は66%。実施している場所は、リビング・和室の一部を利用している人が83%だった。運動習慣はないが身体を動かしているという人は、廊下や階段ホールなどを利用しているようだ。

リフォームについての魅力度では、「庭まわりのリフォーム」（38%）、「断熱性能アップリフォーム」（37%）、「玄関リフォーム」（30%）、「空き部屋活用リフォーム（空き部屋を運動や趣味のための空間にリフォームする）」（29%）の順で魅力を感じている。日常的生活の中で活動量を確保するようなリフォームが受入れられているようだ。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

国土交通省はこのほど「平成30年8月の住宅着工動向」を発表した。それによると8月の住宅着工戸数は81,860戸、前年同月比1.6%増で3か月ぶりの増加となった。
利用関係別にみると、持家は24,420戸で前年同月比では2か月連続の増加（前年同月比0.2%増）、貸家は35,457戸で15か月ぶりの増加（同1.4%増）。

また、分譲住宅は21,325戸で3か月ぶりの増加（同2.9%増）。そのうち、マンションは9,146戸で3か月ぶりの増加（同0.4%増）、一戸建住宅は11,953戸で5か月連続の増加（同4.0%増）となった。

ニュース情報元：国土交通省

愛媛県松山市で市街地再開発事業の検討を進めている「湊町三丁目 C 街区地区市街地再開発準備組合」は、同事業に関する事業参加協定書を（株）大京、野村不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）で構成されるグループと締結した。
同事業は、優れた住環境を整備し、魅力ある商業・公益施設を開発することによって、松山市の新たなランドマークとなる複合型施設の完成を目指すもの。伊予鉄道「松山市」駅徒歩5分に位置する約1.1haが施行予定区域。地権者、愛媛県、松山市および関係機関と共に事業化を目指している。

検討地区は、アーケード商店街の「銀天街」と「大街道」との中間地点である銀天街L字地区（1～10街区）の内、9・10街区に位置している。好立地である一方、低・未利用地や老朽化した建物が多くあることから都市防災上の課題を抱えており、官民一体となった街づくりが急務となっている地区でもある。

大規模駐車場、賑わいを生む広場空間・商業公益施設、都心居住を促進する住宅整備等を検討・具現化するため、2017年4月に準備組合が設立された。現在は都市計画決定手続きを進めているとともに、来年度以降の再開発組合設立（事業認可）に向け、準備を進めている。施設建築物の工事は2021年度～2023年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

住む場所を決めるときの大切な要素のひとつは、交通の便の良さだ。それぞれの勤務先や通学先へはもちろんだが、生活の充実度や満足度を高めるためには、繁華街へのアクセスの良さも、大いに気になるところだろう。そこで、日本を代表する繁華街のひとつである渋谷へ30分以内で行ける、ワンルーム・1K・1DKを対象にした家賃相場が安い駅ランキングを分析。それぞれの特徴を紹介する。
渋谷駅まで電車で30分以内、家賃相場の安い駅TOP24（26駅）

順位／駅名／家賃相場／（沿線名／駅所在地／渋谷駅までの所要時間（乗り換え時間を含む）／乗り換え回数）
1位　向ヶ丘遊園　6.0万円（小田急線／神奈川県川崎市／24分／1回）
1位　登戸　6.0万円（JR南武線・小田急線／神奈川県川崎市／22分／1回）
3位　久地　6.1万円（JR南武線／神奈川県川崎市／29分／2回）
3位　和泉多摩川　6.1万円（小田急線／東京都狛江市／24分／2回）
5位　京王多摩川　6.2万円（京王相模原線／東京都調布市／29分／2回）
6位　狛江　6.3万円（小田急線／東京都狛江市／22分／2回）
7位　戸田公園　6.34万円（JR埼京線／埼玉県戸田市／26分／0回）
8位　大倉山　6.35万円（東急東横線／神奈川県横浜市／29分／0回）
9位　戸田　6.4万円（JR埼京線／埼玉県戸田市／28分／0回）
10位　成増　6.5万円（東武東上線／東京都板橋区／24分／１回）
10位　柴崎　6.5万円（京王線／東京都調布市／27分／3回）
10位　西川口　6.5万円（JR京浜東北線／埼玉県川口市／29分／1回）
10位　調布　6.5万円（京王線・京王相模原線／東京都調布市／23分／1回）
14位　石神井公園　6.53万円（西武池袋線／東京都練馬区／25分／1回）
15位　喜多見　6.6万円（小田急線／東京都世田谷区／20分／2回）
15位　綱島　6.6万円（東急東横線／神奈川県横浜市／26分／0回）
15位　鹿島田　6.6万円（JR南武線／神奈川県川崎市／28分／1回）
18位　つつじヶ丘　6.7万円（京王線／東京都調布市／23分／2回）
18位　三鷹台　6.7万円（京王井の頭線／東京都三鷹市／26分／0回）
18位　久我山　6.7万円（京王井の頭線／東京都杉並区／16分／0回）
18位　和光市　6.7万円（東京メトロ有楽町線・副都心線・東武東上線／埼玉県和光市／27分／1回）
18位　日吉　6.7万円（東急東横線・目黒線・グリーンライン／神奈川県横浜市／24分／0回）
18位　矢向　6.7万円（JR南武線／神奈川県横浜市／30分／1回）
24位　たまプラーザ　6.8万円（東急田園都市線／神奈川県横浜市／28分／2回）
24位　宮の坂　6.8万円（東急世田谷線／東京都世田谷区／19分／1回）
24位　宮崎台　6.8万円（東急田園都市線／神奈川県川崎市／24分／0回）

ランキングのトップ3は、神奈川県川崎市の駅が占めた。1位は、小田急線の向ヶ丘遊園駅。急行や通勤急行の停車駅であり、渋谷と同じく大繁華街である新宿へも乗り換えなしで30分以内と、交通利便性が高い街だ。駅から少し行くとファミリー向けの一戸建てが目立つ閑静な住宅地だが、専修大学（生田キャンパス）の最寄駅であり、学生や単身者向けの物件も充実している。

駅の近くには駐車場完備で深夜１時まで営業しているスーパーがあるほか、区役所や警察署などの公共機関も徒歩圏内。また、大規模な都市計画緑地「生田緑地」があり、郷愁を誘う里山の環境が保たれている。小さい子どものいる家庭にとっては、遠出しなくても自然に触れ合える機会に恵まれるのは魅力的だ。敷地内には「川崎市岡本太郎美術館」や「かわさき宙と緑の科学館」など文化施設もあり、子どもの成長過程に沿った情操教育を期待できるのもうれしいだろう。

生田緑地（写真／PIXTA）

同率1位の登戸駅は、向ヶ丘遊園駅の隣駅。この2駅の距離は600m弱で徒歩圏内だが、登戸駅では快速急行も停車するほか、JR南武線も利用できる。この登戸駅と向ヶ丘遊園駅間は現在土地区画整理事業が進行中。女性や子ども連れなどにとっても住みやすい明るい街づくりがすすめられる予定だが、現在の、昔ながらの個人商店が残る街並みもそれはそれで魅力のひとつであるといえるだろう。

渋谷は現在、大規模な再開発プロジェクトがいくつも進行中だ。そのひとつが、渋谷駅構内の改良工事。JR山手線のホームから400m弱離れていて乗り換えに時間がかかっていたJR埼京線と湘南新宿ラインが、JR山手線ホームの隣に移る予定だ。今はまだ少し不便とはいえ、渋谷まで直通で乗り換えなしで利用できるJR埼京線は、7位の戸田公園駅と9位の戸田駅がランクイン。どちらも同じ埼玉県戸田市に位置している。

戸田公園駅は、快速の停車駅。渋谷だけでなく、池袋や大宮まで約15分、新宿まで約20分と、交通アクセスの良さは抜群だ。大きな商業施設はないが、駅にはショッピングセンターが直結。飲食店なども数多いとはいえないが、その分のどかで落ち着いた雰囲気がある住宅街だ。

学校や公園なども多い。駅周辺を中心に道路の整備が進み歩道が広いため、小さな子どもを連れての徒歩移動でも快適そうだ。ファミリーだけでなく単身者にとっても、近くの荒川の河川敷でジョギング、といった楽しみも見いだせそう。

戸田駅は、通勤快速は停車しないが、駅前に家電なども扱う商業施設「T-FRONTE」がある。また、少し行けばホームセンターなどもあるので、買い物をするのにより不自由しないのは戸田かもしれない。近くには戸田東インターチェンジなど複数のインターチェンジがあるため、電車だけでなく車でのお出かけに便利なのもポイントが高い。

日吉の銀杏並木（写真／PIXTA）

ランキング内で突出して所要時間が短いのが、18位の久我山駅だ。渋谷からたったの16分で急行も停車する駅だが、駅周辺はやはり静かな住宅街。しかし、駅前の公園や川沿いの桜並木が美しく、落ち着いた日々の生活のなかに小さなうるおいと癒やしを見つけられる街ともいえそう。SUUMO「関東 住みたい街ランキング2018（総合）」の上位常連である吉祥寺までは急行で1駅だが、距離は約3km。特別な買い物がしたいときは、吉祥寺まで散歩がてら歩いても楽しいかもしれない。

18位の日吉駅は、SUUMO「関東 住みたい街ランキング2018（住みたい沿線）」2位にランクインしている東急東横線の駅。通勤特急が止まるほか東急目黒線の急行も利用可能で、直通する東京メトロ南北線・都営三田線の始発駅でもあり、乗り換えなしの電車利用の多彩さが大きな魅力。慶應義塾大学（日吉キャンパス）の最寄駅であるため、学生向けの安価な飲食店が充実している。駅から15分ほどいけば量販店の「ドン・キホーテ」もあるため、単身者には過ごしやすい地域だろう。ただし、坂の多い横浜市にあるだけに、学生といえども地域内の移動手段が自転車では少し辛いところが、ちょっとした悩みになるかもしれない。

ピックアップした街はいずれも、閑静な住宅街だ。落ち着いた暮らしと繁華街までのアクセスの利便性が両立できるのはうれしいもの。生活と、仕事や遊びのメリハリをつけられれば、どちらもより充実させられるのではないだろうか。